いちごオフィス （8975）
Ichigo Office
2020年4月期（第29期）決算説明資料
June 15, 2020
いちごオフィスリート投資法人(8975)
Ichigo Office REIT Investment Corporation
いちご投資顧問株式会社
Ichigo Investment Advisors Co., Ltd.
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様へ
この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々および
ご関係者の皆様、また、感染症の拡大により影響を受けられている皆様に、
心よりお見舞いを申し上げます。
私たちいちごの役職員一人ひとりは、一日も早いご回復をお祈りいたします。
いちご役職員一同
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Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」
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20181213 15：26
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目次
2020年4月期 運用実績 0・・・07 【内部成長戦略】
心築がもたらす内部成長と資産価値の向上 ・・・25
決算ハイライト ・・・08
賃料ギャップは高水準が続く ・・・26
決算内訳 ・・・09
財務ハイライト ・・・10 【外部成長戦略】
資産入替を通じた着実なNOIの向上と譲渡益
安定した分配金の成長 ・・・11
の獲得 ・・・27
投資主価値の着実な向上
・・・12 スポンサーサポートを活用した持続的な成長
（巡航EPUの成長）
モデル ・・・28
投資主価値の着実な向上
・・・13 パイプライン ・・・29
（1口当たりNAVの成長）
稼働率、平均賃料単価の推移 ・・・14 投資主価値向上に連動する「完全成果報酬」への
・・・15 移行 ・・・30
内部成長の進展 ①：継続的な賃料収入アップ
・・・16 2020年10月期 予想 ・・・32
内部成長の進展 ②：既存テナントの賃料改定
・・・17 2021年04月期 予想 ・・・33
内部成長の進展 ③：新規成約における賃料増額
外部成長：オフィス特化型ポートフォリオの追求 ・・・18 ESG（環境・社会・ガバナンス）への
「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度の導入 ・・・19
コミットメント ・・・34
いちごオフィスのサステナビリティ理念 ・・・35
中長期的な成長に向けて ・・・20
いちごオフィスにおけるESGの取組み（環境） ・・・36
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 ・・・21
いちごオフィスにおけるESGの取組み（社会） ・・・37
感染拡大防止に即応した物件運用 ・・・22
With /Afterコロナの環境における中規模オフィス いちごオフィスにおけるESGの取組み
・・・23 （ガバナンス） ・・・38
【成長戦略ロードマップ】
投資主価値の最大化に資する持続的成長 ・・・24 Appendix ・・・39
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2020年4月期 運用実績
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決算ハイライト
2020年4月期実績 説 明
• 取得：いちご中目黒ビル
• 商業施設の譲渡およびオフィス特化型ポートフォリオの追求
（取得価格 14.9億円）
外部成長 • 譲渡：ライオンズスクエア川口
• 含み益を上回る譲渡益（3.9億円）の実現
（譲渡価格 28.4億円）
• 期末稼働率（全物件） 99.6% • 当期中は新型コロナウイルスによる影響は見られず
内部成長 • 増額改定 68件（平均増額率 9.0%） • 賃料改定により、月額賃料 10百万円増
• 増額入替 34件（平均増額率 30.1%） • テナント入替により、月額賃料 12百万円増
• 投資法人債発行 10億円 • 第5回投資法人債（年限5年、利率0.300%）
財務 • 借換え（リファイナンス） 88億円 • 低金利での固定化・借入期間の長期化を推進
（金利固定化比率 97.8%、当期借入の平均期間 7.4年）
• 巡航EPUは継続的に成長
巡航EPU 2,073円 （前期比+41円、+2.0%）
• 予想2,053円に対し+20円（+1.0%）
1口当たりFFO 2,621円 （前期比+40円、+1.5%） • FFOの向上が分配金の安定的な成長を支える
• 1口当たり譲渡益 21円を含む（前期は49円）
1口当たり分配金 2,163円 （前期比+13円、+0.6%）
• 予想2,122円に対し+41円（+1.9%）
• ポートフォリオの含み益が拡大
1口当たりNAV 93,193円 （前期比+1,575円、+1.7%）
（418億円、前期比+21億円）
※ 巡航EPU（Earnings Per Unit、1口当たり当期利益） ＝ 当期純利益（1口当たり）－ 譲渡益（1口当たり）
※ 1口当たりFFO（Funds From Operations、現金収入）
＝（当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋資産除去債務費用＋不動産等売却損－不動産等売却益＋特別損失－特別利益）÷期末時点発行済投資口数
※ 1口当たりNAV （Net Asset Value、純資産）＝ （分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損）÷ 期末時点発行済投資口数
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決算内訳
（単位：百万円）
2019年10月期 2020年4月期 2020年4月期 予想比
主な差異要因 （予想比）
実績 実績（A） 期初予想（B） （A）-（B）
■ 不動産等売却益の増加 +398
営業収益 8,304 8,260 7,836 +424
■ 不動産賃貸事業収益の増加 +25
・ 2020年4月期物件取得による増加 : +3
営業利益 4,363 4,381 3,956 +424 ・ 2020年4月期物件譲渡による減少 : -5
【既存物件】
3,554 3,576 3,147 +428 ・賃料共益費収入の増加 : +27
経常利益
（いちご神田錦町ビル : +7、いちご大宮ビル : +3、他）
・解約違約金収入、原状回復費収入等の増加: +10
当期純利益 3,554 3,575 3,147 +428 ・アンテナ設置契約等、施設使用料の増加： +6
・水道光熱費収入の減少： -18
任意積立金 積立額合計 (–) 364 366 – +366 ■ 不動産賃貸事業費用の減少 -69
・水道光熱費の減少 ： -59
・修繕費の減少： -37
任意積立金 取崩額合計 (+) 105 105 105 – ・仲介手数料等外注委託費の増加 ： +24
・減価償却費の増加 ： +4
