2019年11月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年1月23日
不動産投資信託証券発行者名 阪急阪神リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8977 U R L https://www.hankyuhanshinreit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 白木 義章
資 産 運 用 会 社 名 阪急阪神リート投信株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 白木 義章
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務・IR部長 （氏名） 岡野 清隆
ＴＥＬ 06(6376)6823
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日 分配金支払開始予定日 2020年2月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期（2019年6月1日～2019年11月30日）の運用、資産の状況
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 5,955 △2.0 2,563 △1.5 2,209 △1.1 2,207 △1.1
2019年 5月期 6,078 10.4 2,603 8.7 2,233 12.2 2,232 12.2
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年11月期 3,176 2.6 1.3 37.1
2019年 5月期 3,215 2.7 1.4 36.8
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年11月期 3,176 2,207 － － 100.0 2.6
2019年 5月期 3,211 2,232 － － 100.0 2.6
（注）2019年5月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算して
おります。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年11月期 169,315 86,478 51.1 124,394
2019年 5月期 169,306 86,503 51.1 124,429
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 3,755 △1,021 △2,234 10,193
2019年 5月期 10,274 △22,181 11,486 9,693
２．2020年5月期（2019年12月1日～2020年5月31日）及び2020年11月期（2020年6月1日～2020年11月30日）の運用状況の
予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年 5月期 5,962 0.1 2,567 0.1 2,205 △0.2 2,203 △0.2 3,170 －
2020年11月期 6,044 1.4 2,544 △0.9 2,170 △1.6 2,169 △1.6 3,120 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（2020年5月期） 3,170円、1口当たり予想当期純利益（2020年11月期） 3,120円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2019年11月期 695,200口 2019年 5月期 695,200口
② 期末自己投資口数 2019年11月期 0口 2019年 5月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19ページ「1口当たり情報に関する注記」をご
覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
2020年5月期及び2020年11月期の運用状況の予想数値は5ページ「2020年5月期（第30期：2019年12月1日～2020年5月
31日）及び2020年11月期（第31期：2020年6月1日～2020年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件
の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予
想は分配金の額を保証するものではありません。
阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
○目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況…………………………………………………………………………………………………………………… 2
Ａ．投資法人の主な推移…………………………………………………………………………………………………… 2
Ｂ．運用の実績……………………………………………………………………………………………………………… 2
Ｃ．資金調達の概要………………………………………………………………………………………………………… 2
Ｄ．業績及び分配金………………………………………………………………………………………………………… 3
②今後の見通し………………………………………………………………………………………………………………… 3
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題………………………………………………………………………………… 3
Ｂ．決算日後に生じた重要な事実………………………………………………………………………………………… 4
Ｃ．運用状況の見通し……………………………………………………………………………………………………… 4
（２）投資リスク…………………………………………………………………………………………………………………… 6
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）投資主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書…………………………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記………………………………………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………………… 14
（９）発行済投資口の総口数の増減……………………………………………………………………………………………… 19
３．参考情報………………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）運用資産等の価格に関する情報…………………………………………………………………………………………… 20
①本投資法人の資産の構成…………………………………………………………………………………………………… 20
②投資資産……………………………………………………………………………………………………………………… 21
Ａ．投資有価証券の主要銘柄……………………………………………………………………………………………… 21
Ｂ．投資不動産物件………………………………………………………………………………………………………… 21
Ｃ．その他投資資産の主要なもの………………………………………………………………………………………… 22
（イ）不動産の概要……………………………………………………………………………………………………… 22
（ロ）テナントの概要…………………………………………………………………………………………………… 30
（ハ）ポートフォリオの状況…………………………………………………………………………………………… 33
（２）資本的支出の状況…………………………………………………………………………………………………………… 37
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
阪急阪神リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき、資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社（以下「本資産運用会社」とい
います。）を設立企画人として、2004年12月3日に設立され、2005年10月26日に株式会社東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8977）した後、第28期（2019年5月期：2018年12月1日～2019年5月31日）
末現在では30物件を保有しておりました。
第29期（2019年11月期：2019年6月1日～2019年11月30日）中の物件の取得及び譲渡はありませんでしたので、
第29期末現在では30物件を運用しており、資産総額は169,315百万円、発行済投資口の総口数は695,200口となっ
ております。
（注）特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しております。以下同じです。
Ｂ．運用の実績
