2020年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年4月13日
不動産投資信託証券発行者名 福岡リート投資法人 上場取引所 東 福
コ ー ド 番 号 8968 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.fukuoka-reit.jp
代 表 者 （ 役 職 名 ）執行役員 （ 氏 名 ） 松雪 恵津男
資 産 運 用 会 社 名 株式会社福岡リアルティ
代 表 者 （ 役 職 名 ）代表取締役社長 （ 氏 名 ） 松雪 恵津男
問 合 せ 先 責 任 者 （ 役 職 名 ）専務取締役企画部長 （ 氏 名 ） 江口 彰
Ｔ Ｅ Ｌ 092（272）3900
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2020年5月29日 分 配 金 支 払 開 始 予 定 日 2020年5月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決 算 説 明 会 開 催 の 有 無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2020年2月期の運用、資産の状況（2019年9月1日～2020年2月29日）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 9,162 △0.7 3,273 △1.3 2,900 △1.4 2,899 △1.4
2019年8月期 9,231 △0.1 3,318 0.4 2,939 0.1 2,939 0.1
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営 業 収 益
当期純利益 当期純利益率 経 常 利益 率 経 常 利益 率
円 ％ ％ ％
2020年2月期 3,642 2.8 1.5 31.7
2019年8月期 3,692 2.9 1.5 31.8
(2)分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年2月期 3,642 2,899 － － 3,642 2,899 100.0 2.8
2019年8月期 3,693 2,939 － － 3,693 2,939 100.0 2.9
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年2月期 194,795 101,837 52.3 127,937
2019年8月期 195,106 101,878 52.2 127,987
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活 動による 投資活 動に よる 財 務活 動に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 3,985 △220 △2,938 10,032
2019年8月期 4,863 △1,043 △2,933 9,205
2．2020年8月期の運用状況の予想（2020年3月1日～2020年8月31日）及び2021年2月期の運用状況の予想（2020年9月1日～
2021年2月28日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金は
利益超過分配金
含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年8月期 8,893 △2.9 2,887 △11.8 2,509 △13.5 2,508 △13.5 3,150 －
2021年2月期 9,240 3.9 3,288 13.9 2,906 15.8 2,905 15.8 3,650 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（2020年8月期）3,150円、1口当たり予想当期純利益（2021年2月期）3,650円
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2020年2月期 796,000口 2019年8月期 796,000口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2020年2月期 －口 2019年8月期 －口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、12ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本予想値は、福岡リート投資法人が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含ん
でいます。状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想値に関する前提条件の詳
細は、4ページ「1.運用状況 (2)次期の見通し 2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）及び2021年2月期
（2020年9月1日～2021年2月28日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
以上
福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
目 次
1．運用状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1) 当期の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2) 次期の見通し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
2．財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(1) 貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(2) 損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3) 投資主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(4) 金銭の分配に係る計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(5) キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
(6) 継続企業の前提に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(8) 財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(9) 発行済投資口の総口数の増減‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
