サステナビリティへの取り組み
24
Appendix
プロフィール
福岡リート投資法人の特徴
ポートフォリオ （注 1）
◎投資タイプ （取得価格ベース）
30 期にわたる地域特化型リートとしての運用実績 その他
1 福岡・ 九州の不動産事情に精通する強みを生かした運用 物件数 / 資産規模 （注 2） 29 物件 /195,979 百万円
13.9％
内スポンサーからの取得 （注 3） 14 物件 /118,710 百万円
含み益 34,087 百万円 オフィスビル
福岡都市圏を中心とした優良ポートフォリオ 商業施設
2 国内外から注目を集める成長都市福岡での厳選投資 総賃貸可能面積 580,664.27 ㎡ 26.9％
59.2％
稼働率 99.6％
総合デベロッパーであるスポンサーの強力なサポート
3 スポンサーとの連携による資産規模の拡大と高稼働率の実現 財務データ （注 1） ◎投資対象エリア（取得価格ベース）
有利子負債総額 77,500 百万円
その他九州地域
安定的な財務基盤の確保 有利子負債比率 （LTV） 39.7％ 22.8％
4 保守的な有利子負債比率コントロール、 返済期限の長期分散 固定化比率 90.2％
期中平均支払金利 0.72％ 福岡都市圏
上場以来の安定した分配金と着実な成長 77.2％
5 効果的な資産運用による安定的な分配金と着実な成長 格付
JCR AA−（安定的）
R &I A＋ （安定的）
福岡リート投資法人の概要 投資口価格等 （注 1）
名 称 福岡リート投資法人 投資口価格 178,300 円
証券コード 8968 発行済投資口総数 796,000 口
上場日 2005 年 6 月 21日 （東京証券取引所、 福岡証券取引所） 時価総額 141,926 百万円 （投資口価格×発行済投資口総数）
決算期 2 月・ 8 月 1口当たり純資産 127,987 円
1口当たり時価純資産 （注 4） 170,811 円
資産運用会社 株式会社福岡リアルティ
第 30 期分配金実績 1 口当たり 3,693 円 （運用日数 184 日）
福岡地所株式会社、 九州電力株式会社、
分配金利回り 4.1％ （分配金 / 運用日数×365 ） ÷ 投資口価格
西日本鉄道株式会社、 ロイヤルホールディングス株式会社、
スポンサー 株式会社福岡銀行、 株式会社西日本シティ銀行、 （注 1） 2019 年 8 月 31日時点の数値を記載しています。（期中平均支払金利を除く） （注 2） 取得価格の合計額を記載しています。
（注 3） 第 10 期 （2009 年 8 月期） に取得した東比恵ビジネスセンターについては、 外部及びスポンサーの双方から取得しているため、 スポンサーからの取得価格
西部瓦斯株式会社、 株式会社九電工、 九州旅客鉄道株式会社、 のみを加算しています。 なお、 物件数は 1 物件として加算しています。
株式会社日本政策投資銀行 （注 4） 期末時点で保有する不動産の期末不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額の合計額と当期末時点で保有する不動産の帳簿価額 （信託建設仮
勘定を除く） の合計額との差額を期末時点での純資産合計に加えて、 発行済投資口総数で除して算出しています。
Appendix 25
福岡・九州地域特化型リート
スポンサー体制 投資方針
◎投資対象エリア
5％
5％
ココ ロ が あ る 。
5％
5％
コタ エ が あ る 。
5％
5％ 5％
5％ 60-90％ 福岡都市圏
福岡銀行 西日本シティ銀行 日本政策投資銀行 西部瓦斯
10-30％ その他九州地域
（沖縄県及び山口県を含む）
ずっと先まで、明るくしたい。
0-10％ その他
50％
50％ 社外
社外
10
10％ ◎投資タイプ
取締役
取締役
福岡地所 （注） 九州電力
福岡リアルティ
（資産運用会社）
その他
（ホテル、住居、物流施設等） 0-30％
Make Next. オフィスビル
20-50％
5％
5％ 5％
5％ 5％
5％ 5％
5％
九電工 西日本鉄道
（注） 福岡リート投資法人及び株式会社福岡リアルティとパイプライン・サポートに関する契約書を締結しています。
九州旅客鉄道 ロイヤル
ホールディングス
商業施設
40-70％
Appendix 26
福岡の人口推移
人口成長を続ける福岡都市圏
国内主要都市圏の人口増減 福岡市の人口推移
（指数）
150 実績値 将来予測値 （千人）
福岡市人口数 （千人） 1,579
1,580
1,567
140 福岡都市圏 1,553
1,560
国勢調査実施値 2015年人口を 1,538
130
ベースとした国立社会保障・ 1,540
人口問題研究所の中位推計 1,524
1,520 1,509
120
東京都市圏 1,500 1,494
110 1,480
名古屋都市圏 1,480
100 1,460
大阪都市圏
90 1,440
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
出典：福岡市総務企画局 「推計人口」 のデータを基に、 株式会社福岡リアルティにて作成しています。
80
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 （年）
※1985 年の各都市圏の人口を 100 として、グラフ化したものです。
※福岡都市圏とは福岡市・筑紫野市・春日市・ 大野城市・宗像市・太宰府市・古賀市・福津市・糸島市・那珂川市・宇美町・篠栗町・志免町・須恵町・新宮町・久山町・粕
大学入学者にみる九州の域内交流
屋町を指します。東京都市圏とは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、名古屋都市圏とは愛知県・岐阜県・三重県、大阪都市圏とは大阪府・京都府・兵庫県・奈良県を指します。
出典：総務省統計局 「国勢調査」、 国立社会保障・ 人口問題研究所 「日本の市区町村別将来推計人口（2018 年推計）」、 2012年 3月福岡市総務企画局 「データで見る福岡市
の推移」 のデータを基に、株式会社福岡リアルティにて作成しています。
福岡県の大学入学者数
4,732人
県外高校
全国及び各主要都市の若者率及び生産年齢人口比率 （2015 年） 26,345人 出身者
11,693人
県内高校
出身者
九州域外からの大学進学者数
（ （％） 【福岡市】 14,652人
都
市 18.0
・若者率 17.4%（1位） ・生産年齢人口比率 64.8%（3位） 福岡市 1,450人 44.4% 980人
の
総 17.5 55.6%
人 京都市 仙台市 川崎市 佐賀県の大学進学者数 大分県の大学進学者数
口 17.0
に 若
16.5 熊本市 大阪市 東京特別区 3,608人 佐賀県
4,132人
占 岡山市 相模原市 長崎県
大分県
め
る 者 16.0 名古屋市 さいたま市 1,231人 熊本県
844人
15
〜 15.5 横浜市
新潟市 広島市 長崎県の大学進学者数 宮崎県の大学進学者数
率 15.0 神戸市 札幌市
29
歳
の 14.5 堺市
千葉市 5,583人 宮崎県 4,269人
人
口 14.0
全国 【全 国】
の
割 北九州市
浜松市
・若者率 14.5% ・生産年齢人口比率 60.0% 1,326人 鹿児島県 1,130人
13.5 静岡市
合
） 熊本県の大学進学者数 鹿児島県の大学進学者数
13.0
57.0 58.0 59.0 60.0 61.0 62.0 63.0 64.0 65.0 66.0 （％）
7,374人 6,206人
生産年齢人口比率 (都市の総人口に占める15〜64歳の人口の割合）
出典：総務省統計局 「国勢調査」 のデータを基に、 株式会社福岡リアルティにて作成しています。 出典：総務省統計局 「学校基本調査 平成 30 年度」 のデータを基に、 株式会社福岡リアルティにて作成しています。