1口当たり分配金 (DPU) 2,150円 2,163円 2,122円 +41円 ■ 営業費用（賃貸事業費用除く）の増加 +68
・増益による運用報酬（インセンティブ報酬等）の増加 : +40
・譲渡による譲渡報酬の増加 : +14
巡航EPU （1口当たり当期純利益） 2,032円 2,073円 2,053円 +20円 ・控除対象外消費税の増加 : +26
・費用削減によるその他費用の減少 : -12
NOI 5,679 5,748 5,649 +98 ■ 営業外収益の増加 +3
・未払い分配金戻入の増加 : +1
・受取保険金収入 ： +1
運用物件数 85物件 85物件 85物件 –
【参考】資本的支出
期末稼働率 99.4% 99.6% 98.5% +1.1% ・ 2020年4月期実績 : 525
（期中平均稼働率） (99.3%) (99.3%) (99.3%) – 【参考】 2020年4月期分配後
・一時差異等調整積立金残高 : 9,319
・ 分配金（DPU）および巡航EPUは、各期末時点発行済投資口数で除して算出 ・配当積立金残高 : 3,367
・ 巡航EPU＝当期純利益（1口当たり）－譲渡益（1口当たり）
・ NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
・ 運用物件数は、各期末時点の運用物件数を記載
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財務ハイライト
借入期間の長期化と金利固定化を推進
2019年4月30日 2019年10月31日 2020年4月30日
1口当たりFFO 2,558円 2,581円 2,621円
1口当たり分配金 2,255円 2,150円 2,163円
1口当たりNAV 87,934円 91,618円 93,193円
総資産LTV 48.1% 48.0% 48.1%
平均借入金利 1.00% 0.99% 0.97%
平均借入期間 6.2年 6.4年 6.7年
金利固定化比率 96.9% 97.7% 97.8%
※ 1口当たりFFO
＝（当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋資産除去債務費用＋不動産等売却損－不動産等売却益＋特別損失－特別利益）÷期末時点発行済投資口数
※ 1口当たりNAV ＝（分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損）÷ 期末時点発行済投資口数
※ 総資産LTV ＝ 有利子負債残高 ÷ 総資産額 × 100
※ 平均借入期間 ＝ 期末時点における有利子負債の平均調達年限
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安定した分配金の成長
（単位：円）
2,255
18期連続増配の実績 2,150 2,163
2,106 2,087
（2010年4月期～2019年4月期、この間の年平均成長率 13.2%） 2,014
1,964
1,904 1,923 1,930
1,740
1,706
1,603
1,537 1,541 1,547
1,494
1,387
1,219
1,031
979 （※）
899 （※）
（※）
737
（※）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期
（予想）
※ 2011年11月1日付の合併時に実施した投資口分割（7分割）を考慮し、分配金を7で除した上で円単位未満を切り捨てた試算値（本投資法人ベース）
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投資主価値の着実な向上（巡航EPUの成長）
2020年4月期は21円 / 口の譲渡益を分配（前期 49円 / 口）
業績予想は保守的であり、巡行EPUの維持・向上を目指す
■ 譲渡益
■ 一時差異等調整積立金および配当積立金取崩 （単位：円）
■ 巡航EPU
2,255 2,150 2,163
186 49 21 2,106 2,087
1,964 2,014 69 69 69
69 69
69
107
2,032 2,073 2,037 2,018
1,945 2,000
(+1.6%) (+2.0%) (-1.7%)
1,857 (+4.7%) (+2.8%) (-0.9%)
(+1.8%)
2018年4月期 2018年10月期 2019年4月期 2019年10月期 2020年4月期 2020年10月期 2021年4月期
※ 巡航EPU ＝ 当期純利益（1口当たり）－譲渡益（1口当たり） （実績） （予想） （予想）
※ 一時差異等調整積立金および配当積立金取崩に前期繰越損益を含む
※（ ）内は各期の巡航EPUにおける前期比
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投資主価値の着実な向上（1口当たりNAVの成長）
資産入替を通じたポートフォリオの質向上による継続的なバリューアップ
成長率：47.6%
2015年9月
オフィス特化型リートへの転換
91,618 93,193
85,957 87,934
84,076
81,155
76,400 78,336
73,493
70,117
63,140
2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期
※ 1口当たりNAV ＝（分配金控除後純資産額＋不動産含み益－不動産含み損）÷ 期末時点発行済投資口数 （単位：円）
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稼働率、平均賃料単価の推移
2020年4月期も高水準の稼働率を維持
平均賃料単価は都心6区、全物件ベースともに着実に上昇
■ 契約稼働率と経済的稼働率の推移 （オフィス） ■ 平均坪単価の推移 （オフィス）
100% （単位：円）
99.3% 99.3%
98.9% 99.1%
99.6% ■ 全物件 ■ 都心6区
17,800
99.1% 17,200 17,300
98.9%
98.5% 16,900 16,900
98.2%※
97.2% 契約稼働率
15,000
経済的稼働率 14,600 14,700
14,500
95% 14,200
※ 2020年3月末に主要テナントが退去した恵比寿グリーングラス（O-51）の
新規成約において、2020年4月期末時点ではフリーレント期間中であった
ことによる一時的な影響
90%
2018年4月 2018年10月 2019年4月 2019年10月 2020年4月 2018年4月期 2018年10月期 2019年4月期 2019年10月期 2020年4月期
オフィス（O） 74物件 77物件 79物件 80物件 81物件
（参考）フリーレント平均月数（オフィス） （うち都心6区） （42物件） （44物件） （45物件） （45物件） （45物件）
2020年 4月期： 0.8か月
2019年10月期： 0.7か月
※ 契約稼働率は各期末時点の数値、経済的稼働率は各期末時点でのフリーレント対象面積を ※ 平均坪単価とは、各期末時点における月額賃料（共益費込み）の合計を賃貸中の面積（坪）で
控除した賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られる数値（小数第2位を四捨五入） 除した単価（百円未満は四捨五入）