第29期のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和
策の継続を背景とした高水準の企業収益及び雇用・所得環境の着実な改善等により緩やかな回復基調を辿りまし
た。個人消費においては、実質総雇用者所得が緩やかに増加しつつあり、消費税率引上げ後は消費者マインドに
弱さが残るものの、一部持ち直しの動きがみられます。
東証REIT指数は、米中貿易摩擦等を背景とした世界的なリスク回避の動きから長期金利が低位推移したこと、
また、J-REITの業績が堅調に推移していること等を受け、2019年5月から5か月連続で上昇し、11月には2,257ポ
イントとリーマンショック後の高値を更新しました。その後、米中貿易協議の進展と長期金利の上昇から、東証
REIT指数が一時的に2,100ポイント台前半まで急落する場面もありましたが、2019年11月末には2,200ポイント台
前半の水準まで上昇し、堅調に推移しました。
不動産売買市場においては、第28期に引き続いて第29期も上場REIT、私募REIT及び外資系ファンド等による活
発な取得が進められております。物件取得競争は依然として過熱しており、本投資法人においても、スポンサー
グループである阪急阪神ホールディングスグループの総合力や本資産運用会社独自の取得情報ルートを活用する
ことにより、フェアバリュー（適正価格水準をいいます。）で物件を取得していくことが重要となっておりま
す。
第29期末現在保有する30物件の運用に際しては、本投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメ
ントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを
反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働
率の維持・向上を図ってまいりました。「北野阪急ビル」においては、既存テナントによる館内移転及び新規テ
ナントの誘致実現により、稼働率が第28期末の96.6％から2019年10月には100％へと上昇しました。一方、「汐
留イーストサイドビル」においては、テナントの退去により稼働率が約55％に低下することが見込まれました
が、一部フロアの後継テナントが早期に決定したことにより約64％まで回復しました。更に、他のフロアについ
ても後継テナントが既に決定しており、2020年1月（第30期）には約94％に上昇しました。第29期末現在のポー
トフォリオ全体の稼働率は99.1％（注）と、引き続き高稼働率を維持しております。
同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、
管理費用の適正化に努めました。
第29期末現在の賃貸可能面積は426,646.16㎡（注）、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は
72.1％（取得価格ベース）、関西圏の比率は71.7％（取得価格ベース）となっております。
（注）パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として算出しております。
ま た、本 投 資 法 人 は、環 境（Environment）・社 会（Society）・ガ バ ナ ン ス（Governance）（併 せ て
「ESG」）への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識してお
り、阪急阪神ホールディングスグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ
方針」を制定し、不動産投資運用事業を通じた実践を図っています。第29期においては、2019年に実施された
GRESBリアルエステイト評価において「Green Star・3スター」を取得しました。更に、2019年11月29日付で新た
に4物件（北野阪急ビル、デュー阪急山田、汐留イーストサイドビル及び阪急電鉄本社ビル）のDBJ Green
Building認証を取得いたしました。
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的
かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としております。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・
保証金等（第29期末現在の残高6,953百万円）を有効に活用しております。また、借入れに際しては、金利動向
に鑑み、借入コストの抑制、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでおります。
第29期においては、2019年7月に返済期限が到来した借入金7,500百万円（長期借入金5,500百万円、短期借入
金2,000百万円）について、資金調達の柔軟性と分配金貢献等の観点から短期・変動金利にて借換えを行いまし
た。そのうち、株式会社三井住友銀行からの借入れ（4,500百万円）については、借主の環境配慮状況を評価
し、更なる取組み向上を支援する資金調達であるSMBC環境配慮評価融資であり、本投資法人は「A」評価を取得
しました。一方、株式会社三菱UFJ銀行からの借入れ（3,000百万円）については、2019年9月に株式会社三菱UFJ
銀行をアレンジャーとする協調融資団を組成のうえ長期・固定金利にて借換えを行い、借入コストの抑制と資金
調達先の多様化を実現しました。
第29期末現在の有利子負債残高は、73,900百万円となりました。このうち借入金は69,900百万円（短期借入金
9,500百万円、長期借入金60,400百万円（1年内返済予定の長期借入金5,000百万円を含みます。））、投資法人
債は4,000百万円（1年内償還予定はありません。）であり、総資産有利子負債比率は43.6％となっております。
本投資法人は、第29期末現在において、株式会社日本格付研究所（JCR）よりAA-（格付の見通し：安定的）の
長期発行体格付、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりA+（格付の方向性：安定的）の発行体格付をそれ
ぞれ取得しております。
Ｄ．業績及び分配
こうした運用の結果、第29期の実績として営業収益5,955百万円、営業利益2,563百万円を計上いたしました。
ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,209百万円、また当期純利益は2,207百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15の適用に
より、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部
分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分配金は、3,176円となりま
した。
② 今後の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、規約に定められた基本方針に基づき、商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を投資対
象とし、全国を投資対象エリアとして投資を行ってまいります。
外部成長戦略としては、基本方針として、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、リスク分
散及び投資口の流動性増大を図るため、物件の内容を十分に吟味した上で継続的に優良物件の取得を検討してま
いります。具体的には、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社及び阪急阪神不動
産投資顧問株式会社（以下「不動産情報提供会社」ということがあります。）との間で締結した情報共有等に係
る協定書に基づき、物件情報の取得や、不動産情報提供会社が保有又は開発する物件に係る優先交渉権等を活用
します。また、本資産運用会社固有のネットワークによる事業会社等への直接アプローチも継続的に行い、外部
物件情報の獲得を図ります。
内部成長戦略としては、本投資法人独自の強みであるオペレーショナル・マネジメントを軸に、フロアや区画
毎の利用形態にまで着目し、また、テナントのみならずエンドユーザーたる消費者にまで目線を合わせた運営を
行い、賃貸事業利益の維持・向上に注力します。「上六Ｆビルディング」においては、一部テナントの解約予告
を受け、2020年2月（第30期）には稼働率が約63％に低下する見込みですが、一部区画については空室期間なし
での入居がほぼ内定するなど、確度の高い案件が複数進行中であり、2020年3月（第30期）には約90％、2020年6
月（第31期）には約95％まで上昇する見込みです。引き続き、中長期的な視点でのリーシング活動を実施し、早
期の稼働率向上を目指します。
財務戦略としては、引き続き、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等におい
て受け入れた敷金・保証金を有効に活用します。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、固定比率や返済期
限の分散を踏まえて調達するよう努めます。2020年1月に返済期限が到来する借入金5,000百万円（短期借入金）
について、財務の安定性等の観点から長期・固定金利にて借換えを行う予定です。
