2020年５月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年７月17日
不動産投資信託証券発行者名 大和証券オフィス投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8976 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.daiwa-office.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）高橋 基
資 産 運 用 会 社 名 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）福島 寿雄
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）コーポレート本部 部長 （氏名）千葉 貴志
ＴＥＬ 03-6215-9649
有価証券報告書提出予定日 2020年８月20日 分配金支払開始予定日 2020年８月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の運用、資産の状況（2019年12月１日～2020年５月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 14,272 1.3 7,312 2.8 6,688 3.5 6,687 3.5
2019年11月期 14,094 1.9 7,114 1.9 6,463 2.3 6,462 2.3
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年５月期 13,595 2.6 1.4 46.9
2019年11月期 13,139 2.5 1.3 45.9
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配金 １口当たり 利益超過 配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない） 利益超過分配金 分配金総額
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年５月期 13,595 6,687 － － 100.0 2.6
2019年11月期 13,139 6,462 － － 100.0 2.5
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年５月期 487,212 255,127 52.4 518,681
2019年11月期 486,030 254,892 52.4 518,203
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 12,819 △6,388 △6,461 31,349
2019年11月期 7,243 196 △6,202 31,380
２．2020年11月期の運用状況の予想（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期の運用状況の予想（2020年12
月１日～2021年５月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年11月期 14,421 1.0 7,363 0.7 6,740 0.8 6,738 0.8 13,700 －
2021年５月期 14,040 △2.6 7,350 △0.2 6,740 0.0 6,738 0.0 13,700 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年11月期）13,700円、（2021年５月期）13,700円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年５月期 491,877口 2019年11月期 491,877口
② 期末自己投資口数 2020年５月期 －口 2019年11月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、24ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本予想値は、本投資法人が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んで
おります。状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり
利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上
記予想数値に関する前提条件の詳細は、６ページ記載の「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（２）投資不動産物件（2020年５月31日現在） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
① 投資不動産物件の価格及び投資比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
② 投資不動産の建物及び賃貸借の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
③ 運用資産の資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
④ 期末算定価格の概要（2020年５月31日現在） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
⑤ 個別物件の損益状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）
に基づき、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（旧株式会社ダヴィンチ・セレクト。
以下「資産運用会社」といいます。）を設立企画人として2005年７月11日に設立され、その後、2005年10月18
日に公募による投資口の追加発行（99,600口）を実施し、翌日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」といいます。）不動産投資信託証券市場へ上場（銘柄コード8976）しました。
上場時の合計取得金額は79,573百万円でしたが、物件の追加取得及びポートフォリオの入替え等により、
2020年５月末日現在で463,183百万円となっております。
本投資法人は、投資対象資産をオフィスビルに特化し、中でも東京都心に所在する概ね延床面積が2,000㎡
以上のオフィスビルに重点を置いた明快なポートフォリオ構築方針の下、テナント満足度向上に努めることに
より、将来にわたる安定的な収益の獲得と投資資産の持続的な成長を目指します。
Ｂ．投資環境と運用実績
ａ．投資環境
当期のわが国の経済は、日本銀行による継続的な量的・質的金融緩和政策の下、2020年１～３月期の実質
ＧＤＰ成長率(２次速報)は年率△2.2％と、２四半期連続でのマイナス成長となりました。
東京都心部のオフィスビルの賃貸市場は、空室率については2013年６月をピークに反転し、2020年５月末
時点では1.64％まで低下しました。既存の大型ビルの空室率改善が牽引する中、中小規模ビルを含めた全体
の空室率は改善傾向が続いています。空室率の低下を受け、オフィス賃料についてもエリアによっては上昇
が見られ、市場全体としては小幅ながら賃料上昇が継続しています。新型コロナウイルス感染症による大き
な影響は出ていませんが、今後の動向については注視が必要です。
オフィスビルの売買市場については、金融機関の積極的な融資姿勢が継続する中、不動産会社、ファンド
（Ｊ－ＲＥＩＴを含みます。）及び海外投資家による物件取得意欲が引き続き高い状況にあります。
ｂ．運用実績
当期において、本投資法人は、巡航ＥＰＳ（物件売却益を控除したＥＰＳ（１口当たり当期純利益）をい
います。）を中長期にわたり成長させるため、物件の取得により収益の向上を目指す「外部成長」並びに既
存物件の利益の最大化を目指す「内部成長」に引き続き取り組みました。
外部成長においては、2019年12月に、「Ｄａｉｗａ中野坂上ビル」（取得価格2,750百万円）の取得を、
また、2020年５月に、「日本橋セントラルスクエア」（取得価格3,521百万円）の取得及び「Ｄａｉｗａ神
保町ビル」（譲渡価格4,000百万円）の譲渡を実施しました。これにより、当期末（2020年５月31日現在）
における本投資法人の運用資産は、物件総数60物件、取得価格合計463,183百万円となりました。
内部成長においては、オフィス賃貸市場が堅調に推移する中、既存テナントとのリレーション強化による
内部増床ニーズの取込み、賃貸仲介会社並びにプロパティ・マネジメント会社との連携強化等、積極的なリ
ーシングを実施しました。これにより、当期末（2020年５月31日現在）の稼働率は99.5％となりました。
Ｃ．資金調達の概要
a．借入金返済資金
