2020年4月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年6月18日
不動産投資信託証券発行者名 スターツプロシード投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8979 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.sp-inv.co.jp
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）平出 和也
資 産 運 用 会 社 名 スターツアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）平出 和也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）管理部長 （氏名）浜口 英樹
ＴＥＬ （03）6202-0856(代表）
有価証券報告書提出予定日 2020年7月28日 分配金支払開始予定日 2020年7月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年4月期の運用、資産の状況（2019年11月1日～2020年4月30日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年 4月期 3,665 18.4 1,874 37.4 1,685 46.0 1,683 46.1
2019年10月期 3,094 △1.6 1,364 △0.8 1,154 △2.1 1,152 △2.1
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年 4月期 6,635 3.9 1.9 46.0
2019年10月期 4,541 2.7 1.3 37.3
(2）分配状況
１口当たり分配金 分 配 金 総 額
（利益超過分配金 （利益超過分配金
１ 口 当 た り 利 益 超 過 配当性向 純資産配当率
は含まない） は 含 ま な い ）
利益超過分配金 分配金総額
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年 4月期 5,059 1,283 - - 76.2 3.0
2019年10月期 4,542 1,152 - - 100.0 2.7
（注1）配当性向については、小数第1位未満を切捨てて表示しています。
（注2）2020年4月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額として400百万円を控除した金額を発
行済投資口数で除して算出しています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年 4月期 90,295 43,467 48.1 171,282
2019年10月期 89,804 42,936 47.8 169,188
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年 4月期 4,258 △3,473 △1,162 2,985
2019年10月期 2,010 △948 △1,575 3,363
２．2020年10月期の運用状況の予想（2020年5月1日～2020年10月31日）及び2021年4月期の運用状況の予想（2020年11月1
日～2021年4月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１ 口 当 た り
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年10月期 3,348 △8.7 1,587 △15.3 1,377 △18.3 1,375 △18.3 5,420 -
2021年 4月期 3,155 △5.8 1,361 △14.2 1,151 △16.4 1,149 △16.4 4,530 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年10月期）5,420円 （2021年4月期）4,530円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年4月期 253,777口 2019年10月期 253,777口
② 期末自己投資口数 2020年4月期 -口 2019年10月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、28ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご参照下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
運用状況の予想の前提条件については、6ページの「2020年10月期及び2021年4月期の運用状況の予想に関する前提
条件」をご参照下さい。
本投資法人は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、決算説明会は開催いたしませんが、決算説明動画を本投資
法人のホームページより配信いたします。また、決算説明資料についても本投資法人のホームページに掲載いたしま
す。
以 上
スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
○目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
(1）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
(2）投資リスク ……………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………………………14
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………16
（８）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………17
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………26
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………………………27
(1）投資状況 …………………………………………………………………………………………………………27
(2）投資資産 …………………………………………………………………………………………………………27
① 価格及び投資比率 ………………………………………………………………………………………………27
② 取得済資産にかかる信託不動産の概要 ………………………………………………………………………30
③ 取得済資産にかかる信託不動産の個別の収益状況 …………………………………………………………45
④ 運用資産の資本的支出 …………………………………………………………………………………………57
⑤ 賃貸借状況の概要 ………………………………………………………………………………………………58
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
１．運用状況
(1）運用状況
① 当期の概況
(イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。
以下「投信法」といいます。）に基づき、2005年5月2日に出資金150百万円(750口)にて設立され、2005年6
月15日に投信法第187条に基づく関東財務局への登録を完了(登録番号関東財務局長 第37号)、2005年11月
29日に公募による投資口の追加発行(21,600口)を行い、翌日株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社
東京証券取引所JＡＳＤＡＱ市場。以下「JＡＳＤＡＱ市場」といいます。）に上場（銘柄コード:8979）しまし
た。JＡＳＤＡＱ市場上場後、3度の公募増資等を経て、2010年7月27日に株式会社東京証券取引所不動産投資
信託証券市場に上場（銘柄コード:8979）し、それに伴ってJＡＳＤＡＱ市場に2010年8月10日に上場廃止申請
を行い、2010年10月1日をもってJＡＳＤＡＱ市場における上場を廃止しました。
本投資法人は、資産運用会社であるスターツアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」と
いいます。）に資産運用を委託し、その主たる用途が賃貸住宅に供される不動産（以下「賃貸住宅」といい
ます。）及び主として賃貸住宅を裏付けとする特定資産（投信法第2条第1項に定める意味を有します。以下
同じです。）への投資を運用の中心としています。また、賃貸住宅の周辺領域であるマンスリーマンショ
ン、サービスアパートメント、ホテル及び高齢者向け施設（以下「賃貸住宅」とあわせて「賃貸住宅等」と
いいます。）、その他賃貸収入により収益を見込むことができる不動産並びにこれらの不動産を裏付けとす
る特定資産も投資対象としています。賃貸住宅等の投資においては、とりわけ、本投資法人が最も需要が安
定していると考えている平均的な所得層を対象にした賃貸住宅を主な投資対象とすることを基本方針として
います。また、本投資法人は、スターツグループの有する能力を活用すること等により運用効率の向上を図
り、中長期にわたる運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指しています。
なお、当期末時点において、発行済投資口の総口数は253,777口、総資産額は90,295百万円、出資総額
（純額）は41,684百万円となっています。