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内部成長の進展 ①： 継続的な賃料収入アップ
増額入替・増額改定は順調に推移、賃料収入の増加率は過去最高
■ 月額賃料の変動 （オフィス、期中の取得および売却物件を除く）
（百万円 / 月）
+58 -42 +10
契約改定による増減
入替および稼働率変動による増減 +10百万円（+0.9%）
+16百万円（+1.5%） 1,128
1,101
年率4.9%増加
2019年10月期末 成約 / 増床 解約 / 減床 増額・減額改定 2020年4月期末
※ 稼働率の変動（オフィス）（期中取得の物件除く）：99.3%（2019年10月期末） → 99.6%（2020年4月期末）
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内部成長の進展 ②： 既存テナントの賃料改定
2020年4月期の平均増額率は+9.0%（過去最高）
賃料改定により月額賃料は10百万円増
■ 賃料改定時の内訳割合の推移（オフィス、賃貸面積ベース） ■ 賃料改定による月額賃料変動の推移（オフィス、月額賃料ベース）
■ 減額改定 ■据置更新 ■ 増額改定 増額改定による 減額改定による （単位：千円）
+10,053
増額分 減額分
0.1% 0.0% 0.0% 0.0%
減額改定件数
0件
10,053
+7,024
7,024
61.3%
70.2% 67.6% +4,873
82.8% 据置更新件数
191件 4,873
改定による
賃料変動額
+2,826
2,838
増額改定件数
68件
平均増額率 38.7%
29.8% 32.4%
+7.4％
517
17.1% 平均増額率 平均増額率 平均増額率
+8.5％ +6.6％ +9.0％ -11 0 0 0 0
2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2018年 2019年 2019年 2020年 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期
10月期 4月期 10月期 4月期
※ 2020年10月期は、2020年5月25日時点で契約済（契約手続中含む）を対象
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内部成長の進展 ③： 新規成約における賃料増額
新規成約の90%以上が賃料増額、平均増額率 +30.1%
テナント入替により月額賃料は12百万円増
■ 新規成約時の内訳割合の推移 （オフィス、賃貸面積ベース） ■ テナント入替による月額賃料変動の推移 （オフィス、月額賃料ベース）
■ 減額入替 ■同額入替 ■ 増額入替 +12,980 （単位：千円）
2.3% 入替による
4.8% 減額入替件数 3件 賃料変動額 13,156
平均減額率 -13.2%
+8,920
12.1% 8.5% 2.1%
13.6% 増額入替による
同額入替件数 9,500 増額分
1件 減額入替による
0.0% 減額分
0.0%
+5,183
+3,750 5,235
93.1%
87.9% 89.2%
86.4% 増額入替件数 3,876
34件
平均増額率 平均増額率 平均増額率 平均増額率
+30.4％ +20.8％ +21.2％ +30.1％
1,171
-579 -125 -52 0
-175
2018年 2019年 2019年 2020年 2020年
2018年 2019年 2019年 2020年 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期
10月期 4月期 10月期 4月期
※ 2020年10月期は、2020年5月25日時点で契約済（契約手続中含む）を対象
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外部成長：オフィス特化型ポートフォリオの追求
渋谷・恵比寿に隣接する中目黒エリア所在の中規模オフィスを取得
商業施設を譲渡、分配金の増加に寄与すると共に成長資金を確保
■ 2020年4月期 取得物件 ■ 2020年4月期 譲渡物件
いちご中目黒ビル ライオンズスクエア川口
物件名
取得日 2020年4月14日 物件タイプ 商業施設
取得先 外部（国内の合同会社） 帳簿価格 2,360百万円
所在地 東京都目黒区 鑑定評価額 2,530百万円
東急東横線、東京メトロ日比谷線 譲渡価格 2,845百万円
立地
「中目黒」駅 徒歩約8分
譲渡日 2020年4月24日
オフィス需要が好調な渋谷、恵比寿に隣接
取得のポイント
する中目黒エリアに所在する中規模オフィス 譲渡益 3.9億円
取得価格 1,495百万円 譲渡先 外部（国内の一般事業会社）
鑑定評価額 1,670百万円
譲渡資金については、成長投資資金として確保
想定NOI利回り 4.6% （具体的な使途については検討中）
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「いちごJリーグ株主・投資主優待」制度の導入
2つの日本初となる優待制度
① 株主・投資主の合同優待
② Jリーグの全56クラブと全試合が対象
いちごは、株主・投資主様と一緒にJリーグ全クラブを応援し、地域創生への
貢献を目指します
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中長期的な成長に向けて
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新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 （2020年5月25日現在）
2020年3月以降、飲食店やサービス業など一部のテナントより賃料の
減額要請、解約通知を受領
減額要請 解約通知
件数 52件 15件
足下の
面積割合※ 7.0% 1.3%
状況 ※ 2020年4月期末時点の賃貸面積合計に対する割合 （2020年5月25日現在）
各社の状況に応じて、資金繰りに窮しているテナントへの支援策として、
期間限定の賃料支払い猶予や賃料減額等について協議中
その他、リーシング活動や修繕工事の一部に遅れが発生
現時点での業績への影響は限定的であるが、2020年10月期および
2021年4月期の業績予想に想定できる範囲の収益減を見込む
（2020年10月期： -69百万円、2021年４月期： -90百万円）
リーシングにおいては、ダウンタイムを一定期間見込む
業績への
2020年4月期 2020年10月期 2021年4月期
影響 期中平均 （実績） （計画） （計画）
稼働率
99.3% 98.7% 98.3%
主要なCAPEXは計画通り実施予定、一方で心築（戦略的な価値向上）
に関しては今まで以上に効果を検証し、選別実施
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感染拡大防止に即応した物件運用
感染拡大防止に関する啓蒙ポスターを館内に掲示
行政による各種案内の共有（掲示）と配布
共用部にアルコール消毒液を設置
エレベーター等のボタン、建物出入口のドアノブ等の除菌作業を徹底
