2021年5月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年7月16日
不動産投資信託証券発行者名 阪急阪神リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8977 U R L https://www.hankyuhanshinreit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 白木 義章
資 産 運 用 会 社 名 阪急阪神リート投信株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 白木 義章
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務・IR部長 （氏名） 岡野 清隆
ＴＥＬ 06(6376)6823
有価証券報告書提出予定日 2021年8月23日 分配金支払開始予定日 2021年8月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年5月期（2020年12月1日～2021年5月31日）の運用、資産の状況
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年 5月期 5,685 △4.5 2,418 △3.6 2,092 △2.6 2,091 △2.6
2020年11月期 5,950 △7.9 2,509 △6.9 2,149 △7.9 2,147 △8.0
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年 5月期 3,008 2.4 1.2 36.8
2020年11月期 3,089 2.5 1.3 36.1
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年 5月期 3,008 2,091 － － 100.0 2.4
2020年11月期 3,009 2,091 － － 97.4 2.4
（注）2020年11月期の1口当たり分配金と1口当たり当期純利益の差異要因は、圧縮積立金の積立（56百万円）によるもの
です。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年 5月期 171,521 86,638 50.5 124,624
2020年11月期 171,191 86,639 50.6 124,625
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年 5月期 2,839 △625 △2,105 10,278
2020年11月期 3,744 △556 △2,136 10,168
２．2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）及び2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の
予想
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年11月期 5,815 2.3 2,341 △3.2 2,010 △3.9 2,009 △3.9 2,890 －
2022年 5月期 5,874 1.0 2,362 0.9 2,031 1.0 2,029 1.0 2,920 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,890円、1口当たり予想当期純利益（2022年5月期）2,920円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2021年 5月期 695,200口 2020年11月期 695,200口
② 期末自己投資口数 2021年 5月期 0口 2020年11月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、19ページ「1口当たり情報に関する注記」をご
覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、
2021年11月期及び2022年5月期の運用状況の予想数値は4ページ「2021年11月期（第33期：2021年6月1日～2021年11月
30日）及び2022年5月期（第34期：2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件
の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予
想は分配金の額を保証するものではありません。
阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
○目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況…………………………………………………………………………………………………………………… 2
Ａ．投資法人の主な推移…………………………………………………………………………………………………… 2
Ｂ．運用の実績……………………………………………………………………………………………………………… 2
Ｃ．資金調達の概要………………………………………………………………………………………………………… 2
Ｄ．業績及び分配金………………………………………………………………………………………………………… 3
②今後の見通し………………………………………………………………………………………………………………… 3
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題………………………………………………………………………………… 3
Ｂ．決算日後に生じた重要な事実………………………………………………………………………………………… 3
Ｃ．運用状況の見通し……………………………………………………………………………………………………… 3
（２）投資リスク…………………………………………………………………………………………………………………… 6
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）投資主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書…………………………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記……………………………………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記………………………………………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………………… 14
（９）発行済投資口の総口数の増減……………………………………………………………………………………………… 19
３．参考情報………………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）運用資産等の価格に関する情報…………………………………………………………………………………………… 20
①本投資法人の資産の構成…………………………………………………………………………………………………… 20
②投資資産……………………………………………………………………………………………………………………… 21
Ａ．投資有価証券の主要銘柄……………………………………………………………………………………………… 21
Ｂ．投資不動産物件………………………………………………………………………………………………………… 21
Ｃ．その他投資資産の主要なもの………………………………………………………………………………………… 22
（イ）不動産の概要……………………………………………………………………………………………………… 22
（ロ）テナントの概要…………………………………………………………………………………………………… 30
（ハ）ポートフォリオの状況…………………………………………………………………………………………… 33
（２）資本的支出の状況…………………………………………………………………………………………………………… 37
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
阪急阪神リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき、資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社（以下「本資産運用会社」とい
います。）を設立企画人として、2004年12月3日に設立され、2005年10月26日に株式会社東京証券取引所不動産
投資信託証券市場に上場（銘柄コード8977）した後、第31期（2020年11月期：2020年6月1日～2020年11月30日）
末現在では31物件を保有しておりました。
第32期（2021年5月期：2020年12月1日～2021年5月31日）中の物件の取得及び譲渡はありませんでしたので、
第32期末現在では31物件を運用しており、資産総額は171,521百万円、発行済投資口の総口数は695,200口となっ
ております。
（注）特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しております。以下同じです。