(ロ）投資環境
当期の日本経済は、米中貿易摩擦の長期化、海外における経済の減速や政策の不確実性の高まり等の懸念
材料を抱えたものの、企業収益と雇用・所得環境の改善、設備投資の堅調な基調などを維持して来ました。
一方で、2019年10月の消費増税の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、極めて厳しい状
況が続くと見込まれます。ただし、住宅特化型の本投資法人においては、現時点で判明している賃料収入減
少等の影響は極めて限定的であり、短期的には運営への影響の懸念は見込まれません。
このような環境下、本投資法人が投資対象としている賃貸住宅市場の需要動向は、首都圏、大阪、名古
屋、仙台、福岡等の大都市圏においては、安定的な需要が継続しており、住宅特化型の上場ＲＥＩＴ各社が保
有する賃貸マンションにおいても、高い稼働率が維持されている状況です。
不動産流通市場においては、良好な資金調達環境が継続しているなか、上場ＲＥＩＴ、私募ＲＥＩＴをはじめ
国内外の投資家に引き続き旺盛な投資意欲が見られ、良質な物件の供給が限定的であることから、物件の取
得競争は依然として過熱状態が継続し、売買価格は高止まりした状態が続いています。
(ハ）運用実績
当期は、築年数の経過に伴う大規模修繕工事等によるコストの増加及び設備の老朽化による競争力の低下
等の将来の価格下落リスクを回避する見地から、（Ｇ-20）プロシード北堀江を2020年3月27日に譲渡（譲渡
価格2,451百万円）し、（Ｃ-82）ザ・パークハビオ横浜山手を2020年3月31日に取得（取得価格3,047百万
円）し、資産の入れ替えを行いました。その結果、当期末現在における本投資法人の保有資産は106物件、
取得価格の合計は87,811百万円、総賃貸可能面積は193,117.03㎡となりました。
本資産運用会社は、プロパティマネジメント会社であるスターツアメニティー株式会社と緊密な連携を取
ることにより、賃料水準の改善や礼金収受等収入の増加を図りつつ、建物維持管理コストの削減にも取り組
みました。また、地域の特性や個別物件の優位性の把握、近隣競合物件との比較分析を徹底し、きめ細かく
募集条件を設定し、募集店との協調による入居促進活動を行いました。また、継続的に空室を早期商品化へ
転換を図ることにより、高稼働率の維持を指向して来ました。これらの施策によって、ポートフォリオ全体
の稼働率は、期中を通じて目標ラインとする95.0％を超える稼働率で安定推移し、期中の平均稼働率は
96.1％、期末(2020年4月末）の稼働率は95.9％となりました。
(ニ）資金調達の概要
当期は、2019年11月25日に返済期限の到来した長期借入金2,500百万円の返済に充当するために、長期借
入金1,500百万円（借入期間6年）の借入及び以下の第1回無担保投資法人債1,000百万円の発行を行いまし
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
た。なお、当該借入については、金利上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結し、実質的に
金利を固定化しました。
名称 ：スターツプロシード投資法人第1回無担保投資法人債
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
発行価格 ：1,000百万円
利率 ：年0.470％
発行日 ：2019年11月18日
償還期限 ：2024年11月18日
担保及び保証：無担保・無保証
この結果、当期末現在における1年内返済予定の長期借入金は8,020百万円、長期借入金は36,626百万円、
投資法人債は1,000百万円、期末有利子負債残高は45,646百万円、期末総資産有利子負債比率は50.6％とな
りました。
なお、本書の日付現在において、本投資法人は以下の信用格付を取得しています。
信用格付業者 信用格付
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 債券格付
（ＪＣＲ） Ａ－（安定的） Ａ－
(ホ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の業績として、営業収益3,665百万円、営業利益1,874百万円、経常利益
1,685百万円、当期純利益1,683百万円を計上しました。
分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含み、以下「租税特別措置
法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資
口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益全額を分配することとしています。
なお、当期は「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」（租税特別措置法第
66条の2）の適用により、2020年3月に譲渡したプロシード北堀江の譲渡益の一部（400百万円）を圧縮積立
金として内部留保することとしました。かかる方針により、分配金については、当期未処分利益から圧縮積
立金に繰り入れた400百万円を控除した残金である1,283百万円を利益分配金として分配することとし、この
結果、投資口１口当たりの分配金は5,059円となりました。
② 次期の見通し
(イ）運用方針及び対処すべき課題
ａ．投資環境
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済全体への影響により、国内外の
景気後退が懸念されており、経済活動や不安定な金融市場の動向など引き続き注視していく必要がある
と考えられます。
不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景に上場ＲＥＩＴ、私募ＲＥＩＴ、国内事業法人等
のマーケット参加者の投資意欲は引き続き高いものがあり、取引価格は高値圏での推移が予想されま
す。 また、賃貸住宅市場においても、テレワークの定着化等による市場への影響は読めないものの、
東京圏を中心に引き続き高稼働と賃料単価の上昇傾向は継続するものと考えられます。
ｂ．外部成長戦略
本投資法人は、本資産運用会社とスターツコーポレーション株式会社、スターツデベロップメント株
式会社及びスターツアメニティー株式会社との間で各々締結したパイプラインサポート契約並びにスタ
ーツＣＡＭ株式会社との間で締結した物件情報提供契約等により構築されるスターツグループとの広範
な協力関係に基づき、新たな優良投資用不動産の取得機会の拡大に努めます。また、スターツグループ
の開発物件の取得に加え、金融市場並びに不動産売買・流通市場の動向を慎重に見極めながら、中長期
的に安定した収益の見込める良質な新築・築浅物件の取得の検討を行い、資産規模の拡大、ポートフォ
リオの質的向上を目指します。なお、外部成長の経過において、一部小型物件や築年数が経過した資産
の譲渡も引き続き並行して検討していきます。
ｃ．内部成長戦略
当期に引き続き、プロパティマネジメント会社であるスターツアメニティー株式会社、リーシング業
務の再委託先であるスターツピタットハウス株式会社との緊密な連携のもと、高品質の管理サービスの
提供により入居者の利便性、快適性の向上に努めるとともに、画一的な運用にとどまることなく、各エ
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
リアの不動産賃貸市場の動向、個別物件の特性に応じたきめ細かな運用を行うことにより、運用資産の
収益・稼働率の向上と経費の削減を図ります。
ｄ．財務戦略
本投資法人は、資産取得時の円滑な資金調達及びリファイナンスリスクの軽減を見据え、取引金融機
関との良好な関係を継続していくとともに、必要に応じて取引金融機関の拡充、調達コストの低減、借
入期間の長期化、返済期限の分散化及び金利の固定化を進めながら、投資法人債の発行も含め財務基盤
の一層の強化と資金調達の多様化を目指します。
(ロ）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
Ａ．資産の取得
2020年5月29日付にて以下の特定資産（信託受益権）を取得しました。
取得価格
物件 取得先
物件名 所在地 （千円）
番号 (注1)
(注2)
C-83 プロシード門前仲町 東京都江東区 スターツデベロップメント株式会社 1,240,000
C-84 プロシード舞浜 千葉県浦安市 スターツデベロップメント株式会社 1,029,000
R-5 プロシード水戸３ 茨城県水戸市 スターツデベロップメント株式会社 824,000
合 計 3,093,000
(注1)何れの取引に関しても、本資産運用会社の社内規程に基づき、法令や諸規則に定める基準を遵守した上で、所定の手続
きを経て決定しています。
(注2)取得価格には、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税等は含まれていません。
Ｂ．資産の譲渡
2020年5月29日付にて以下の特定資産（信託受益権）を譲渡しました。
譲渡価格 譲渡価格と想定
物件 想定帳簿価格
物件名 譲渡先 （千円） 帳簿価格の差額
番号 （千円）
(注1) （千円）
Ｇ-28 プロシード西長堀 1,050,000 974,219 75,780
国内事業会社(注2)
Ｇ-29 プロシード京橋 2,300,000 2,105,275 194,724
合 計 3,350,000 3,079,494 270,505
(注1)譲渡価格には、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税等は含まれていません。
(注2)国内事業会社については、先方から開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