Appendix 27
物件稼働率推移
高い稼働率を維持
物件稼働率推移
福岡リート投資法人（注 1） J-REIT 全体（注 2）
（％） 99.8 99.7 99.8 99.7 99.7
99.5 99.5 99.6 99.6 99.6 99.6
100.0 99.4 99.2 99.3 99.3 99.3 99.4
99.0 99.2 99.1 99.0 99.1 99.0 99.1 99.1
99.0 98.9 98.7
98.1 99.2 99.2 99.3
98.8 99.0 （注 3） （注 3）
98.5 98.5 98.6 98.7 98.6 98.7 98.7
98.4 98.4 98.4 98.3 98.5
98.1 97.9 98.1
97.9
97.6 97.4 97.6 97.6
97.2 97.2 97.1
97.0
95.0
90.0
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2005年 2006年 2006年 2007年 2007年 2008年 2008年 2009年 2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期 2月期 8月期
（注 1） 本投資法人の稼働率は、 第 2 期から第 4 期までは、 各期末時点の稼働率、 第 5 期から第 30 期までは期中の加重平均稼働率です。 総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を記載しています。
（注 2） J-REIT 全体の稼働率は、 一般社団法人不動産証券化協会 「AJPI-J-REIT データブック」 に基づいて各期末時点の稼働率を記載しています。
（注 3） 第 29 期、 第 30 期の J-REIT 全体の稼働率は速報値です。 第 30 期は 2019 年 5 月分を記載しています。
物件タイプ毎の稼働率 （期中加重平均）
物件タイプ 投資割合 第 26 期 第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期
（取得価格ベース） 〜2017 年 8 月 31日 〜2018 年 2 月 28 日 〜2018 年 8 月 31日 〜2019 年 2 月 28 日 〜2019 年 8 月 31日
商業施設 59.2％ 100.0％ 99.8％ 99.8％ 99.8％ 99.8％
オフィスビル 26.9％ 99.9％ 99.3％ 99.5％ 99.8％ 99.0％
その他 13.9％ 98.9％ 99.3％ 99.1％ 99.1％ 99.2％
全 体 100.0％ 99.8％ 99.7％ 99.6％ 99.7％ 99.6％
Appendix 28
1口当たり分配金・NAV の推移
◎1口当たり分配金の推移 ■17期 ■22期 ■26期 ■29期
天神西通りセンタービル 2,600 ロジシティみなと香椎 8,150 ロジシティ久山 5,050 ティサージホテル那覇 2,835
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟） 5,250
■14期 ■18期
キャナルシティ博多・B 28,700 ディー・ウイングタワー 2,800 ■21期 ■25期 ■28期
ホテルフォルツァ大分 1,530 グランフォーレ薬院南 1,100 スポーツクラブＮＡSパークプレイス大分 1,470 木の葉モール橋本 10,000
天神ノースフロントビル 2,800 イオン原ショッピングセンター（売却） ▲5,410 東比恵ビジネスセンターⅡ4,230
■16期 Aqualia警固（売却） ▲2,800
（円） Aqualia警固 2,800 ■20期
4,000 Aqualia千早 1,280 鳥栖ロジスティクスセンター 1,250
クルーズ客爆買い 熊本地震
3,687 3,693
3,563 3,574 3,593
3,479 3,479 3,512
3,500 3,384 3,435 3,398 3,422
3,356 3,324
3,293 3,238 3,257 3,291 3,243 3,278
3,000
2,500
2,000 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2010年2月期 2010年8月期 2011年2月期 2011年8月期 2012年2月期 2012年8月期 2013年2月期 2013年8月期 2014年2月期 2014年8月期 2015年2月期 2015年8月期 2016年2月期 2016年8月期 2017年2月期 2017年8月期 2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期
◎1口当たり NAV の推移 （注）
（円）
200,000
180,000 170,811
164,908 167,937
159,716
160,000 155,738 153,726 156,061
152,132
148,035
139,486
140,000 132,799 133,497 128,940 134,493
130,371 131,618
126,385 124,771 125,537 126,298
120,000
100,000
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
2010年2月期 2010年8月期 2011年2月期 2011年8月期 2012年2月期 2012年8月期 2013年2月期 2013年8月期 2014年2月期 2014年8月期 2015年2月期 2015年8月期 2016年2月期 2016年8月期 2017年2月期 2017年8月期 2018年2月期 2018年8月期 2019年2月期 2019年8月期
※ 2014 年 3 月1日を効力発生日として、 本投資法人の投資口 1口につき 5 口の割合をもって分割しています。 第 19 期以前の分配金及び 1 口当たり NAV については 5 分割した値で記載しています。
（注） 期末時点で保有する不動産の期末不動産鑑定評価書に記載された不動産鑑定評価額の合計額と当期末時点で保有する不動産の帳簿価額 （信託建設仮 勘定を除く） の合計額との差額を期末時点での純資産合計に加えて、 発行済投資口総数で除して算出しています。
Appendix 29
福岡・九州の地震リスク等
保有物件すべてに地震保険を付保
確率論的地震動予測地図 その他自然災害における福岡市の対策例 （福岡市の浸水対策）
今後 30 年間に地震 6 弱以上の揺れに見舞われる確率 ◎雨水貯留施設
（平均ケース・全地震） （基準日 2018 年 1月1日） （2019 年 1月修正版） ●雨水貯留施設の貯留能力
1999 年度 貯留施設なし 2018 年度（見込） 約 128,000 ㎥
雨水整備水準を時間雨量 59.1mm ➡ 79.5mm まで引き上げ （都心部）
●雨水貯留施設一覧
行政区 貯留量（㎥）
中部2号・7号幹線 中央区 60,000
山王雨水調整池 博多区 30,500
比恵9号幹線 博多区 15,800
比恵12号幹線 博多区 2,200
比恵13号幹線 博多区 12,300
東比恵調整池 博多区 7,500
合 計 128,300 山王雨水調整池（山王 2 号） 中部 2 号幹線
写真提供：福岡市
◎市内における主な浸水被害の状況
（棟）
3,000 市内の浸水被害は 2000 年度〜2018 年度
着実に減少 の間で…
2,000 雨水排水能力が
3,173 大幅に向上
1,000
1,721
1,122 2000 年度の
3 事業着手以降…
0
1999年 2003年 2009年 2013年 浸水被害が