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と投資主利益の最大化を目指しております。優良物件取得
に関する競争環境は依然として厳しいものがありますが、個別物件の収益性及びポートフォリオ全体のバランス
の両面を考慮して慎重に投資判断を行い、着実な成長を実現したいと考えております。更に、本投資法人及び本
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
資産運用会社における利益相反取引に係る厳格な検証をはじめ、コンプライアンス徹底の社会的要請に鑑み、本
資産運用会社における内部統制システム及びコンプライアンス機能の強化を引き続き図ってまいります。
Ｂ．決算日後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
Ｃ．運用状況の見通し
2020年5月期（2019年12月1日～2020年5月31日）の運用状況については、営業収益5,962百万円、営業利益
2,567百万円、経常利益2,205百万円、当期純利益2,203百万円、1口当たり分配金3,170円を見込んでおります。
2020年11月期（2020年6月1日～2020年11月30日）の運用状況については、営業収益6,044百万円、営業利益2,544
百万円、経常利益2,170百万円、当期純利益2,169百万円、1口当たり分配金3,120円を見込んでおります。この見
通しの前提条件については、5ページ記載の「2020年5月期（第30期：2019年12月1日～2020年5月31日）及び2020
年11月期（第31期：2020年6月1日～2020年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益及び1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありませ
ん。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
2020年5月期（第30期：2019年12月1日～2020年5月31日）及び2020年11月期（第31期：2020年6月1日～2020年11月30日）
の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・【第30期】2019年12月1日～2020年5月31日（運用日数：183日）
・【第31期】2020年6月1日～2020年11月30日（運用日数：183日）
運用資産 ・本書の日付現在保有している既存30物件から運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却
等）がないことを前提としております。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・本書の日付現在において有効な賃貸借契約をもとに、物件の競争力及び市場環境等を勘案のうえ
算出しております。なお、売上連動部分や解約予告等の変動要素については、過去の売上実績や
個々のテナントの状況を踏まえ、相応の推移を見込んで算出しております。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課については、第30期に587百万円、第31期に599百万円を
見込んでおります。なお、一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等の公租公課に
ついては、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算いたしますが、本投資法人におい
ては当該精算金相当分を取得原価に算入するため、取得時には費用計上されません。
・建物の修繕費は、第30期に138百万円、第31期に173百万円を見込んでおります。なお、予想しが
たい要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度
による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額でないこと等から、修繕費が予想
金額と大きく異なる可能性があります。
・委託管理料については、第30期に491百万円、第31期に509百万円を見込んでおります。
・減価償却費については、付随費用、各期に見込まれる資本的支出を含めて定額法により算出して
おり、第30期に1,022百万円、第31期に1,037百万円を見込んでおります。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料及び一般事務委託手数料等）につ
いては、第30期に557百万円、第31期に559百万円を見込んでおります。
営業外費用 ・支払利息及び融資関連費用として第30期に361百万円、第31期に373百万円を見込んでおります。
有利子負債 ・本投資法人は、第29期末現在73,900百万円の有利子負債残高を有しております。このうち借入金
は69,900百万円、投資法人債は4,000百万円となっております。
・第30期中及び第31期中を通じて有利子負債残高が73,900百万円で増減しないことを前提としてお
ります。
・第30期中に返済期限が到来する短期借入金5,000百万円については、全額借換えを行うことを前
提としております。
・第31期中に返済期限が到来する長期借入金5,000百万円及び短期借入金4,500百万円については、
全額借換えを行うことを前提としております。
・第31期末までに投資法人債発行残高は4,000百万円で増減しないことを前提としております。な
お、第31期末までに償還期限が到来する投資法人債はありません。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数695,200口から第31期末（2020年11月30日）までに新投
資口の発行がないことを前提としております。
・1口当たりの当期純利益及び分配金は、第30期及び第31期の予想期末発行済投資口の総口数
695,200口により算出しております。
1口当たり ・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方
分配金 針を前提とし、利益の概ね全額を分配することを前提として算出しております。
（利益超過分配 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々
金は含まない） の要因により変動する可能性があります。
1口当たり ・利益超過分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則及び一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に、不測の重大な変化が生じないことを前提としておりま
す。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
（２） 投資リスク
2019年8月22日提出の有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略いたしま
す。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
第28期 第29期
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,688,300 4,654,284
信託現金及び信託預金 5,005,329 5,538,996
営業未収入金 26,321 16,526
貯蔵品 1,925 1,953
預け金 173,886 183,366
未収消費税等 284,424 －
前払費用 224,012 139,238
その他 0 －
流動資産合計 10,404,200 10,534,365
固定資産
有形固定資産
建物 5,906,920 5,953,582
減価償却累計額 △1,934,472 △2,035,412
建物（純額） 3,972,448 3,918,170
構築物 542,740 543,040
減価償却累計額 △359,382 △366,538
構築物（純額） 183,357 176,501
工具、器具及び備品 26,106 26,106
減価償却累計額 △18,240 △18,962
工具、器具及び備品（純額） 7,866 7,143
土地 31,198,723 31,211,665
信託建物 45,124,614 45,864,057
減価償却累計額 △15,380,939 △16,224,233
信託建物（純額） 29,743,675 29,639,823
信託構築物 948,231 958,327
減価償却累計額 △419,869 △437,136
信託構築物（純額） 528,362 521,191
信託機械及び装置 469,755 471,824
減価償却累計額 △332,053 △342,016
信託機械及び装置（純額） 137,702 129,807
信託工具、器具及び備品 294,049 333,868
減価償却累計額 △147,660 △163,923
信託工具、器具及び備品（純額） 146,389 169,945
信託土地 91,378,701 91,378,701
信託リース資産 47,924 47,924
減価償却累計額 △4,259 △5,857
信託リース資産（純額） 43,664 42,067
信託建設仮勘定 26,209 41,504
有形固定資産合計 157,367,100 157,236,523
無形固定資産
借地権 957,157 957,157
信託その他無形固定資産 54,470 54,944