Ｂ．運用の実績
第32期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの
動きが続いているものの、2021年に入り、日本政府による緊急事態宣言が相次ぎ、経済活動が抑制されたため、
個人消費など一部で弱さが増しております。
J-REIT市場では、都心のオフィス空室率の上昇により、オフィス市況に対する懸念が高まったこと等から、東
証REIT指数につき上値の重い展開が続いておりましたが、米国の追加経済対策期待や、国内のワクチン接種開始
を受け、株式市場とともに上昇し、5月末時点では2,073.55ポイントと2,000ポイント台を回復しました。
不動産売買市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行き不透明な状況となりましたが、資
金調達環境が良好のため、市場参加者の物件取得に対する投資需要は旺盛な状態が継続しており、物件の取得環
境は依然として厳しい状況にあります。本投資法人としましては、スポンサーグループである阪急阪神ホールデ
ィングスグループの総合力や本資産運用会社独自の取得情報ルートを活用することにより、フェアバリュー（適
正価格水準をいいます。）で物件を取得していくことが重要となっております。
第32期末現在保有する31物件の運用に際しては、本投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメ
ントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを
反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働
率の維持・向上を図ってまいりました。第32期末現在のポートフォリオ全体の稼働率は99.6％（注）と、引き続
き高稼働率を維持しております。
同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、
管理費用の適正化に努めました。
しかしながら、本投資法人が保有する一部の商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
を受け、大幅な売上減少を余儀なくされたテナントが存在します。本投資法人及び本資産運用会社は、金融商品
取引法上の忠実義務及び善管注意義務を果たす中で、このようなテナントに対しては、事業継続を支えるため一
時的な賃料減額又は支払猶予を受け入れ共存を目指すことが社会的要請に照らしても必要であり、それがポート
フォリオの中長期的な価値の最大化にもつながるとの判断のもと、個別に協議の上、一部のテナントに対して賃
料減額等の対応を進めてまいりました。
第32期末現在の賃貸可能面積は399,976.46㎡（注）、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は
69.2％（取得価格ベース）、関西圏の比率は73.7％（取得価格ベース）となっております。
また、本投資法人は、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（併せて「ESG」）
への配慮が投資法人の中長期的な競争力や投資主価値の継続的な成長に不可欠であると認識しており、スポンサ
ーグループの経営理念や社会貢献・環境保全の考え方に沿った「サステナビリティ方針」を制定し、不動産投資
運用事業を通じた実践を図っています。
（注）パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として算出しております。
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的
かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としております。
そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・
保証金等（第32期末現在の残高6,780百万円）を有効に活用しております。また、借入れに際しては、金利動向
に鑑み、借入コストの抑制、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでおります。
第32期においては、2020年12月に返済期限が到来した借入金4,000百万円（長期借入金）について、長期・固
定金利にて借換えを行いました。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
第32期末現在の有利子負債残高は、75,400百万円となりました。このうち借入金は69,400百万円（短期借入金
4,500百万円、長期借入金64,900百万円（1年内返済予定の長期借入金2,000百万円を含みます。））、投資法人
債は6,000百万円（1年内償還予定はありません。）であり、総資産有利子負債比率は44.0％となっております。
本投資法人は、第32期末現在において、株式会社日本格付研究所（JCR）よりAA-（格付の見通し：安定的）の
長期発行体格付、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりA+（格付の方向性：安定的）の発行体格付をそれ
ぞれ取得しております。
Ｄ．業績及び分配金
こうした運用の結果、第32期の実績として営業収益5,685百万円、営業利益2,418百万円を計上いたしました。
ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,092百万円、また当期純利益は2,091百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措
置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口
1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資
口1口当たりの分配金は、3,008円となりました。
② 今後の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、規約に定められた基本方針に基づき、商業用途又は事務所用途の区画を有する不動産を投資対
象とし、全国を投資対象エリアとして投資を行ってまいります。
外部成長戦略としては、基本方針として、資産規模の拡大や物件数の増加による収益の拡大と安定、リスク分
散及び投資口の流動性増大を図るため、物件の内容を十分に吟味した上で継続的に優良物件の取得を検討してま
いります。具体的には、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社及び阪急阪神不動
産投資顧問株式会社（以下「不動産情報提供会社」ということがあります。）との間で締結した情報共有等に係
る協定書に基づき、物件情報の取得や、不動産情報提供会社が保有又は開発する物件に係る優先交渉権等を活用
します。また、本資産運用会社固有のネットワークによる事業会社等への直接アプローチも継続的に行い、外部
物件情報の獲得を図ります。
内部成長戦略としては、本投資法人独自の強みであるオペレーショナル・マネジメントを軸に、フロアや区画
毎の利用形態にまで着目し、また、テナントのみならずエンドユーザーたる消費者にまで目線を合わせた運営を
行い、賃貸事業利益の維持・向上に注力します。
財務戦略としては、引き続き、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等におい
て受け入れた敷金・保証金を有効に活用します。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、固定比率や返済期
限の分散を踏まえて調達するよう努めます。
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と投資主利益の最大化を目指しております。優良物件取得
に関する競争環境は依然として厳しいものがありますが、個別物件の収益性及びポートフォリオ全体のバランス
の両面を考慮して慎重に投資判断を行い、着実な成長を実現したいと考えております。更に、本投資法人及び本
資産運用会社における利益相反取引に係る厳格な検証をはじめ、コンプライアンス徹底の社会的要請に鑑み、本
資産運用会社における内部統制システム及びコンプライアンス機能の強化を引き続き図ってまいります。
Ｂ．決算日後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
Ｃ．運用状況の見通し
2021年11月期（2021年6月1日～2021年11月30日）の運用状況については、営業収益5,815百万円、営業利益
2,341百万円、経常利益2,010百万円、当期純利益2,009百万円、1口当たり分配金2,890円を見込んでおります。
2022年5月期（2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況については、営業収益5,874百万円、営業利益2,362
百万円、経常利益2,031百万円、当期純利益2,029百万円、1口当たり分配金2,920円を見込んでおります。この見
通しの前提条件については、4ページ記載の「2021年11月期（第33期：2021年6月1日～2021年11月30日）及び
2022年5月期（第34期：2021年12月1日～2022年5月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益及び1口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