本投資法人は、当期において、借入金の返済資金に充当するため、以下の借入れを行いました。
（ⅰ）2020年１月31日に返済期限が到来した株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行からの借入金総額5,000百万円の返済資金として、同日に同行より
同額の借入れを行いました。
（ⅱ）2020年２月28日に返済期限が到来した株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社あ
おぞら銀行からの借入金総額5,500百万円の返済資金として、同日に株式会社りそな銀行、三井住友信託
銀行株式会社、農林中央金庫及び株式会社七十七銀行より同額の借入れを行いました。
（ⅲ）2020年５月29日に返済期限が到来した三井住友信託銀行株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借
入金総額6,000百万円の返済資金として、同日に同行より同額の借入れを行いました。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
b．当期末の有利子負債の状況
上記の結果、当期末（2020年５月31日現在）の有利子負債残高は総額204,450百万円（短期借入金5,000百
万円、長期借入金194,350百万円及び投資法人債5,100百万円）となりました。長期借入金のうち１年以内に
返済期限が到来するものが33,300百万円あります。
当期末における有利子負債の平均残存期間は3.8年となりました。
当期中の借入一覧
借入金額 借入期間
借入先 借入日 返済期限
（百万円） （年）
株式会社三井住友銀行 2,000 2020年１月31日 2021年１月29日 1.0
三井住友信託銀行株式会社 1,000 2020年１月31日 2021年１月29日 1.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000 2020年１月31日 2021年１月29日 1.0
株式会社みずほ銀行 1,000 2020年１月31日 2021年１月29日 1.0
株式会社りそな銀行 2,000 2020年２月28日 2029年２月28日 9.0
三井住友信託銀行株式会社 1,500 2020年２月28日 2025年２月28日 5.0
農林中央金庫 1,000 2020年２月28日 2028年２月29日 8.0
株式会社七十七銀行 1,000 2020年２月28日 2027年２月26日 7.0
三井住友信託銀行株式会社 3,000 2020年５月29日 2027年５月31日 7.0
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000 2020年５月29日 2027年５月31日 7.0
三井住友信託銀行株式会社 1,000 2020年５月29日 2025年５月30日 5.0
なお、当期末（2020年５月31日現在）の金融機関毎の借入残高は以下のとおりです。
借入先 当期末（百万円） 比率（％）（注）
株式会社三井住友銀行 41,400 20.77
三井住友信託銀行株式会社 24,500 12.29
株式会社日本政策投資銀行 21,750 10.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 21,500 10.79
株式会社みずほ銀行 20,400 10.23
株式会社新生銀行 14,000 7.02
株式会社りそな銀行 12,500 6.27
みずほ信託銀行株式会社 9,500 4.77
株式会社福岡銀行 6,500 3.26
株式会社関西みらい銀行 5,000 2.51
株式会社西日本シティ銀行 3,000 1.50
株式会社七十七銀行 3,000 1.50
農林中央金庫 3,000 1.50
株式会社群馬銀行 2,500 1.25
株式会社武蔵野銀行 2,000 1.00
東京海上日動火災保険株式会社 2,000 1.00
株式会社山口銀行 2,000 1.00
日本生命保険相互会社 1,300 0.65
株式会社東日本銀行 1,000 0.50
株式会社百五銀行 1,000 0.50
株式会社山梨中央銀行 1,000 0.50
太陽生命保険株式会社 300 0.15
富国生命保険相互会社 200 0.10
合 計 199,350 100.00
（注）比率は小数第３位を四捨五入して記載しています。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
c．格付の状況
当期末（2020年５月31日現在）における本投資法人の格付の状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター ＡＡ- 安定的
株式会社日本格付研究所 ＡＡ 安定的
d．発行登録の状況
本投資法人は、2019年８月７日に投資法人債に係る発行登録書を提出しております。その概要は以下のと
おりです。なお、本書の日付現在の発行可能額は970億円です。
投資法人債（短期投資法人債を除く。）
発行予定額 100,000百万円
発行予定期間 2019年８月15日から2021年８月14日まで
特定資産の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含
資金使途
む。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金及び運転資金等
Ｄ．業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人の当期の実績は、営業収益14,272百万円、営業利益7,312百万円、経常利益
6,688百万円、当期純利益は6,687百万円となりました。
分配金につきましては、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正
を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）の適用により、利益分配金相当額が損金算
入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額
を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金を13,595円としました。
② 次期の見通し
Ａ．投資環境
わが国経済の先行きは、日本銀行による金融緩和が継続する中で、良好な雇用環境や所得環境の改善を背景
とする個人消費の堅調な推移等を通じて、景気拡大を継続していくことが期待されてきましたが、引き続き、
潜在成長率を下回る低空飛行を続ける公算が大きいと見ています。また、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大を受け、わが国経済が減速する可能性があるため、注意を要すると考えられます。
東京オフィスビルの賃貸市場は、空室率の低下と都心部を中心とした緩やかな賃料上昇が継続してきまし
た。新型コロナウイルス感染症による大きな影響は出ていませんが、今後の動向については注視が必要です。
オフィスビルの売買市場は、良好な資金調達環境等を背景に、海外の投資家や不動産会社及びファンド
（Ｊ－ＲＥＩＴを含みます。）による物件取得意欲が引き続き高い状況を継続するものと考えられます。
Ｂ．今後の運用方針及び対処すべき課題
ａ．既存物件の運用戦略
オフィス市況のマクロ動向としては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、空室率が上昇に転じる可
能性があることから短期的には東京を中心にオフィス市況は一時的に弱含むものと予想されますが、中長期
的には需要が底堅い都心部のプライム立地は安定したマーケットが継続すると思われます。今後は、働き方
や働く場所の多様化に伴い企業毎にオフィスに求めるニーズが変化すると考えられるため、従業員の生産性
を高めることができ、時代や環境に応じたニーズに対応できる優良オフィスになるべく建物競争力の維持向
上が今後の課題と捉え、引き続き、以下の方針で運営管理をしてまいります。
（ⅰ）稼働率の維持及び向上
既存テナントには建物設備、管理のクオリティを向上していくことにより、退去リスクの低減を図りま
す。また、新規テナントにはマーケットに積極的に介入していくことにより、テナントニーズの把握を強
化することで、より満足度の高いサービスを提供し、稼働率の維持及び向上に努めます。
（ⅱ）収益性の維持及び向上
既存テナントとの良好な関係を更に強化するとともに、マーケット環境を見極め、新規テナントのニー
ズを積極的に取り込み、中長期にわたる安定収益の確保を目指します。
（ⅲ）運営管理コストのコントロール
積極的な外部成長の実現により得られたスケールメリットを最大限活用した効率的な運営管理の実施や
計画工事の精査により、満足度の高いオフィス環境の維持を前提とした運営管理コストのコントロールに
努めます。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
ｂ．新規物件の投資戦略