3．参考情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
(1) 運用資産等の価格に関する情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
(2) 資本的支出の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
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1．運用状況
(1)当期の概況
(A)投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）に基づき、2004年7月2日に設立され、不動産業の特徴である地域性（ローカル性）を強みとし、福岡を
中心とする九州全体（沖縄県を含みます。）及び山口県（以下「福岡・九州地域」といいます。）を投資対象
エリアとする我が国で初めての地域特化型不動産投資信託として、2005年6月21日に株式会社東京証券取引所及
び証券会員制法人福岡証券取引所（銘柄コード8968）に上場しました。
2004年11月9日に、キャナルシティ博多全体（専門店、大型専門店、映画館、劇場、アミューズメント施設、
ホテル、オフィス等が一体的に開発された複合商業施設をいいます。）のうち、専門店の一部、ホテルの一
部、劇場、オフィス及び共用部分の一部を除いた商業施設部分（以下「キャナルシティ博多」といいます。）
をはじめとした4物件を取得して実質的な運用を開始しました。当期末現在（2020年2月29日現在）では、商業
施設11物件、オフィスビル8物件及びその他10物件の合計29物件の運用を行っています。
(B)投資環境と運用実績
当期における我が国の景気は、緩やかに回復してきましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
本投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の景気は、緩やかに拡大してきましたが、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）などの影響から個人消費や輸出・生産を中心に足もと弱めの動きとなっていま
す。先行きについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の拡大や海外経済を巡る不確実性、人
手不足が供給面に与える影響等に留意する必要があります。
地価動向については、令和2年地価公示によると、全国平均では住宅地の平均変動率は3年連続で上昇し、商
業地及び全用途平均は5年連続で上昇しました。本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、
商業地が前年比プラス16.5％、住宅地が前年比プラス6.8％と8年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
このような環境の下、本投資法人は、キャナルシティ博多等の主要商業施設において引き続き競争力や集客
力を強化し、福岡市内オフィスビル物件において賃料増額改定等の収益力強化に努めるとともに、保有物件の
稼働率の維持向上に注力しました。この結果、当期末における本投資法人の保有する全物件の平均稼働率は
99.7％である一方で、2020年2月後半以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内及び海外における感
染拡大に伴い、商業施設では来場客数が減少し、ホテルでは客室稼働率が落ち込む結果となりました。
当期末現在のポートフォリオ（取得価格ベース）を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率
が77.2％となっており、投資タイプ別の投資比率は、商業施設59.2％、オフィスビル26.9％、その他13.9％と
なっています。
また、本投資法人は、「サステナビリティ方針」に基づく、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を通じ
たサステナビリティを推進するために、サステナビリティ推進委員会（構成委員は、代表取締役社長、運用
部、投資部、財務部、企画部及びコンプライアンス部の各部長です。）を設置し、社内体制、社外関係者との
協働、情報開示方針等について、具体的な目標や施策の検討、施策実行に関する進捗状況の把握を行っていま
す。実務面では、サステナビリティ委員会で決定した目標に関する実務的な責任者であるサステナビリティ執
行責任者（企画部長）の下にサステナビリティ推進室を設置し、GRESBリアルエステイト評価（Green Star・4
スター）、責任投資原則（PRI）及び21世紀金融行動原則（PFA21）の継続業務等を行っています。
(C)資金調達の概要
当期においてリファイナンスを行った結果、当期末における有利子負債残高（投資法人債を含みます。）は
77,500百万円となりました。期末総資産有利子負債比率（投資法人債を含みます。）は39.8％、期末固定化比
率（有利子負債の中で金利固定のものが占める割合です。投資法人債を含みます。）は92.4％となっていま
す。また、株式会社西日本シティ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約（極度額：70億円）の
期間満了に伴い、コミットメント期間を3年間に長期化して設定を行っています。
今後も返済期日の分散及び長期化によるリファイナンスリスクの軽減に努めるとともに、借入金利の固定化
等で金利上昇リスクの軽減に努めていきます。
また、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下の通りです。
信用格付業者 格付対象 格付 格付の方向性/格付けの見通し
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ) 発行体格付 Ａ＋ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ－ 安定的
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福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
(D)業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の営業収益は9,162百万円となり、賃貸事業費用や資産運用報酬等の営業費用を
控除した後の営業利益は3,273百万円、経常利益は2,900百万円、当期純利益は2,899百万円となりました。分配
金については、利益分配金の最大額が損金算入される税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。そ