管理・清掃会社スタッフのマスク着用、手洗い、消毒、うがいを励行
（テナント内で）罹患懸念者が発生した場合には、行政との速やかな連携や、館内
の除菌作業が迅速に実施できる体制等を構築
■ 館内掲示例
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With / After コロナの環境における中規模オフィス
テレワークの普及に伴い、都心と郊外の中間に所在するターミナル拠点に
「サテライトオフィス」などを設置する動きが加速するものと考える
With / Afterコロナの環境における、オフィスの在り方（イメージ）
Before コロナ With / After コロナ
地 方 地 方
郊 外 郊 外
都 心 都 心
基本、都心のオフィスへ通勤 BCPを考慮した企業経営 通勤ラッシュの緩和
• 都心と住宅地（郊外）の間に所在するターミナル拠点での
オフィス開設
• 地方、リゾートエリアでのテレワークも可能に
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【成長戦略ロードマップ】
投資主価値の最大化に資する持続的成長
2019年4月期末 2022年4月期末
目標 投資主価値の最大化に資する持続的成長
強固なポートフォリオの構築と共に、持続的成長を徹底追求する 2022年4月期 目標
内部成長
• 「いちごレイアウトオフィス」、「いちごラウンジ」といった独自性の高いオフィス環境の 巡航EPU
提供を通じた差別化戦略を推進
• 価値向上CAPEXによるバリューアップと投資効率を追求 2,000円 ➡ 2,200円
• 「テナント満足度」を重視した収益性を維持、向上 （+10.0%）
• テナント企業の成長支援（テナント間のネットワーキング、ビジネスマッチング）
• テナント入替時の空室期間（ダウンタイム）、フリーレント期間を極小化 1口当たり分配金
外部成長 2,069円 ➡ 2,269円
• ブリッジファンド、スポンサーサポートの活用等、多様な外部成長機会を追求
（+9.7%）
アクションプラン • 資産入替、既存物件の大規模改修等を通じた持続的な成長モデルを構築
➡ いちごグループの「心築」機能の活用
・心築（しんちく）とは、いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を図り、
現存不動産に新しい価値を創造すること
発行体格付
財務・IR
A A+
• 資金調達手法の多様化（公募増資、グリーンボンド、リテール債等の検討） ➡
（安定的） （安定的）
• 発行体格付の向上、グローバルインデックス（FTSE EPRA / NAREIT）組入れを
目指す ➡ FTSEの2019年12月の定期見直しにおいて、 組入れが決定
• ファイナンスにおける各種条件の見直し グローバルインデックス※
ESG 新規組入れ
• 各種環境認証の取得推進、消費エネルギーの削減量目標の達成
※ 前提となる資産規模 2,500億円
• 保有資産におけるバリアフリー化の推進
• Jリートトップクラスのガバナンスの維持・強化
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【内部成長戦略】
心築がもたらす内部成長と資産価値の向上
物件の特性に応じた心築を通じて内部成長を実現し、資産価値の向上を図る
2019年4月期 2019年10月期 2020年4月期
いちご内本町ビル（大阪市中央区） いちご内神田ビル（東京都千代田区） いちご乃木坂ビル（東京都港区）
いちごラウンジ いちごレイアウトオフィス • デザイン性の高い共用部と快適なオフィス
• 快適性と機能性に配慮したデザインによる • ビジネスのオープンイノベーションが活性化 空間の提供により、テナント満足度の向上と
入居テナント専用の共用ラウンジと会議室 されるような自由度の高いオフィス空間の 賃料収入アップを実現
の提供および新たな貸室の創出により賃料 提供により賃料収入アップを実現 • 空室が発生したフロアの共用部ならびに1階
収入アップを実現 • 9階、10階の2フロアで同時展開 エントランス、ファサードを改修
投資効果 投資効果 投資効果
投資額 19百万円 投資額 24百万円 投資額 58百万円
賃料アップ率 – （共用部を一部貸室化） 賃料アップ率 45.5%（対従前比） 賃料アップ率 16.3%（対従前比）
NOI増加 6百万円（年間） NOI増加 7百万円（年間） NOI増加 25百万円（年間）
ROI 35.1% ROI 29.4% ROI 44.1%
※ 心築（しんちく）とは、いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造すること
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【内部成長戦略】
賃料ギャップは高水準が続く
2020年4月期のオフィス賃貸マーケットは好調を維持
336（35.7%）
■ 契約賃料とマーケット賃料における賃料ギャップ推移 （オフィス） ■ オフィステナントの契約更新時期と
月額賃料ギャップ分布 （単位：百万円）
■ 10%以上 ■ 0%以上～10%未満 64
5% ■ -10%以上～0%未満 ■ -10%未満
全体 都心6区
249（26.5%）
1.48% 8 48
1.48%
0.38%
59
-0.34%
0% 188（20.0%）
0.40% 0.21% 75
-0.43% 167（17.8%） 19
-1.07% 8
-2.35% -2.15%
26 64 37
43 46
-5% マ
ー
ケ
-6.20% ッ 147
ト
-6.74% 賃 117
-8.07% 料
以 89 84
-8.84% 下
-9.13% -8.59%
-10%
2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年
10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期以降
※ 基準階を対象とし、解約予定テナントを除く
※ 「賃料ギャップ」は、対象物件の基準階における各期末時点の契約賃料総額とマーケット賃料総額
※ （ ）内は2020年4月末時点での月額賃料合計に占める各期の契約更新対象
（契約賃料単価をシービーアールイー㈱の調査によるマーケット成約賃料に置き換えた場合の賃料総額）
となる月額賃料の割合（基準階のみ）
との乖離率
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【外部成長戦略】
資産入替を通じた着実なNOIの向上と譲渡益の獲得
■ 2017年以降の資産入替 （商業施設等の譲渡と中規模オフィスの取得）
2017年4月期～ 2018年4月期～ 2019年4月期～
2020年4月期
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
• 4物件 • 3物件 • 3物件 • 1物件
譲渡 • 譲渡価格 44億円 • 譲渡価格 60億円 • 譲渡価格 60億円 • 譲渡価格 28億円
（11物件） （譲渡益 0.3億円） （譲渡益 15.9億円） （譲渡益 10.8億円） （譲渡益 3.9億円）
取得 • 3物件 • 3物件 • 3物件 • 1物件
（10物件） • 取得価格 70億円 • 取得価格 74億円 • 取得価格 83.4億円 • 取得価格 14.9億円