本投資法人は、資産取得の環境や資金調達の状況とのバランスを取りつつ、多様な外部成長戦略により延
床面積が概ね2,000㎡以上のオフィスビルに投資を行います。投資対象エリアは、原則として、東京都内を
中心に検討を行いますが、地域分散投資の視点で東京都以外の都市においても競争力を有する物件への投資
を検討します。
パイプラインとしては、独自情報ルートの拡大の他、引き続き、資産運用会社及びスポンサーグループと
の連携を強化し、グループの顧客・取引先網等の広範なネットワークを活用し、不動産売買マーケットの情
報を積極的に収集し、投資基準に適合する物件の探索を行ってまいります。
なお、当期においては、東京都内に所在する「Ｄａｉｗａ中野坂上ビル」を取得し、また、「日本橋セン
トラルスクエア」を「Ｄａｉｗａ神保町ビル」との相互売買により取得いたしました。当該取得は、更なる
ポートフォリオの安定と充実に寄与するものと考えており、今後も上記のような投資戦略に則った物件の取
得に努めます。
ｃ．財務戦略
本投資法人は、下記を基本的な内容とする、規律ある財務運営を行ってまいります。
（ⅰ）原則として、総資産有利子負債比率は、鑑定評価額ベースの有利子負債比率等も考慮の上、40％から
50％を上限の範囲とするレバレッジコントロールを行います。
（ⅱ）原則として、１決算期間中に返済期日が到来する有利子負債につき300億円を上限の目安とする期日分
散を行います。
（ⅲ）原則として、借入残高に対する長期借入れの比率は70％を下限の目安とします。
（ⅳ）国内金融機関を中心として、レンダーの多様化を行います。
（ⅴ）資金管理規程に基づき、支払分配金相当額等の必要資金を運転資金と区分管理することで財務基盤の安
定性を維持します。
Ｃ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
Ｄ．運用状況の見通し
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおり
ます。運用状況の予想の前提条件につきましては、６ページ記載の「2020年11月期（2020年６月１日～2020年
11月30日）及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照下さ
い。
2020年11月期（第30期：2020年６月１日～2020年11月30日）
営業収益 14,421 百万円
営業利益 7,363 百万円
経常利益 6,740 百万円
当期純利益 6,738 百万円
１口当たり分配金 13,700 円
１口当たり利益超過分配金 － 円
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
また、「2020年11月期及び2021年５月期運用状況の予想の前提条件」に変動がないものと想定した場合、
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおりま
す。
2021年５月期（第31期：2020年12月１日～2021年５月31日）
営業収益 14,040 百万円
営業利益 7,350 百万円
経常利益 6,740 百万円
当期純利益 6,738 百万円
１口当たり分配金 13,700 円
１口当たり利益超過分配金 － 円
（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可
能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）
運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年11月期：2020年５月31日現在所有している60物件を前提としております。
運用資産 ・2021年５月期：上記の想定物件を前提としております。
・実際には上記の他に、運用資産が異動することにより変動する可能性があります。
・既存物件の賃貸事業収入については、過去の実績値を基準に、変動要素を考慮して算
出しております。
営業収益 ・不動産等売却損益の発生がないことを前提としております。
・上記のほか、賃貸事業収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少を一
定程度考慮した上で算出しております。
・主たる営業費用である賃貸事業費用については、過去の実績値を基準として、変動要
素を考慮して算出しております。
・建物の修繕費は、資産運用会社が策定する中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に
必要と想定される額を費用として計上しております。
・賃貸事業費用（減価償却費を含みます。）控除後の賃貸事業利益（不動産等売却益を
除く。）は、2020年11月期に8,770百万円、2021年５月期に8,749百万円を想定してお
ります。
・外注委託費として2020年11月期に960百万円、2021年５月期に970百万円を想定してお
ります。
営業費用
・公租公課（固定資産税・都市計画税等）として2020年11月期に1,165百万円、2021年
５月期に1,165百万円を想定しております。
・一般に不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については現所有者と期
間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相
当分が取得原価に算入されるため、物件の取得時には費用計上されません。従いまし
て、取得した物件については、取得年の翌年度の固定資産税及び都市計画税等から費
用計上されることとなります。
・減価償却費として2020年11月期に1,833百万円、2021年５月期に1,845百万円を想定し
ております。
・2020年11月期は、622百万円を想定しており、うち支払利息、投資法人債利息及び融
資手数料は617百万円を想定しております。
営業外費用
・2021年５月期は、610百万円を想定しており、うち支払利息、投資法人債利息及び融
資手数料は605百万円を想定しております。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
項目 前提条件
・有利子負債総額は、2020年11月期末204,450百万円、2021年５月期末204,450百万円を
前提としております。
・2020年11月期は、2020年８月31日及び2020年11月30日に返済期限が到来する借入金、
それぞれ7,600百万円及び9,000百万円について、全額借換を行う前提としておりま
有利子負債
す。
・2021年５月期は、2021年１月29日、2021年２月26日、2021年３月31日及び2021年５月
31日に返済期限が到来する借入金、それぞれ5,000百万円、1,000百万円、12,300百万
円及び3,400百万円について、全額借換を行う前提としております。
・2020年５月31日現在の発行済投資口の総口数491,877口を前提としております。
発行済投資口
・上記の他に2021年５月期末まで新投資口の発行等による投資口の変動がないことを前
の総口数
提としております。
・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出
しております。
１口当たり分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸事業収入の変動又は予期せぬ修繕の発
生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はあ
１口当たり利益超過分配金
りません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所規則等、一般社団法人投資信託協会
規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提として
その他 おります。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
おります。
（２）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年２月18日提出）中の「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リス
ク」から重要な変更がないため、記載を省略します。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,799,432 27,688,243
信託現金及び信託預金 3,581,284 3,661,457
営業未収入金 187,778 265,445
前払費用 358,962 351,399
その他 63,165 66,852
流動資産合計 31,990,623 32,033,400
固定資産
有形固定資産
建物 3,269,056 3,277,321
減価償却累計額 △2,391,317 △2,463,751
建物（純額） 877,739 813,570
構築物 14,344 14,344