2021年11月期（第33期：2021年6月1日～2021年11月30日）及び2022年5月期（第34期：2021年12月1日～2022年5月31日）
の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 ・【第33期】2021年6月1日～2021年11月30日（運用日数：183日）
・【第34期】2021年12月1日～2022年5月31日（運用日数：182日）
運用資産 ・本書の日付現在保有している既存31物件から運用資産の異動（新規物件の取得、既存物件の売却
等）がないことを前提としております。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
営業収益 ・本書の日付現在において有効な賃貸借契約をもとに、物件の競争力及び市場環境等を勘案のうえ
算出しております。なお、売上連動部分や解約予告等の変動要素については、過去の売上実績や
個々のテナントの状況を踏まえ、相応の推移を見込んで算出しております。
・テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としております。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、現時点におけるテナントとの一時的な賃料減額や
支払猶予の申し出及び協議状況、変動賃料の減少、空室率の上昇等の営業収益への影響を加味
し、2021年11月期（第33期）に215百万円、2022年5月期（第34期）に109百万円を、不動産賃貸
事業損益において一定の減収リスクとして想定しています。
営業費用 ・主たる営業費用である不動産賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースとし、費用の変動要素を反映して算出しております。
・固定資産税及び都市計画税等の公租公課については、第33期に590百万円、第34期に597百万円を
見込んでおります。なお、一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計画税等の公租公課に
ついては、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算いたしますが、本投資法人におい
ては当該精算金相当分を取得原価に算入するため、取得時には費用計上されません。
・建物の修繕費は、第33期に216百万円、第34期に262百万円を見込んでおります。なお、予想しが
たい要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度
による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額でないこと等から、修繕費が予想
金額と大きく異なる可能性があります。
・委託管理料については、第33期に502百万円、第34期に526百万円を見込んでおります。
・減価償却費については、付随費用、各期に見込まれる資本的支出を含めて定額法により算出して
おり、第33期に1,062百万円、第34期に1,043百万円を見込んでおります。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料及び一般事務委託手数料等）につ
いては、第33期に532百万円、第34期に534百万円を見込んでおります。
営業外費用 ・支払利息及び融資関連費用として第33期に330百万円、第34期に330百万円を見込んでおります。
有利子負債 ・本投資法人は、第32期末現在75,400百万円の有利子負債残高を有しております。このうち借入金
は69,400百万円、投資法人債は6,000百万円となっております。
・第33期中及び第34期中を通じて有利子負債残高が75,400百万円で増減しないことを前提としてお
ります。
・第33期中に返済期限が到来する短期借入金4,500百万円については、全額借換えを行うことを前
提としております。
・第34期中に返済期限が到来する長期借入金2,000百万円については、全額借換えを行うことを前
提としております。
・第34末までに投資法人債発行残高は6,000百万円で増減しないことを前提としております。な
お、第34期末までに償還期限が到来する投資法人債はありません。
投資口 ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数695,200口から第34期末（2022年5月31日）までに新投資
口の発行がないことを前提としております。
・1口当たりの当期純利益及び分配金は、第33期及び第34期の予想期末発行済投資口の総口数
695,200口により算出しております。
1口当たり ・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方
分配金 針を前提とし、利益の概ね全額を分配することを前提として算出しております。
（利益超過分配金 ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々
は含まない） の要因により変動する可能性があります。
1口当たり ・利益超過分配については、現時点では行う予定はありません。
利益超過分配金
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
項目 前提条件
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則及び一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数
値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に、不測の重大な変化が生じないことを前提としておりま
す。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
（２） 投資リスク
最近の有価証券報告書（2021年2月25日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略して
います。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
第31期 第32期
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,917,803 4,934,734
信託現金及び信託預金 5,251,027 5,343,267
営業未収入金 9,987 16,438
貯蔵品 1,914 1,841
預け金 159,098 111,636
前払費用 137,494 217,712
流動資産合計 10,477,325 10,625,630
固定資産
有形固定資産
建物 6,635,119 6,653,045
減価償却累計額 △2,250,978 △2,362,543
建物（純額） 4,384,141 4,290,501
構築物 550,167 551,977
減価償却累計額 △380,954 △388,210
構築物（純額） 169,212 163,767
工具、器具及び備品 26,106 26,106
減価償却累計額 △20,398 △21,067
工具、器具及び備品（純額） 5,707 5,038
土地 36,878,083 36,879,278
リース資産 336,600 336,600
減価償却累計額 △9,350 △20,570
リース資産（純額） 327,250 316,030
信託建物 44,969,660 46,139,364
減価償却累計額 △17,127,071 △17,972,328
信託建物（純額） 27,842,589 28,167,035
信託構築物 922,881 940,714
減価償却累計額 △445,021 △460,424
信託構築物（純額） 477,859 480,289
信託機械及び装置 476,174 489,901
減価償却累計額 △361,403 △371,099
信託機械及び装置（純額） 114,770 118,801
信託工具、器具及び備品 381,262 389,048
減価償却累計額 △203,443 △223,963
信託工具、器具及び備品（純額） 177,818 165,085
信託土地 88,720,416 88,720,416
信託リース資産 47,924 47,924
減価償却累計額 △9,052 △10,649
信託リース資産（純額） 38,872 37,274
信託建設仮勘定 41,202 36,879
有形固定資産合計 159,177,924 159,380,399
無形固定資産
借地権 897,709 897,709
信託その他無形固定資産 86,454 80,967
無形固定資産合計 984,164 978,676
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
（単位：千円）
第31期 第32期
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 88,200 88,200
長期前払費用 402,036 388,846
繰延税金資産 19 23
敷金及び保証金 31,926 31,926
信託敷金及び保証金 1,696 1,696
その他 490 490
投資その他の資産合計 524,368 511,182
固定資産合計 160,686,457 160,870,258
繰延資産
投資法人債発行費 28,212 25,989
