8979 R-スターツPR 2020-07-29 16:00:00
(訂正) 「2020 年4 月期 決算短信(REIT)」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2020 年 7 月 29 日
各    位
                                         不動産投資信託証券発行者名
                                          東 京 都 中 央 区 日 本 橋 三 丁 目 1 番 8 号
                                          ス タ ー ツ プ ロ シ ー ド 投 資 法 人
                                          代 表 者 名  執 行 役 員       平出   和也
                                          (コード番号:8979)
                                         資産運用会社名
                                          ス タ ー ツ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社
                                          代 表 者 名       代表取締役       平出    和也
                                          問 合 せ 先       管 理 部 長     浜 口  英 樹
                                          TEL. 03-6202-0856



                (訂正) 「2020 年 4 月期 決算短信(REIT)」の一部訂正に関するお知らせ

スターツプロシード投資法人(以下「本投資法人」といいます。)が 2020 年 6 月 18 日付で発表しました「2020 年 4 月期
決算短信(REIT)」 の記載内容の一部に誤りがありましたので、お知らせします。なお、訂正箇所は下線にて表示して
 います。


                                     記


【訂正箇所及び内容】
(1)14ページ 「2.財務諸表 (4)金銭の分配に係る計算書」 の一部

<訂正前>
                     期 別             前期                              当期
                                (自 2019年 5月 1日                  (自 2019年11月 1日
 項 目                             至 2019年10月31日)                  至 2020年 4月30日)
 Ⅰ 当期未処分利益                                1,152,707,292円                1,683,923,202円
 Ⅱ 分配金の額                                  1,152,655,134円                1,283,857,843円
    (投資口1口当たり分配金の額)                             (4,542円)                     (5,059円)
 Ⅲ 任意積立金
     圧縮積立金繰入額                                         ‐                   400,000,000円
 Ⅳ 次期繰越利益                                       52,158円                       65,359円
     分配金の額の算出方法              本投資法人の規約第35条第1項に定              本投資法人の規約第35条第1項に定
                           める金銭の分配の方針に基づき、分配               める金銭の分配の方針に基づき、分配
                           金の額は利益の金額を限度としかつ租               金の額は利益の金額を限度としかつ租
                           税特別措置法第67条の15に規定されて             税特別措置法第67条の15に規定されて
                           いる「配当可能利益の額」の100分の              いる「配当可能利益の額」の100分の
                           90に相当する金額を超えるものとして              90に相当する金額を超えるものとして
                           います。かかる方針により、当期未処               います。かかる方針により、当期未処
                           分利益を超えない額で発行済投資口の               分利益から租税特別措置法第66条の2
                           総口数253,777口の整数倍の最大値と            に定められている圧縮積立金繰入限度
                           なる1,152,655,134円を利益分配金と         額の範囲内で、実際に繰り入れた
                           して分配することといたしました。な               400,000,000円を控除した残額である
                           お、本投資法人の規約第35条第4号に              1,283,857,843円を利益分配金として
                           定める利益を超えた金銭の分配は行い               分配することといたしました。なお、
                           ません。                            本投資法人の規約第35条第4号に定め
                                                           る利益を超えた金銭の分配は行いませ
                                                           ん。
<訂正後>
                 期 別            前期                              当期
                           (自 2019年 5月 1日                  (自 2019年11月 1日
 項 目                        至 2019年10月31日)                  至 2020年 4月30日)
 Ⅰ 当期未処分利益                          1,152,707,292円                  1,683,923,202円
 Ⅱ 分配金の額                            1,152,655,134円                  1,283,857,843円
 (投資口1口当たり分配金の額)                           (4,542円)                       (5,059円)
 Ⅲ 任意積立金
  買換特例圧縮積立金繰入額                                  ‐                     400,000,000円
 Ⅳ 次期繰越利益                                  52,158円                           65,359円
  分配金の額の算出方法            本投資法人の規約第35条第1項に定              本投資法人の規約第35条第1項に定め
                       める金銭の分配の方針に基づき、分配              る金銭の分配の方針に基づき、分配金の
                       金の額は利益の金額を限度としかつ租              額は利益の金額を限度としかつ租税特別
                       税特別措置法第67条の15に規定されて            措置法第67条の15に規定されている「配
                       いる「配当可能利益の額」の100分の             当可能利益の額」の100分の90に相当す
                       90に相当する金額を超えるものとして             る金額を超えるものとしています。かか
                       います。かかる方針により、当期未処              る方針により、当期未処分利益から租税
                       分利益を超えない額で発行済投資口の              特別措置法第66条の2に定められている
                       総口数253,777口の整数倍の最大値と           買換特例圧縮積立金繰入限度額の範囲内
                       なる1,152,655,134円を利益分配金と        で、実際に繰り入れた400,000,000円を
                       して分配することといたしました。な              控除した残額である1,283,857,843円を
                       お、本投資法人の規約第35条第4号に             利益分配金として分配することといたし
                       定める利益を超えた金銭の分配は行い              ました。なお、本投資法人の規約第35条
                       ません。                           第4号に定める利益を超えた金銭の分配
                                                      は行いません。




(2)21ページ 「2.財務諸表 (8)財務諸表に関する注記事項(税効果会計に関する注記) 2.法定実効税率と税効果会計適
用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の一部



〈訂正前〉
                                                                     (単位:%)
                                 前期                            当期
                           (2019年10月31日)                  (2020年4月30日)
法定実効税率                                       31.51                           31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額                                △ 31.46                       △ 23.96
評価性引当額の増減                                     0.02                          0.02
圧縮積立金繰入額                                         -                       △ 7.46
その他                                           0.10                         0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率                             0.17                            0.12
〈訂正後〉
                                                                        (単位:%)
                                          前期                       当期
                                    (2019年10月31日)             (2020年4月30日)
法定実効税率                                                31.51                    31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額                                         △ 31.46                  △ 23.96
評価性引当額の増減                                              0.02                     0.02
買換特例圧縮積立金繰入額                                              -                  △ 7.46
その他                                                    0.10                    0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率                                      0.17                     0.12




                                                                              以 上



※ 本投資法人のホームページアドレス:http://www.sp-inv.co.jp