減価償却累計額 △7,034 △7,475
構築物（純額） 7,310 6,869
工具、器具及び備品 19,917 20,207
減価償却累計額 △12,119 △13,159
工具、器具及び備品（純額） 7,797 7,047
土地 12,302,226 12,302,226
建設仮勘定 2,846 3,829
信託建物 108,065,984 108,511,177
減価償却累計額 △24,677,081 △25,945,795
信託建物（純額） ※１,※２ 83,388,902 ※１,※２ 82,565,382
信託構築物 762,104 770,720
減価償却累計額 △189,819 △200,083
信託構築物（純額） ※２ 572,285 ※２ 570,636
信託機械及び装置 876,713 884,623
減価償却累計額 △471,131 △490,777
信託機械及び装置（純額） 405,582 393,845
信託工具、器具及び備品 276,211 297,798
減価償却累計額 △160,826 △176,636
信託工具、器具及び備品（純額） 115,385 121,161
信託土地 ※２ 352,270,629 ※２ 354,391,051
信託建設仮勘定 55,178 29,061
有形固定資産合計 450,005,885 451,204,683
無形固定資産
商標権 215 161
借地権 2,398,275 2,398,275
信託借地権 306,884 306,884
その他 16,405 13,003
無形固定資産合計 2,721,781 2,718,325
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
信託差入敷金及び保証金 113,684 113,684
長期前払費用 1,123,455 1,046,864
デリバティブ債権 19,097 －
その他 21,055 63,913
投資その他の資産合計 1,277,292 1,224,462
固定資産合計 454,004,959 455,147,471
繰延資産
投資法人債発行費 34,852 31,997
繰延資産合計 34,852 31,997
資産合計 486,030,435 487,212,868
負債の部
流動負債
営業未払金 701,775 929,601
短期借入金 5,000,000 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 28,100,000 33,300,000
未払金 580,867 646,330
未払法人税等 886 996
未払消費税等 321,963 393,369
前受金 2,355,146 2,341,174
その他 479,916 576,816
流動負債合計 37,540,555 43,188,288
固定負債
投資法人債 5,100,000 5,100,000
長期借入金 166,250,000 161,050,000
預り敷金及び保証金 19,978,837 20,463,036
信託預り敷金及び保証金 1,882,398 1,928,889
繰延税金負債 3,484 8,220
デリバティブ債務 193,083 162,509
その他 189,641 184,620
固定負債合計 193,597,445 188,897,276
負債合計 231,138,001 232,085,565
純資産の部
投資主資本
出資総額 251,551,759 251,551,759
出資総額控除額 △3,675,523 △3,675,523
出資総額（純額） 247,876,236 247,876,236
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 710,209 710,209
任意積立金合計 710,209 710,209
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,462,843 6,687,380
剰余金合計 7,173,052 7,397,590
投資主資本合計 255,049,288 255,273,826
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △156,854 △146,523
評価・換算差額等合計 △156,854 △146,523
純資産合計 ※３ 254,892,434 ※３ 255,127,303
負債純資産合計 486,030,435 487,212,868
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 13,916,051 ※１ 14,238,965
その他賃貸事業収入 ※１ 159,798 ※１ 18,247
不動産等売却益 － ※２ 15,435
不動産等交換差益 ※３ 18,789 －
営業収益合計 14,094,639 14,272,648
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 5,584,803 ※１ 5,540,802
資産運用報酬 1,145,795 1,168,091
資産保管手数料 24,249 24,294
一般事務委託手数料 73,635 73,442
信託報酬 18,742 19,439
役員報酬 7,200 7,200
その他営業費用 126,183 126,692
営業費用合計 6,980,610 6,959,962
営業利益 7,114,028 7,312,685
営業外収益
受取利息 16 15
未払分配金戻入 611 630
受取保険金 6,517 5,267
雑収入 1,810 5,471
営業外収益合計 8,955 11,385
営業外費用
支払利息 499,974 480,295
投資法人債利息 16,646 16,751
融資手数料 137,997 134,367
その他 4,706 4,354
営業外費用合計 659,325 635,767
経常利益 6,463,659 6,688,302
税引前当期純利益 6,463,659 6,688,302
法人税、住民税及び事業税 888 998
法人税等調整額 △4 △5
法人税等合計 884 993
当期純利益 6,462,774 6,687,309
前期繰越利益 68 71
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 6,462,843 6,687,380
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分
任意積立金
出資総額 出資総額 利益又は
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 任意積立金 当期未処理
圧縮積立金
合計 損失（△）
当期首残高 251,551,759 △3,675,523 247,876,236 567,422 567,422 6,320,338 6,887,760
当期変動額
圧縮積立金の積立 142,786 142,786 △142,786 －
剰余金の配当 △6,177,483 △6,177,483
当期純利益 6,462,774 6,462,774
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 142,786 142,786 142,504 285,291
当期末残高 251,551,759 △3,675,523 247,876,236 710,209 710,209 6,462,843 7,173,052
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 254,763,996 △303,827 △303,827 254,460,169
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
剰余金の配当 △6,177,483 △6,177,483
当期純利益 6,462,774 6,462,774
投資主資本以外の項目の
146,973 146,973 146,973
当期変動額（純額）
当期変動額合計 285,291 146,973 146,973 432,265
当期末残高 255,049,288 △156,854 △156,854 254,892,434
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当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分
任意積立金
出資総額 出資総額 利益又は
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 任意積立金 当期未処理
圧縮積立金
合計 損失（△）
当期首残高 251,551,759 △3,675,523 247,876,236 710,209 710,209 6,462,843 7,173,052
当期変動額
剰余金の配当 △6,462,771 △6,462,771
当期純利益 6,687,309 6,687,309