6月29日 7月19日 7月24日 8月30日
着実に減少
確率 時間最大 79.5 104 116 72.5
（mm/h）
※モデル計算条件により確率ゼロのメッシュは白色表示 ※棟数：床上・床下浸水被害の合計値、 対象期間：1999 年 6 月 29 日〜2018 年 12 月末日
出典：地震調査研究推進本部事務局 （文部科学省研究開発局地震・防災研究課） 出典：福岡市雨水整備緊急計画 「雨水整備 Do プラン 2026」 のパンフレットを基に、 株式会社福岡リアルティにて 作成しています。
Appendix 30
ESG （環境）
保有物件における環境への取り組み事例 外部機関認証
■商業施設 商業施設では、 環境にやさしい施設づくりを目指しており、 省エネルギー化、 省資 ◎DBJ Green Building 認証
源化への取り組みを行っている。
日本政策投資銀行が環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する 「DBJ Green Building認
◎運河水濾過システム 証」。 国内トップクラスの卓越した （または極めて優れた） 「環境・社会への配慮」 がなされたビル
( 雨水の水利用システム ) として、本投資法人が保有する 9 物件で認証取得済。
キャナルシティ博多のシンボルである運河は、 親
水機能と非常時の消防用水としての機能をもっ ●キャナルシティ博多
ており、 この運河には常時約 1,200 トンの水を貯 2018 ●キャナルシティ博多・B
水。 この水には省資源の観点から雨水を利用。 ●パークプレイス大分
2018 ●キャナルシティ・ビジネスセンタービル
ラーメン・ 豚骨ガラ
◎ラーメンスタジアム、 豚骨ガラのリサイクル ●呉服町ビジネスセンター
食事
ラーメンスタジアム内
排出
2018 ●東比恵ビジネスセンター
ラーメン店 キャナルシティ博多のラーメンスタジアムでは福
●木の葉モール橋本
豚骨ガラリサイクルの
岡県リサイクル総合研究センターが推進している、 2017 ●ロジシティ久山
取り組み 豚骨リサイクルの推進協力店として加盟しており、
お客様 肥料会社
肥料製造
ここで収集された豚骨ガラは肥料としてリサイクル 2017 ●東比恵ビジネスセンターⅡ
され循環型社会の構築に寄与している。
「福岡とん骨粉」 ホームセンター 「福岡とん骨粉」
肥料販売 肥料販売 肥料製造
◎BELS 評価
■オフィスビル ■その他 （物流施設）
「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための
◎LED 化推進による省エネ対策 ◎再生可能エネルギーの導入
評 価ガ イド ライン （ 2013 ）」 に基 づ き、 第三者 機関
LED 化の推進 ロジシティみなと香椎とロジシティ久山では、 が非住宅建築物の省エネルギ ー性能の評価及び
● 呉服町ビジネスセンター 屋上部分に太陽光発電パネルを設置。 表示を行う制度。 本投資法人が保有する 4 物件で
（屋内共用部、 一部外構など） 認証取得済。
● サニックス博多ビル 屋上パネル
（屋内ダウンライト） 東比恵ビジネスセンターⅡ 東比恵ビジネスセンター ロジシティみなと香椎 ロジシティ久山
● 大博通りビジネスセンター
（エントランス、 屋内共用部など）
サニックス博多ビル事例 ロジシティ久山
Appendix 31
ESG （社会）
従業員・テナントへの取り組み
◎従業員への取り組み ◎テナントへの取り組み
《福岡リアルティ 役職員数、有資格者数 他》 《柔軟な働き方の支援》 《社員向け研修》 保有物件である木の葉モール橋本では、 テナント従業員の健康と快
※2019 年 8 月31日現在 適性を重視し、同施設の休憩室の環境改善を実施。
正社員平均勤続年数 : 8 年 1 ヶ月 ・ 子育て支援 （産休・育休制度） ・ 公益財団法人九州経済
・ 介護休暇 調査協会の定例講演会
■常勤役職員数： 41名 （男性 22 名 女性19名） ・ ボランティア休暇 ・ コンプライアンス研修
※女性比率 46.3％ ・ ノー残業デー ・ ESG 研修
・スポンサーからの出向者の受入： 2 名 従業員
・ 福利厚生 （401K、 累投制度等） ・ 介護研修
休憩室
・スポンサーへの出向者の派遣： 3 名 ・ 有給休暇取得の促進等 ・ 海外視察 （深圳） 等
■有資格者数 （延べ人数） 《キャリア形成支援》 Before After
・宅地建物取引士： 28 名 ・経営学修士：1 名 ・ 従業員満足度調査の実施 その他、 サステナビリティの理解促進のため、 毎年テナントに向けた
・ビル経営管理士： 4 名 ・行政書士：1 名 ・ 自己申告制度 様々な取り組みを行っている。
・一級建築士： 2 名 ・中小企業診断士：1 名 ・ キャリア面談
・不動産鑑定士： 2 名 ・テナントの安全・安心の向上を目的とした防災訓練
・ 出向制度 （スポンサー会社への出向）
・弁護士： 2 名 ・テナント満足度調査の実施
・ 契約社員から正社員への登用制度
・不動産証券化協会認定マスター：19 名 ・サステナビリティガイドの配布
・ 各役職層に応じた研修プログラム提供
・サステナビリティ意識向上イベントの実施
・ 資格補助制度 （不動産証券化マスター、宅地建物取引士等）
・サステナビリティ研修等
・ 語学学習支援等
地域コミュニティへの取り組み
環境向上活動の一環恒例イベント 安全・安心活動 クリーンデイ 地域イベントへの参加 地元活性化のサポート OnRAMP
キャナルシティ博多では環境向上の一環として、 パークプレイス大分では、『安全・安心まちづくり協議 本資産運用会社従業員が地域清掃活動に積極 毎年博多祇園山笠に本資産運用会社男性従業 株式会社ドーガン・ベータと共同で、九州における
「博多ひ～んやり 打 ち水」 を実施。本資産運用
！ 会』 を設置し、関係機関・団体と連携による防犯パト 的に参加。（2019 年 9 月19 日現在通算 277 回） 員が参加。（八番山笠飾り山上川端通、 2018年 起業家育成支援を目的として、
・ 会員制のオフィス 「九
会社従業員も参加。 ロールや青少年の非行防止を積極的に努めている。 は台上がりを社長松雪が務めた） 州アントレプレナークラブ “OnRAMP”」 を開設。
Appendix 32
ESG （ガバナンス）
ガバナンス体制 本投資法人の役員体制
当社は、 コンプライアンス基本方針、 コンプライアンス規程、 その他利益相反防止のため
の社内ルールを定め、これらルールに基づいて、コンプライアンス部長の事前確認、及び、
コンプライアンス評価委員会 （コンプライアンス部長及び 3 名の外部専門家で構成） の審議
を行い、 利害関係者との間の取引における利益相反リスクの適切な管理を行う。
◎当社の意思決定プロセス
所管部による起案 外部専門家による第三者評価 監督役員 川庄 康夫 執行役員 松雪 恵津男 監督役員 新道 弘康
［鑑定評価］ リスクマネジメント
■ 一般財団法人日本不動産研究所
■ 株式会社谷澤総合鑑定所 各種リスクを管理するためのリスク管理を行う部署として、 リスク管理委員会を設置し、 リ
コンプライアンス部長による審査
■ 大和不動産鑑定株式会社 スクを統合して管理できる体制を整備。 リスク管理の基本方針、 及び、 管理すべきリスク
項目については 「リスク管理規程」 を制定し、リスク管理委員会において 「リスクコントロー
［マーケットレポート］
ル」 が行われているかどうかをモニタリングする。
■ 商圏、競合状況分析
投資運用委員会による審議
■ 適正賃料水準 等
コンプライアンス研修
［エンジニアリングレポート］ コンプライアンスに関する研修を定期的に実施し、 社内の意識向上及びコンプライアンス
コンプライアンス評価委員会による審議・決裁 ■ 遵法性、耐震性 態勢の維持に取り組む。