無形固定資産合計 1,011,628 1,012,102
投資その他の資産
投資有価証券 88,200 88,200
長期前払費用 382,903 392,539
繰延税金資産 25 23
敷金及び保証金 31,926 31,926
信託敷金及び保証金 1,696 1,696
その他 490 490
投資その他の資産合計 505,241 514,875
固定資産合計 158,883,970 158,763,500
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（単位：千円）
第28期 第29期
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
繰延資産
投資法人債発行費 18,617 17,379
繰延資産合計 18,617 17,379
資産合計 169,306,788 169,315,246
負債の部
流動負債
営業未払金 718,072 822,349
短期借入金 7,000,000 9,500,000
1年内返済予定の長期借入金 5,500,000 5,000,000
信託リース債務 3,149 3,149
未払配当金 8,326 7,328
未払費用 152,476 142,062
未払法人税等 1,531 1,476
未払消費税等 － 191,468
前受金 752,195 776,730
預り金 499,675 203,664
流動負債合計 14,635,427 16,648,229
固定負債
投資法人債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 57,400,000 55,400,000
信託リース債務 39,890 38,316
預り敷金及び保証金 1,756,260 1,708,433
信託預り敷金及び保証金 4,972,100 5,041,447
固定負債合計 68,168,251 66,188,197
負債合計 82,803,679 82,836,427
純資産の部
投資主資本
出資総額 84,270,314 84,270,314
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,232,794 2,208,504
剰余金合計 2,232,794 2,208,504
投資主資本合計 86,503,108 86,478,818
純資産合計 86,503,108 86,478,818
負債純資産合計 169,306,788 169,315,246
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（２）損益計算書
（単位：千円）
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
営業収益
賃貸事業収入 5,873,771 5,955,254
不動産等売却益 204,834 －
営業収益合計 6,078,605 5,955,254
営業費用
賃貸事業費用 2,928,550 2,833,725
資産運用報酬 390,441 412,575
役員報酬 3,600 3,600
資産保管手数料 19,638 21,020
一般事務委託手数料 39,907 37,721
会計監査人報酬 12,000 12,499
その他営業費用 81,330 70,189
営業費用合計 3,475,468 3,391,332
営業利益 2,603,137 2,563,922
営業外収益
受取利息 42 41
未払分配金戻入 685 674
還付加算金 － 887
営業外収益合計 728 1,603
営業外費用
支払利息 292,601 291,400
融資関連費用 54,972 51,525
投資法人債利息 11,943 11,849
投資法人債発行費償却 1,237 1,237
投資口交付費 9,105 －
その他 30 30
営業外費用合計 369,890 356,043
経常利益 2,233,974 2,209,482
税引前当期純利益 2,233,974 2,209,482
法人税、住民税及び事業税 1,537 1,482
法人税等調整額 △2 2
法人税等合計 1,535 1,485
当期純利益 2,232,439 2,207,997
前期繰越利益 354 507
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,232,794 2,208,504
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（３）投資主資本等変動計算書
第28期（自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 76,736,698 1,990,559 1,990,559 78,727,258 78,727,258
当期変動額
新投資口の発行 7,533,615 7,533,615 7,533,615
剰余金の配当 △1,990,204 △1,990,204 △1,990,204 △1,990,204
当期純利益 2,232,439 2,232,439 2,232,439 2,232,439
当期変動額合計 7,533,615 242,234 242,234 7,775,850 7,775,850
当期末残高 84,270,314 2,232,794 2,232,794 86,503,108 86,503,108
第29期（自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 84,270,314 2,232,794 2,232,794 86,503,108 86,503,108
当期変動額
剰余金の配当 △2,232,287 △2,232,287 △2,232,287 △2,232,287
当期純利益 2,207,997 2,207,997 2,207,997 2,207,997
当期変動額合計 － △24,289 △24,289 △24,289 △24,289
当期末残高 84,270,314 2,208,504 2,208,504 86,478,818 86,478,818
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（４）金銭の分配に係る計算書
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
(単位：円) (単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益 2,232,794,312 2,208,504,498
Ⅱ 分配金の額 2,232,287,200 2,207,955,200
（投資口1口当たり分配金の額） （3,211） （3,176）
Ⅲ 次期繰越利益 507,112 549,298
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条（１）に 本投資法人の規約第36条（１）に
定める分配方針に基づき、分配金の 定める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、かつ租 額は利益の金額を限度とし、かつ租
税特別措置法第67条の15に規定され 税特別措置法第67条の15に規定され
ている本投資法人の配当可能利益の ている本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を超え 額の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針に るものとしています。かかる方針に
より、当期未処分利益を超えない額 より、当期未処分利益を超えない額
で発行済投資口の総口数695,200口の で発行済投資口の総口数695,200口の
整数倍の最大値となる2,232,287,200 整数倍の最大値となる2,207,955,200
円を利益分配金として分配すること 円を利益分配金として分配すること
といたしました。なお、本投資法人 といたしました。なお、本投資法人
の規約第36条（２）に定める利益を の規約第36条（２）に定める利益を
超えた金銭の分配は行いません。 超えた金銭の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,233,974 2,209,482
減価償却費 984,697 1,001,078
投資法人債発行費償却 1,237 1,237
固定資産除却損 6,907 －
固定資産圧縮損 9,172 －
投資口交付費 9,105 －
受取利息 △42 △41
未払分配金戻入 △685 △674
支払利息 292,601 291,400
投資法人債利息 11,943 11,849
営業未収入金の増減額（△は増加） △23,592 9,795
貯蔵品の増減額（△は増加） 272 △28
預け金の増減額（△は増加） △94,098 △9,479
未収消費税等の増減額（△は増加） △284,874 284,424
前払費用の増減額（△は増加） △94,826 75,137
営業未払金の増減額（△は減少） 5,394 △17,903
未払費用の増減額（△は減少） 353 2,203
未払消費税等の増減額（△は減少） △164,973 191,468
前受金の増減額（△は減少） △60,825 24,534
預り金の増減額（△は減少） 2,122 △2,070
有形固定資産の売却による減少額 7,752,186 －
その他 1,079 0
小計 10,587,130 4,072,414
利息の受取額 42 41