の後の改正を含みます。）第67条の15）が適用されることを企図し、1口当たり分配金を3,642円としました。
(2)次期の見通し
(A)今後の運用方針
本投資法人は、スポンサーを含むプロパティマネジメント会社との連携により、運営力・リーシング力を更
に強化し、物件の持つ強みを最大限に生かし安定稼働を維持確保していきます。
投資については、今後も規約に定める基本方針及び「成長余力の高いマーケット」と「競争優位を発揮でき
る得意分野」の重なる領域を投資対象とするという基本的な考え方に基づいて行います。投資対象エリアで
は、福岡・九州地域のうち、福岡都市圏に対する投資比率を60～90％と設定していますが、その福岡都市圏は
将来的にも高い人口成長率が見込まれる地域であり、福岡都市圏以外の主要都市においても、地元に密着した
ローカルの視点から、投資メリットを確保できる地域又は物件について投資を行う方針です。本投資法人は、
地元ならではの情報収集力、土地勘あるいはスポンサーをはじめとした地元経済界や行政とのネットワークな
ど本投資法人の持つ強みを十分に活用して、今後とも投資家の皆様に安心して投資して頂ける質の高い物件を
取得していきます。一方、資金調達面では、安定した資金調達を実現するため金融機関との良好な関係を構築
するとともに、健全な財務体質の継続を図ります。
(B)決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(C)次期の業績に関する見通し
本投資法人は、下記のとおり、2020年8月期の運用状況及び1口当たり分配予想を修正します。
１口当たり分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過分配金は含まない） 利益超過分配金
前回発表予想（A) 9,350百万円 3,309百万円 2,930百万円 2,929百万円 3,680円 －
今回修正予想（B) 8,893百万円 2,887百万円 2,509百万円 2,508百万円 3,150円 －
増減額（C)=（B)-(A) △457百万円 △422百万円 △421百万円 △421百万円 △530円 －
増減率（D)=（C)/(A) △4.9％ △12.8％ △14.4％ △14.4％ △14.4％ －
（参考）2020年2月期 9,162百万円 3,273百万円 2,900百万円 2,899百万円 3,642円 －
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内及び海外における感染拡大に伴い、2020年2月後半以降、本
投資法人が保有する商業施設の一部やホテルでは客数が減少し、売上等が落ち込む結果となりました。現時点
では、感染拡大の収束が見通せず、2020年4月以降も売上等の減少が続くことにより、不動産賃貸収入の減少
が見込まれることから、分配予想を修正いたします。
なお、上記の分配予想は、感染症拡大に伴う影響が、徐々に回復するものの2020年12月まで続くと仮定した
ものであり、実際の収束時期によって変動する可能性があります。
2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）及び2021年2月期（2020年9月1日～2021年2月28日）の運用状
況については、以下の通り見込んでいます。なお、当該運用状況見通しの前提条件については、4ページ記載
の「2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）及び2021年2月期（2020年9月1日～2021年2月28日）の運用
状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
2020年8月期 2021年2月期
営業収益 8,893百万円 9,240百万円
営業利益 2,887百万円 3,288百万円
経常利益 2,509百万円 2,906百万円
当期純利益 2,508百万円 2,905百万円
1口当たり分配金 3,150円 3,650円
1口当たり利益超過分配金 －円 －円
（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これらの額を保証するもので
はありません。
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福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）及び2021年2月期（2020年9月1日～2021年2月28日）の運用状況の予想の前
提条件
項目 前提条件
計算期間 第32期 2020年3月1日～2020年8月31日（184日）
第33期 2020年9月1日～2021年2月28日（181日）
運用資産 ・2020年2月29日現在で本投資法人が保有する29物件に加えて、ロジシティ若宮及び東比
恵ビジネスセンターⅢを取得することを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数 ・2021年2月28日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
有利子負債及びその借換え ・2020年8月期末（2020年8月31日）における有利子負債残高は、80,700百万円となる見
込みであり、有利子負債比率（有利子負債÷総資産×100）は約40.0％を予想していま
す。（2020年2月29日時点での有利子負債比率＝39.8％）
・2021年2月期末（2021年2月28日）における有利子負債残高は、2020年8月期末（2020年8
月31日）と同額の80,700百万円となる見込みであり、有利子負債比率（有利子負債÷総
資産×100）は約40.0％を予想しています。
営業収益 ・不動産賃貸収入のうち、取得済の資産に係る収入については本書の日付現在で有効な賃
貸借契約、物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。なお、不動産賃貸
収入のうち、売上連動及びGOP連動等の変動収入部分については、過去の実績値等をベ
ースとし、当該テナントの売上及びGOP等の変動要素を反映して算出しています。
・不動産賃貸収入については、テナントの空室等を相応に見込んでいます。また、テナン
トによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内及び海外における感染拡大に伴い、2020
年2月後半以降、商業施設では来場客数が減少し、ホテルでは客室稼働率が落ち込む結
果となりました。現時点では、感染拡大の収束が見通せず、2020年4月以降も売上等が
減少することが見込まれ、感染拡大に伴う影響が、徐々に回復するものの2020年12月ま
で続くと仮定したものであり、実際の収束時期によって変動する可能性があります。
営業費用 ・運用資産の取得がある場合には、固定資産税及び都市計画税等について前所有者と期間