繰延資産合計 28,212 25,989
資産合計 171,191,994 171,521,878
負債の部
流動負債
営業未払金 811,394 1,405,672
短期借入金 4,500,000 4,500,000
１年内返済予定の長期借入金 4,000,000 2,000,000
リース債務 24,684 24,684
信託リース債務 3,149 3,149
未払配当金 7,405 7,287
未払費用 145,556 132,367
未払法人税等 1,413 1,485
未払消費税等 47,819 10,981
前受金 764,129 758,541
預り金 339,786 300,087
流動負債合計 10,645,339 9,144,256
固定負債
投資法人債 6,000,000 6,000,000
長期借入金 60,900,000 62,900,000
リース債務 337,348 325,006
信託リース債務 35,166 33,592
預り敷金及び保証金 1,801,479 1,686,649
信託預り敷金及び保証金 4,833,323 4,793,680
固定負債合計 73,907,318 75,738,928
負債合計 84,552,658 84,883,184
純資産の部
投資主資本
出資総額 84,270,314 84,270,314
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 221,000 277,000
任意積立金合計 221,000 277,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,148,022 2,091,379
剰余金合計 2,369,022 2,368,379
投資主資本合計 86,639,336 86,638,693
純資産合計 86,639,336 86,638,693
負債純資産合計 171,191,994 171,521,878
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（２）損益計算書
（単位：千円）
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
営業収益
賃貸事業収入 5,878,390 5,685,651
不動産等売却益 72,390 －
営業収益合計 5,950,781 5,685,651
営業費用
賃貸事業費用 2,862,097 2,720,760
資産運用報酬 412,168 397,958
役員報酬 3,600 3,600
資産保管手数料 21,184 21,215
一般事務委託手数料 43,293 42,390
会計監査人報酬 12,500 12,500
その他営業費用 86,303 68,643
営業費用合計 3,441,148 3,267,069
営業利益 2,509,633 2,418,582
営業外収益
受取利息 39 44
未払分配金戻入 746 623
営業外収益合計 786 667
営業外費用
支払利息 292,622 260,288
融資関連費用 54,417 47,852
投資法人債利息 12,618 16,139
投資法人債発行費償却 1,566 2,223
その他 30 45
営業外費用合計 361,254 326,548
経常利益 2,149,164 2,092,702
税引前当期純利益 2,149,164 2,092,702
法人税、住民税及び事業税 1,419 1,491
法人税等調整額 △4 △3
法人税等合計 1,415 1,488
当期純利益 2,147,749 2,091,213
前期繰越利益 273 165
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,148,022 2,091,379
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（３）投資主資本等変動計算書
第31期（自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
任意積立金 又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 損失（△）
合計
当期首残高 84,270,314 － － 2,333,985 2,333,985 86,604,300 86,604,300
当期変動額
圧縮積立金の積立 221,000 221,000 △221,000 － － －
剰余金の配当 △2,112,712 △2,112,712 △2,112,712 △2,112,712
当期純利益 2,147,749 2,147,749 2,147,749 2,147,749
当期変動額合計 － 221,000 221,000 △185,963 35,036 35,036 35,036
当期末残高 84,270,314 221,000 221,000 2,148,022 2,369,022 86,639,336 86,639,336
第32期（自 2020年 12月 1日 至 2021年 5月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
任意積立金 又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 損失（△）
合計
当期首残高 84,270,314 221,000 221,000 2,148,022 2,369,022 86,639,336 86,639,336
当期変動額
圧縮積立金の積立 56,000 56,000 △56,000 － － －
剰余金の配当 △2,091,856 △2,091,856 △2,091,856 △2,091,856
当期純利益 2,091,213 2,091,213 2,091,213 2,091,213
当期変動額合計 － 56,000 56,000 △56,643 △643 △643 △643
当期末残高 84,270,314 277,000 277,000 2,091,379 2,368,379 86,638,693 86,638,693
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（４）金銭の分配に係る計算書
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
(単位：円) (単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益 2,148,022,512 2,091,379,398
Ⅱ 分配金の額 2,091,856,800 2,091,161,600
（投資口1口当たり分配金の額） （3,009） （3,008）
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 56,000,000 －
Ⅳ 次期繰越利益 165,712 217,798
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第36条（１）に 本投資法人の規約第36条（１）に
定める分配方針に基づき、分配金の 定める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、かつ租 額は利益の金額を限度とし、かつ租
税特別措置法第67条の15に規定され 税特別措置法第67条の15に規定され
ている本投資法人の配当可能利益の ている本投資法人の配当可能利益の
額の100分の90に相当する金額を超え 額の100分の90に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針に るものとしています。かかる方針に
より、当期未処分利益から租税特別 より、当期未処分利益を超えない額
措置法第65条の7で定める圧縮積立金 で発行済投資口の総口数695,200口の
繰入額を控除し、その残額のうち発 整数倍の最大値となる2,091,161,600
行済投資口の総口数695,200口の整数 円を利益分配金として分配すること
倍の最大値となる2,091,856,800円を といたしました。なお、本投資法人
利益分配金として分配することとい の規約第36条（２）に定める利益を
たしました。なお、本投資法人の規 超えた金銭の分配は行いません。
約第36 条（２）に定める利益を超え
た金銭の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,149,164 2,092,702
減価償却費 1,018,680 1,029,955
投資法人債発行費償却 1,566 2,223
固定資産除却損 3,231 1,164
受取利息 △39 △44
未払分配金戻入 △746 △623
支払利息 292,622 260,288
投資法人債利息 12,618 16,139
営業未収入金の増減額（△は増加） 29,955 △6,451
貯蔵品の増減額（△は増加） 2 72
預け金の増減額（△は増加） △48,848 47,462
前払費用の増減額（△は増加） 122,831 △67,028
営業未払金の増減額（△は減少） 239,597 △201,741
未払費用の増減額（△は減少） 314 △7
未払消費税等の増減額（△は減少） △80,790 △36,837
前受金の増減額（△は減少） △32,193 △5,588
預り金の増減額（△は減少） 884 △907
有形固定資産の売却による減少額 351,216 －
小計 4,060,066 3,130,778
利息の受取額 39 44