利息の支払額 △311,377 △315,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,487 △1,537
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,274,307 3,755,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,869,709 △744,359
無形固定資産の取得による支出 － △4,349
預り敷金及び保証金の返還による支出 △462,864 △364,914
預り敷金及び保証金の受入による収入 241,601 92,494
敷金及び保証金の差入による支出 △1,696 －
投資有価証券の取得による支出 △88,200 －
その他 △490 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,181,358 △1,021,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,000,000 7,500,000
短期借入金の返済による支出 △2,000,000 △5,000,000
長期借入れによる収入 8,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △6,000,000 △5,500,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,574 △1,574
分配金の支払額 △1,989,414 △2,232,610
投資口の発行による収入 7,477,162 －
その他 － △86
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,486,173 △2,234,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △420,876 499,650
現金及び現金同等物の期首残高 10,114,507 9,693,630
現金及び現金同等物の期末残高 9,693,630 10,193,280
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価 投資有価証券
方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）
法 定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～66年
構築物 2～56年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～18年
②無形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．繰延資産の処理方法 ①投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②投資口交付費
支出時に全額費用処理しております。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦
課決定された税額のうち第29期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法
を採用しております。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税
等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入してお
ります。第29期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は7,113千
円です。
5．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
書における資金(現金及び であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
現金同等物)の範囲 償還期限の到来する短期投資からなっております。
6．その他財務諸表作成のた ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての
項 資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借
対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記しております。
（1）信託現金及び信託預金
（2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託リース資産、信託建設仮勘定
（3）信託その他無形固定資産
（4）信託敷金及び保証金
（5）信託預り敷金及び保証金
（6）信託リース債務
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
a.貸借対照表に関する注記
国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第28期 第29期
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
信託建物 22,411千円 22,411千円
b.リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
第28期 第29期
（2019年 5月31日） （2019年11月30日）
１年内 5,813,532千円 5,835,730千円
１年超 26,237,075千円 22,921,408千円
合計 32,050,607千円 28,757,138千円
c.金融商品に関する注記
① 金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として借入れ又は投資法人債の発行を行う
こととしております。
余資の運用については、積極的な運用益の獲得を目的とした投資は行わないものとし、安全性、換金性を重視し
て投資を行うものとしております。
なお、デリバティブ取引については借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うことと
しております。
Ｂ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の発行によって調達した資金の使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得並びに既
存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金です。
借入金のうち、変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、長期固定金利による借入れ
の比率を高位に保つことにより、金利変動の影響を限定しております。
借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金は流動性リスクに晒されておりますが、資産運用会社が資金繰り
表を作成するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,688,300 4,688,300 －
（2）信託現金及び信託預金 5,005,329 5,005,329 －
資産合計 9,693,630 9,693,630 －
（3）短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 5,500,000 5,499,013 △986
（5）預り金 499,675 499,041 △634
（6）投資法人債 4,000,000 4,016,600 16,600
（7）長期借入金 57,400,000 58,520,714 1,120,714
（8）預り敷金及び保証金 260,219 255,080 △5,138
（9）信託預り敷金及び保証金 127,770 103,792 △23,978
負債合計 74,787,665 75,894,240 1,106,575
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,654,284 4,654,284 －
（2）信託現金及び信託預金 5,538,996 5,538,996 －
資産合計 10,193,280 10,193,280 －
（3）短期借入金 9,500,000 9,500,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 5,000,000 5,007,920 7,920
（5）預り金 203,664 202,941 △723
（6）投資法人債 4,000,000 4,010,400 10,400
（7）長期借入金 55,400,000 56,185,931 785,931
（8）預り敷金及び保証金 212,921 208,089 △4,831
（9）信託預り敷金及び保証金 125,710 101,352 △24,358
負債合計 74,442,296 75,216,635 774,339
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金 （2）信託現金及び信託預金 （3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）1年内返済予定の長期借入金 （7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）預り金 （8）預り敷金及び保証金 （9）信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