Ｃ．資金の借入（借換）及び金利スワップ契約の締結
本投資法人は、2020年5月22日に返済期限が到来したタームローン２Ｆ（借入金残高4,320百万円）の
返済に充当するために以下のとおりタームローン２Ｐの借入を行いました。
タームローン２Ｐ
株式会社りそな銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社みずほ銀行
借入先 株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
株式会社香川銀行
三井住友信託銀行株式会社
借入金額 4,320百万円
借入日 2020年5月22日
元本返済期日 2026年5月22日
金利(注) 変動金利（基準金利（全銀協1ヶ月日本円ＴＩＢＯＲ）+0.700％）
2020年5月末日を初回として、以降毎月末日（各当該日が営業日でない場合はその前
利払期日
営業日）並びに元本返済期日
元本返済方法 期限一括返済
担保の有無 無担保
保証の有無 無保証
(注)利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払期日の直前の利払期日（初回は借入実行日）の2営業日
前における全銀協1ヶ月日本円TIBORです。
また、本投資法人は変動金利の条件で行う上記借入金タームローン２Ｐについて金利上昇リスクをヘ
ッジするため、下記のとおり金利スワップ契約を締結しました。
金利スワップ契約
相手先 株式会社りそな銀行
想定元本 4,320百万円
金利等 固定支払金利 0.920％
変動受取金利 基準金利（全銀協1ヶ月日本円ＴＩＢＯＲ）+0.700％(注)
開始日 2020年5月22日
終了日 2026年5月22日
支払日 2020年5月末日を初回として、以降毎月末日（各当該日が営業日でない場合はその前営業日）
並びに元本返済期日
(注)本金利スワップ契約締結により、タームローン２Ｐに係る金利は実質的に0.920％で固定されます。
(ハ）運用状況の見通し
2020年10月期（2020年5月1日～2020年10月31日）及び2021年4月期（2020年11月1日～2021年4月30日）の
運用状況については、以下のとおり見込んでいます。この運用状況の見通しの前提条件については、後記
「2020年10月期及び2021年4月期の運用状況の予想に関する前提条件」をご参照下さい。
2020年10月期 2021年4月期
（自 2020年 5月 1日 （自 2020年11月 1日
至 2020年10月31日） 至 2021年 4月30日）
営業収益 3,348百万円 3,155百万円
営業利益 1,587百万円 1,361百万円
経常利益 1,377百万円 1,151百万円
当期純利益 1,375百万円 1,149百万円
1口当たり分配金 5,420円 4,530円
1口当たり利益超過分配金 -円 -円
（注）上記予想数値は現時点において一定の前提条件のもとに算出したものであり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当
期純利益及び１口当たり分配金は、今後の不動産等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、運用環境や本投資法人を
取り巻くその他の状況の変化等により、変動する可能性があります。また、本予想は実際の業績や分配金の額を保証する
ものではありません。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
2020年10月期及び2021年4月期の運用状況の予想に関する前提条件
項目 前提条件
2020年10月期:2020年 5月1日～2020年10月31日 （184日）
営業期間
2021年 4月期:2020年11月1日～2021年 4月30日 （181日）
・本投資法人が第29期末（2020年4月30日）に保有している取得済資産（以下「取得済資産」といい
ます。）に、2020年5月29日付プロシード門前仲町、プロシード舞浜及びプロシード水戸３の取得
（以下「本件取得」といいます。）及び同日付プロシード西長堀及びプロシード京橋の譲渡（以
運用資産
下「本件譲渡」といいます。）を反映して、本日現在保有している107物件の資産を前提として
2021年4月期末までに異動（新規物件の取得、既存物件の譲渡等）がないことを前提としていま
す。なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・賃貸事業収入に関しては、賃貸料、共益費、駐車場収入、付帯収入等を含んでおり、過去の実績
及び将来の予想を基に算出しています。
・本件譲渡による不動産等売却益は、2020年10月期に238百万円を想定しています。
営業収益
・上記の他、現時点で判明している新型コロナウイルス感染拡大による賃料減少等の影響はほぼ受
けていない現状を踏まえ、賃借人に対する賃料の支払猶予又は減額等が発生しないことを前提と
しています。
・減価償却費以外の賃貸事業費用に関しては、取得済資産について、過去の実績及び将来の予想を
基に、費用の変動要素を反映して、本件取得による資産については、前所有者より提供を受けた
資料に基づき、過去の実績値を基に費用の変動要素を反映して、それぞれ算出しています。
・管理業務費は2020年10月期に202百万円、2021年4月期に202百万円を見込んでいます。
・修繕費については、当該営業期間において必要と想定される額を費用として計上しており、2020
年10月期に84百万円、2021年4月期に92百万円を見込んでいますが、予想しがたい事象による修繕
費が発生する可能性があること、年度による金額の差異が大きいこと、定期的に発生する金額で
ないこと等から、予想する金額と大きく異なる可能性があります。
・保有物件にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定さ
れた税額のうち当該営業期間中に納税する額を（各期毎に分割納付回数の異なる物件にかかる固
営業費用
定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額
を）賃貸事業費用として算出しており、2020年10月期に178百万円、2021年4月期に178百万円を見
込んでいます。なお、本件取得による資産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等に
関して、このうち固定資産税及び都市計画税については一般に不動産等の売買にあたり前所有者
と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を
取得原価に算入するため、取得時には費用計上されません。
・減価償却費については、取得時の付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出
しており、2020年10月期に644百万円、2021年4月期に646百万円を見込んでいます。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料等）につい
ては、2020年10月期に422百万円、2021年4月期に432百万円を見込んでいます。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。)として2020年10月期に165百万円、2021年4月期に165百
万円を見込んでいます。
・融資関連費用として2020年10月期に41百万円、2021年4月期に41百万円を見込んでいます。
営業外費用
・投資法人債の発行にかかる費用については、繰延資産として計上し、償還までの期間にわたり定
額法により償却することを前提としており、2020年10月期に1百万円、2021年4月期に1百万円を見
込んでいます。
・本日現在の借入金残高44,646百万円のうち、2021年4月期中に返済期限が到来する借入金3,700百
万円について、全額を借換えることを前提としており、2021年4月期末まで借入金残高44,646百万
有利子負債 円は増減ありません。
・本日現在の投資法人債残高1,000百万円について、2021年4月期末まで変動がないことを前提とし
ています。
発行済投資口の ・本日現在の発行済投資口の総口数253,777口を前提としており、その後、2021年4月期末まで投資
総口数 口の追加発行がないことを前提としています。
・分配金（１口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出
１口当たり しています。
分配金 ・１口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予想しがた
い事象による修繕費の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
１口当たり ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
・その他については、法令、税制、会計基準、上場規則及び投信協会規則等において、上記の予想
その他 数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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（2）投資リスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最近の有価証券報告書（2020年1月29日提出）における「投資リス
ク」のうち、「①本投資口の性格に関するリスク /ニ.本投資口の価格変動に関するリスク」及び「③不動産に関
するリスク /ハ.災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク」については、本日現在、以下のとおりに変更
