8979 R-スターツPR 2020-03-13 16:00:00
本日発表の物件譲渡について [pdf]
本物件譲渡の意義と一口当たり分配金予想の修正
本物件譲渡の意義
► 継続的に実施してきた物件入替え戦略の一環として、3物件の譲渡を予定しています。
► 3物件の譲渡額合計は鑑定評価額合計を上回り、含み益の具現化によって分配金の大幅増加を実現します。
► 今後は売却資金・圧縮積立金を活用した物件入替えの推進や修繕による、ポートフォリオの更なる強化を目指します。
– 豊富なスポンサーパイプラインを活用した優良物件の取得により中長期的な分配金の向上を目指します。
分配金予想の修正
(円)
5,500 売却資金・圧縮積立金を活用した
運用による分配金 譲渡益による増加 物件取得による中長期的な
分配金向上を目指します。
5,024
5,000
5,062
+11.6% +13.7%
4,624 4,645 4,638
4,542
101 4,500
23 4,450
4,500 287 4,410
4,537 4,519
472
4,358 第30期譲渡物件
第29期譲渡物件
4,152
4,000
左:プロシード京橋
譲渡価格:2,300,000千円
プロシード北堀江 右:プロシード西長堀
譲渡価格:2,451,000千円 譲渡価格:1,050,000千円
3,500
前回予想(注) 今回予想 前回予想(注) 今回予想
前回予想 今回予想 前回予想 今回予想
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2017年10月期 2018年4月期 2018年10月期 2019年4月期 2019年10月期
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 2020年4月期
第29期 2020年10月期
第30期
(注)第29期、第30期の一口当たり分配金の前回予想は、2019年12月13日発表の決算短信で公表した数値です。
STARTS PROCEED INVESTMENT CORPORATION 1
本日発表の物件譲渡について
第29期にプロシード北堀江を、第30期にプロシード西長堀及びプロシード京橋を譲渡します。
譲渡益は一部を圧縮積立金とし、残りを分配金として還元します。
物件譲渡の概要 譲渡益の使途
► 3物件合計で帳簿価格を16%上回る価格での譲渡により、含み益を
顕在化 第29期(2020年4月期)物件譲渡益の活用
► 2期にわたる譲渡によって譲渡益を第29期、第30期にわたって還元 (百万円)
2,500 1口あたり549円
第29期:譲渡物件 第30期:譲渡物件
139
プロシード北堀江 プロシード西長堀 プロシード京橋
539
400
2,000 2,451
1,896
1,500
譲渡予定価格 想定帳簿 譲渡益 配当 内部留保
大阪府大阪市西区 大阪府大阪市西区 大阪府大阪市都島区 (注1) 価格 (注2)
所在地 所在地 所在地
北堀江一丁目 新町四丁目 都島南通二丁目
2007年11月29日 2008年2月15日 2008年1月16日
建築年月日
(築12.3年)
建築年月日
(築12.1年)
建築年月日
(築12.2年) ► 譲渡益のうち、400百万円を圧縮積立金として内部留保し、
譲渡予定価格 譲渡予定価格 譲渡予定価格 今後の外部成長資金として活用予定
2,451,000千円 1,050,000千円 2,300,000千円
(a) (a) (a)
► 譲渡益のうち、139百万円を配当。1口当たり549円の還元
想定帳簿価格 想定帳簿価格 想定帳簿価格
1,896,356千円 975,689千円 2,108,426千円
(b) (b) (b)
差額(a-b) 554,643千円 差額(a-b) 74,310千円 差額(a-b) 191,573千円
鑑定評価額 2,580,000千円 鑑定評価額 00934,000千円 鑑定評価額 2,040,000千円 第30期(2020年10月期)物件譲渡益の活用
譲渡予定日 2020年3月27日 譲渡予定日 2020年5月29日 譲渡予定日 2020年5月29日
(百万円)
(百万円) 3,400 1口あたり928円
6,000 3,300
内部留保
(今後の外部成長資金 235 235
400 として活用予定)
3,200
5,500 3,350
774 3,100
139 29期分配
235 3,000 3,084
30期分配
5,000
5,801 譲渡予定価格 想定帳簿 譲渡益 配当
(注1) 価格 (注2)
4,500 4,980 ► 2物件合計で235百万円の譲渡益を計上
► 譲渡益は全額分配し、1口当たり928円の還元
4,000
譲渡予定価格 想定帳簿価格 譲渡益 譲渡益使途
(注1) (注2)
(注1)譲渡予定価格には、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税等は含まれていません。
(注2)帳簿価格及び譲渡益の合計と譲渡価格の差は譲渡に係る費用となります。
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