資産規模 （単位：億円） オフィス比率 NOI増加 ※
+8.6% 96.7% 2.3億円 / 年
2,023 88.1%
+78億円 ※ 運用会社が算出した各取得資産
1,945 （+4.0%） の想定NOI（年ベース） の合計
資産入替 から、各資産の譲渡を行った期
の効果 の前期実績を年換算したNOIの
合計を差し引いた数値
譲渡損益
資産入替前 2020年 資産入替前 2020年
（2016年12月末日） 4月末日 （2016年12月末日） 4月末日 +31.1億円
【参考】
物件数 鑑定価格合計 含み損益 10億円
商業施設 4物件 75億円
（2020年4月末） （2020年4月末） （2020年4月末） （+16.4%）
ポートフォリオ
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【外部成長戦略】
スポンサーサポートを活用した持続的な成長モデル
スポンサーサポートを活用し、資産入替等を通じた持続的成長を追求
取得 売却
いちごオフィス いちご
（8975） （東証一部 2337）
取得 外 部
スポンサーの「心築」機能を活用し、 不動産 心 築 （しんちく） 取得 / 売却
現存物件の価値向上、修繕等を
通じた循環モデルの構築を目指す ブリッジ機能
売却
物件取得における優位性
・ 多種多様な物件情報が取得可能（いちごオフィス独自のルート + スポンサーのソーシングルート）
・ 強力なスポンサーサポートを活用することにより、あらゆる投資機会に参加可能
・ マーケット環境に左右されない「心築」機能を背景に、優良な中規模オフィスの「安定供給」
※ 心築（しんちく）とは、いちごの技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造すること
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【外部成長戦略】
パイプライン
いちごグループ保有資産（約620億円） 優先交渉権保有物件（ブリッジファンド）
いちご博多駅前 いちご花京院ビル 吉祥寺 いちご博多明治通りビル
スクエア （宮城県仙台市） セントラルビル （福岡県福岡市） ユニゾ立川ビル
（福岡県福岡市） （東京都武蔵野市） （東京都立川市）
JR中央線他「立川」駅 徒歩約8分、
立地
多摩モノレール「立川北」駅 徒歩約7分
優先交渉権
3,830百万円
価格
優先交渉権
2021年5月16日
期限
トレードピアお台場 いちご赤坂317ビル 櫻岳ビル いちご博多駅東ビル 営業者名 合同会社立川ホールディングス
（東京都港区） （東京都港区） （東京都千代田区） （福岡県福岡市）
匿名組合 1,150百万円
出資総額 （うち、本投資法人出資分は50百万円）
・ いちごグループが保有するオフィス資産の一部
・金額は2020年2月末時点における取得価格の累計
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投資主価値向上に連動する「完全成果報酬」への移行 ①
変更前料率 変更後料率
運用報酬体系
（2020年10月30日まで） （2020年11月1日から）
資
運用報酬Ⅰ 総資産額×料率 0.25% –
産
規 取得報酬 取得価格×料率 0.5% –
模
連 譲渡報酬 譲渡価格×料率 0.5% –
動
合併報酬 評価額×料率 0.5% –
廃止
経常CF×料率 2.0% –
運用報酬Ⅱ
分配金×料率 2.0% –
（当期1口CF－前期1口CF）
インセンティブ報酬 30.0% –
×発行済投資口数×料率
利
益 収益・分配金
連 DPU×NOI×料率 – 0.0054%
成果報酬
動
譲渡成果報酬 譲渡益×料率 – 15.0%
1口含み益× 新設
被合併時成果報酬 – 15.0%
発行済投資口数×料率
1口含み益×
被買収時成果報酬 – 15.0%
被買収投資口数×料率
※ 2020年7月18日開催予定の第12回投資主総会において、規約の一部変更議案が承認可決されることを条件に、第31期（2020年11月1日）より効力発生
※ 譲渡成果報酬は、本投資法人の設立以降計上した譲渡損益の累計がプラスである場合のみ発生し、譲渡損失の場合は発生しない
※ 被合併成果報酬は、被合併時に合併に係る合併契約において定められる合併比率（割当比率）に基づき算出される本投資法人の投資口価格から本投資法人の
1口当たり純資産額を減じた金額がプラスである場合に限り、発生する
※ 被買収成果報酬は、被買収時に買収に係る公開買付価格から本投資法人の投資口1口当たり純資産額を減じた金額がプラスである場合に限り、発生する
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投資主価値向上に連動する「完全成果報酬」への移行 ②
■ 報酬体系の比較 （2015年10月期～2020年4月期、5年間の合計値）
（単位：百万円）
8,009
- 4.2% 7,670
844 ■ 運用報酬Ⅰ
528
108 391 ■ 運用報酬Ⅱ
■ 取得報酬
1,464 ■ 譲渡報酬
■ インセンティブ報酬
■ 収益・分配金成果報酬
■ 譲渡成果報酬
7,142
5,201
変更前 変更後（試算）
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2020年10月期 予想
（単位：百万円）
2020年4月期 2020年10月期
増減 （A）-（B) 主な差異要因 （2020年4月期実績比）
実績（B） 予想（A）
営業収益 8,260 7,772 -488 ■ 不動産等売却益の剥落 -398
-89
営業利益 4,381 3,940 -440 ■ 不動産賃貸事業収益の減少
・ 2020年4月期物件取得による増加 : +30
・ 2020年4月期物件譲渡による減少 : -113
経常利益 3,576 3,123 -452 【既存物件】
・賃料共益費収入の減少 : -16
恵比寿グリーングラス ： +20、いちご乃木坂ビル ： +16、いちご秋葉原ビル : +11、他
当期純利益 3,575 3,122 -452 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少： -69
・季節変動による水道光熱費収入の増加 : +13
任意積立金 積立額合計 (-) 366 – -366 ・解約違約金収入、原状回復費収入等の減少 : -6
■ 不動産賃貸事業費用の増加 +6
任意積立金 取崩額合計 (+) 105 105 – ・ 2020年4月期物件取得による増加 : +9
・ 2020年4月期物件譲渡による減少 : -61
【既存物件】
1口当たり分配金 （DPU） 2,163円 2,106円 -57円 ・季節変動による水道光熱費の増加 : +46
・修繕費の増加 : +26
・仲介手数料等外注委託費の減少 ： -20
巡航EPU （1口当たり当期純利益） 2,073円 2,037円 -36円 ・固定資産税等の増加 ： +7
NOI 5,748 5,645 -102 ■ 営業費用（賃貸事業費用除く）の減少 -54
・ 2020年4月期インセンティブ報酬の剥落 ： -37
・ 2020年4月期譲渡報酬の剥落 : -14
運用物件数 85物件 85物件 – ・控除対象外消費税の減少 : -26