■ 土壌汚染、有害物質、
使用状況確認
■ 再調達価格、長期修繕維持更新
取締役会による決裁・意思決定報告 費用 等
福岡リート投資法人役員会
スポンサーとの合同研修 社内研修 （グループディスカッション）
（注） 投信法第 201条の 2 第1項に定める事項に該当する場合は、 投資法人の役員会の事前承認を得ます。
Appendix 33
IR への取り組み紹介
主な IR 活動
◎国内機関投資家向け IR ◎海外機関投資家向け IR ◎個人投資家向け IR 17 件 （注） ◎社内向け IR 活動 ◎ウェブサイト
・決算説明会（東京） ・国内グローバルカンファレンスへの ・九州 IR フェア 2018 決算説明会のライブ配信
・国内ロードショウ： 208 件（注） 参加（東京・福岡） ・J リートフェア 2018
・物件見学会の実施 ・海外ロードショウ： 46 件（注） ・東証 IR フェスタ 2019
・物件見学会の実施 ・福証 IR フェア
・英語版開示の拡充（ESG 関連） ・個人投資主向け決算説明会
・海外向け広告 （東京・福岡） など ●アナリスト向け決算説明会を
福岡オフィスへライブ配信
◎その他の活動
●日興アイ・アール株式会社が発表する
「2018 年度全上場企業ホームページ充
●一般社団法人日本 IR 協議会主催の 実度ランキング調査」において、 最優秀
第 29 期決算説明会（東京） Linking Japan 個人投資主向け決算説明会（東京） 「IR 基礎講座」にて財務部長が登壇 賞を受賞。 （全上場企業 3,785 社中） 本
（注）2018 年 9 月1日～ 2019 年 8 月 31日までの合計 ●高島宗一郎福岡市長との対談を収録 （2014 年 J-REIT 初 IR 優良企業奨励賞受賞） 投資法人は 2010 年より 9 年連続受賞。
環境省 ESG 対話プラットフォーム（環境情報開示基盤整備事業）への参加 その他の活動
環境省では 「環境情報開示基盤整備事業」 として、環境情報の効果的 ◎IR 九州部会
な開示と、企業と投資家等による実質的な対話を行うことを目的に 「ESG 2019 年で 9 年目となる IR 九州部会は、一般社団法人日本 IR 協
対話プラットフォーム」 を提供。 議会との共催で発足。福岡・九州企業のIR担当者と共に最新の
2019 年度は、投資家との ESG に関する直接対話を目指す企業に向けた IR の潮流を学び、企業間のネットワーク構築の場として活用。
｢ESG 相談会｣へ参加。
●2019 年度勉強会テーマ
日 程 テーマと講師
Index への組み入れ状況 第1回 「ESG の情報開示と社内コンセンサス」
2019 年 8 月 シスメックス株式会社 コーポレートコミュニケーション本部長兼秘書室長 岡田 紀子様
◎主なグローバルインデックス （2019 年 8 月末日現在）
第2回 「（仮）投資家が求める企業の非財務情報の在り方」
FTSE EPRA / NAREIT Global Real Estate Index Russell Global Index 2019 年11月（予定） 株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部責任投資グループ グループリーダー 松原 稔様
第3回
S&P Global REIT Index / S&P Developed REIT Index MSCI Small Cap Index 未定
未定
Appendix 34
福岡リアルティ （資産運用会社） 体制図
株主総会 概 要
設 立:2003年12月26日
資本金：200百万円
監査役 登録・認可等：
◎宅地建物取引業免許取得
2004年2月27日／
免許証番号:福岡県知事（4）第15052号
取締役会 （2019年2月28日更新）
◎宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
2004年4月27日／
コンプライアンス評価委員会 コンプライアンス部 認可番号：国土交通大臣認可第21号
◎投資信託業者に係る業務認可取得
・コンプライアンス部長
2004年6月25日／
［弁護士］
認可番号:内閣総理大臣第31号
・外部コンプライアンス委員 代表取締役社長
［弁護士］ ［公認会計士・税理士］ ［不動産鑑定士］ ◎金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録
→コンプライアンスに関する審議 2007年9月30日／
登録番号:福岡財務支局長（金商）第10号
リスク管理委員会
→リスク管理に関する審議
経営会議
→経営に関する全般的意思決定
投資運用委員会
→投資法人保有の資産の投資・運用に関する意思決定
サステナビリティ推進委員会
→サステナビリティ推進に関する意思決定
運用部 投資部 財務部 企画部
Appendix 35
投資主データ
投資主カテゴリー別分布状況（所有投資口数の割合） 主要投資主（第 30 期末）
（口） 796,000口 796,000口 796,000口 2019年8月31日現在
800,000
発行済投資口総数に対する
747,000口 747,000口 10.61% 10.82% 10.41% 順位 投資主 所有投資口数
所有投資口数の割合
（84,462口） （86,164口） （82,909口）
11.59% 11.00% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
700,000 （86,627口） （82,176口） 1 157,261口 19.75％
（信託口）
15.26% 14.82% 14.19%
（121,489口） （118,040口） （113,013口）
11.51% 13.65% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（86,037口） （102,014口） 2 79,364口 9.97％
600,000 （信託口）
12.33% 12.34% 12.81%
12.76% （98,217口） （98,295口） （102,039口）
（95,362口）
12.79%
（95,542口） 2.58% 3.88% 4.70% 3 福岡地所株式会社 71,736口 9.01％
1.32% （20,588口） （30,940口） （37,482口）
500,000 （9,886口）
2.11%
（15,783口）
4 野村信託銀行株式会社（投信口） 33,084口 4.15％
62.79% 59.20%
（469,088口） 60.43% （471,244口） 58.11% 57.85%
400,000 （451,485口） （462,561口） （460,557口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
5 21,658口 2.72％
（証券投資信託口）
300,000
6 楽天損害保険株式会社 13,562口 1.70％
200,000 49.61% 47.54% 44.66% 42.27% 40.15% 7 三菱 UFJ モルガン ・ スタンレー証券株式会社 12,007口 1.50％
（370,604口） （355,162口） （355,509口） （336,533口） （319,608口）
STATE STREET BANK
8 10,879口 1.36％
100,000 WEST CLIENT - TREATY 505234
9 メットライフ生命保険株式会社 一般 10,227口 1.28％
0
第 26 期末 第 27 期末 第 28 期末 第 29 期末 第 30 期末
2017 年 8 月 2018 年 2 月 2018 年 8 月 2019 年 2 月 2019 年 8 月 NORTHERN TRUST CO.