利息の支払額 △314,271 △289,609
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,329 △1,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,744,505 2,839,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △405,111 △432,088
預り敷金及び保証金の返還による支出 △169,774 △214,854
預り敷金及び保証金の受入による収入 18,499 21,589
投資活動によるキャッシュ・フロー △556,386 △625,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,500,000 －
短期借入金の返済による支出 △6,500,000 －
長期借入れによる収入 3,000,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △5,000,000 △4,000,000
投資法人債の発行による収入 1,986,363 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,802 △13,916
分配金の支払額 △2,112,658 △2,091,351
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,136,097 △2,105,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,052,021 109,171
現金及び現金同等物の期首残高 9,116,809 10,168,830
現金及び現金同等物の期末残高 10,168,830 10,278,001
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価 投資有価証券
方法 その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）
法 定額法を採用しております。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～66年
構築物 2～56年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～18年
②無形固定資産（信託財産を含み、リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．繰延資産の処理方法 ①投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②投資口交付費
支出時に全額費用処理しております。
4．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦
課決定された税額のうち第32期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法
を採用しております。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税
等相当額については、賃貸事業費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入してお
ります。第32期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありま
せん。
5．キャッシュ・フロー計算 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
書における資金(現金及び であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
現金同等物)の範囲 償還期限の到来する短期投資からなっております。
6．その他財務諸表作成のた ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての
資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借
対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記しております。
（1）信託現金及び信託預金
（2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託リース資産、信託建設仮勘定
（3）信託その他無形固定資産
（4）信託敷金及び保証金
（5）信託預り敷金及び保証金
（6）信託リース債務
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（８）財務諸表に関する注記事項
a.貸借対照表に関する注記
国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
第31期 第32期
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
信託建物 22,411千円 22,411千円
b.リース取引に関する注記
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
第31期 第32期
（2020年11月30日） （2021年 5月31日）
１年内 6,168,809千円 5,692,804千円
１年超 17,691,722千円 15,139,971千円
合計 23,860,532千円 20,832,776千円
c.金融商品に関する注記
① 金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として借入れ又は投資法人債の発行を行う
こととしております。
余資の運用については、積極的な運用益の獲得を目的とした投資は行わないものとし、安全性、換金性を重視し
て投資を行うものとしております。
なお、デリバティブ取引については借入金の金利変動等のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うことと
しております。
Ｂ．金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の発行によって調達した資金の使途は、主に不動産及び不動産信託受益権の取得並びに既
存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金です。
借入金のうち、変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、長期固定金利による借入れ
の比率を高位に保つことにより、金利変動の影響を限定しております。
借入金、投資法人債並びに預り敷金及び保証金は流動性リスクに晒されておりますが、本資産運用会社が資金繰
り表を作成するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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② 金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,917,803 4,917,803 －
（2）信託現金及び信託預金 5,251,027 5,251,027 －
資産合計 10,168,830 10,168,830 －
（3）短期借入金 4,500,000 4,500,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 4,000,000 4,000,818 818
（5）預り金 339,786 339,155 △630
（6）投資法人債 6,000,000 5,988,200 △11,800
（7）長期借入金 60,900,000 61,584,055 684,055
（8）預り敷金及び保証金 118,325 116,369 △1,955
（9）信託預り敷金及び保証金 108,257 84,632 △23,624
負債合計 75,966,368 76,613,231 646,862
2021年 5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,934,734 4,934,734 －
（2）信託現金及び信託預金 5,343,267 5,343,267 －
資産合計 10,278,001 10,278,001 －
（3）短期借入金 4,500,000 4,500,000 －
（4）1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 1,998,122 △1,877
（5）預り金 300,087 299,393 △693
（6）投資法人債 6,000,000 5,984,700 △15,300
（7）長期借入金 62,900,000 63,237,243 337,243
（8）預り敷金及び保証金 71,027 70,000 △1,026
（9）信託預り敷金及び保証金 92,863 67,746 △25,117
負債合計 75,863,978 76,157,206 293,228
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金 （2）信託現金及び信託預金 （3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）1年内返済予定の長期借入金 （7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（5）預り金 （8）預り敷金及び保証金 （9）信託預り敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