按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担する初年度の固定資産
税及び都市計画税等精算金相当額は取得原価に算入するため、費用計上されません。
・建物の修繕費は、2020年8月期及び2021年2月期計算期間において必要と想定される金額
を費用として計上しています。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕
費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなるこ
と及び定期的に発生する金額ではないこと等から実際の修繕費が予想金額と大きく異な
る結果となる可能性があります。
・外注委託費については、2020年8月期に1,921百万円、2021年2月期に1,905百万円を見込
んでいます。
・公租公課については、2020年8月期に742百万円、2021年2月期に742百万円を見込んでい
ます。
・減価償却費については、2020年8月期に1,691百万円、2021年2月期に1,635百万円を見込
んでいます。
営業外費用 ・支払利息（投資法人債利息を含みます。）及び融資関連費用については、2020年8月期
に372百万円、2021年2月期に376百万円を見込んでいます。
1口当たり分配金 ・分配金（1口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提と
して算出しています。
・1口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予
期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
・現時点では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の収束が見通せず、
2020年4月以降も売上等が減少することが見込まれ、感染拡大に伴う影響が、徐々に回
復するものの2020年12月まで続くと仮定したものであり、実際の収束時期によって変動
する可能性があります。
1口当たり利益超過分配金 ・利益超過の分配（1口当たり利益超過分配金）は、現時点で行う予定はありません。
その他 ・法令、税制、会計基準等において、予想値に影響を与える改正が行われないことを前提
としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
2．財務諸表
(1)貸借対照表
（単位：千円）
第30期 第31期
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,962,695 5,417,020
信託現金及び信託預金 5,290,603 4,664,012
営業未収入金 704,699 659,262
前払費用 271,613 288,251
その他 5,090 19,263
流動資産合計 10,234,701 11,047,811
固定資産
有形固定資産
信託建物 101,114,666 101,501,588
減価償却累計額 △30,359,294 △31,914,629
信託建物（純額） 70,755,371 69,586,959
信託構築物 1,883,393 1,888,802
減価償却累計額 △758,444 △787,507
信託構築物（純額） 1,124,948 1,101,295
信託機械及び装置 1,414,614 1,480,805
減価償却累計額 △505,053 △549,601
信託機械及び装置（純額） 909,560 931,204
信託車両運搬具 747 747
減価償却累計額 △581 △628
信託車両運搬具（純額） 166 118
信託工具、器具及び備品 1,382,487 1,388,990
減価償却累計額 △1,144,897 △1,170,941
信託工具、器具及び備品（純額） 237,589 218,048
信託土地 104,918,451 104,918,451
信託建設仮勘定 15,164 15,669
有形固定資産合計 177,961,252 176,771,746
無形固定資産
信託借地権 5,545,883 5,545,883
信託その他無形固定資産 40,467 34,993
無形固定資産合計 5,586,351 5,580,876
投資その他の資産
繰延税金資産 3 17
敷金及び保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 327,135 327,135
長期前払費用 937,627 1,014,438
投資その他の資産合計 1,274,765 1,351,591
固定資産合計 184,822,369 183,704,215
繰延資産
投資法人債発行費 38,346 36,244
投資口交付費 11,506 7,671
繰延資産合計 49,853 43,915
資産合計 195,106,924 194,795,942
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福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
（単位：千円）
第30期 第31期
(2019年8月31日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
営業未払金 428,285 614,394
1年内返済予定の長期借入金 5,700,000 1,000,000
未払金 10,313 19,450
未払費用 371,617 372,025
未払法人税等 726 1,041
未払消費税等 261,879 191,370
前受金 1,054,458 1,082,899
預り金 1,361,488 867,707
流動負債合計 9,188,769 4,148,889
固定負債
投資法人債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 66,800,000 71,500,000
預り敷金及び保証金 392,641 403,248
信託預り敷金及び保証金 11,847,068 11,905,875
固定負債合計 84,039,710 88,809,124
負債合計 93,228,480 92,958,013
純資産の部
投資主資本
出資総額 98,938,764 98,938,764
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,939,679 2,899,164
剰余金合計 2,939,679 2,899,164
投資主資本合計 101,878,444 101,837,928
純資産合計 101,878,444 101,837,928
負債純資産合計 195,106,924 194,795,942
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(2)損益計算書
（単位：千円）