10 9,457口 1.18％
金融機関 内、信託銀行 証券会社 その他法人 外国法人 個人 （AVFC） RE HCR00
※発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合は、記載未満の数値を切り捨てて記載しています。
Appendix 36
投資口価格推移
投資口価格 （注 1） 出来高 （注 2） ■時価総額（2019年8月31日現在）：141,926百万円
（円） （口）
300,000 72,000
第30期
2015年 4月27日
第 4回公募増資
250,000 60,000
2005年6月21日
上場
2018年3月1日
2013年3月1日
第 5回公募増資
200,000 第 3回公募増資 48,000
2011年3月1日
第 2回公募増資
150,000 36,000
2006年9月7日
第1回公募増資
100,000 24,000
50,000 12,000
0 0
2005年 2006年 2006年 2007年 2007年 2008年 2008年 2009年 2009年 2010年 2010年 2011年 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末 2月末 8月末
（注 1） 2014 年 3 月1日を効力発生日として、 本投資法人の投資口 1口につき 5 口の割合をもって分割しています。 2014 年 2 月 25 日までの投資口価格については 5 で除した値で記載しています。
（注 2） 2014 年 2 月 25 日までの出来高については、 5 を乗じた値を記載しています。
Appendix 37
決算ハイライト
1口当たりの分配金は 3,693円
（単位：百万円（未満切捨））
第 26 期 第 27 期 第 28 期 第 29 期 （A） 第 30 期 （B） 増減 第 31 期 第 32 期
項 目 〜2017 年 8 月 31日 〜2018 年 2 月28日 〜2018 年 8 月31日 〜2019 年 2 月28日 〜2019 年 8 月31日 （B-A）
〜2020 年 2 月 29 日 〜2020 年 8 月 31日
（予想） （予想）
営業収益 8,122 8,194 9,178 9,242 9,231 ▲11 9,270 9,350
NOI 4,998 5,079 5,493 5,591 5,633 ＋41 5,646 5,670
減価償却費 1,474 1,500 1,602 1,622 1,651 ＋29 1,662 1,680
営業利益 2,920 2,965 3,238 3,306 3,318 ＋12 3,281 3,309
経常利益 2,562 2,624 2,861 2,935 2,939 ＋3 2,907 2,930
当期純利益 2,556 2,623 2,860 2,934 2,939 ＋4 2,906 2,929
1口当たり分配金 （①） 3,422 円 3,512 円 3,593 円 3,687 円 3,693 円
1口当たり分配金予想 （②） 3,400 円 3,470 円 3,570 円 3,600 円 3,680 円 3,650 円 3,680 円
実績と予想の差異 （①－②） ＋22 円 ＋42 円 ＋23 円 ＋87 円 ＋13 円 - -
発行済投資口総数 （期末時点） 747,000 口 747,000 口 796,000 口 796,000 口 796,000 口 796,000 口 796,000 口
総資産 （期末時点） ( 百万円） 178,063 177,283 193,112 195,433 195,106
負債 （期末時点） ( 百万円） 84,364 83,517 91,312 93,559 93,228
純資産 （期末時点） ( 百万円） 93,699 93,766 101,799 101,874 101,878
運用日数 184 日 181日 184 日 181日 184 日
保有物件数 （期末時点） 26 物件 26 物件 28 物件 29 物件 29 物件
テナント総数 （期末時点） （注 1） 877 879 1,003 1,011 1,020
総賃貸可能面積 （期末時点） 548,564.96 ㎡ 548,564.93 ㎡ 576,907.98 ㎡ 580,665.27 ㎡ 580,664.27 ㎡ （注 1） 「テナント総数」 は、 保有物件に係る賃貸借契約に定められた区画数の合計を記載
しています。 なお、 パススルー型マスターリースの形態をとる物件については、 エン
ドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画数の合計を記載しています。
稼働率 （期末時点） （注 2） 99.8％ 99.6％ 99.6％ 99.7％ 99.6％ （注2） 「稼働率」 は、 期末時点における総賃貸可能面積に対する総賃貸面積の占める割
合を記載しています。
Appendix 38
貸借対照表 （前期比）
（単位：百万円 （未満切捨））
第 29 期（A） 第 30 期 （B） 差 異 第 29 期 （A） 第 30 期 （B） 差 異
科 目 科 目
2019 年 2 月28日 2019 年 8 月31日 （B-A） 2019 年 2 月28日 2019 年 8 月31日 （B-A）
流動資産 9,345 10,234 889 流動負債 12,041 9,188 ▲2,853
現金及び預金 3,570 3,962 392 営業未払金 905 428 ▲477
信託現金及び信託預金 4,796 5,290 494 短期借入金 - - -
営業未収入金 676 704 27 1 年内返済予定の長期借入金 8,400 5,700 ▲2,700
前払費用 297 271 ▲25 未払金 20 10 ▲10
未収消費税等 - - - 未払費用 368 371 3
負
その他 4 5 0 未払法人税等 1 0 ▲0
債
固定資産 186,032 184,822 ▲1,210 未払消費税等 199 261 62
の
有形固定資産 179,150 177,961 ① ▲1,189 部 前受金 1,043 1,054 10
信託建物（純額） 71,881 70,755 ▲1,126 預り金 1,103 1,361 258
資 信託構築物（純額） 1,143 1,124 ▲18 固定負債 81,517 84,039 2,522
産 信託機械及び装置（純額） 938 909 ▲28 投資法人債 5,000 5,000 -
の 信託工具、器具及び備品（純額） 261 237 ▲23 長期借入金 64,100 66,800 ② 2,700
部 信託土地 104,918 104,918 - 預り敷金及び保証金 375 392 17
信託建設仮勘定 7 15 8 信託預り敷金及び保証金 12,041 11,847 ▲194
無形固定資産 5,572 5,586 13 負債合計 93,559 93,228 ▲330
信託借地権 5,545 5,545 -
信託その他無形固定資産 26 40 13