（6）投資法人債
時価については、日本証券業協会による公表参考値によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第31期 第32期
区分
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
投資有価証券 88,200 88,200
預り敷金及び保証金 1,683,154 1,615,622
信託預り敷金及び保証金 4,725,066 4,700,816
投資有価証券
上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金
上記貸借対照表計上額については、返還予定時期等を見積もることが困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
現金及び預金 4,917,803 － － － － －
信託現金及び信託預金 5,251,027 － － － － －
合計 10,168,830 － － － － －
金銭債権の決算日（2021年 5月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
現金及び預金 4,934,734 － － － － －
信託現金及び信託預金 5,343,267 － － － － －
合計 10,278,001 － － － － －
（注4）借入金及び投資法人債の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 4,500,000 － － － － －
投資法人債 － － 2,000,000 － 1,000,000 3,000,000
長期借入金 4,000,000 9,000,000 5,000,000 6,400,000 6,000,000 34,500,000
合計 8,500,000 9,000,000 7,000,000 6,400,000 7,000,000 37,500,000
借入金及び投資法人債の決算日（2021年 5月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
短期借入金 4,500,000 － － － － －
投資法人債 － － 2,000,000 － 1,000,000 3,000,000
長期借入金 2,000,000 12,000,000 5,200,000 6,200,000 1,000,000 38,500,000
合計 6,500,000 12,000,000 7,200,000 6,200,000 2,000,000 41,500,000
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
d.税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
第31期 第32期
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 19千円 23千円
繰延税金資産合計 19千円 23千円
繰延税金資産の純額 19千円 23千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第31期 第32期
(2020年11月30日) (2021年 5月31日)
法定実効税率 31.42％ 31.42％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △30.58％ △31.40％
圧縮積立金繰入額 △0.82％ －
その他 0.05％ 0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.07％ 0.07％
e.セグメント情報等に関する注記
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第31期（自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日）
①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②地域ごとの情報
Ａ．営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
③主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社 1,254,888 不動産賃貸事業
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
第32期（自 2020年12月 1日 至 2021年 5月31日）
①製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②地域ごとの情報
Ａ．営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
③主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
阪急電鉄株式会社 1,247,502 不動産賃貸事業
f.賃貸等不動産に関する注記
本投資法人は、関西圏その他の地域において、賃貸商業用施設や賃貸事務所用施設等を保有しております。これらの賃
貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 160,778,359 160,115,594
期中増減額 △662,765 202,202
期末残高 160,115,594 160,317,797
期末時価 189,728,000 188,888,000
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、第31期の主な増加額は高槻城西ショッピングセンターの敷地の一部（58,715千円）の取得によるもの
であり、減少額はホテルグレイスリー田町（準共有持分10％相当）（351,216千円）の譲渡及び減価償却費の計上によるものです。第32
期の主な増加額はラグザ大阪における南棟熱源更新工事（1期）（488,048千円）及び北棟熱源更新工事（1期）（234,289千円）の資本的
支出によるものであり、減少額は減価償却費の計上によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく評価額を記載しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は以下のとおりです。
（単位：千円）
第31期 第32期
（自 2020年 6月 1日 （自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年 5月31日）
損益計算書における金額
不動産賃貸事業収益 5,878,390 5,685,651
不動産賃貸事業費用 2,862,097 2,720,760
不動産賃貸事業損益 3,016,292 2,964,890
（注）不動産賃貸事業収益及び不動産賃貸事業費用は、賃貸事業収入とこれに対応する費用（減価償却費、委託管理料、水道光熱費、公租公課
等）であり、それぞれ「賃貸事業収入」及び「賃貸事業費用」に計上されております。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
g.1口当たり情報に関する注記
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
1口当たり純資産額 124,625円 124,624円
1口当たり当期純利益 3,089円 3,008円
（注1）1口当たり当期純利益については、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注2）1口当たり当期純利益算定上の基礎は以下のとおりです。
第31期 第32期
(自 2020年 6月 1日 (自 2020年12月 1日
至 2020年11月30日) 至 2021年 5月31日)
当期純利益（千円） 2,147,749 2,091,213
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,147,749 2,091,213
期中平均投資口数（口） 695,200 695,200
h.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（開示の省略）
有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、退職給付及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（９）発行済投資口の総口数の増減
第32期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
①本投資法人の資産の構成
第31期 第32期
（2020年11月30日現在） （2021年 5月31日現在）
用途 地域
資産の種類
（注1） （注1） 保有総額 対総資産 保有総額 対総資産
（百万円） 比率 （百万円） 比率
（注2） （％） （注2） （％）
関西圏 28,542 16.7 28,488 16.6
商業用途区画
関西圏以外 10,604 6.2 10,559 6.2