し、また、「⑥その他 /ハ.新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク」を追加します。変更箇所は下線で
示しています。
① 本投資口の性格に関するリスク
ニ．本投資口の価格変動に関するリスク
本投資口の市場価格は、金融商品取引所における需給関係や、不動産関連資産への投資の動向、他の資産
への投資との比較、証券市場の状況、金利情勢、経済情勢等様々な要因の影響を受けます。また、地震等の
天災その他の事象を契機として、不動産への投資とそれ以外の資産への投資との比較により、不動産投資信
託全般の需給が崩れない保証はありません。
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権（以下「投資対象不動産等」といいます。）を主な投資対象
としていますが、投資対象不動産等の価格は、不動産市況、社会情勢等の影響を特に受けやすいといえま
す。さらに、投資対象不動産等の流動性は一般に低いので、望ましい時期及び価格で投資対象不動産等を売
却することができない可能性があり、そのために実際の売却時までに価格が下落する可能性等もあります。
これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の価値の下落をもたらす可能
性があります。その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社
に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落するこ
とがあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の市場価格の
下落をもたらす可能性があります。
また、東京証券取引所の不動産投資信託証券に係る市場の将来的な規模並びに同市場における流動性の不
確実性、法制や税制の変更等が本投資口の価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本投資口が金融商品取引所において一時的に大量に売却される場合、本投資口の市場価格が大幅に
下落する可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、不動産投資信託
証券の市場価格も悪影響を受けています。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号、そ
の後の改正を含みます。）第32条第1項に基づき、2020年4月7日には東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、
大阪府、兵庫県及び福岡県を対象に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、同年4月16日にはそ
の対象が全都道府県に変更され、当該緊急事態宣言及びこれに伴う措置や要請等により、更なる経済活動の
抑制が生じています。本書の日付現在、緊急事態宣言は解除されているものの、今後、新型コロナウイルス
感染症の感染が拡大し、また、その影響が長期間にわたる場合には、更なる経済活動の抑制が生じ、金融商
品市場や本投資口の市場価格に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 不動産に関するリスク
ハ．災害等による建物の毀損、滅失、劣化及び感染症の発生等のリスク
火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう、雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火、液状化、竜
巻、暴風雨及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等
（以下「災害等」といいます。）により投資対象不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける
可能性があります。また、不動産の所在地又はその周辺地域における新型インフルエンザ等の発生等によ
り、不動産の正常な運営に支障をきたし、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合に
は、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料
収入が減少し、又は当該投資対象不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。
但し、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険、地震保険、賠償責任保険等を付保する方針で
あり（前記「２ 投資方針 （１）投資方針 ⑦ 保険付保方針」をご参照下さい。）、このような複数の
保険を手配することによって、災害等のリスクが顕在化した場合にも、かかる保険による保険期間及び保険
金の範囲内において、原状回復措置が期待できます。もっとも、投資対象不動産の個別事情により保険契約
が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で補填されない
災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額
され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等により
テナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。付保方針は、災害等の影響と保険料負担を比較
考量して決定されます。また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により当該投資
対象不動産を災害等の発生前の状態に回復させることが不可能となることがあります。
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⑥ その他
ハ．新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大しており、また、それに伴う政府や地方公共団体による施策に
より、国内外の経済活動に停滞が生じています。今後、当該感染症の感染が拡大し長期化する場合には、一
部商業テナントで賃貸しているテナントの信用力悪化や賃料減額請求の可能性があるほか、退去に伴う空室
リスクが発生する可能性があります。また、賃貸住宅についても、入居者の経済的理由からの退去に伴う空
室リスクが発生する可能性があります。
また、本資産運用会社は役職員の感染防止の目的で、テレワークを活用した業務形態に移行しています
が、業務の中にはこれに適さないものも多く存在し、感染の影響が長期化すれば、本資産運用会社の業務が
滞り、結果として、本投資法人の資産運用に悪影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測し
難いことから、前述の悪影響以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の収益等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,833 1,079,720
信託現金及び信託預金 2,012,701 1,905,599
営業未収入金 26,364 32,501
前払費用 92,283 86,311
その他 2,462 2,295
流動資産合計 3,484,645 3,106,428
固定資産
有形固定資産
信託建物 44,623,256 44,899,168
減価償却累計額 △8,722,662 △9,128,351
信託建物（純額） 35,900,594 35,770,816
信託構築物 1,233,580 1,250,939
減価償却累計額 △688,351 △722,413
信託構築物（純額） 545,228 528,525
信託機械及び装置 5,376 5,376
減価償却累計額 △4,064 △4,369
信託機械及び装置（純額） 1,312 1,007
信託工具、器具及び備品 378,412 401,987
減価償却累計額 △215,918 △232,407
信託工具、器具及び備品（純額） 162,494 169,579
信託土地 48,978,128 49,999,491
信託建設仮勘定 - 1,903
有形固定資産合計 85,587,757 86,471,323
無形固定資産
ソフトウエア 1,584 990
無形固定資産合計 1,584 990
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 535,874 535,874
長期前払費用 170,326 145,848
繰延税金資産 79 80
その他 14,295 14,932
投資その他の資産合計 730,576 706,735
固定資産合計 86,319,918 87,179,049
繰延資産
投資法人債発行費 - 10,143
繰延資産合計 - 10,143
資産合計 89,804,563 90,295,621
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年10月31日) (2020年4月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 6,820,000 8,020,000
営業未払金 183,992 83,142
未払金 202,979 226,220
未払費用 906 2,974
未払法人税等 1,932 1,956
未払消費税等 4,665 37,056