純
投資その他の資産 1,309 1,274 ▲34 資 投資主資本 101,874 101,878 4
繰延税金資産 0 0 ▲0 産 出資総額 98,938 98,938 -
の
敷金及び保証金 10 10 - 部 剰余金合計 2,935 2,939 4
信託差入敷金及び保証金 327 327 - 純資産合計 101,874 101,878 4
長期前払費用 972 937 ▲34
繰延資産 55 49 ▲5
資産合計 195,433 195,106 ▲326 負債純資産合計 195,433 195,106 ▲326
■資産の部 ■負債の部・純資産の部
① 資本的支出 ＋476 ② 1年内返済予定の長期借入金のリファイナンス ＋3,700
減価償却費 ▲1,651 1年内返済予定の長期借入金に振替 ▲1,000
その他 ▲14 計 ＋2,700
計 ▲1,189
Appendix 39
キャッシュ・フロー計算書 （前期比）
（単位：百万円 （未満切捨））
区 分 第 29 期 （A） 第 30 期 （B） 差 異
〜2019 年 2 月 28 日 〜2019 年 8 月 31日 （B-A）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,832 4,863 30
税引前当期純利益 2,935 2,939 3
減価償却費 1,622 1,651 29
投資法人債発行費償却 2 2 -
投資口交付費償却 3 3 -
受取利息 ▲0 ▲0 ▲0
支払利息 275 279 4
営業未収入金の増減額 （▲は増加） ▲134 ▲27 106
未収消費税等の増減額 （▲は増加） 598 - ▲598
未払消費税等の増減額 （▲は減少） 199 62 ▲136
営業未払金の増減額 （▲は減少） ▲10 ▲88 ▲78
未払金の増減額 （▲は減少） 2 ▲10 ▲13
未払費用の増減額 （▲は減少） 5 1 ▲4
前受金の増減額 （▲は減少） ▲5 10 16
預り金の増減額 （▲は減少） ▲224 258 482
前払費用の増減額 （▲は増加） ▲43 25 68
長期前払費用の増減額 （▲は増加） ▲121 34 156
その他 3 ▲1 ▲5
小計 5,109 5,141 31
利息の受取額 0 0 0
利息の支払額 ▲276 ▲277 ▲1
法人税等の支払額 ▲0 ▲1 ▲0
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲3,604 ▲1,043 2,561
信託有形固定資産の取得による支出 ▲3,601 ▲846 2,755
信託無形固定資産の取得による支出 ▲15 ▲18 ▲2
預り敷金及び保証金の受入による収入 0 28 28
預り敷金及び保証金の返還による支出 - ▲11 ▲11
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 149 183 34
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 ▲135 ▲378 ▲243
使途制限付信託預金の払出による収入 5 6 1
使途制限付信託預金の預入による支出 ▲6 ▲7 ▲0
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲859 ▲2,933 ▲2,074
短期借入れによる収入 4,800 - ▲4,800
短期借入金の返済による支出 ▲4,800 - 4,800
長期借入れによる収入 2,500 3,700 1,200
長期借入金の返済による支出 ▲500 ▲3,700 ▲3,200
分配金の支払額 ▲2,859 ▲2,933 ▲74
現金及び現金同等物の増減額 （▲は減少） 368 886 517
現金及び現金同等物の期首残高 7,950 8,319 368
現金及び現金同等物の期末残高 8,319 9,205 886
Appendix 40
修繕費・資本的支出・減価償却費
修繕費・資本的支出・減価償却費
（百万円） （単位：百万円（未満切捨））
2,400
1,800 1,602 1,622 1,651 1,662 1,680
1,474 1,500
1,180
1,200
947
741 657
600 596
600 476
209 251 220 221 187 182
123
0
第 26 期 第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期 第 31 期 第 32 期 第 26 期 第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期 第 31 期 第 32 期 第 26 期 第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期 第 31 期 第 32 期
予想 予想 予想 予想 予想 予想
修繕費 資本的支出 減価償却費
◎第 30 期の主な資本的支出 （単位：百万円 （未満切捨）） ◎第 31 期及び第 32 期の主な資本的支出の予定 （単位：百万円 （未満切捨））
工事予定金額
支出
物件名称 目 的 物件名称 目 的
金額 総 額 第 30 期 既払総額
工事金額
外壁改修 (注)、
キャナルシティ博多 給水配管工事等 24 キャナルシティ博多 307 1 2
機械警備システム監視端末更新工事等
区画変更工事、 外壁改修 (注)、
キャナルシティ博多・B 83 キャナルシティ博多・B 556 3 4
温水ポンプ更新工事等 機械警備システム監視端末更新工事等
空調機器更新、 共用部リニューアル、 空調機器更新、
パークプレイス大分 122 パークプレイス大分 441 - -
外壁改修等 外壁改修等
天神ノースフロントビル 共用部リニューアル等 25 キャナルシティ・ビジネスセンタービル 外壁改修 (注) 等 71 0 0
ロジシティみなと香椎 区画形成工事等 40 呉服町ビジネスセンター 立体駐車場装置整備等 100 - -
(注) 記載の外壁改修が完了すると、キャナルシティ博多（全体）で計画している外壁改修工事の 9 割程度が完了する見込みです。
Appendix 41
賃貸事業収支 （商業施設①）
（単位：百万円（未満切捨））
第 29 期 予 想
第 30 期合計 差 異 差 異
科 目 キャナルシティ博多 キャナルシティ博多・ B パークプレイス大分 サンリブシティ小倉 木の葉モール橋本 合計 （C）
（A） （A-B） （注）
（A-C）
（B）
第 30 期
（2019 年 3 月1日～ 2019 年 8 月 31日）
（運用期間）
184 日 181日 3日
①不動産賃貸事業収益合計 1,247 1,582 1,188 284 835 5,137 5,219 ▲82 5,178 ▲40
不動産賃貸収入 1,210 1,523 1,001 284 665 4,685 4,812 ▲127
その他 不動産賃貸収入
商 36 58 187 - 170 452 406 45
業