・その他費用の増加 : +23
期末稼働率 99.6% 98.4% -1.2%
■ 営業外収益の減少 -3
（期中平均稼働率） (99.3%) (98.7%) (-0.6%) ・ 2020年4月期受取保険金の剥落 : -1
■ 営業外費用の増加 + 9
・支払利息（投資法人債利息を含む）の減少 : -11
・融資関連費用の増加 : +21
【参考】資本的支出
・ 分配金（DPU）および巡航EPUは、各期末時点発行済投資口数で除して算出 ・ 2020年10月期予想 : 686
・ 巡航EPU＝当期純利益（1口当たり）－譲渡益（1口当たり）
・ NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費 【参考】 2020年10月期分配後予想
・一時差異等調整積立金残高 : 9,214
・ 運用物件数は、各期末時点の運用物件数を記載
・配当積立金残高 ： 3,367
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2021年4月期 予想
（単位：百万円）
2020年10月期 2021年4月期
増減 （A）-（B) 主な差異要因 （2020年10月期予想比）
予想（B） 予想（A）
営業収益 7,772 7,762 -9 ■ 不動産賃貸事業収益の減少 -9
・賃料共益費収入の減少 : -2
恵比寿グリーングラス： +19、いちご西参道ビル： +12、
営業利益 3,940 3,883 -57
いちご新川ビル： +6、いちご八丁堀ビル： +6、他
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少： -90
経常利益 3,123 3,093 -30 ・季節変動による水道光熱費収入の減少 : -4
・解約違約金収入、原状回復費収入等の減少 : -4
当期純利益 3,122 3,092 -30 ■ 不動産賃貸事業費用の減少 -13
・季節変動による水道光熱費の減少 : -15
任意積立金 積立額合計 (-) – – – ・仲介手数料等外注委託費の減少 ： -11
・減価償却費の増加 ： +15
任意積立金 取崩額合計 (+) 105 105 – ■ 営業費用（賃貸事業費用除く）の増加 +60
・運用報酬の増加 : +71
・その他費用の減少 : -10
1口当たり分配金 （DPU） 2,106円 2,087円 -19円
■ 営業外費用の減少 -26
・支払利息（投資法人債利息を含む）の減少 : -30
巡航EPU （1口当たり当期純利益） 2,037円 2,018円 -19円 ・融資関連費用の増加 : +3
NOI 5,645 5,664 +19 【参考】資本的支出
・ 2021年4月期予想 : 714
運用物件数 85物件 85物件 – 【参考】 2021年4月期分配後予想
・一時差異等調整積立金残高 : 9,109
・配当積立金残高 : 3,367
期末稼働率 98.4% 98.0% -0.4%
（期中平均稼働率） (98.7%) (98.3%) (-0.4%)
・ 分配金（DPU）および巡航EPUは、各期末時点発行済投資口数で除して算出
・ 巡航EPU＝当期純利益（1口当たり）－譲渡益（1口当たり）
・ NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
・ 運用物件数は、各期末時点の運用物件数を記載
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ESG（環境・社会・ガバナンス）へのコミットメント
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いちごオフィスのサステナビリティ理念
いちごオフィスのサステナビリティ方針
私どもいちごオフィスが持続的な成長を実現するためには、環境（E） / 社会（S） / ガバナンス（G）の維持と発展に貢献
することが不可欠であると考えます。本投資法人ではサステナビリティの推進に主体的に取組むことを目的に、以下の
とおり「サステナビリティ方針」を定め、環境負荷の低減や環境貢献活動に積極的に参加してまいります。
1. 環境との調和
不動産運用業務が地球環境に与える影響を的確に把握し、環境への負荷を最小限とするよう積極的に取り組みます。
2. 省エネルギー
不動産の運用にあたっては、エネルギー使用量の削減、施設等の長寿命化、節水、廃棄物の削減･リサイクル等に努め、低炭素社会と資源循環の実現を目指します。
3. 法令対応と環境管理体制の整備
環境に関わる法規制や、自ら受け入れを決めたその他の環境に関わる要求事項を順守し、環境管理体制を整備することにより環境保全に努めます。
また、法規制等の動向を常に注視し、その変化に適応します。
4. 教育・啓発活動
サステナビリティに関する社内教育を充実させ、当方針を全従業員およびサイト内で働くすべての人に周知し、意識の向上を図ります。
また、協力会社・入居テナント等 ビル利用者に対しても当方針に関する理解・協力を呼びかけ、さまざまなステークホルダーとサステナビリティの推進に努めます。
5. サステナビリティ・パフォーマンスの開示等
本方針やサステナビリティに関する取組み等の情報開示に努め、投資主をはじめ広く社会とのコミュニケーションを図ります。
また、サステナビリティに関する認証等の取得に継続的に取り組みます。
6. グリーン調達の実施
建物の改修等において、環境配慮型の工法や材料、省エネルギー・省資源設備等を積極的に採用します。また、協力会社の選定に際しては、サステナビリティに
関する取組みを考慮するなど、グリーン調達を推進します。
いちごオフィスのサステナビリティ推進体制
オフィスリート本部長を責任者とし、サステナビリティ推進に係る体制の整備、各種施策の実行を統括
サステナビリティ会議 （原則、3か月に1回開催）
— サステナビリティ責任者、オフィスリート運用部長、管理本部長により構成し、オフィスリート運用部が事務局となり運営
— スポンサーの環境・建築技術担当者を加え、サステナビリティに関する目標や各種施策を検討、立案
教育・啓発活動
— 年に1回程度、オフィスリート運用部担当者にサステナビリティに関する研修を実施
情報開示
— サステナビリティ目標と実績の適切な開示に努めるとともに、投資主をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを図る
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いちごオフィスにおけるESGの取組み（環境）
GRESBリアルエステイト評価 （2016年度より参加）
2019年度評価では、3年連続で最高位の「Green Star」を獲得
– 評価項目
• パフォーマンス指標 / リスクと機会 / ステークホルダーとの関係構築
– 総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」（5段階）においては
「3 Star」を取得
各種環境認証の取得： 11物件、賃貸可能面積合計（オフィス）の21.1%（2020年4月末）
■ CASBEE ■ BELS ■ DBJ Green Building
（建築物環境総合性能評価システム） （建築物省エネルギー性能表示制度）