前受金 2,112 2,484
その他 770 9,555
流動負債合計 7,217,358 8,383,390
固定負債
投資法人債 - 1,000,000
長期借入金 38,826,000 36,626,000
信託預り敷金及び保証金 693,105 685,827
資産除去債務 131,848 132,935
固定負債合計 39,650,953 38,444,763
負債合計 46,868,312 46,828,153
純資産の部
投資主資本
出資総額 42,230,457 42,230,457
出資総額控除額 ※1 △545,913 ※1 △545,913
出資総額（純額） 41,684,544 41,684,544
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 99,000 99,000
任意積立金合計 99,000 99,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,152,707 1,683,923
剰余金合計 1,251,707 1,782,923
投資主資本合計 42,936,251 43,467,467
純資産合計 ※2 42,936,251 ※2 43,467,467
負債純資産合計 89,804,563 90,295,621
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年 5月 1日 (自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日) 至 2020年 4月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 3,089,056 ※1 3,116,596
不動産等売却益 ※2 5,882 ※2 549,257
営業収益合計 3,094,939 3,665,853
営業費用
賃貸事業費用 ※1 1,321,692 ※1 1,362,896
資産運用報酬 263,286 276,731
資産保管手数料 8,468 8,455
一般事務委託手数料 27,117 26,605
役員報酬 1,200 1,200
その他営業費用 108,559 115,108
営業費用合計 1,730,322 1,790,997
営業利益 1,364,616 1,874,856
営業外収益
受取利息 18 17
受取保険金 3,783 12,815
未払分配金戻入 649 806
その他 16 -
営業外収益合計 4,467 13,639
営業外費用
支払利息 164,602 156,820
投資法人債利息 - 2,111
投資法人債発行費償却 - 1,127
投資口交付費償却 4,243 -
融資関連費用 45,135 42,156
その他 540 450
営業外費用合計 214,521 202,666
経常利益 1,154,562 1,685,829
税引前当期純利益 1,154,562 1,685,829
法人税、住民税及び事業税 1,934 1,959
法人税等調整額 1 △1
法人税等合計 1,936 1,958
当期純利益 1,152,626 1,683,871
前期繰越利益 80 52
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 1,152,707 1,683,923
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金 当期未処分
出資総額 出資総額 利 益 又 は
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 当期未処理
任意積立金 損 失 （ △ ）
圧縮積立金
合計
当期首残高 42,230,457 △545,913 41,684,544 99,000 99,000 1,177,098 1,276,098
当期変動額
剰余金の配当 △1,177,017 △1,177,017
当期純利益 1,152,626 1,152,626
当期変動額合計 - - - - - △24,391 △24,391
当期末残高 42,230,457 △545,913 41,684,544 99,000 99,000 1,152,707 1,251,707
（単位：千円）
投資主資本
投資主資本 純資産合計
合計
当期首残高 42,960,642 42,960,642
当期変動額
剰余金の配当 △1,177,017 △1,177,017
当期純利益 1,152,626 1,152,626
当期変動額合計 △24,391 △24,391
当期末残高 42,936,251 42,936,251
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当期（自 2019年11月1日 至 2020年4月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金 当期未処分
出資総額 出資総額 利 益 又 は
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 当期未処理
任意積立金 損 失 （ △ ）
圧縮積立金
合計
当期首残高 42,230,457 △545,913 41,684,544 99,000 99,000 1,152,707 1,251,707
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,655 △1,152,655
当期純利益 1,683,871 1,683,871
当期変動額合計 - - - - - 531,215 531,215
当期末残高 42,230,457 △545,913 41,684,544 99,000 99,000 1,683,923 1,782,923
（単位：千円）
投資主資本
投資主資本 純資産合計
合計
当期首残高 42,936,251 42,936,251
当期変動額
剰余金の配当 △1,152,655 △1,152,655
当期純利益 1,683,871 1,683,871
当期変動額合計 531,215 531,215
当期末残高 43,467,467 43,467,467
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 (自 2019年 5月 1日 (自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日) 至 2020年 4月30日)
Ⅰ 当期未処分利益 1,152,707,292円 1,683,923,202円
Ⅱ 分配金の額 1,152,655,134円 1,283,857,843円
（投資口1口当たり分配金の額） (4,542円) (5,059円)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 - 400,000,000円
Ⅳ 次期繰越利益 52,158円 65,359円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第1項に 本投資法人の規約第35条第1項に
定める金銭の分配の方針に基づき、 定める金銭の分配の方針に基づき、
分配金の額は利益の金額を限度とし 分配金の額は利益の金額を限度とし
かつ租税特別措置法第67条の15に規 かつ租税特別措置法第67条の15に規
定されている「配当可能利益の額」 定されている「配当可能利益の額」
の100分の90に相当する金額を超え の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針に るものとしています。かかる方針に
より、当期未処分利益を超えない額 より、当期未処分利益から租税特別
で発行済投資口の総口数253,777口 措置法第66条の2に定められている
の 整 数 倍 の 最 大 値 と な る 圧縮積立金繰入限度額の範囲内で、
1,152,655,134円を利益分配金とし 実際に繰り入れた400,000,000円を
て分配することといたしました。な 控除した残額である1,283,857,843
お、本投資法人の規約第35条第4号 円を利益分配金として分配すること
に定める利益を超えた金銭の分配は といたしました。なお、本投資法人
行いません。 の規約第35条第4号に定める利益を
超えた金銭の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年 5月 1日 (自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日) 至 2020年 4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,154,562 1,685,829
減価償却費 620,100 629,689
投資法人債発行費償却 - 1,127
投資口交付費償却 4,243 -
受取利息 △18 △17
支払利息 164,602 158,932
営業未収入金の増減額（△は増加） 7,370 △6,136
前払費用の増減額（△は増加） △1,386 5,971
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,767 32,390
営業未払金の増減額（△は減少） 28,095 △40,902
未払金の増減額（△は減少） 743 22,698
長期前払費用の増減額（△は増加） 17,297 24,478
信託有形固定資産の売却による減少額 190,933 1,893,390
その他 2,436 9,604
小計 2,180,213 4,417,055
利息の受取額 18 17
利息の支払額 △168,022 △156,864
法人税等の支払額 △1,951 △1,934