②不動産賃貸事業費用合計 467 785 632 46 543 2,474 2,500 ▲25 2,551 ▲77
施
設
外注委託費 312 536 303 8 308 1,470 1,470 0
（ア
ク 修繕費 12 12 45 0 7 78 136 ▲57
テ
ィ 原状回復費 - - - - - - - -
ブ
商 公租公課 78 161 94 34 42 411 360 50
業
） 損害保険料 6 13 6 1 2 30 35 ▲4
水道光熱費 25 49 161 - 107 343 355 ▲11
その他 不動産賃貸費用 31 11 20 0 74 138 141 ▲2
③NOI （＝①－②） 779 797 556 238 292 2,663 2,719 ▲56 2,626 36
④減価償却費 246 273 232 47 87 888 875 12
⑤賃貸事業利益 （＝③－④） 532 523 323 190 204 1,775 1,844 ▲69
⑥NOI 利回り （対取得価格） 4.9％ 5.6％ 6.0％ 7.2％ 5.8％ 5.6％ 5.7％ ▲0.1％
⑦資本的支出 52 139 122 2 21 339 740 ▲401
（注） 第 29 期決算発表時公表予想
Appendix 42
賃貸事業収支 （商業施設②）
（単位：百万円（未満切捨））
第 29 期 予 想
スクエアモール 熊本インター 花畑 SC 久留米東櫛原 ケーズデンキ マリノアシティ福岡 第 30 期合計 差 異 差 異
科 目 合計 （C）
鹿児島宇宿 コミュニティ SC SC 鹿児島本店 （マリナサイド棟） （A） （A-B） （注）
（A-C）
（B）
第 30 期
（2019 年 3 月1日～ 2019 年 8 月 31日）
（運用期間）
184 日 181日 3日
①不動産賃貸事業収益合計 257 90 40 88 111 177 765 767 ▲1 766 ▲0
不動産賃貸収入 221 89 40 88 111 177 728 727 1
その他 不動産賃貸収入 35 0 0 - 0 0 36 39 ▲3
商 ②不動産賃貸事業費用合計 97 9 6 8 10 23 155 166 ▲10 159 ▲3
業
施 外注委託費 38 2 1 2 1 1 48 48 0
設
修繕費 10 0 1 - - 2 14 17 ▲3
（そ
の 原状回復費 - - - - - - - - -
他
） 公租公課 17 5 3 5 7 18 56 56 ▲0
損害保険料 0 0 0 0 0 0 2 2 ▲0
水道光熱費 29 - - - - - 29 30 ▲1
その他 不動産賃貸費用 1 0 0 0 0 0 4 9 ▲5
③NOI （＝①－②） 160 80 34 79 101 153 609 600 8 606 2
④減価償却費 38 12 5 16 22 21 117 116 0
⑤賃貸事業利益 （＝③－④） 121 68 28 62 78 131 492 484 8
⑥NOI 利回り （対取得価格） 6.1％ 6.7％ 6.1％ 6.3％ 5.7％ 5.9％ 6.1％ 6.0％ 0.1％
⑦資本的支出 7 - - - - 12 20 35 ▲15
（注） 第 29 期決算発表時公表予想
Appendix 43
賃貸事業収支 （オフィスビル）
（単位：百万円（未満切捨））
キャナルシティ 呉服町 大博通り 東比恵 東比恵 第 29 期 予 想
サニックス 天神西通り 天神ノース 第 30 期合計 差 異 差 異
科 目 ・ビジネス ビジネス ビジネス ビジネス ビジネス 合計 （C）
博多ビル センタービル フロントビル （A） （A-B） （注） （A-C）
センタービル センター センター センター センターⅡ （B）
第 30 期
（2019 年 3 月1日～ 2019 年 8 月 31日）
（運用期間）
184 日 181日 3日
①不動産賃貸事業収益合計 626 545 201 310 345 86 142 166 2,424 2,405 18 2,439 ▲15
不動産賃貸収入 619 477 184 310 319 86 114 150 2,262 2,262 0
その他 不動産賃貸収入 6 67 17 0 26 - 27 16 161 143 18
②不動産賃貸事業費用合計 194 174 61 98 137 16 46 56 786 784 1 810 ▲24
オ 外注委託費 136 73 19 55 41 1 10 19 357 356 0
フ
ィ
ス 修繕費 1 2 0 11 5 0 1 0 23 41 ▲18
ビ
ル 原状回復費 - - - - - - - - - - -
公租公課 46 36 21 27 16 14 8 10 182 166 15
損害保険料 1 3 0 1 1 0 0 0 10 11 ▲0
水道光熱費 6 57 15 - 27 - 24 14 146 150 ▲4
その他 不動産賃貸費用 1 1 3 3 44 0 0 10 65 57 8
③NOI （＝①－②） 431 370 140 211 207 69 95 110 1,637 1,620 17 1,629 8
④減価償却費 103 101 40 77 40 9 33 40 446 444 2
⑤賃貸事業利益 （＝③－④） 328 268 100 134 167 60 62 69 1,191 1,176 14
⑥NOI 利回り （対取得価格） 5.9％ 6.6％ 6.4％ 6.1％ 7.0％ 5.4％ 6.8％ 5.2％ 6.2％ 6.1％ 0.1％
⑦資本的支出 10 0 - 11 18 - 25 - 66 115 ▲49
（注） 第 29 期決算発表時公表予想
Appendix 44
賃貸事業収支 （その他）
（単位：百万円（未満切捨））
アメックス シティ ディー・ グラン ホテル ティサージ 鳥栖 第 29 期 予 想
Aqualia ロジシティ ロジシティ 第 30 期合計 差 異 差 異
科 目 赤坂門 ハウス ウイング フォーレ フォルツァ ホテル ロジスティクス 合計 （C）
千 早 みなと香椎 久山 （A） （A-B） （注 1） （A-C）
タワー けやき通り タワー 薬院南 大分 那覇 センター （B）
第 30 期
（2019 年 3 月1日～ 2019 年 8 月 31日）
（運用期間）
184 日 181日 3日
①不動産賃貸事業収益合計 67 36 60 113 38 63 88 904 850 53 920 ▲16
不動産賃貸収入 65 36 58 107 38 63 88 854 802 51
その他 不動産賃貸収入 1 0 1 5 0 - - 50 48 2
②不動産賃貸事業費用合計 17 8 14 25 7 9 7 181 200 ▲18 189 ▲8
外注委託費 5 2 3 7 2 0 0 33 32 0
そ
の 修繕費 0 0 1 1 0 0 -
非開示
（注 2）
非開示
（注 2）
非開示
（注 2）
6 25 ▲19
他
原状回復費 1 - 2 3 1 - - 8 8 ▲0
公租公課 5 3 4 7 2 7 5 83 77 6