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 224,537 224,537
当期末残高 251,551,759 △3,675,523 247,876,236 710,209 710,209 6,687,380 7,397,590
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 255,049,288 △156,854 △156,854 254,892,434
当期変動額
剰余金の配当 △6,462,771 △6,462,771
当期純利益 6,687,309 6,687,309
投資主資本以外の項目の
10,330 10,330 10,330
当期変動額（純額）
当期変動額合計 224,537 10,330 10,330 234,868
当期末残高 255,273,826 △146,523 △146,523 255,127,303
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
（自 2019年６月１日 （自 2019年12月１日
区 分 至 2019年11月30日） 至 2020年５月31日）
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 6,462,843,324 6,687,380,982
Ⅱ 分配金の額 6,462,771,903 6,687,067,815
（投資口１口当たり分
(13,139) (13,595)
配金の額）
Ⅲ 次期繰越利益 71,421 313,167
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第32条第１号に定める 本投資法人の規約第32条第１号に定める
「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の 「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、「租税特別措 額は利益の金額を限度とし、「租税特別措
置法第67条の15に規定される本投資法人の 置法第67条の15に規定される本投資法人の
配当可能利益の額の金額の100分の90に相当 配当可能利益の額の金額の100分の90に相当
する金額を超えて分配する」旨の方針に従 する金額を超えて分配する」旨の方針に従
い、当期未処分利益を超えない額で発行済 い、当期未処分利益を超えない額で発行済
投資口の総口数491,877口の整数倍の最大値 投資口の総口数491,877口の整数倍の最大値
となる6,462,771,903円を利益分配金として となる6,687,067,815円を利益分配金として
分配することといたしました。なお、投資 分配することといたしました。なお、投資
法人規約第32条第２号に定める利益を超え 法人規約第32条第２号に定める利益を超え
た金銭の分配は行いません。 た金銭の分配は行いません。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,463,659 6,688,302
減価償却費 1,829,629 1,842,226
不動産等交換差益 △18,789 －
投資法人債発行費償却 2,921 2,855
受取利息 △16 △15
支払利息 516,621 497,046
営業未収入金の増減額（△は増加） △13,954 △77,667
前払費用の増減額（△は増加） △25,913 7,562
営業未払金の増減額（△は減少） △279,143 110,667
未払金の増減額（△は減少） 14,051 34,982
未払消費税等の増減額（△は減少） △43,021 71,405
前受金の増減額（△は減少） 32,033 △13,972
長期前払費用の増減額（△は増加） △332,447 76,590
信託有形固定資産の売却による減少額 － 3,922,534
その他 △387,119 152,137
小計 7,758,511 13,314,656
利息の受取額 16 15
利息の支払額 △514,073 △494,658
法人税等の支払額 △804 △888
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,243,648 12,819,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,218 △9,274
信託有形固定資産の取得による支出 △674,035 △6,910,242
預り敷金及び保証金の受入による収入 1,246,821 901,069
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 191,418 141,657
預り敷金及び保証金の返還による支出 △566,823 △481,085
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △37 △30,953
投資活動によるキャッシュ・フロー 196,124 △6,388,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 5,000,000
短期借入金の返済による支出 － △5,000,000
長期借入れによる収入 8,000,000 11,500,000
長期借入金の返済による支出 △8,000,000 △11,500,000
投資法人債の発行による収入 2,973,984 －
投資法人債の償還による支出 △3,000,000 －
分配金の支払額 △6,176,680 △6,461,313
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,202,695 △6,461,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,237,077 △31,016
現金及び現金同等物の期首残高 30,143,640 31,380,717
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 31,380,717 ※１ 31,349,701
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～64年
構築物 10～56年
機械及び装置 10～23年
工具、器具及び備品 ５～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産
税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち
当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用
しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投
資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せ
ず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期は53,974千円、当期は7,661千円です。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特
例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスク
をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証すること
により、ヘッジの有効性を評価しております。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
５．キャッシュ・フロー計算書にお キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
ける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財
産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費
用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上して
おります。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記しております。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び
備品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象
外消費税等は、当期の費用として処理しております。
なお、固定資産等に係る控除対象外消費税等は５年間で均等償却してお
ります。
（８）財務諸表に関する注記事項
（開示の省略）
リース取引、有価証券、退職給付、税効果会計及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信におけ