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,010,257 4,258,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △943,033 △3,465,999
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 43,217 54,063
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △47,968 △61,341
投資その他の資産の増減額（△は増加） △636 △636
投資活動によるキャッシュ・フロー △948,420 △3,473,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,049,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △3,449,000 △2,500,000
投資法人債の発行による収入 - 1,000,000
投資法人債発行費の支出 - △11,270
分配金の支払額 △1,175,697 △1,151,306
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,575,697 △1,162,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △513,860 △378,215
現金及び現金同等物の期首残高 3,877,396 3,363,535
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,363,535 ※ 2,985,319
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（６）継続企業の前提に関する注記
当期における該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 3～64年
信託構築物 10～45年
信託機械及び装置 8年
信託工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、原則として賦課決定された税額のうち、当期に納税する額を賃貸事業費用
として処理する方法を採用しています。
但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件にかかる
固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期
間に対応させた額を賃貸事業費用として処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該
不動産の取得原価に算入しています。
4．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用し
ています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジす
る目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
います。
5．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
おける資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
6．その他財務諸表作成のための ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のす
べての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
a．信託現金及び信託預金
b．信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定
c．信託差入敷金及び保証金
d．信託預り敷金及び保証金
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜処理によっています。但し、固定資産及び繰延
資産については、税込処理によっています。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※1．自己投資口の消却の状況
前 期 当 期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
総消却口数 3,000口 3,000口
消却総額 545,913千円 545,913千円
※2．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前 期 当 期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
50,000千円 50,000千円
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
Ａ. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸料 2,686,527 2,702,981
共益費 182,780 184,708
駐車場収入 84,552 86,881
付帯収入 1,868 1,757
その他賃貸事業収入 133,328 140,266
不動産賃貸事業収益合計 3,089,056 3,116,596
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 195,441 197,926
修繕費 84,148 100,990
公租公課 179,388 187,937
信託報酬 34,624 34,210
水道光熱費 54,907 54,704
損害保険料 7,723 8,004
減価償却費 619,506 629,095
その他賃貸事業費用 145,950 150,026
不動産賃貸事業費用合計 1,321,692 1,362,896
Ｃ. 不動産賃貸事業損益
(Ａ－Ｂ) 1,767,364 1,753,699
※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年 5月1日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
プロシード東川口
不動産等売却収入 205,361
不動産等売却原価 190,933
その他売却費用 8,545
不動産等売却益 5,882
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当期（自 2019年11月1日 至 2020年 4月30日）
プロシード北堀江
不動産等売却収入 2,457,467
不動産等売却原価 1,893,390
その他売却費用 14,820
不動産等売却益 549,257
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
発行可能投資口総口数 2,000,000口 2,000,000口
発行済投資口の総口数 253,777口 253,777口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
現金及び預金 1,350,833 1,079,720
信託現金及び信託預金 2,012,701 1,905,599
現金及び現金同等物 3,363,535 2,985,319
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
1年内 88,193 88,193
1年超 3,307,314 3,263,218
合計 3,395,507 3,351,411
(注）上記の未経過リース料は、一般定期借地権設定契約に基づく賃借料です。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では余剰資金の運用に関しては、有価証券及び金銭債権等も投資対象としていますが、原則として
預金に限定して運用する方針としています。また、資金調達については、主に投資口の発行、借入により、これ
を行う方針としています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジす
ることを目的とした利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債は、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、本資産運用会
社の管理部門が月次に資金繰計画及び実績を作成する等の方法により管理しています。
また、借入金は、現状すべて変動金利での調達を行っているため、金利変動リスクに晒されていますが、借入
金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利
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スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
預金は預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定することにより当該
リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当
該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含めていません（（注2）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
時価
貸借対照表計上額 差額
（注1）