【Sランク】 【Aランク】 【2つ星（★★）】 【1つ星（★）】 【3つ星（★★★）】 【2つ星（★★）】
いちご いちご 恵比寿 いちご いちご仙台 いちご いちご いちご秋葉原 いちご いちご日本橋 ウィン
高松ビル 丸の内ビル グリーングラス 堺筋本町ビル イーストビル 神田錦町ビル 池之端ビル ノースビル 大宮ビル イーストビル 五反田ビル
省エネ対応
空調機器の更新ならびに共用部照明のLED切り替えを促進
心築の社会的意義
建物を「壊す」から、建物の価値を「活かす」
– 現存ストックを有効活用し、不動産の経済耐用年数の長期化、質の向上を図る
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いちごオフィスにおけるESGの取組み（社会）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
感染拡大防止に関する啓蒙ポスターの掲示、行政による各種案内の共有、配布
共用部にアルコール消毒液を設置、エレベーター等のボタン、建物出入口のドアノブ等の除菌を徹底
管理・清掃会社スタッフのマスク着用、手洗い、消毒、うがいの励行
罹患懸念者発生時における行政との速やかな連携、館内の除菌作業実施の体制等を構築
災害対策 ELV内防災キャビネット、AED 災害時救援自動販売機 防災訓練
非常時発電やエレベーター内防災キャビネット、
災害時救援自動販売機設置の他、河川氾濫対策として
ビル敷地内に土嚢を設置
いちごグループ全体の取組み
ワークライフバランスと女性の活用促進
– 女性のキャリア開発に向けた取組みを強化し、出産・育児・介護休暇、時間短縮勤務制度等の整備を促進
（いちごグループ）育児休暇取得後の復職率100%
スポーツ・文化支援
– 誠実、真摯、実直に「世界への挑戦」を続ける将来有望な選手を支援
（ウエイトリフティング、ライフル射撃、陸上競技）
– パラリンアート（障がい者アーティストを支援）
社会福祉活動
– 宮崎大学医学部の小児医療分野（宮崎ひまわりキャンプ）への寄付
地域の活性化
– Jリーグトップパートナー唯一の不動産会社として、
「不動産事業を通じた地域の活性化」に貢献
– スマート農業支援を通じた地域の活性化、雇用の創出、食料自給率の向上に貢献
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いちごオフィスにおけるESGの取組み（ガバナンス）
投資法人：資産運用会社のプラクティスをモニタリング 資産運用会社：ベストプラクティスを目指す運用体制
投資法人の役員は全員、資産運用会社およびいちごグループ 取締役5名のうち3名が社外取締役
から独立した第三者にて構成 オフィスリート運用部門を他業務から分離し、独立判断による
執行役員を中心とした役員会での活発な議論により、運用会社 最良執行を図る
への牽制機能を発揮 リスク・コンプライアンス部および監査部を社長直轄とし、法令順
監督役員を弁護士・公認会計士とし、専門的な見地から執行を 守・内部管理体制を強化
監督 投資運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会に外部有識者を
入れることで、投資判断、コンプライアンス運営の客観性を確保
資産運用会社の社長と、投資法人の執行役員との兼務状況
➡ J-REIT 63投資法人のうち、30投資法人で兼務
（いちごオフィスの役員は全員、いちごグループから独立した第三者）
資産運用会社の取締役会における、社外取締役の導入状況
➡ 社外取締役を（1名でも）導入している資産運用会社は、4社のみ
（いちご投資顧問においては取締役5名中、3名が社外取締役）
資産運用会社の社長が、投資法人の執行役員を兼務しておらず、かつ、
資産運用会社の取締役の過半数が、社外取締役で構成 されているのは、
J-REIT 63投資法人中、
「いちごオフィス」と「いちごホテル」の2投資法人のみ
※ 2020年4月末時点
の調査に基づく
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Appendix（物件、決算データ等）
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2020年4月期 決算（前期比）
（単位：百万円）
2019年10月期 2020年4月期 増減
主な差異要因 （2019年10月期実績比）
実績（B） 実績（A） （A）-（B）
■ 2020年4月期 不動産等売却益の減少 -42
営業収益 8,304 8,260 -43 ・2019年10月期 : 440、2020年4月期 : 398
■ 不動産賃貸事業収益の減少 -2
営業利益 4,363 4,381 +18 ・2019年10月期物件取得による増加 : +12
・ 2020年4月期物件取得による増加 : +3
・ 2019年10月期物件譲渡による減少 : -11
経常利益 3,554 3,576 +21 ・ 2020年4月期物件譲渡による減少 : -8
【既存物件】
・賃料共益費収入の増加 : +53
当期純利益 3,554 3,575 +21
（いちご神田錦町ビル : +10、いちご内神田ビル : +9、
いちご元麻布ビル : +6、他）
任意積立金 積立額合計 (-) 364 366 +1 ・季節変動による水道光熱費収入の減少 : -57
・施設使用料、その他収入の増加： +6
任意積立金 取崩額合計 (+) 105 105 – ■ 不動産賃貸事業費用の減少 -74
・ 2019年10月期物件取得による増加 : +7
・ 2020年4月期物件取得による増加 : +0.9
1口当たり分配金 (DPU) 2,150円 2,163円 +13円 ・ 2019年10月期物件譲渡による減少 : -6
・ 2020年4月期物件譲渡による減少 : -2
【既存物件】
・季節変動による水道光熱費収入の減少 : -78
巡航EPU （1口当たり当期純利益） 2,032円 2,073円 +41円
・修繕費の減少 ： -28
・減価償却費の減少 ： -3
NOI 5,679 5,748 +69 ・仲介手数料等外注委託費の増加 ： +29
・その他費用の増加 ： +6
運用物件数 85物件 85物件 – ■ 営業費用（賃貸事業費用除く）の増加 +12
・譲渡報酬の増加 : +8
・控除対象外消費税の増加 : +8
期末稼働率 99.4% 99.6% +0.2%
・その他営業費用の減少 : -3
（期中平均稼働率） (99.3%) (99.3%) (–)
■ 営業外費用の減少 -3
・支払利息（投資法人債利息を含む）の減少 : -15
・ 分配金（DPU）および巡航EPUは、各期末時点発行済投資口数で除して算出
・融資関連費用の増加 : +12
・ 巡航EPU＝当期純利益（1口当たり）－譲渡益（1口当たり）
・ NOI＝賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
・ 運用物件数は、各期末時点の運用物件数を記載
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テナント入退去の推移
■ テナント入居・退去面積および退去率の推移（オフィス）
■ 入居面積 ■ 退去面積
（単位：m2）
13,185
8,187
5,778 5,723
4,636
（※1）
-4,028
-5,300 -5,590
-7,433 -7,522