る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
※１．国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
信託建物 32,898千円 32,898千円
※２．交換により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
信託建物 182,563千円 182,563千円
信託構築物 283千円 283千円
信託土地 887,074千円 887,074千円
合計 1,069,921千円 1,069,921千円
※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
50,000千円 50,000千円
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（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
Ａ． 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入 13,916,051 14,238,965
その他賃貸事業収入 159,798 18,247
不動産賃貸事業収益合計 14,075,850 14,257,212
Ｂ． 不動産賃貸事業費用
外注委託費 1,010,578 998,730
水道光熱費 1,074,122 935,302
租税公課 1,131,152 1,134,736
損害保険料 16,479 19,923
修繕費 474,514 538,920
減価償却費 1,826,120 1,838,770
その他賃貸事業費用 51,836 74,419
不動産賃貸事業費用合計 5,584,803 5,540,802
Ｃ． 不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 8,491,046 8,716,410
※２.不動産等売却益の内訳（単位：千円）
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
Ｄａｉｗａ神保町ビル
不動産等売却収入 4,000,000
不動産等売却原価 3,922,534
その他売却費用 62,030
不動産等売却益 15,435
※３.不動産等交換差益の内訳（単位：千円）
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
Ｄａｉｗａ大崎３丁目ビル
不動産等譲渡対価 2,685,000
不動産等譲渡原価 1,581,029
その他譲渡費用 15,259
固定資産圧縮額 1,069,921
不動産等交換差益 18,789
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 2,000,000口 2,000,000口
発行済投資口の総口数 491,877口 491,877口
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（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
現金及び預金 27,799,432千円 27,688,243千円
信託現金及び信託預金 3,581,284千円 3,661,457千円
現金及び現金同等物 31,380,717千円 31,349,701千円
（金融商品に関する注記）
（１）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産の取得、修繕、分配金の支払及び有利子負債の返済等に充当する資金を、金融機関
からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により調達しています。有利子負債による資金調達
においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクを回避するため、借入期間の長期化、金利の固
定化及び返済期日の分散等に留意しています。
余資運用については、預金並びに安全性・流動性を伴う金銭債権及び有価証券等を対象としていますが、
原則として預金にて運用しております。
デリバティブ取引については、本投資法人の負債に起因する金利変動リスクをヘッジすることを目的とし
たものに限定しています。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は主に資産（不動産信託受益権等）の取得並びに既存の借入金・投資法
人債の返済・償還資金です。これらは、返済・償還期限において流動性リスクに晒されますが、有利子負債
比率を低位に保ち、期日分散を図り、有利子負債の長期比率を高位に保つとともに、国内金融機関を中心と
するレンダーの多様化を図ることで、当該リスクを管理しています。なお、変動金利による借入金等は、支
払金利の上昇リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクを
回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用し
ております。
ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価
しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価は省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っておりま
す。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、退去に伴う返還時
において流動性リスクに晒されますが、その金額の一定割合を留保することにより、当該リスクを限定して
います。
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています
が、預入期間を短期に限定し、また、預入先金融機関の信用格付に下限を設ける（決済性預金を除きま
す。）等により、当該リスクを管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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（２）金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前期（2019年11月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 27,799,432 27,799,432 －
（２）信託現金及び信託預金 3,581,284 3,581,284 －
資産計 31,380,717 31,380,717 －
（３）短期借入金 5,000,000 5,000,000 －
（４）１年内返済予定の長期借入金 28,100,000 28,107,557 7,557
（５）投資法人債 5,100,000 5,115,100 15,100
（６）長期借入金 166,250,000 166,408,056 158,056
負債計 204,450,000 204,630,714 180,714
デリバティブ取引（※） （228,850） （228,850） －
当期（2020年５月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 27,688,243 27,688,243 －
（２）信託現金及び信託預金 3,661,457 3,661,457 －
資産計 31,349,701 31,349,701 －
（３）短期借入金 5,000,000 5,000,000 －
（４）１年内返済予定の長期借入金 33,300,000 33,303,783 3,783
（５）投資法人債 5,100,000 5,057,090 △42,910
（６）長期借入金 161,050,000 161,206,148 156,148
負債計 204,450,000 204,567,021 117,021
デリバティブ取引（※） （213,777） （213,777） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
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負債
（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定
金利によるものは、元利金の合計額（※）を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算定する方法によっています。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照
下さい。）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