関西圏 － － － －
事務所用途区画
不動産 関西圏以外 3,514 2.1 3,504 2.0
関西圏 － － － －
その他用途区画
関西圏以外 － － － －
小計 42,661 24.9 42,552 24.8
関西圏 69,566 40.6 70,324 41.0
商業用途区画
関西圏以外 3,499 2.0 3,447 2.0
関西圏 20,051 11.7 19,755 11.5
信託不動産 事務所用途区画
関西圏以外 23,853 13.9 23,760 13.9
（注3）
関西圏 － － － －
その他用途区画
関西圏以外 482 0.3 477 0.3
小計 117,453 68.6 117,765 68.7
預金・その他の資産（注3）（注4） 11,076 6.5 11,204 6.5
171,191 100.0 171,521 100.0
資産総額（注5）
(160,115) (93.5) (160,317) (93.5)
（注1）商業用途区画：事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場、ホテル及び
娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス
等を提供するための補完的区画
事務所用途区画：執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画
その他用途区画：商業用途区画及び事務所用途区画のいずれにも含まれない区画（住居等）
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県
（注2）用途区画別の保有総額は、期末日現在の物件毎の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を、
期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しております。
ただし、「ラグザ大阪」の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日
（2009年1月22日）の属する月（2009年1月）のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分してお
ります。
（注3）信託不動産及び預金・その他の資産は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含
みます。）に定める「その他の資産」です。
（注4）第31期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,251百万円、第32期の預金・その他の資産には信託財産内の預金5,343百万円が含
まれております。なお、信託不動産には信託財産内の預金は含まれておりません。
（注5）括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しております。
第31期 第32期
（2020年11月30日現在） （2021年 5月31日現在）
貸借対照表計上額 対総資産比率 貸借対照表計上額 対総資産比率
（百万円） （％） （百万円） （％）
負債総額 84,552 49.4 84,883 49.5
純資産総額 86,639 50.6 86,638 50.5
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
②投資資産
Ａ．投資有価証券の主要銘柄
第32期末（2021年5月31日）現在、本投資法人が保有する有価証券の概要は、以下のとおりです。
（イ）株式
取得価額（千円） 評価額（千円）（注1） 投資比率
評価損益
銘柄 株式数 （％）
単価 金額 単価 金額 （千円）
（注2）
株式会社ＫＭＯ 1,666株 50 83,300 50 83,300 － 0.0
（注1）評価額については、取得原価を記載しております。
（注2）投資比率については、当該株式の取得価額が2021年5月31日現在の資産総額に占める割合を記載しております。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 帳簿価額（千円） 評価額（千円）（注） 対総資産比率（％）
基金返還請求権 一般社団法人ナレッジキャピタル 4,900 4,900 0.0
（注）評価額については、帳簿価額を記載しております。
Ｂ．投資不動産物件
本投資法人が所有する不動産は後記「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に一括表記しており、同項に記載するもの
以外に本投資法人による投資不動産物件の組入れはありません。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
Ｃ．その他投資資産の主要なもの
本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権について、本「Ｃ．その他投資資産の主要
なもの」にあわせて記載しています。
（イ）不動産の概要
ａ．価格及び投資比率
第32期
投資 （2021年 5月31日現在）
施設 取得
比率 鑑定評価会社
区分 所在地 物件名称 取得日 価格
（％） 貸借対照表 鑑定評価額 （注5）
(注2) （百万円）
（注3） 計上額 （百万円）
（百万円） （注4）
大阪市 ＨＥＰファイブ 2005年
6,468 3.8 5,588 8,610 谷澤
北区 （準共有持分14％相当） 2月 1日
大阪市 2005年
北野阪急ビル 7,740 4.6 8,055 7,830 谷澤
北区 2月 1日
大阪府 2005年
デュー阪急山田 6,930 4.1 5,382 8,610 谷澤
吹田市 2月 1日
大阪府 2005年 8,655
高槻城西ショッピングセンター 5.1 6,695 8,670 立地
高槻市 11月15日 （注6）
大阪府 2006年
ニトリ茨木北店（敷地） 1,318 0.8 1,340 1,770 谷澤
茨木市 3月29日
兵庫県 阪急西宮ガーデンズ 2013年
18,300 10.8 17,353 25,564 谷澤
西宮市 （準共有持分28％相当） 4月16日
堺市 2013年
イオンモール堺北花田（敷地） 8,100 4.8 8,189 10,310 立地
北区 6月27日
大阪府 2013年
万代豊中豊南店（敷地） 1,870 1.1 1,889 2,300 大和
豊中市 6月27日
東京都 2013年
北青山３丁目ビル 1,680 1.0 1,705 2,090 大和
港区 11月12日
京都市 2014年
コトクロス阪急河原町 2,770 1.6 2,529 3,360 大和
下京区 6月 4日
京都市 デイリーカナートイズミヤ 2014年
3,100 1.8 3,127 3,960 大和
上京区 堀川丸太町店（敷地） 6月 4日
商業用 神戸市 2014年
ライフ下山手店（敷地） 1,421 0.8 1,434 1,690 谷澤
施設 中央区 6月 4日
京都市 2014年
万代五条西小路店（敷地） 4,182 2.5 4,213 4,760 大和
右京区 6月24日
大阪府 2016年
ＫＯＨＹＯ小野原店 1,631 1.0 1,595 1,820 谷澤
箕面市 7月 1日
兵庫県 2016年
オアシスタウン伊丹鴻池（敷地） 7,100 4.2 7,391 7,450 大和
伊丹市 11月25日
名古屋市 2018年
メッツ大曽根 5,400 3.2 5,927 5,690 大和
東区 2月15日
兵庫県 2018年
万代仁川店（敷地） 2,280 1.3 2,320 2,360 大和
西宮市 3月27日
大阪府 2018年
ラ・ムー東大阪店（敷地） 1,850 1.1 1,886 1,950 谷澤
東大阪市 3月27日
福岡市 2018年
ベッセルイン博多中洲 2,760 1.6 2,691 2,840 ＪＲＥＩ
博多区 3月29日
東京都 2019年
ＦＵＮＤＥＳ神保町 2,830 1.7 2,926 2,760 谷澤
千代田区 3月29日
大阪府 2019年
バロー高槻店（敷地） 2,258 1.3 2,298 2,310 谷澤
高槻市 3月29日
大阪市 2020年
nanohana戎橋店（敷地） 4,230 2.5 4,270 4,310 大和
中央区 3月31日
大阪市 2020年
万代下新庄店 674 0.4 687 704 ＪＲＥＩ
東淀川区 3月31日
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第32期
投資 （2021年 5月31日現在）
施設 取得
比率 鑑定評価会社
区分 所在地 物件名称 取得日 価格
（％） 貸借対照表 鑑定評価額 （注5）
(注2) （百万円）
（注3） 計上額 （百万円）
（百万円） （注4）
東京都 2008年
汐留イーストサイドビル 19,025 11.2 16,611 17,200 立地
中央区 2月29日
事務所 大阪市 2013年
阪急電鉄本社ビル 10,200 6.0 8,951 11,900 大和
用施設 北区 4月10日
東京都 芝浦ルネサイトタワー 2020年
3,475 2.0 3,504 3,520 立地
港区 （共有持分10％相当） 5月28日
大阪市 2005年
上六Ｆビルディング 2,980 1.8 2,518 2,920 大和
中央区 11月 1日
東京都 スフィアタワー天王洲 2007年
9,405 5.5 8,382 8,250 ＪＲＥＩ
品川区 （準共有持分33％相当） 10月 2日
大阪市 2009年