(1) 現金及び預金（注3） 1,350,833 1,350,833 -
(2) 信託現金及び信託預金（注3） 2,012,701 2,012,701 -
(3) 信託差入敷金及び保証金（注3） 535,874 452,725 △ 83,148
(4) 1年内返済予定の長期借入金（注4） 6,820,000 6,810,930 △ 9,069
(5) 投資法人債（注4） - - -
(6) 長期借入金（注4） 38,826,000 38,838,646 12,646
(7) デリバティブ取引 - - -
2020年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含めていません（（注2）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
時価
貸借対照表計上額 差額
（注1）
(1) 現金及び預金（注3） 1,079,720 1,079,720 -
(2) 信託現金及び信託預金（注3） 1,905,599 1,905,599 -
(3) 信託差入敷金及び保証金（注3） 535,874 452,725 △ 83,148
(4) 1年内返済予定の長期借入金（注4） 8,020,000 8,011,687 △ 8,312
(5) 投資法人債（注5） 1,000,000 998,087 △ 1,912
(6) 長期借入金（注4） 36,626,000 36,649,668 23,668
(7) デリバティブ取引 - - -
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)信託差入敷金及び保証金
その将来のキャッシュ・フローを、受取期日までの期間及び合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4)１年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金
これらはいずれも変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に改定される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっています。但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記
「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)投資法人債
元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前期 当期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
信託預り敷金及び保証金※ 693,105 685,827
※賃貸物件における賃借人から本投資法人の各運用資産の信託受託者に預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、
賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注3）金銭債権の決算日（2019年10月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,350,833 - - -
信託現金及び信託預金 2,012,701 - - -
信託差入敷金及び保証金 84 - - 535,790
金銭債権の決算日（2020年4月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
現金及び預金 1,079,720 - - -
信託現金及び信託預金 1,905,599 - - -
信託差入敷金及び保証金 84 - - 535,790
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2019年10月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内返済予定の長期借入金 6,820,000 - - - - -
投資法人債 - - - - - -
長期借入金 - 8,020,000 10,093,500 7,063,500 6,900,000 6,749,000
借入金及び投資法人債の決算日（2020年4月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年内返済予定の長期借入金 8,020,000 - - - - -
投資法人債 - - - - 1,000,000 -
長期借入金 - 8,640,000 9,963,500 6,873,500 6,600,000 4,549,000
（デリバティブ取引に関する注記）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年4月30日）
該当事項はありません。
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2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年10月31日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 12,949,000 10,449,000 （注） -
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融
商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における(4)1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金の時価に含めて記載
しています。
当期（2020年4月30日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等 うち1年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 11,949,000 8,249,000 （注） -
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融
商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における(4)1年内返済予定の長期借入金及び(6)長期借入金の時価に含めて記載
しています。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 79 80
資産除去債務 42,521 42,898
繰延税金資産小計 42,600 42,978
評価性引当額 △ 42,521 △ 42,898
繰延税金資産合計 79 80
繰延税金資産の純額 79 80
2．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2019年10月31日） （2020年4月30日）
法定実効税率 31.51 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △ 31.46 △ 23.96
評価性引当額の増減 0.02 0.02
圧縮積立金繰入額 - △ 7.46
その他 0.10 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.17 0.12
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（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
2013年5月1日付で取得した（Ｃ-58）プロシード篠崎タワー等において、土地に係る一般定期借地権契約等に基づく
原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産取得から当該契約満了までの期間（52～62年）と見積り、割引率は1.624～1.672％を使用
して資産除去債務の金額を算定しています。
3．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
期首残高 130,769 131,848
時の経過による調整額 1,078 1,087
期末残高 131,848 132,935
（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年11月1日 至 2020年4月30日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年11月1日 至 2020年4月30日）
該当事項はありません。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
3．兄弟会社等
前期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
資本金又は 議決権等 関連当 取引金額 期末残高
会社等の 事業の
種類 所在地 出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
名称 内容
（千円） 所有)割合 の関係 (注1) (注1)
委託管理料 83,366
主要投資 修繕工事費 202,129
営業
主(法人) 保守点検費 112,074 136,511
スターツ 不動産賃 不動産等 未払金
が議決権 広告宣伝費 55,785
ア メ ニ テ 東京都 貸業・管 の賃貸及
の過半数 350,000 － 更新手数料 23,353
ィ ー 株 式 江戸川区 理業・建 び管理の
を所有し 信託預り
会社 設業 委託
ている会 賃料収入等 敷金及び
335,152 87,011