（6）投資法人債
時価については、日本証券業協会による公表参考値によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第28期 第29期
区分
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
投資有価証券 88,200 88,200
預り敷金及び保証金 1,496,041 1,495,512
信託預り敷金及び保証金 4,844,329 4,915,736
投資有価証券
上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
上記貸借対照表計上額については、返還予定時期等を見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日（2019年 5月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
現金及び預金 4,688,300 － － － － －
信託現金及び信託預金 5,005,329 － － － － －
合計 9,693,630 － － － － －
金銭債権の決算日（2019年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
現金及び預金 4,654,284 － － － － －
信託現金及び信託預金 5,538,996 － － － － －
合計 10,193,280 － － － － －
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2019年 5月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 7,000,000 － － － － －
投資法人債 － － － － 2,000,000 2,000,000
長期借入金 5,500,000 9,000,000 2,000,000 12,000,000 5,200,000 29,200,000
合計 12,500,000 9,000,000 2,000,000 12,000,000 7,200,000 31,200,000
借入金及び投資法人債の決算日（2019年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 9,500,000 － － － － －
投資法人債 － － － 2,000,000 － 2,000,000
長期借入金 5,000,000 4,000,000 9,000,000 5,000,000 6,400,000 31,000,000
合計 14,500,000 4,000,000 9,000,000 7,000,000 6,400,000 33,000,000
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
d.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
第28期 第29期
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 25千円 23千円
繰延税金資産合計 25千円 23千円
繰延税金資産の純額 25千円 23千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第28期 第29期
(2019年 5月31日) (2019年11月30日)
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.44％ △31.44％
その他 0.05％ 0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.07％ 0.07％
e.セグメント情報等に関する注記
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第28期（自 2018年12月 1日 至 2019年 5月31日）
①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②地域ごとの情報
Ａ．営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
③主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社 1,264,132 不動産賃貸事業
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
第29期（自 2019年 6月 1日 至 2019年11月30日）
①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
②地域ごとの情報
Ａ．営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
③主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社 1,272,265 不動産賃貸事業
f.賃貸等不動産に関する注記
本投資法人は、関西圏その他の地域において、賃貸商業用施設や賃貸事務所用施設等を保有しております。これらの賃
貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 145,113,608 158,345,555
期中増減額 13,231,947 △144,594
期末残高 158,345,555 158,200,960
期末時価 186,877,000 189,534,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、第28期の主な増加額はグランフロント大阪（うめきた広場・南館）（共有持分4.9％相当）
（9,311,220千円）、グランフロント大阪（北館）（共有持分4.9％相当）（6,653,680千円）、バロー高槻店（敷地）（2,293,401千円）
及びＦＵＮＤＥＳ神保町（2,944,896千円）の取得によるものであり、減少額はららぽーと甲子園（敷地）（7,752,186千円）の譲渡及び
減価償却費の計上によるものです。第29期の主な減少額は減価償却費の計上によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は以下のとおりです。
（単位：千円）
第28期 第29期
（自 2018年12月 1日 （自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日） 至 2019年11月30日）
損益計算書における金額
不動産賃貸事業収益 5,873,771 5,955,254
不動産賃貸事業費用 2,928,550 2,833,725
不動産賃貸事業損益 2,945,220 3,121,528
（注）不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対応する費用（減価償却費、委託管理料、水道光熱費、公租公課
等）であり、それぞれ「賃貸事業収入」及び「賃貸事業費用」に計上されております。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
g.1口当たり情報に関する注記
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
1口当たり純資産額 124,429円 124,394円
1口当たり当期純利益 3,215円 3,176円
（注1）1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注2）1口当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりです。
第28期 第29期
(自 2018年12月 1日 (自 2019年 6月 1日
至 2019年 5月31日) 至 2019年11月30日)
当期純利益（千円） 2,232,439 2,207,997
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,232,439 2,207,997
期中平均投資口数（口） 694,235 695,200
h.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（開示の省略）
有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（９）発行済投資口の総口数の増減
第29期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
①本投資法人の資産の構成
第28期 第29期
（2019年 5月31日現在） （2019年11月30日現在）
用途 地域
資産の種類
（注1） （注1） 保有総額 対総資産 保有総額 対総資産
（百万円） 比率 （百万円） 比率
（注2） （％） （注2） （％）
関西圏 23,697 14.0 23,642 14.0
商業用途区画
関西圏以外 12,376 7.3 12,628 7.5
関西圏 － － － －
事務所用途区画
不動産 関西圏以外 245 0.1 － －
関西圏 － － － －
