8976 Ｒ－大和ＯＦ 2021-02-22 16:00:00
自己投資口取得に係る事項の決定並びに株式会社大和証券グループ本社による連結子会社化に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
大和証券オフィス投資法人
代表者名 執行役員 宮本 聖也
（コード番号：8976）
資産運用会社名
大和リアル･エステート･アセット･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 福島 寿雄
問合せ先 コーポレート本部 部長 千葉 貴志
TEL. 03-6215-9649
自己投資口取得に係る事項の決定（投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条の 5 に基づく
自己投資口の取得）並びに株式会社大和証券グループ本社による連結子会社化に関するお知らせ
大和証券オフィス投資法人（以下、
「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人役員会において、
投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用される同法第 80 条の 2 の
規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。な
お、取得した全ての投資口につき、2021 年 5 月期（第 31 期）中に消却することを予定しています。
また、本投資法人による自己投資口取得に関連して、株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グルー
プ本社」といいます。）は本日付で「大和証券オフィス投資法人の連結子会社化について」のとおり、2021 年 3
月末までに本投資法人を連結子会社化する方針を公表しておりますので、あわせてお知らせいたします。
記
１．自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を総合的に勘案し、自己投
資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につなが
ると判断したことによります。
２．取得に係る事項の内容
8,000 口（上限）
（１）取得し得る投資口の総数 (発行済投資口の総口数（自己投資口を除きます。 ）に対する割合
1.63％)
（２）投資口の取得価額の総額 5,500,000,000 円（上限）
（３）取得期間 2021 年 2 月 24 日～2021 年 5 月 14 日
上記の取得し得る投資口の総数の上限若しくは投資口の取得価額の総額の上限のいずれかに達した時点、
又は上記の取得期間が満了した時点で、本投資法人による自己投資口取得は終了する予定です。なお、投資
口の取得価額の総額については、現在の手元資金の状況、今後の資金需要、自己投資口取得実行後の LTV 水
準、2021 年 5 月期（第 31 期）中の消却完了までに要する時間を勘案した取得期間等に鑑み、その規模を決
定しました。
ご注意： この文書は、自己投資口取得及び株式会社大和証券グループ本社による連結子会社化に関して一般に公表するための記者
発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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（注）本投資法人の投資口価格水準や投資口の流動性、市場動向等によっては、取得口数又は取得価額の総額のいずれも
上限に到達せず、又は全く取得が行われない場合があります。
３．自己投資口の取得方法
自己投資口の取得方法については、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引
所における市場買付けにより実施する予定です。
なお、自己投資口の取得終了後、本投資法人役員会の決議により、取得した全ての自己投資口を 2021 年 5 月
期（第 31 期）中に消却する予定です。
４．大和証券グループ本社における本投資法人の連結子会社化について
大和証券グループ本社及び同社の連結子会社は、本投資法人の投資口を本日時点で 39.89％保有しています。
本投資法人の自己投資口取得により、大和証券グループ本社及び同社の連結子会社の議決権比率は合算で 40％
以上となる見込みです。大和証券グループ本社からは、その連結子会社と合わせた本投資法人への議決権比率
が 40％以上となった場合には、会計基準上のいわゆる実質支配力基準に鑑み、連結財務諸表上、本投資法人を
大和証券グループ本社の連結子会社として扱うこととなる旨の報告を受けています。なお、大和証券グループ
本社としては、本投資法人の自己投資口取得の状況次第では、同社が東京証券取引所における市場買付けによ
る方法により、2021 年 3 月末までに本投資法人の投資口の取得を行う場合がある旨の報告を受けています。大
和証券グループ本社による本投資法人の連結子会社化により、スポンサーである大和証券グループ本社と本投
資法人の投資主の利害関係の一致を図るいわゆるセイムボート性をこれまで以上に高めることが可能となり、
スポンサーサポートの更なる拡充が期待されます。
なお、本投資法人による自己投資口取得又は大和証券グループ本社による市場買付けの結果、大和証券グル
ープ本社及び同社の連結子会社の合算の議決権比率が 40％以上となった場合でも、本投資法人における運営体
制及び業績への影響はありません。また、当該連結子会社化後も、大和証券グループ本社及び同社の連結子会社
（租税特別措置法施行令第 39 条の 32 の 3 第 5 項に定める特殊の関係のある者を含みます。
）の合算の投資口所
有割合及び議決権比率は 50％を超過しない見込みであるため、本投資法人はいわゆる導管性要件における租税
特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 67 条の 15 第 1 項第 2 号ニに掲げる要件
（非同族会社要件）を充足できる見込みです。
大和証券グループ本社による本投資法人の連結子会社化につきましては、大和証券グループ本社が本日付で
公表した「大和証券オフィス投資法人の連結子会社について」を併せてご参照ください。
以 上
【ご参考】
2021 年 2 月 22 日時点の自己投資口の保有状況
発行済投資口の総口数
491,877 口
（自己投資口を除く）
自己投資口数 0口
* 本投資法人のホームページアドレス： http://www.daiwa-office.co.jp/
ご注意： この文書は、自己投資口取得及び株式会社大和証券グループ本社による連結子会社化に関して一般に公表するための記者
発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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