第30期 第31期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
営業収益
不動産賃貸収入 ※1 8,530,902 ※1 8,515,052
その他不動産賃貸収入 ※1 700,755 ※1 647,685
営業収益合計 9,231,657 9,162,738
営業費用
賃貸事業費用 ※1,※2 5,250,066 ※1,※2 5,226,888
資産運用報酬 540,190 534,300
資産保管手数料 7,388 7,276
一般事務委託手数料 55,674 55,030
役員報酬 9,600 9,600
その他営業費用 50,325 55,888
営業費用合計 5,913,244 5,888,984
営業利益 3,318,413 3,273,754
営業外収益
受取利息 41 47
その他 593 674
営業外収益合計 634 722
営業外費用
支払利息 250,590 246,018
投資法人債利息 29,200 29,200
投資法人債発行費償却 2,102 2,102
投資口交付費償却 3,835 3,835
融資関連費用 93,396 93,136
その他 37 37
営業外費用合計 379,162 374,330
経常利益 2,939,885 2,900,146
税引前当期純利益 2,939,885 2,900,146
法人税、住民税及び事業税 730 1,048
法人税等調整額 14 △14
法人税等合計 745 1,033
当期純利益 2,939,139 2,899,112
前期繰越利益 539 51
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,939,679 2,899,164
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(3)投資主資本等変動計算書
第30期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 投資主資本合計
当期未処分利益又は
当期未処理損失（△）
当期首残高 98,938,764 2,935,391 101,874,156 101,874,156
当期変動額
剰余金の配当 △2,934,852 △2,934,852 △2,934,852
当期純利益 2,939,139 2,939,139 2,939,139
当期変動額合計 － 4,287 4,287 4,287
当期末残高 98,938,764 2,939,679 101,878,444 101,878,444
第31期（自 2019年9月1日 至 2020年2月29日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 投資主資本合計
当期未処分利益又は
当期未処理損失（△）
当期首残高 98,938,764 2,939,679 101,878,444 101,878,444
当期変動額
剰余金の配当 △2,939,628 △2,939,628 △2,939,628
当期純利益 2,899,112 2,899,112 2,899,112
当期変動額合計 － △40,515 △40,515 △40,515
当期末残高 98,938,764 2,899,164 101,837,928 101,837,928
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(4)金銭の分配に係る計算書
第30期 第31期
項目 自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
Ⅰ 当期未処分利益 2,939,679千円 2,899,164千円
Ⅱ 分配金の額 2,939,628千円 2,899,032千円
（投資口1口当たり分配金の額） (3,693円） (3,642円）
Ⅲ 次期繰越利益 51千円 132千円
分配金の額の算出方法 分配金の額は、本投資法人の 分配金の額は、本投資法人の
規約第38条(1)イに定める分配方 規約第38条(1)イに定める分配方
針に従い、かつ、租税特別措置 針に従い、かつ、租税特別措置
法第67条の15第1項に規定される 法第67条の15第1項に規定される
配当可能利益の額の100分の90に 配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えるものとし 相当する金額を超えるものとし
ます。かかる方針に従い、当期 ます。かかる方針に従い、当期
未処分利益の概ね全額である 未処分利益の概ね全額である
2,939,628千円を利益分配金とし 2,899,032千円を利益分配金とし
て分配することとしました。 て分配することとしました。
なお、規約第38条(2)に定める なお、規約第38条(2)に定める
利益を超えた金銭の分配は行い 利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
（注）投資口1口当たり分配金の額以外の金額は、いずれも千円未満を切り捨てて記載しています。
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(5)キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
第30期 第31期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,939,885 2,900,146
減価償却費 1,651,902 1,660,510
投資法人債発行費償却 2,102 2,102
投資口交付費償却 3,835 3,835
受取利息 △41 △47
支払利息 279,790 275,218
営業未収入金の増減額（△は増加） △27,916 45,437
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,625 △70,509
営業未払金の増減額（△は減少） △88,546 9,652
未払金の増減額（△は減少） △10,882 8,530
未払費用の増減額（△は減少） 1,276 2,509
前受金の増減額（△は減少） 10,466 28,440
預り金の増減額（△は減少） 258,341 △493,780
前払費用の増減額（△は増加） 25,762 △16,638
長期前払費用の増減額（△は増加） 34,593 △76,811
その他 △1,501 △14,848
小計 5,141,693 4,263,749
利息の受取額 41 47
利息の支払額 △277,586 △277,320
法人税等の支払額 △1,052 △733
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,863,095 3,985,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △846,296 △289,074
