8976 R-大和OF 2020-09-18 15:45:00
資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020 年 9 月 18 日
各   位
                             不動産投資信託証券発行者名
                             東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
                             大和証券オフィス投資法人
                             代表者名 執行役員 宮本 聖也
                                          (コード番号:8976)
                             資産運用会社名
                             大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
                             代表者名 代表取締役社長              福島 寿雄
                             問合せ先 コーポレート本部 部長 千葉 貴志
                             TEL. 03-6215-9649



         資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関するお知らせ

    大和証券オフィス投資法人(以下、
                   「本投資法人」という場合があります。
                                    )が資産の運用を委託する
資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社(以下、「本資産運用
会社」といいます。)は、本日開催の取締役会にて、組織の変更及び重要な使用人の異動について決議
しましたので、お知らせいたします。


                             記

1.組織の変更
    (1)変更の内容
         本資産運用会社は、上場リートである大和証券オフィス投資法人(DOI)及び大和証券リ
        ビング投資法人(DLI)、私募リートである大和証券レジデンシャル・プライベート投資法
        人(DRP)、大和証券ホテル・プライベート投資法人(DHP)及び大和証券ロジスティク
        ス・プライベート投資法人(DLP)の 5 つの投資法人から資産運用業務を受託しており、従
        前は、資産の運用に係る機能をDOI運用部、DLI運用部及び資産運用部(各私募リートの
        業務を担当)が担う一方、各投資法人における資産の取得及び処分に係る機能は投資企画部が
        一括して担っておりました。
         今般、本投資法人を含む投資法人の資産運用業務における資産運用力及びガバナンスの強化
        を目的として、投資企画部を廃止し、DOI運用部をDOI投資運用部へ、DLI運用部をD
        LI投資運用部へ、資産運用部を私募REIT投資運用部へそれぞれ改称した上で、各投資法
        人における資産の取得・処分に係る機能を投資企画部から各投資運用部へ移管することで、資
        産の取得・処分及び運用に係る機能を同一の部署に一元化し、各ファンド業務の独立性が確保
        しやすい体制に変更することと致しました。
         本投資法人の資産運用業務の関係では、投資企画部DOI投資チームが担当していた業務を
        DOI投資運用部DOI投資チームが担当し、DOI運用部が担当していた業務をDOI投資
        運用部DOI運用チームが担当することになりますが、DOI投資運用部DOI投資チーム及
        び同DOI運用チームの具体的な業務分掌には変更ありません(従前の投資企画部DOI投資
        チームやDOI運用部の所管業務をそのまま移管するものです)
                                    。




ご注意:この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表
    文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。


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       また、本資産運用会社が運用する投資法人の外部成長機会の確保を目的として、スポンサー
     サポートを活用したブリッジ案件の検討機会が増加していることを踏まえ、上記組織変更にあ
     わせて本資産運用会社の社内規程である利益相反対策ルールを変更いたします。従前、利益相
     反対策ルールに定める利害関係者から物件を取得する場合の取得価格は鑑定評価額の 100%を
     上限としておりましたが、特にブリッジ機能を果たす売主候補からの継続的な協力が期待でき
     るブリッジ案件では投資法人において一定の範囲でブリッジコストを負担することが合理的
     な場合も想定されることから、利害関係者が投資法人への譲渡を前提に一時的に SPC 等の組成
     を行うなどして負担した合理的かつ適正な費用が存在する場合には、鑑定評価額に当該費用
     (ブリッジコスト)を加算した金額を取得価格の上限とすることに変更いたします。


 (2)変更日
     2020 年 10 月 1 日

 ※   現行及び変更後の組織図については、別紙をご参照ください。



2.役職の変更に伴う重要な使用人の退任(2020 年 10 月 1 日付)


           氏名                 新役職名                     旧役職名
                                                      投資企画部長
         加藤 賢道          投資オリジネーション部長
                                              兼 投資オリジネーション部長



3.重要な使用人の役職の変更(2020 年 10 月 1 日付)


           氏名                 新役職名                     旧役職名
        宇田川 博司            DOI投資運用部長                   DOI運用部長
         市川 将一            DLI投資運用部長                   DLI運用部長
          阿部 淳          私募REIT投資運用部長                  資産運用部長



 なお、本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法、その他関係法令の規定に従い、必要な
届出等の手続を行います。
                                                                以上


 * 本投資法人のホームページアドレス: http://www.daiwa-office.co.jp/




ご注意:この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表
    文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。


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【別紙】
<現行の組織図>
                                               (変更箇所は下線部)




<変更後の組織図>
                                               (変更箇所は下線部)




ご注意:この文書は、本投資法人の資産運用会社における組織の変更及び重要な使用人の異動に関して一般に公表するための記者発表
    文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。


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