その他用途区画
関西圏以外 － － － －
小計 36,319 21.5 36,270 21.4
関西圏 72,045 42.6 72,111 42.6
商業用途区画
関西圏以外 7,289 4.3 7,192 4.2
関西圏 18,245 10.8 18,239 10.8
信託不動産 事務所用途区画
関西圏以外 23,924 14.1 23,888 14.1
（注3）
関西圏 － － － －
その他用途区画
関西圏以外 520 0.3 498 0.3
小計 122,026 72.1 121,930 72.0
預金・その他の資産（注3）（注4） 10,961 6.5 11,114 6.6
169,306 100.0 169,315 100.0
資産総額（注5）
(158,345) (93.5) (158,200) (93.4)
（注1）商業用途区画：事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場、ホテル及び
娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス
等を提供するための補完的区画
事務所用途区画：執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画
その他用途区画：商業用途区画及び事務所用途区画のいずれにも含まれない区画（住居等）
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県
（注2）用途区画別の保有総額は、期末日現在の物件毎の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を、
期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しております。
ただし、「ラグザ大阪」の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日
（2009年1月22日）の属する月（2009年1月）のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分してお
ります。
（注3）信託不動産及び預金・その他の資産は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含
みます。）に定める「その他の資産」です。
（注4）第28期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,005百万円、第29期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,538百万円が含
まれております。なお、信託不動産には信託財産内の預金は含まれておりません。
（注5）括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しております。
第28期 第29期
（2019年 5月31日現在） （2019年11月30日現在）
貸借対照表計上額 対総資産比率 貸借対照表計上額 対総資産比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
負債総額 82,803 48.9 82,836 48.9
純資産総額 86,503 51.1 86,478 51.1
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
②投資資産
Ａ．投資有価証券の主要銘柄
本投資法人が保有する投資有価証券の概要は以下のとおりです。
（イ）株式
取得価額（千円） 評価額（千円） 評価損益
銘柄 株式数 備考
単価 金額 単価 金額 （千円）
株式会社ＫＭＯ 1,666株 50 83,300 50 83,300 － －
（注）当該非上場株式の評価額につきましては、取得原価を記載しております。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 帳簿価額（千円） 評価額（千円） 対総資産比率（％）
基金返還請求権 一般社団法人ナレッジキャピタル 4,900 4,900 0.0
（注）評価額については帳簿価額を記載しております。
Ｂ．投資不動産物件
本投資法人が所有する不動産は後記「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、同項に記載するもの
以外に本投資法人による投資不動産物件の組入れはありません。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
Ｃ．その他投資資産の主要なもの
本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権について、本「Ｃ．その他投資資産の主要
なもの」にあわせて記載しています。
（イ）不動産の概要
ａ．価格及び投資比率
第29期
投資 （2019年11月30日現在）
施設 物件 取得
比率 鑑定評価会社
区分 番号 所在地 物件名称 取得日 価格
（％） 貸借対照表 鑑定評価額 （注6）
(注2) (注3) （百万円）
（注4） 計上額 （百万円）
（百万円） （注5）
Ｒ1 大阪市 ＨＥＰファイブ 2005年
6,468 3.9 5,562 9,366 谷澤
（Ｋ） 北区 （準共有持分14％相当） 2月 1日
Ｒ2 大阪市 2005年
北野阪急ビル 7,740 4.6 8,238 8,560 谷澤
（Ｋ） 北区 2月 1日
Ｒ3 大阪府 2005年
デュー阪急山田 6,930 4.1 5,397 8,860 谷澤
（Ｋ） 吹田市 2月 1日
Ｒ4 大阪府 高槻城西 2005年
8,600 5.1 6,781 8,620 立地
（Ｋ） 高槻市 ショッピングセンター 11月15日
Ｒ5 大阪府 2006年
ニトリ茨木北店（敷地） 1,318 0.8 1,340 1,790 谷澤
（Ｋ） 茨木市 3月29日
広島市 コーナン 2006年 2,175
Ｒ6 1.3 2,280 1,880 谷澤
安芸区 広島中野東店（敷地） 10月 2日 （注７）
東京都 ホテルグレイスリー 2008年
Ｒ8 4,160 2.5 3,531 4,310 立地
港区 田町 12月25日
Ｒ11 兵庫県 阪急西宮ガーデンズ 2013年
18,300 10.9 17,748 25,788 谷澤
（Ｋ） 西宮市 （準共有持分28％相当） 4月16日
Ｒ12 堺市 イオンモール堺北花田 2013年
8,100 4.8 8,189 10,480 立地
（Ｋ） 北区 （敷地） 6月27日
Ｒ13 大阪府 2013年
万代豊中豊南店（敷地） 1,870 1.1 1,889 2,310 大和
（Ｋ） 豊中市 6月27日
東京都 2013年
Ｍ5 北青山３丁目ビル 1,680 1.0 1,717 2,100 大和
港区 11月12日
デイリーカナート
商業用 Ｒ14 京都市 2014年
イズミヤ堀川丸太町店 3,100 1.9 3,127 3,990 大和
施設 （Ｋ） 上京区 6月 4日
（敷地）
Ｒ15 京都市 2014年
コトクロス阪急河原町 2,770 1.7 2,587 3,400 大和
（Ｋ） 下京区 6月 4日
Ｒ16 神戸市 2014年
ライフ下山手店（敷地） 1,421 0.8 1,434 1,700 谷澤
（Ｋ） 中央区 6月 4日
Ｒ17 京都市 2014年
万代五条西小路店（敷地） 4,182 2.5 4,213 4,760 大和
（Ｋ） 右京区 6月24日
Ｒ18 大阪府 2016年
ＫＯＨＹＯ小野原店 1,631 1.0 1,622 1,820 谷澤
（Ｋ） 箕面市 7月 1日
Ｒ19 兵庫県 オアシスタウン 2016年
7,100 4.2 7,391 7,450 大和
（Ｋ） 伊丹市 伊丹鴻池（敷地） 11月25日
名古屋市 2018年
Ｒ20 メッツ大曽根 5,400 3.2 5,682 5,660 大和
東区 2月15日
Ｒ21 兵庫県 2018年
万代仁川店（敷地） 2,280 1.4 2,320 2,360 大和
（Ｋ） 西宮市 3月27日
Ｒ22 大阪府 2018年
ラ・ムー東大阪店（敷地） 1,850 1.1 1,886 1,960 谷澤
（Ｋ） 東大阪市 3月27日
福岡市 2018年
Ｒ23 ベッセルイン博多中洲 2,760 1.6 2,755 2,830 ＪＲＥＩ
博多区 3月29日
Ｒ24 大阪府 2019年
バロー高槻店（敷地） 2,258 1.3 2,298 2,320 谷澤
（Ｋ） 高槻市 3月29日
東京都 2019年
Ｒ25 ＦＵＮＤＥＳ神保町 2,830 1.7 2,947 2,830 谷澤
千代田区 3月29日
東京都 2008年
Ｏ1 汐留イーストサイドビル 19,025 11.4 16,839 16,700 立地
事務所 中央区 2月29日
用施設 Ｏ2 大阪市 2013年
阪急電鉄本社ビル 10,200 6.1 9,265 12,400 大和
（Ｋ） 北区 4月10日
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第29期
投資 （2019年11月30日現在）
施設 物件 取得
比率 鑑定評価会社
区分 番号 所在地 物件名称 取得日 価格
（％） 貸借対照表 鑑定評価額 （注6）
(注2) (注3) （百万円）
（注4） 計上額 （百万円）
（百万円） （注5）
Ｍ1 大阪市 2005年
上六Ｆビルディング 2,980 1.8 2,532 2,880 大和
（Ｋ） 中央区 11月 1日
東京都 スフィアタワー天王洲 2007年
Ｍ2 9,405 5.6 8,454 7,920 ＪＲＥＩ