信託無形固定資産の取得による支出 △18,665 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 28,976 24,513
預り敷金及び保証金の返還による支出 △11,817 △13,906
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 183,512 198,619
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △378,222 △139,812
使途制限付信託預金の払出による収入 6,544 1,315
使途制限付信託預金の預入による支出 △7,094 △2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,043,063 △220,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,700,000 4,700,000
長期借入金の返済による支出 △3,700,000 △4,700,000
分配金の支払額 △2,933,970 △2,938,346
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,933,970 △2,938,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 886,061 826,711
現金及び現金同等物の期首残高 8,319,815 9,205,877
現金及び現金同等物の期末残高 9,205,877 10,032,589
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(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
直近の有価証券報告書（2019年11月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。
(8)財務諸表に関する注記事項
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産、セグメント情報等、持
分法損益等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を
省略します。
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
第30期 第31期
自 2019年3月 1日 自 2019年9月 1日
至 2019年8月31日 至 2020年2月29日
Ａ．不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
賃料収入 6,961,827 6,968,555
共益費収入 1,101,386 1,095,890
駐車場収入 467,689 8,530,902 450,606 8,515,052
その他不動産賃貸収入
付帯収益 664,715 610,648
その他雑収益 36,039 700,755 37,037 647,685
不動産賃貸事業収益合計 9,231,657 9,162,738
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 1,910,909 1,898,749
修繕費 123,202 116,285
公租公課 734,315 734,254
損害保険料 49,910 51,676
水道光熱費 550,418 505,975
減価償却費 1,651,902 1,660,510
その他不動産賃貸費用 229,406 5,250,066 259,435 5,226,888
不動産賃貸事業費用合計 5,250,066 5,226,888
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 3,981,591 3,935,850
※2．関係会社との取引高
（単位：千円）
第30期 第31期
自 2019年3月 1日 自 2019年9月 1日
至 2019年8月31日 至 2020年2月29日
賃貸事業費用 1,395,796 1,430,201
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（1口当たり情報に関する注記）
第30期 第31期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
1口当たり純資産額 127,987円 127,937円
1口当たり当期純利益 3,692円 3,642円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
第30期 第31期
自 2019年 3月 1日 自 2019年 9月 1日
至 2019年 8月31日 至 2020年 2月29日
当期純利益（千円） 2,939,139 2,899,112
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,939,139 2,899,112
期中平均投資口数（口） 796,000 796,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(9)発行済投資口の総口数の増減
該当事項はありません。
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3．参考情報
(1)運用資産等の価格に関する情報
①投資状況
（2020年2月29日現在）
資産の種類 用途 地域（注1） 保有総額 資産総額に対する比率
（百万円）（注2） （％）（注3）
福岡都市圏 75,026 38.5
商業施設
その他九州地域 36,198 18.6
福岡都市圏 45,344 23.3
オフィスビル
信託不動産 その他九州地域 － －
福岡都市圏 20,303 10.4
その他
その他九州地域 5,464 2.8
小計 182,336 93.6
預金・その他の資産 12,458 6.4
194,795 100.0
資産総額（注4）
（182,352） （93.6）
（注1）福岡都市圏とは、福岡市及び総務省統計局平成27年国勢調査「常住地による従業・通学市区町村，男女別15歳以上就業者数及び15歳以上
通学者数（15歳未満通学者を含む通学者－特掲）」に基づき、福岡市に10％以上の人口が通勤通学している市町村をいいます。また、そ
の他九州地域とは、福岡都市圏を除く福岡・九州地域をいいます。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）資産総額に対する比率については小数第二位を四捨五入しており、上記表に記載した各資産の資産総額に対する比率を合計しても100％
とならない場合もあります。
（注4）資産総額の（ ）内の数値は、資産総額に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。
（2020年2月29日現在）