（※2）
-11,434
2018年4月 2018年10月 2019年4月 2019年10月 2020年4月 2020年10月（見込）
入居率 11.3% 4.8% 3.5% 4.6% 6.5% （※1）
退去率 9.8% 4.4% 3.0% 4.5% 5.9% 6.0%
入居－退去（m2） +1,751 +477 +608 +133 +754 （※1）
（※1） 2020年10月期の入居面積は、本書日付現在未定（2020年5月25日時点で825m2 の入居が契約済もしくは契約見込み）
（※2） 2020年10月期（見込）の退去面積は、2020年5月25日時点で入居テナントから受領済の解約予告を対象
・ 各期中の売却物件を除く
・ 入居率および退去率は、各期の入居面積および退去面積の合計をそれぞれ各期末時点の賃貸可能面積で除した数値を年換算
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有利子負債の状況 ①
■ 平均借入金利および平均借入残存期間の推移 ■ 資金調達の概要
※ 投資法人債を含む
2.5% 5年
金額
平均借入金利（左軸） 平均借入残存期間（右軸） 種別 期間 金利
（百万円）
2.0% 4年 0.844%
3.4年 3.5年 2,472 7.8年
3.2年 3.3年 3.3年 （固定）
1.5% 3年 銀行 0.876%
5,384 7.7年
借入 （固定）
3か月円TIBOR
1.0% 2年 955 6.9年
+0.59%
1.02% 1.02% 1.00% 0.99% 0.97%
投資
1,000 5.0年 0.300%
0.5% 1年 法人債
合計/
9,811 7.4年 0.788%
平均
0.0% 0年
2018年4月末 2018年10月末 2019年4月末 2019年10月末 2020年4月末
■ 金利固定比率の推移 ■ 変動金利 ■ 固定金利（金利スワップによる金利固定化を含む）
100%
9.1% 6.0% 3.1% 2.3% 2.2%
90.9% 94.0% 96.9% 97.7% 97.8%
0%
2018年 2018年 2019年 2019年 2020年
4月末 10月末 4月末 10月末 4月末
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有利子負債の状況 ②
■ 有利子負債返済期限の分散状況 （2020年4月30日時点）
■ 長期借入金（固定金利：金利スワップによる固定化を含む） ■ 長期借入金（変動金利） ■ 投資法人債
10,233
9,574 9,639 9,629 9,633 9,623 （単位：百万円）
8,846 9,056
1,000 1,200
7,346 7,266
1,000
5,910
4,600
7,246
7,856
2,900 6,346 2,793 4,955
2,000
1,000 1,200
900 600 955
2020年 2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年 2025年 2026年 2026年 2027年 2027年 2028年 2028年 2029年 2029年 2030年
10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期 10月期 4月期
■ 有利子負債比率の推移 （2020年4月30日時点）
55
LTV（総資産） LTV（時価ベース）（※）
50 48.1%
47.6% 48.1% 48.0%
47.5% 46.9%
45
42.5%
41.7% 41.7%
40 41.5% 40.8%
40.6%
（※） 時価ベース
（総資産＋含み損益）に
35 対する借入金総額の割合
2017年10月期 2018年4月期 2018年10月期 2019年4月期 2019年10月期 2020年4月期
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有利子負債の状況 ③
■ 有利子負債の内訳 （2020年4月30日時点） （単位：百万円） ■ 格付
借入先 借入残高 比率 信用格付業者 日本格付研究所（JCR）
三井住友銀行 27,431 25.1%
格付対象 長期発行体格付
みずほ銀行 18,885 17.3%
格付 A
新生銀行 13,748 12.6%
三菱UFJ銀行 11,862 10.8% 格付見通し 安定的
あおぞら銀行 9,957 9.1%
りそな銀行 8,645 7.9%
日本政策投資銀行 3,400 3.1%
福岡銀行 3,306 3.0%
オリックス銀行 2,189 2.0%
香川銀行 1,715 1.6%
みずほ信託銀行 1,638 1.5%
西日本シティ銀行 1,217 1.1%
借入金合計 103,997 95.1%
投資法人債 残高 比率
第1回投資法人債 1,200 1.1%
第2回投資法人債 1,000 0.9%
第3回投資法人債 1,000 0.9%
第4回投資法人債 1,200 1.1%
第5回投資法人債 1,000 0.9%
投資法人債合計 5,400 4.9%
有利子負債合計 109,397 100.0%
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投資主価値の着実な向上（含み益の推移）
2020年4月期の期末評価額は約418億円の含み益
（2019年10月期対比 +21億円）
500,000 30%
（ 百万円） 期末帳簿価格（左軸） 期末評価額（左軸） 含み損益率（右軸）
21.01%
19.82%
400,000 20%
17.13%
15.98%
15.01%
13.09%
11.17%
9.36%
300,000 10%
8.18%
5.13%
234,805 240,131 241,167
229,198
220,799 219,100
207,537 209,667
195,249 197,617 200,472 200,413 199,297
200,000 189,765 190,506 0%
173,447 188,598
174,955
164,977 161,721
100,000 -10%
0 -20%
2015年10月期 2016年4月期 2016年10月期 2017年4月期 2017年10月期 2018年4月期 2018年10月期 2019年4月期 2019年10月期 2020年4月期
（77物件） （73物件） （85物件） （82物件） （85物件） （82物件） （85物件） （85物件） （85物件） （85物件）
※ 期末評価額は、鑑定評価額または調査価格
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契約更改の内訳 / 月額賃料の変動
■ 2020年4月期 用途別月額賃料変動
（単位：百万円）
2019年 増額改定 減額改定 2020年 既存物件
成約 / 増床 解約 / 減床 による による 物件取得 物件売却 増減
10月期末 4月期末 増減
増加額 減少額
オフィス 1,101 +58 -42 +10 – +5 – 1,133 +32 +26
その他 53 – – – – – -11 41 -11 –
合計 1,154 +58 -42 +10 – +5 -11 1,175 +20 +26
■ 2020年4月期 用途別契