複合 ラグザ大阪 5,122 3.0 5,008 5,640 谷澤
福島区 1月22日
施設
グランフロント大阪
大阪市 2018年
（うめきた広場・南館） 9,212 5.4 9,252 10,000 ＪＲＥＩ
北区 12月 5日
（共有持分4.9％相当）
大阪市 グランフロント大阪（北館） 2018年
6,566 3.9 6,584 7,740 ＪＲＥＩ
北区 （共有持分4.9％相当） 12月 5日
ポートフォリオ合計 169,534 100.0 160,317 188,888 －
（注1）「ＨＥＰファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田（敷地）」、「万
代豊中豊南店（敷地）」、「コトクロス阪急河原町」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店（敷地）」、「ライフ下山手店（敷
地）」、「万代五条西小路店（敷地）」、「ベッセルイン博多中洲」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六
Ｆビルディング」、「スフィアタワー天王洲」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪（うめきた広場・南館）」及び「グランフロ
ント大阪（北館）」は、不動産信託受益権として保有しております。
（注2）商業用施設：「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設：「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施
設
複合施設：「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50％以上を占め
ている施設
（注3）「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
（注4）「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2021年
5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しております。
（注5）「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和
不動産鑑定株式会社を、「ＪＲＥＩ」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
（注6）2020年6月4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでおります。
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
ｂ．賃貸の概要
第32期
第32期
（自 2020年12月 1日
（2021年 5月31日現在）
至 2021年 5月31日）
賃貸方式
物件名称 テナ
（注1） 賃貸可能 賃貸面積 稼働率 賃貸事業
右記情報の算出方法 ント 運用日数
面積（㎡） （㎡） （％） 収入
（注1） 総数 （日）
（注2） （注2） (注3) (百万円)
(注4)
マスターレッシーとの
パススル 6,337.37 6,337.37 100.0 1
賃貸借契約により算出（Ａ）
ＨＥＰファイブ ー型マス
202 182
（準共有持分14％相当） ターリー
エンドテナントとの
ス (2,958.94) (2,837.80) (95.9) (118)
賃貸借契約により算出（Ｂ）
パススル マスターレッシーとの
ー型マス 28,194.15 28,194.15 100.0 2
賃貸借契約により算出（Ａ）
ターリー
ス、固定
北野阪急ビル パススルー型：エンドテナント 446 182
型マスタ
固定型：マスターレッシー
ーリース (18,518.48) (17,871.71) (96.5) (22)
との賃貸借契約により算出
の併用
(Ｂ）
（注5）
ダイレク
デュー阪急山田 （Ｃ） 13,027.28 12,996.74 99.8 26 348 182
トリース
ダイレク
上六Ｆビルディング （Ｃ） 4,598.07 4,598.07 100.0 10 134 182
トリース
固定型マ
スターリ
ース、ダ 31,451.81 31,451.81
高槻城西ショッピングセンター （Ｃ） 100.0 1 284 182
イレクト （注6） （注6）
リースの
併用
ダイレク 非開示
ニトリ茨木北店（敷地） （Ｃ） 6,541.31 6,541.31 100.0 1 182
トリース （注7）
スフィアタワー天王洲 ダイレク
（Ｃ） 8,818.09 8,731.47 99.0 23 295 182
（準共有持分33％相当） トリース
ダイレク
汐留イーストサイドビル （Ｃ） 9,286.58 9,286.58 100.0 8 421 182
トリース
固定型マ
ラグザ大阪 スターリ （Ｃ） 30,339.91 30,339.91 100.0 1 254 182
ース
固定型マ
スターリ
ース、ダ
阪急電鉄本社ビル （Ｃ） 27,369.37 27,369.37 100.0 1 359 182
イレクト
リースの
併用
固定型マ
阪急西宮ガーデンズ 70,558.88 70,558.88
スターリ （Ｃ） 100.0 1 631 182
（準共有持分28％相当） （注8） （注8）
ース
ダイレク 非開示
イオンモール堺北花田（敷地） （Ｃ） 64,104.27 64,104.27 100.0 2 182
トリース （注7）
ダイレク 非開示
万代豊中豊南店（敷地） （Ｃ） 8,159.41 8,159.41 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク 非開示
北青山３丁目ビル （Ｃ） 619.76 619.76 100.0 3 182
トリース （注7）
固定型マ
コトクロス阪急河原町 スターリ （Ｃ） 4,400.13 4,400.13 100.0 1 102 182
ース
デイリーカナートイズミヤ ダイレク 非開示
（Ｃ） 3,776.15 3,776.15 100.0 1 182
堀川丸太町店（敷地） トリース （注7）
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阪急阪神リート投資法人（8977）2021年5月期決算短信
第32期
第32期
（自 2020年12月 1日
（2021年 5月31日現在）
至 2021年 5月31日）
賃貸方式
物件名称 テナ
（注1） 賃貸可能 賃貸面積 稼働率 賃貸事業
右記情報の算出方法 ント 運用日数
面積（㎡） （㎡） （％） 収入
（注1） 総数 （日）
（注2） （注2） (注3) (百万円)
(注4)
ダイレク 非開示
ライフ下山手店（敷地） （Ｃ） 2,397.83 2,397.83 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク 非開示
万代五条西小路店（敷地） （Ｃ） 9,182.80 9,182.80 100.0 1 182
トリース （注7）
固定型マ
スターリ
ース、ダ 非開示
ＫＯＨＹＯ小野原店 （Ｃ） 3,310.31 3,310.31 100.0 1 182
イレクト （注7）
リースの
併用
ダイレク 非開示
オアシスタウン伊丹鴻池（敷地） （Ｃ） 17,997.10 17,997.10 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク
メッツ大曽根 （Ｃ） 15,708.81 15,708.81 100.0 14 308 182
トリース
ダイレク 非開示
万代仁川店（敷地） （Ｃ） 9,194.01 9,194.01 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク 非開示
ラ・ムー東大阪店（敷地） （Ｃ） 8,942.54 8,942.54 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク 非開示
ベッセルイン博多中洲 （Ｃ） 2,776.49 2,776.49 100.0 1 182
トリース （注7）
パススル マスターレッシーとの
グランフロント大阪 5,893.37 5,893.37 100.0 2
ー型マス 賃貸借契約により算出（Ａ） 非開示
（うめきた広場・南館） 182
ターリー エンドテナントとの （注7）
（共有持分4.9％相当） (5,190.71) (5,115.89) (98.6) (225)
ス 賃貸借契約により算出（Ｂ）
パススル
マスターレッシーとの
ー型マス 8,748.18 8,748.18 100.0 5
賃貸借契約により算出（Ａ）
ターリー
ス、固定
グランフロント大阪（北館） 型マスタ 非開示
パススルー型：エンドテナント 182
（共有持分4.9％相当） ーリー （注7）
固定型：マスターレッシー
ス、ダイ (8,467.56) (8,235.92) (97.3) (100)
との賃貸借契約により算出
レクトリ
ースの併 （Ｂ）
用
ダイレク
ＦＵＮＤＥＳ神保町 （Ｃ） 1,168.43 1,049.83 89.8 6 52 182
トリース
ダイレク 非開示
バロー高槻店（敷地） （Ｃ） 7,366.39 7,366.39 100.0 1 182
トリース （注7）
ダイレク
nanohana戎橋店（敷地） （Ｃ） 302.40 302.40 100.0 1 76 182
トリース
ダイレク 非開示
万代下新庄店 （Ｃ）