損害保険料 0 0 0 0 0 0 0 5 5 ▲0
水道光熱費 0 0 0 2 0 - - 31 32 ▲1
その他 不動産賃貸費用 1 1 1 3 0 0 0 12 17 ▲4
③NOI （＝①－②） 50 28 46 87 31 53 80 37 185 123 723 650 72 731 ▲8
④減価償却費 19 10 12 17 9 22 24 9 37 37 199 186 13
⑤賃貸事業利益 （＝③－④） 31 18 33 69 21 31 56 28 147 85 523 464 58
⑥NOI 利回り （対取得価格） 4.9％ 5.1％ 7.2％ 6.2％ 5.6％ 7.0％ 5.7％ 6.0％ 4.5％ 4.9％ 5.3％ 5.1％ 0.2％
⑦資本的支出 1 0 0 - 1 6 0 - 40 - 50 54 ▲3
（注 1） 第 29 期決算発表時公表予想 （注 2） テナントの承諾が得られてないため非開示としています。
Appendix 45
賃貸事業収支 （全体）
（単位：百万円（未満切捨））
予 想
第 30 期合計 第 29 期合計 差 異 差 異
科 目 （C）
（A） （B） （A-B） （A-C）
（注）
（運用期間） 184 日 181日 3日
①不動産賃貸事業収益合計 9,231 9,242 ▲11 9,305 ▲73
不動産賃貸収入 8,530 8,604 ▲74
その他 不動産賃貸収入 700 637 62
②不動産賃貸事業費用合計 3,598 3,651 ▲53 3,662 ▲64
外注委託費 1,910 1,908 2
全 修繕費 123 221 ▲98
体 原状回復費 8 8 ▲0
公租公課 734 661 72
損害保険料 49 55 ▲5
水道光熱費 550 569 ▲18
その他 不動産賃貸費用 221 225 ▲4
③NOI （＝①－②） 5,633 5,591 41 5,642 ▲8
④減価償却費 1,651 1,622 29
⑤賃貸事業利益 （＝③－④） 3,981 3,968 12
⑥NOI 利回り （対取得価格） 5.7％ 5.8％ ▲0.0％
⑦資本的支出 476 947 ▲470
（注） 第 29 期決算発表時公表予想
Appendix 46
借入金一覧
2019 年 8 月 31日現在
三菱 UFJ 銀行 500 2014/9/25 2019/9/25 5.0 固定 0.52000% 西日本シティ銀行 600 2018/3/30 2028/3/31 10.0 固定 0.80219%
西日本シティ銀行 2,500 2013/2/1 2020/2/29 7.1 固定 0.77500% （注 1） 福岡銀行 500 2018/3/30 2028/3/31 10.0 固定 0.80219%
みずほ銀行 1,700 2013/2/28 2020/2/29 7.0 変動 0.56727% みずほ銀行 500 2018/3/30 2028/3/31 10.0 固定 0.63000%
あおぞら銀行 1,000 2013/6/28 2020/6/30 7.0 変動 0.46727% 三井住友銀行 500 2018/3/30 2025/3/31 7.0 固定 0.50400% （注1）
5,700 三菱 UFJ 銀行 500 2018/3/30 2027/3/31 9.0 固定 0.49000%
みずほ銀行 他 （注 2） 6,300 2014/7/31 2021/7/30 7.0 固定 0.83500% （注 1） 三井住友信託銀行 400 2018/3/30 2027/3/31 9.0 固定 0.57600% （注1）
日本政策投資銀行 4,000 2014/8/29 2022/8/31 8.0 固定 1.01000% 大分銀行 400 2018/3/30 2028/3/31 10.0 固定 0.64630%
三井住友銀行 1,600 2015/6/30 2022/6/30 7.0 固定 0.79000% （注 1） 広島銀行 400 2018/3/30 2028/3/31 10.0 固定 0.64630%
三井住友信託銀行 1,500 2015/7/31 2023/7/31 8.0 固定 0.56400% （注 1） 新生銀行 300 2018/3/30 2025/3/31 7.0 固定 0.40000%
日本政策投資銀行 4,000 2015/8/31 2023/8/31 8.0 固定 0.88000% 三井住友銀行 500 2019/1/31 2029/1/31 10.0 固定 0.65528%
福岡銀行 400 2015/8/31 2022/8/31 7.0 変動 0.41727％ 三菱 UFJ 銀行 500 2019/1/31 固定 0.59000%
2028/1/31 9.0
西日本シティ銀行 400 2015/8/31 2023/8/31 8.0 固定 0.87000％ （注 1） 西日本シティ銀行 400 2019/1/31 2029/1/31 10.0 変動 0.41727%
日本政策投資銀行 2,000 2016/2/29 2025/2/28 9.0 固定 0.62000％ 福岡銀行 300 2019/1/31 2029/1/31 10.0 変動 0.41727%
福岡銀行 2,000 2016/2/29 2024/2/29 8.0 変動 0.41727％ 大分銀行 200 2019/2/28 2026/2/27 7.0 固定 0.33380%
西日本シティ銀行 2,000 2016/2/29 2024/2/29 8.0 固定 0.44000％ （注 1） 鹿児島銀行 200 2019/2/28 2026/2/27 7.0 固定 0.33380%
みずほ銀行 500 2016/2/29 2024/2/29 8.0 固定 0.44000％ （注 1）
肥後銀行 200 2019/2/28 2026/2/27 7.0 固定 0.33380%
新生銀行 700 2016/7/29 2024/7/31 8.0 固定 0.40000％
りそな銀行 200 2019/2/28 2029/2/28 10.0 固定 0.48845% （注1）
三井住友信託銀行 300 2016/9/30 2025/9/30 9.0 変動 0.41127％
みずほ銀行 他 （注 6） 2,200 2019/7/31 2029/7/31 10.0 固定 0.52100% （注1）
日本政策投資銀行 他 （注 3） 2,100 2016/12/30 2025/12/30 9.0 固定 0.71750％
農林中央金庫 1,500 2019/7/31 2027/1/29 7.5 固定 0.30300%
福岡銀行 1,500 2016/12/30 2026/12/30 10.0 変動 0.41727％
66,800
りそな銀行 600 2017/3/31 2027/3/31 10.0 固定 0.65846%
72,500
肥後銀行 300 2017/3/31 2025/3/31 8.0 固定 0.48130%
72,500
三菱 UFJ 銀行 800 2017/3/31 2025/3/31 8.0 固