貸借対照表計上額（百万円） 資産総額に対する比率（％）
負債総額 92,958 47.7
純資産総額 101,837 52.3
②投資資産
(ア)投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
(イ)投資不動産物件
該当事項はありません。
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(ウ)その他投資資産の主要なもの
(A)投資不動産物件の価格及び投資比率
（2020年2月29日現在）
貸借対照表
取得価格 計上額 期末算定価額 投資比率
物件名称 （百万円）(注1) （百万円）(注2) （％）(注3)
鑑定評価機関
（百万円）
株式会社
キャナルシティ博多 32,000 29,743 31,800 16.3 谷澤総合鑑定所
株式会社
キャナルシティ博多・Ｂ 28,700 28,831 29,900 14.6 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
パークプレイス大分 18,620 19,321 20,200 9.5 日本不動産研究所
一般財団法人
サンリブシティ小倉 6,633 5,535 8,460 3.4 日本不動産研究所
株式会社
木の葉モール橋本 10,000 10,041 10,500 5.1 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
スクエアモール鹿児島宇宿 5,300 4,343 5,450 2.7 日本不動産研究所
一般財団法人
熊本インターコミュニティＳＣ 2,400 1,980 2,860 1.2 日本不動産研究所
株式会社
花畑ＳＣ 1,130 978 1,250 0.6 谷澤総合鑑定所
株式会社
久留米東櫛原ＳＣ 2,500 2,042 2,790 1.3 谷澤総合鑑定所
株式会社
ケーズデンキ鹿児島本店 3,550 2,974 3,710 1.8 谷澤総合鑑定所
株式会社
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟） 5,250 5,430 6,080 2.7 谷澤総合鑑定所
商業施設 小計 116,083 111,224 123,000 59.2
株式会社
キャナルシティ・ビジネスセンタービル 14,600 13,046 16,400 7.4 谷澤総合鑑定所
株式会社
呉服町ビジネスセンター 11,200 8,908 14,600 5.7 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
サニックス博多ビル 4,400 3,767 6,400 2.2 日本不動産研究所
一般財団法人
大博通りビジネスセンター 7,000 5,851 8,650 3.6 日本不動産研究所
株式会社
東比恵ビジネスセンター 5,900 4,486 8,000 3.0 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
天神西通りセンタービル 2,600 2,675 3,100 1.3 日本不動産研究所
一般財団法人
天神ノースフロントビル 2,800 2,502 4,360 1.4 日本不動産研究所
株式会社
東比恵ビジネスセンターⅡ 4,230 4,105 4,590 2.2 谷澤総合鑑定所
オフィスビル 小計 52,730 45,344 66,100 26.9
大和不動産鑑定
アメックス赤坂門タワー 2,060 1,684 1,840 1.1 株式会社
大和不動産鑑定
シティハウスけやき通り 1,111 910 1,140 0.6 株式会社
一般財団法人
Aqualia千早 1,280 1,182 1,820 0.7 日本不動産研究所
株式会社
ディー・ウイングタワー 2,800 2,681 3,560 1.4 谷澤総合鑑定所
株式会社
グランフォーレ薬院南 1,100 1,108 1,320 0.6 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
ホテルフォルツァ大分 1,530 1,409 1,890 0.8 日本不動産研究所
株式会社
ティサージホテル那覇 2,835 2,877 2,990 1.4 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
鳥栖ロジスティクスセンター 1,250 1,177 1,420 0.6 日本不動産研究所
株式会社
ロジシティみなと香椎 8,150 7,862 8,910 4.2 谷澤総合鑑定所
株式会社
ロジシティ久山 5,050 4,873 5,270 2.6 谷澤総合鑑定所
その他 小計 27,166 25,768 30,160 13.9
合 計 195,979 182,336 219,260 100.0
（注1）取得価格は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）
を記載しています。
（注2）期末算定価額は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑
定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
（注3）投資比率は、各物件の取得価格を取得価格の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記載した各物
件の投資比率を合計しても100％とならない場合もあります。
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(B)投資不動産物件の賃貸事業の概要
（2020年2月29日現在）
テナントの 総賃料収入 総賃料
物件名称 稼働率 総賃貸可能面積 総賃貸面積 (百万円) 収入比率
総数(注1) （％）（注3） (㎡) (㎡)
（注4） (％)(注5）
キャナルシティ博多 1( 48) 99.8 46,604.75 46,520.56 1,238 13.5
キャナルシティ博多・Ｂ 1( 46) 99.5 68,826.37 68,451.33 1,586 17.3
パークプレイス大分 1( 103) 99.9 113,834.20 113,712.33 1,181 12.9
サンリブシティ小倉 1 100.0 61,450.22 61,450.22 281 3.1
木の葉モール橋本 1( 124) 98.7 22,121.04 21,840.73 821 9.0
スクエアモール鹿児島宇宿 12 100.0 14,602.88 14,602.88 256 2.8
熊本インターコミュニティＳＣ 2 100.0 6,968.66 6,968.66 90 1.0
花畑ＳＣ 2 100.0 2,801.15 2,801.15 41 0.4
久留米東櫛原ＳＣ 1 100.0 6,467.80 6,467.80 89 1.0
ケーズデンキ鹿児島本店 1 100.0 7,296.17 7,296.17 111 1.2