（５）投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づきます。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
預り敷金及び保証金（※） 19,978,837千円 20,463,036千円
信託預り敷金及び保証金（※） 1,882,398千円 1,928,889千円
合計 21,861,236千円 22,391,925千円
（※）賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格が
なく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的に将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年11月30日）
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
現金及び預金 27,799,432 － － － － －
信託現金及び
3,581,284 － － － － －
信託預金
合 計 31,380,717 － － － － －
当期（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
現金及び預金 27,688,243 － － － － －
信託現金及び
3,661,457 － － － － －
信託預金
合 計 31,349,701 － － － － －
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（注４）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期（2019年11月30日）
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,000,000 － － － － －
１年内返済予定
28,100,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － 3,800,000 1,300,000
長期借入金 － 24,200,000 31,600,000 26,200,000 24,300,000 59,950,000
合 計 33,100,000 24,200,000 31,600,000 26,200,000 28,100,000 61,250,000
当期（2020年５月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,000,000 － － － － －
１年内返済予定
33,300,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － 3,800,000 1,300,000
長期借入金 － 21,500,000 30,600,000 23,700,000 27,350,000 57,900,000
合 計 38,300,000 21,500,000 30,600,000 23,700,000 31,150,000 59,200,000
（デリバティブ取引に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（2020年５月31日）
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年11月30日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等（千円） 時価
当該時価の算定方法
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （千円）
内１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示され
原則的処理方法 長期借入金 129,600,000 104,500,000 △228,850
支払固定・受取変動 た価格等によっています。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,000,000 1,000,000 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 132,600,000 105,500,000 △228,850 －
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当期（2020年５月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
ヘッジ会計 デリバティブ 主な 契約額等（千円） 時価
当該時価の算定方法
の方法 取引の種類等 ヘッジ対象 （千円）
内１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から提示され
原則的処理方法 長期借入金 118,100,000 87,800,000 △213,777
支払固定・受取変動 た価格等によっています。
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,000,000 1,000,000 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 121,100,000 88,800,000 △213,777 －
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（前記「金融商品に関する注記」（２）金
融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（４）（６）をご参照下さい。）。
（関連当事者との取引に関する注記）
（１）親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（２）関連会社等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（３）兄弟会社等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
（４）役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等（土地
を含みます。）を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
貸借対照表計上額
期首残高 453,059,500 452,653,020
期中増減額 △406,479 1,223,931
期末残高 452,653,020 453,876,951
期末時価 562,730,000 572,090,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額はＤａｉｗａ三田２丁目ビルの取得（1,565百万円）によ
るものであり、主な減少額はＤａｉｗａ大崎３丁目ビルの譲渡（1,581百万円）及び減価償却費（1,826百万円）
によるものです。当期の主な増加額はＤａｉｗａ中野坂上ビルの取得（2,750百万円）及び日本橋セントラルス
クエアの取得（3,521百万円）によるものであり、主な減少額はＤａｉｗａ神保町ビルの譲渡（3,922百万円）及
び減価償却費（1,838百万円）によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）
（１）セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）関連情報
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
① 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 地域に関する情報
Ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
① 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 地域に関する情報
Ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
Ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
③ 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
１口当たり純資産額 518,203円 518,681円
１口当たり当期純利益 13,139円 13,595円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
当期純利益（千円） 6,462,774 6,687,309
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 6,462,774 6,687,309
