8976 R-大和OF 2021-11-22 15:30:00
LIBOR公表停止に伴う金銭消費貸借契約に係る基準金利の変更に関するお知らせ [pdf]

                                                                       2021 年 11 月 22 日
各   位
                                               不動産投資信託証券発行者名
                                               東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
                                               大和証券オフィス投資法人
                                               代表者名 執行役員 宮本 聖也
                                                               (コード番号:8976)
                                               資産運用会社名
                                               大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
                                               代表者名 代表取締役社長               福島 寿雄
                                               問合せ先 コーポレート本部 部長 安住 健太郎
                                               TEL. 03-6215-9649



         LIBOR 公表停止に伴う金銭消費貸借契約に係る基準金利の変更に関するお知らせ

 大和証券オフィス投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、本日、下記のとおり、金銭消費貸借契
約(借入金)に係る基準金利を変更すること(以下、
                       「本変更」といいます。
                                 )を決定しましたので、お知らせ
いたします。

                                           記
1.本変更の理由
    2021 年 3 月 5 日付で、LIBOR の運営機関である ICE Benchmark Administration(以下「IBA」といいます。)
 より、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出する
 LIBOR の恒久的な公表停止に関する発表があり、2021 年 12 月末をもって日本円に係る LIBOR についても公
 表停止となることが決定されました。
    この決定を受けて、IBA が公表する円 LIBOR を基準金利とする本投資法人の変動金利借入金における後継
 金利について各金融機関と協議を進めておりましたが、今般、株式会社 QUICK ベンチマークスが算出・公表
 している「東京ターム物リスク・フリー・レート」
                       (以下「TORF」といいます。」を、LIBOR の後継金利に採
                                      )
 用することを決定しました。
    2022 年 1 月 1 日以降に最初に到来する金利計算期間の始期(2022 年 2 月 28 日)以降、TORF に基づき各
 利息支払いを行います。


2. 本変更の内容
                     借入金額
        借入先                      借入日              返済日       利率(上段:変更前、下段:変更後)
                     (百万円)

                                                             IBA3 ヶ月円 LIBOR +0.325%
                                2014 年            2022 年
株式会社新生銀行               1,000                                 TORF+代替参照レート調整値
                                7月8日             8 月 31 日
                                                                  +0.325%(注)
                                                             IBA3 ヶ月円 LIBOR +0.350%
                                 2014 年           2023 年
株式会社新生銀行               1,000                                 TORF+代替参照レート調整値
                                12 月 1 日         5 月 31 日
                                                                  +0.350%(注)
                                                             IBA3 ヶ月円 LIBOR +0.325%
                                 2015 年           2023 年
株式会社新生銀行               1,500                                 TORF+代替参照レート調整値
                                3 月 31 日         5 月 31 日
                                                                  +0.325%(注)




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                    借入金額
       借入先                      借入日            返済日        利率(上段:変更前、下段:変更後)
                    (百万円)

                                                           IBA3 ヶ月円 LIBOR+0.325%
                               2015 年          2023 年
株式会社新生銀行              1,500                                TORF+代替参照レート調整値
                               5月1日           11 月 30 日
                                                                +0.325%(注)
                                                           IBA3 ヶ月円 LIBOR +0.250%
                                2015 年         2022 年
株式会社西日本シティ銀行          2,000                                TORF+代替参照レート調整値
                               8 月 31 日       8 月 31 日
                                                                +0.250%(注)
(注)TORF は、株式会社 QUICK ベンチマークスのホームページ(https://moneyworld.jp/page/torf.html)をご参照く
   ださい。
   「代替参照レート調整値」とは、LIBOR 取引を後継金利取引へ変更するに際して、価値移転を最小限にするために
   適用される調整値です。なお、日本銀行を事務局とする「日本円金利指標に関する検討委員会」により、IBA 3 ヶ
   月ユーロ円 LIBOR の差異を調整するための調整値については、     過去 5 年中央値アプローチにより得られる値として
   Bloomberg により公示される値(年率 0.00835%)が推奨されています。


3.今後の見通し
  本変更の対象となる借入金は、本投資法人の借入金の一部に限定されているため、2021 年 11 月期(第 32
 期)及び 2022 年 5 月期(第 33 期)の運用状況の予想への影響は軽微であり、当該予想の修正はありません。


                                                                               以 上


  *   本投資法人のホームページアドレス: http://www.daiwa-office.co.jp/




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