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟） 1 100.0 33,069.82 33,069.82 178 1.9
商業施設 小計 24[ 341] 99.8 384,043.06 383,181.65 5,876 64.1
（注2）
キャナルシティ・ビジネスセンタービル 1( 63) 100.0 23,029.92 23,029.92 607 6.6
呉服町ビジネスセンター 36 100.0 19,905.34 19,905.34 545 5.9
サニックス博多ビル 16 100.0 6,293.75 6,293.75 205 2.2
大博通りビジネスセンター 1( 69) 99.1 14,677.30 14,546.43 311 3.4
東比恵ビジネスセンター 1( 27) 100.0 13,614.59 13,614.59 342 3.7
天神西通りセンタービル 1 100.0 3,339.32 3,339.32 86 0.9
天神ノースフロントビル 11 100.0 5,252.41 5,252.41 143 1.6
東比恵ビジネスセンターⅡ 2 100.0 6,214.77 6,214.77 164 1.8
オフィスビル 小計 69[ 225］ 99.9 92,327.40 92,196.53 2,406 26.3
（注2）
アメックス赤坂門タワー 1( 63) 95.0 4,821.25 4,580.59 65 0.7
シティハウスけやき通り 1( 39) 93.3 2,710.86 2,529.84 36 0.4
Aqualia千早 1( 103) 97.9 5,619.69 5,500.15 59 0.6
ディー・ウイングタワー 1( 134) 97.7 7,187.59 7,019.24 114 1.3
グランフォーレ薬院南 1( 96) 97.0 2,496.06 2,421.50 39 0.4
ホテルフォルツァ大分 1 100.0 5,785.44 5,785.44 63 0.7
ティサージホテル那覇 1 100.0 3,758.76 3,758.76 68 0.8
鳥栖ロジスティクスセンター 1 100.0 4,173.29 4,173.29 非開示（注6） 非開示（注6）
ロジシティみなと香椎 2 100.0 43,233.72 43,233.72 非開示（注6） 非開示（注6）
ロジシティ久山 1 100.0 24,505.65 24,505.65 非開示（注6） 非開示（注6）
その他 小計 11[ 441] 99.2 104,292.31 103,508.18 879 9.6
（注2）
合 計 104[1,007] 99.7 580,662.77 578,886.36 9,162 100.0
（注2）
（注1）テナントの総数は、当該不動産の店舗・事務所等を用途とする建物に係る賃貸借契約に定められた区画の数の合計を記載しています。な
お、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の数の合
計を( )内に記載しています。また、大博通りビジネスセンターは住宅棟を併設したオフィスビルであり、エンドテナントとの間の賃貸
借契約に定められた区画の数の合計の内訳は、オフィス12、住居57です。
（注2）テナントの総数の小計欄及び合計欄の［ ］内には、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとらない物件におけるテナントの総
数と、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の合計数と
の合計を記載しています。
（注3）稼働率は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）総賃料収入は、当期における不動産賃貸収入とその他不動産賃貸収入との合計を記載しています。
（注5）総賃料収入比率は、各物件の総賃料収入を総賃料収入の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記
載した各物件の総賃料収入比率を合計しても100％とならない場合もあります。
（注6）テナントの承諾が得られていないため非開示としています。
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福岡リート投資法人（8968）2020年2月期決算短信
(2)資本的支出の状況
①当期末後の資本的支出及び資本的支出の予定
保有する不動産等について、当期末後に行われた改修工事等に伴う資本的支出の金額及び本書の日付現在計画
されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主なものは以下の通りです。なお、下記工事予定金額
は、会計上一部費用処理される場合があります。また、今後とも定常的に支出される建築・設備・更新工事に加
えて、マーケットの中での競争力維持向上、テナントの満足度の維持向上を目的としたリニューアル工事を実施
します。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称 所在地 目的 予定期間
総額 工事金額 既払総額
自 2019年 8月
キャナルシティ博多 福岡市博多区 外壁改修工事
至 2020年 7月 88 － －
自 2019年 8月
キャナルシティ博多・Ｂ 福岡市博多区 外壁改修工事 至 2020年 7月 176 － －
自 2020年 9月
パークプレイス大分 大分県大分市 空調機器更新工事 至 2020年12月 114 － －
自 2019年12月
パークプレイス大分 大分県大分市 外壁改修工事 至 2020年 5月 81 － －
自 2020年 1月
大博通りビジネスセンター 福岡市博多区 空調機器更新工事
至 2020年10月 16 － －
②期中の資本的支出
保有する不動産等についての当期の資本的支出は465百万円です。なお、費用に区分された修繕費116百万円及
び原状回復費3百万円を合わせて、合計585百万円の工事を実施しています。また、当期に完了した主な工事の概
要は以下の通りです。
工事金額
不動産等の名称 所在地 目的 期間
（百万円）
自 2019年 9月
キャナルシティ博多 福岡市博多区 客室給水配管工事 至 2020年 2月 17
自 2019年10月
キャナルシティ博多・Ｂ 福岡市博多区 中央監視機器更新工事
至 2020年 2月 17
自 2020年 1月
パークプレイス大分 大分県大分市 外壁改修工事
至 2020年 2月 72
自 2019年10月
呉服町ビジネスセンター 福岡市博多区 立体駐車場装置設備工事 至 2019年11月 55
自 2020年 2月
呉服町ビジネスセンター 福岡市博多区 空調機器更新工事
至 2020年 2月 18
自 2019年 7月
東比恵ビジネスセンター 福岡市博多区 共用部リニューアル工事
至 2019年 9月 32
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