期中平均投資口数（口） 491,877 491,877
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において、増資等は行っておらず、出資総額等の異動はありません。なお、当期末までの最近５年間に
おける発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
年月日 摘要 （口） （百万円） 備考
増減 残高 増減 残高
2015年６月１日 公募増資 41,045 482,045 23,145 242,301 （注１）
2015年６月24日 第三者割当による増資 1,955 484,000 1,102 243,403 （注２）
2016年８月２日 公募増資 12,700 496,700 7,461 250,864 （注３）
2016年８月31日 第三者割当による増資 1,169 497,869 686 251,551 （注４）
2018年５月31日 消却 △5,992 491,877 △3,675 247,876 （注５）
（注１）１口当たりの発行価格583,050円（発行価額563,914円）にて、取得物件の取得資金及び借入金の返済資金等
の調達を目的とする公募による新投資口を発行いたしました。
（注２）１口当たりの発行価格563,914円（発行価額563,914円）にて、取得物件の取得資金及び借入金の返済資金等
の調達を目的とする第三者割当による新投資口を発行いたしました。
（注３）１口当たりの発行価格607,425円（発行価額587,489円）にて、借入金の返済資金等の調達を目的とする公募
による新投資口を発行いたしました。
（注４）１口当たりの発行価格587,489円（発行価額587,489円）にて、借入金の返済資金等の調達を目的とする第三
者割当による新投資口を発行いたしました。
（注５）2018年３月１日から2018年５月18日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における
市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（5,992口）については、2018年５
月28日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2018年５月31日に消却いたしまし
た。
３．参考情報
（１）投資状況
当期
（2020年５月31日現在）
資産の種類 用途 地域
保有総額 対総資産比率
（百万円）（注１） （％）
不動産 オフィス 東京主要５区（注２） 15,527 3.2
東京主要５区（注２） 348,481 71.5
不動産信託受益権 オフィス 首都圏（注３） 80,743 16.6
地方主要都市（注４） 9,124 1.9
小計 453,876 93.2
預金・その他の資産 33,335 6.8
487,212 100.0
資産総額計（注５）
(453,876) (93.2)
（注１）「保有総額」は、貸借対照表計上額（不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額）によっ
ています。
（注２）「東京主要５区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
（注３）「首都圏」とは、東京主要５区を除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。
（注４）「地方主要都市」とは、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）及び地方自
治法に定める政令指定都市、中核市をいいます。
（注５）「資産総額計」の（ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載してい
ます。なお、建設仮勘定（信託建設仮勘定を含みます。）の金額は、不動産及び不動産信託受益権の金額には含
まれていません。
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信
（２）投資不動産物件（2020年５月31日現在）
① 投資不動産物件の価格及び投資比率
貸借対照表 期末算定
取得価格 投資比率
計上額 価格
地域 物件名称 特定資産の種類 （百万円） （％）
（百万円） （百万円）
（注１） （注４）
（注２） （注３）
Ｄａｉｗａ銀座ビル 不動産 14,100 12,795 17,600 3.0
Ｄａｉｗａ銀座アネックス 不動産 3,050 2,732 4,060 0.7
Ｄａｉｗａ芝浦ビル 不動産信託受益権 8,265 7,944 8,380 1.8
Ｄａｉｗａ南青山ビル 不動産信託受益権 4,550 4,390 4,840 1.0
Ｄａｉｗａ猿楽町ビル 不動産信託受益権 3,190 3,131 4,230 0.7
ＤａｉｗａＡ浜松町ビル（注５） 不動産信託受益権 2,865 2,726 3,970 0.6
Ｄａｉｗａ神宮前ビル 不動産信託受益権 2,800 2,677 3,100 0.6
Ｄａｉｗａ芝大門ビル 不動産信託受益権 2,578 2,358 3,970 0.6
Ｄａｉｗａ三崎町ビル 不動産信託受益権 2,346 2,106 3,040 0.5
Ｄａｉｗａ新橋510ビル 不動産信託受益権 2,080 2,112 2,530 0.4
Ｄａｉｗａ築地駅前ビル 不動産信託受益権 1,560 1,246 2,240 0.3
Ｄａｉｗａ築地ビル 不動産信託受益権 1,240 1,119 1,740 0.3
Ｄａｉｗａ月島ビル 不動産信託受益権 7,840 6,666 10,800 1.7
Ｄａｉｗａ日本橋堀留町ビル 不動産信託受益権 2,520 2,408 3,000 0.5
Ｄａｉｗａ麻布台ビル 不動産信託受益権 1,600 1,487 1,940 0.3
Ｄａｉｗａ京橋ビル 不動産信託受益権 3,460 3,152 3,450 0.7
Ｄａｉｗａ麹町４丁目ビル 不動産信託受益権 2,910 2,850 2,910 0.6
新宿マインズタワー（注５） 不動産信託受益権 66,900 63,805 64,300 14.4
Ｄａｉｗａ ＳＨＩＢＵＹＡ ＥＤＧＥ 不動産信託受益権 5,900 5,597 5,410 1.3
Ｄａｉｗａ小伝馬町ビル 不動産信託受益権 2,460 2,336 2,310 0.5
Ｄａｉｗａ西新橋ビル 不動産信託受益権 5,000 4,608 7,360 1.1
東京 大和茅場町ビル 不動産信託受益権 5,600 5,153 8,230 1.2
主要 Ｄａｉｗａ神保町３丁目ビル 不動産信託受益権 3,550 3,295 5,250 0.8
５区 Ｅ・スペースタワー 不動産信託受益権 24,000 23,406 36,600 5.2
Ｄａｉｗａ日本橋本石町ビル 不動産信託受益権 1,721 1,540 2,690 0.4
新四ｃｕｒｕｍｕビル 不動産信託受益権 9,650 9,558 16,500 2.1
Ｄａｉｗａ赤坂ビル 不動産信託受益権 9,200 10,126 15,500 2.0
Ｄａｉｗａ渋谷宮益坂ビル 不動産信託受益権 7,000 7,316 12,900 1.5
Ｄａｉｗａ麻布テラス 不動産信託受益権 14,000 13,883 18,200 3.0
Ｄａｉｗａ恵比寿４丁目ビル 不動産信託受益権 4,135 4,198 6,440 0.9
ラクアス東新宿 不動産信託受益権 8,450 8,378 11,300 1.8
Ｄａｉｗａ青山ビル 不動産信託受益権 9,800 9,959 12,600 2.1
神泉プレイス 不動産信託受益権 4,800 4,915 6,790 1.0
Ｄａｉｗａ渋谷スクエア 不動産信託受益権 16,000 15,859 22,000 3.5
Ｄａｉｗａリバーゲート 不動産信託受益権 28,000 27,668 33,700 6.0
Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル 不動産信託受益権 2,871 2,904 3,320 0.6
Ｄａｉｗａ八丁堀駅前ビル西館 不動産信託受益権 1,647 1,709 1,970 0.4
Ｄａｉｗａ西新宿ビル 不動産信託受益権 13,710 13,958 17,200 3.0
キリン日本橋ビル 不動産信託受益権 8,180 8,354 8,350 1.8
Ｄａｉｗａ東日本橋ビル 不動産信託受益権 6,370 6,313 7,150 1.4
Ｄａｉｗａ代官山ビル 不動産信託受益権 2,280 2,370 3,590 0.5
Ｄａｉｗａ新宿ウエストビル 不動産信託受益権 942 989 1,250 0.2
Ｄａｉｗａ神田美倉町ビル 不動産信託受益権 1,592 1,586 1,810 0.3
Ｄａｉｗａ神田イーストビル 不動産信託受益権 4,200 4,249 5,700 0.9
Ｄａｉｗａ神田須田町ビル 不動産信託受益権 2,295 2,377 2,820 0.5
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大和証券オフィス投資法人（8976）2020年５月期決算短信