社 （注2） 保証金
（注2）
主要投資 資産運用報
主(法人) スターツ 酬の支払 268,751 未払金 163,074
が議決権 アセット
東京都 資産 資産運用 （注3）
の過半数 マネジメ 150,000 －
中央区 運用業 会社 機関運営事
を所有し ント株式
ている会 会社 務報酬の支 300 未払金 325
社 払
主要投資
主(法人)
スターツ
が議決権 信託受益権
デベロッ 東京都 不動産 運用資産
の過半数 320,000 － の購入 770,000 － -
プメント 中央区 販売業 の購入先
を所有し （注4）
株式会社
ている会
社
主要投資
主(法人) スターツ 賃貸仲介
が議決権 コーポレ 業・売買 運用資産 信 託 受 益 権
東京都
の過半数 ートサー 100,000 仲介業・ － の譲渡の の 譲 渡 の 媒 6,210 － -
中央区
を所有し ビス株式 不動産管 媒介先 介
ている会 会社 理業
社
（注1）資本的支出に係るものを除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税
等が含まれています。
（注2）賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額（283,231千円）、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額
（2,798,928千円）のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額（51,921千円）を記載しています。信託預り敷金及び保証
金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額（62,752千円）、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額（630,352千
円）のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額（24,259千円）を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・ス
ルー」型の詳細は、後記「３.参考情報 （2）投資資産 ⑤賃貸借状況の概要 （イ）賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
（注3）資産運用報酬には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る取得報酬4,235千円及び物件譲渡に係る譲渡報酬1,230千円が含まれ
ています。
（注4）利害関係人等からの信託受益権の購入については、資産運用会社の定める社内規程等に基づいて、原則として不動産鑑定評価額以下で
購入価格を決定しています。なお、その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
当期（自 2019年11月1日 至 2020年4月30日）
資本金又は 議決権等 関連当 取引金額 期末残高
会社等の 事業の
種類 所在地 出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 （千円） 科目 （千円）
名称 内容
（千円） 所有)割合 の関係 (注1) (注1)
委託管理料 83,456
主要投資 修繕工事費 226,634
営業
主(法人) 保守点検費 114,459 78,718
スターツ 不動産賃 不動産等 未払金
が議決権 広告宣伝費 62,718
ア メ ニ テ 東京都 貸業・管 の賃貸及
の過半数 350,000 － 更新手数料 21,221
ィ ー 株 式 江戸川区 理業・建 び管理の
を所有し 信託預り
会社 設業 委託
ている会 賃料収入等 敷金及び
336,641 81,344
社 （注2） 保証金
（注2）
主要投資 資産運用報
主(法人) スターツ 酬の支払 308,196 未払金 179,908
が議決権 アセット
東京都 資産 資産運用 （注3）
の過半数 マネジメ 150,000 －
中央区 運用業 会社 機関運営事
を所有し ント株式
ている会 会社 務報酬の支 400 未払金 440
社 払
主要投資
主(法人)
スターツ
が議決権 信託受益権
デベロッ 東京都 不動産 運用資産
の過半数 320,000 － の購入 3,047,000 － -
プメント 中央区 販売業 の購入先
を所有し （注4）
株式会社
ている会
社
（注1）資本的支出に係るものを除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税
等が含まれています。
（注2）賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額（283,972千円）、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額
（2,289,525千円）のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額（52,669千円）を記載しています。信託預り敷金及び保証
金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額（56,901千円）、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額（628,925千
円）のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額（24,443千円）を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・ス
ルー」型の詳細は、後記「３.参考情報 （2）投資資産 ⑤賃貸借状況の概要 （イ）賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
（注3）資産運用報酬には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る取得報酬16,758千円及び物件譲渡に係る譲渡報酬14,706千円が含ま
れています。
（注4）利害関係人等からの信託受益権の購入については、資産運用会社の定める社内規程等に基づいて、原則として不動産鑑定評価額以下で
購入価格を決定しています。なお、その他の取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年11月1日 至 2020年4月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、首都圏を中心に政令指定都市、地方主要都市において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅
等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
貸借対照表計上額（注1）
期首残高 85,431,006 85,587,757
期中増減額（注2） 156,750 883,566
期末残高 85,587,757 86,471,323
期末時価（注3） 97,776,000 98,423,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額としています。
（注2）前期増減額のうち主な増加理由は、（Ｇ-35）プロシード金山３の取得（849,292千円）及び資本的支出（117,980千円）によるものであ
り、主な減少理由は、減価償却費（619,506千円）及び（Ｃ-13）プロシード東川口の譲渡（190,933千円）によるものです。
当期増減額のうち主な増加理由は、（Ｃ-82）ザ・パークハビオ横浜山手の取得（3,276,966千円）及び資本的支出（137,548千円）によ
るものであり、主な減少理由は、（Ｇ-20）プロシード北堀江の譲渡（1,893,390千円）及び減価償却費（629,095千円）によるもので
す。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記（損益計算書に関する注記）をご覧下さい。
（1口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
1口当たり純資産額 169,188円 171,282円
1口当たり当期純利益 （注1）（注2） 4,541円 6,635円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
（自 2019年 5月 1日 （自 2019年11月 1日
至 2019年10月31日） 至 2020年 4月30日）
当期純利益（千円） 1,152,626 1,683,871
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 1,152,626 1,683,871
期中平均投資口数（口） 253,777 253,777
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示
を省略しています。
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スターツプロシード投資法人（8979）2020年4月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期までにおける発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の異動は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（純額）（千円）（注1）
年月日 摘要 備考