品川区 （準共有持分33％相当） 10月 2日
Ｍ3 大阪市 2009年
ラグザ大阪 5,122 3.1 4,236 6,250 谷澤
複合 （Ｋ） 福島区 1月22日
施設 グランフロント大阪
Ｍ6 大阪市 2018年
（うめきた広場・南館） 9,212 5.5 9,317 10,500 ＪＲＥＩ
（Ｋ） 北区 12月 5日
（共有持分4.9％相当）
グランフロント大阪
Ｍ7 大阪市 2018年
（北館） 6,566 3.9 6,611 7,740 ＪＲＥＩ
（Ｋ） 北区 12月 5日
（共有持分4.9％相当）
ポートフォリオ合計 167,435 100.0 158,200 189,534 －
（注1）「ＨＥＰファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「ホテルグレイスリー田町」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオ
ンモール堺北花田（敷地）」、「万代豊中豊南店（敷地）」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）」、「コトクロ
ス阪急河原町」、「ライフ下山手店（敷地）」、「万代五条西小路店（敷地）」、「ベッセルイン博多中洲」、「汐留イーストサ
イドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Ｆビルディング」、「スフィアタワー天王洲」、「ラグザ大阪」、「グランフロント
大阪（うめきた広場・南館）」及び「グランフロント大阪（北館）」は、不動産信託受益権として保有しております。
（注2）商業用施設：「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない
施設
事務所用施設：「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「商業用途区画」のな
い施設
複合施設：「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を
占めている施設
（注3）「物件番号」は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、取得した当時の施設区分に従って符号及び番号を付した
ものです。左のアルファベットは施設を表し、Ｒは商業用施設を、Ｏは事務所用施設を、Ｍは複合施設を表します。数字は、施設
毎に取得日順に番号を付しており、数字の右又は下にアルファベットの（Ｋ）が付されている場合、当該物件が関西圏に所在する
ことを表します。
（注4）「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
（注5）「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、
2019年11月30日を価格時点とした鑑定評価額を記載しております。
（注6）「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は
大和不動産鑑定株式会社を、「ＪＲＥＩ」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
（注7）2007年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでおります。
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ｂ．賃貸の概要
第29期
第29期
（自 2019年 6月 1日
（2019年11月30日現在）
至 2019年11月30日）
物件 賃貸方式
物件名称 テナ
番号 （注1） 賃貸可能 賃貸面積 稼働率 賃貸事業
右記情報の算出方法 ント 運用日数
面積（㎡） （㎡） （％） 収入
（注1） 総数 （日）
（注2） （注2） (注3) (百万円)
(注4)
パススル マスターレッシーとの
6,337.37 6,337.37 100.0 1
Ｒ1 ＨＥＰファイブ ー型マス 賃貸借契約により算出（Ａ）
315 183
（Ｋ） （準共有持分14％相当） ターリー エンドテナントとの
(2,958.94) (2,954.29) (99.8) (122)
ス 賃貸借契約により算出（Ｂ）
マスターレッシーとの
パススル 28,194.15 28,194.15 100.0 2
賃貸借契約により算出（Ａ）
ー型マス
ターリー
Ｒ2 ス、固定
北野阪急ビル パススルー型：エンドテナント 577 183
（Ｋ） 型マスタ
固定型：マスターレッシー (18,477.35) (18,477.35) (100.0) (26)
ーリース
との賃貸借契約により算出 (Ｂ）
の併用
（注5）
Ｒ3 ダイレク
デュー阪急山田 （Ｃ） 13,027.28 12,871.58 98.8 25 368 183
（Ｋ） トリース
固定型マ
スターリ
Ｒ4 高槻城西 ース、ダ 31,451.81 31,451.81
（Ｃ） 100.0 1 284 183
（Ｋ） ショッピングセンター イレクト （注6） （注6）
リースの
併用
Ｒ5 ダイレク 非開示
ニトリ茨木北店（敷地） （Ｃ） 6,541.31 6,541.31 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
コーナン ダイレク 25,529.73 25,529.73
Ｒ6 （Ｃ） 100.0 1 68 183
広島中野東店（敷地） トリース （注8） （注8）
ダイレク
Ｒ8 ホテルグレイスリー田町 （Ｃ） 4,943.66 4,943.66 100.0 1 112 183
トリース
固定型マ
Ｒ11 阪急西宮ガーデンズ 70,558.88 70,558.88
スターリ （Ｃ） 100.0 1 632 183
（Ｋ） （準共有持分28％相当） （注9） （注9）
ース
Ｒ12 イオンモール堺北花田 ダイレク 非開示
（Ｃ） 64,104.27 64,104.27 100.0 2 183
（Ｋ） （敷地） トリース （注7）
Ｒ13 ダイレク 非開示
万代豊中豊南店（敷地） （Ｃ） 8,159.41 8,159.41 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
ダイレク 非開示
Ｍ5 北青山３丁目ビル （Ｃ） 619.76 619.76 100.0 3 183
トリース （注7）
デイリーカナート
Ｒ14 ダイレク 非開示
イズミヤ堀川丸太町店 （Ｃ） 3,776.15 3,776.15 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
（敷地）
固定型マ
Ｒ15
コトクロス阪急河原町 スターリ （Ｃ） 4,400.13 4,400.13 100.0 1 102 183
（Ｋ）
ース
Ｒ16 ダイレク 非開示
ライフ下山手店（敷地） （Ｃ） 2,397.83 2,397.83 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
Ｒ17 ダイレク 非開示
万代五条西小路店（敷地） （Ｃ） 9,182.80 9,182.80 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
固定型マ
スターリ
Ｒ18 ース、ダ 非開示
ＫＯＨＹＯ小野原店 （Ｃ） 3,310.31 3,310.31 100.0 1 183
（Ｋ） イレクト （注7）
リースの
併用
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阪急阪神リート投資法人（8977）2019年11月期決算短信
第29期
第29期
（自 2019年 6月 1日
（2019年11月30日現在）
至 2019年11月30日）
物件 賃貸方式
物件名称 テナ
番号 （注1） 賃貸可能 賃貸面積 稼働率 賃貸事業
右記情報の算出方法 ント 運用日数
面積（㎡） （㎡） （％） 収入
（注1） 総数 （日）
（注2） （注2） (注3) (百万円)
(注4)
Ｒ19 オアシスタウン伊丹鴻池 ダイレク 非開示
（Ｃ） 17,997.10 17,997.10 100.0 1 183
（Ｋ） （敷地） トリース （注7）
ダイレク
Ｒ20 メッツ大曽根 （Ｃ） 15,708.81 15,640.92 99.6 13 325 183
トリース
Ｒ21 ダイレク 非開示
万代仁川店（敷地） （Ｃ） 9,194.01 9,194.01 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
Ｒ22 ラ・ムー東大阪店 ダイレク 非開示
（Ｃ） 8,942.54 8,942.54 100.0 1 183
（Ｋ） （敷地） トリース （注7）
ダイレク 非開示
Ｒ23 ベッセルイン博多中洲 （Ｃ） 2,776.49 2,776.49 100.0 1 183
トリース （注7）
Ｒ24 ダイレク 非開示
バロー高槻店（敷地） （Ｃ） 7,366.39 7,366.39 100.0 1 183
（Ｋ） トリース （注7）
ダイレク
Ｒ25 ＦＵＮＤＥＳ神保町 （Ｃ） 1,168.43 1,168.43 100.0 7 71 183
トリース
ダイレク
Ｏ1 汐留イーストサイドビル （Ｃ） 9,286.58 5,900.66 63.5 5 318 183
トリース
固定型マ
スターリ
Ｏ2 ース、ダ
阪急電鉄本社ビル （Ｃ） 27,369.37 27,369.37 100.0 1 359 183
（Ｋ） イレクト
リースの
併用
Ｍ1 ダイレク