8976 R-大和OF 2020-08-26 15:30:00
資金の借入に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 2 番 1 号
大和証券オフィス投資法人
代表者名 執行役員 宮本 聖也
(コード番号:8976)
資産運用会社名
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 福島 寿雄
問合せ先 コーポレート本部 部長 千葉 貴志
TEL. 03-6215-9649
資金の借入に関するお知らせ
大和証券オフィス投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)は、本日、下記のとおり、7,600 百万円の資
金借入(以下、
「本件借入」といいます。
)を決定しましたので、お知らせいたします。
記
1.本件借入内容
借入・
借入金額
借入先 借入利率 借入日 返済 返済期日
(百万円)
方法
全銀協 3 ヶ月
2027 年
株式会社三井住友銀行 1,600 円 TIBOR+0.25%
8 月 31 日
(注 1)
全銀協 1 ヶ月
2021 年
1,500 円 TIBOR+0.25%
8 月 31 日
(注 2)
株式会社三菱 UFJ 銀行
全銀協 3 ヶ月
2020 年 無担保・ 2027 年
1,500 円 TIBOR+0.25%
8 月 31 日 一括返済 8 月 31 日
(注 1)
全銀協 3 ヶ月
2030 年
株式会社関西みらい銀行 2,000 円 TIBOR+0.40%
8 月 30 日
(注 1)
全銀協 3 ヶ月
2030 年
株式会社武蔵野銀行 1,000 円 TIBOR+0.40%
8 月 30 日
(注 1)
(注 1)利払日は、各年の 2 月、5 月、8 月及び 11 月の各末日(但し、当該日が営業日でない場合は翌営業日となり、翌営業
日が翌月となる場合はその直前の営業日)です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、利息の計算
期間開始の 2 営業日前に公表される全銀協 3 ヶ月円 TIBOR に基づき算出します。
全銀協日本円 TIBOR は、全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)をご参照くだ
さい。
(注 2)利払日は、各月末日及び満期日(但し、当該日が営業日でない場合は翌営業日となり、翌営業日が翌月となる場合は
その直前の営業日)です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、利息の計算期間開始の 2 営業日前
に公表される全銀協 1 ヶ月円 TIBOR に基づき算出します。
全銀協日本円 TIBOR は、全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)をご参照く
ださい。
ご注意: この文書は、本投資法人の資金の借入に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。
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2.借入の理由
2020 年 8 月 31 日に返済期限が到来する 7,600 百万円の借入金の返済に充当するため借入を行います。
3.契約締結日
2020 年 8 月 26 日
4.本件後の有利子負債の状況
本件借入後の有利子負債の状況につきましては、参考資料をご覧ください。
5.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本件借入の返済等に関わるリスクに関して、2020 年 8 月 20 日に提出した有価証券報告書「第一部 ファン
ド情報 第 1 ファンドの状況 3 投資リスク」の記載内容に変更は生じません。
以 上
【参考資料】
(1) 本件借入後の有利子負債残高
2020 年 8 月 31 日時点の想定 (単位:百万円)
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金(借入期間:1 年以内) 39,300 33,200 -6,100
長期借入金*(借入期間:1 年超) 160,050 166,150 +6,100
借入金合計 199,350 199,350 0
投資法人債 5,100 5,100 0
合計 204,450 204,450 0
* 長期借入金の内、1 年以内に返済期日を迎える残高は短期借入金に記載しております。
(2) 本件借入後の変動金利有利子負債と固定金利有利子負債の比率
2020 年 8 月 31 日時点の想定 (単位:百万円)
有利子負債総額 比率
変動金利有利子負債 54,600 26.7%
固定金利有利子負債* 149,850 73.3%
* 固定金利有利子負債には、金利スワップ取引によって固定金利化した負債も含まれています。
* 本投資法人のホームページアドレス: http://www.daiwa-office.co.jp/
ご注意: この文書は、本投資法人の資金の借入に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成され
たものではありません。
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