2019年8月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年10月16日
不動産投資信託証券発行者名 福岡リート投資法人 上場取引所 東 福
コ ー ド 番 号 8968 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.fukuoka-reit.jp
代 表 者 （ 役 職 名 ）執行役員 （ 氏 名 ） 松雪 恵津男
資 産 運 用 会 社 名 株式会社福岡リアルティ
代 表 者 （ 役 職 名 ）代表取締役社長 （ 氏 名 ） 松雪 恵津男
問 合 せ 先 責 任 者 （ 役 職 名 ）専務取締役企画部長 （ 氏 名 ） 江口 彰
Ｔ Ｅ Ｌ 092（272）3900
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2019年11月28日 分 配 金 支 払 開 始 予 定 日 2019年11月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決 算 説 明 会 開 催 の 有 無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1.2019年8月期の運用、資産の状況（2019年3月1日～2019年8月31日）
(1)運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期 9,231 △0.1 3,318 0.4 2,939 0.1 2,939 0.1
2019年2月期 9,242 0.7 3,306 2.1 2,935 2.6 2,934 2.6
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営 業 収 益
当期純利益 当期純利益率 経 常 利益 率 経 常 利益 率
円 ％ ％ ％
2019年8月期 3,692 2.9 1.5 31.8
2019年2月期 3,687 2.9 1.5 31.8
(2)分配状況
1口当たり分配金 分配金総額 1口当たり 1口当たり分配金 分配金総額
利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配金 利益超過
分配金総額
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向
配当率
は含まない） は含まない） 分配金 を含む） を含む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年8月期 3,693 2,939 － － 3,693 2,939 100.0 2.9
2019年2月期 3,687 2,934 － － 3,687 2,934 100.0 2.9
(3)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年8月期 195,106 101,878 52.2 127,987
2019年2月期 195,433 101,874 52.1 127,982
(4)キャッシュ・フローの状況
営業活 動による 投資活 動に よる 財 務活 動に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年8月期 4,863 △1,043 △2,933 9,205
2019年2月期 4,832 △3,604 △859 8,319
2．2020年2月期の運用状況の予想（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期の運用状況の予想（2020年3月1日～
2020年8月31日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金は
利益超過分配金
含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年2月期 9,270 0.4 3,281 △1.1 2,907 △1.1 2,906 △1.1 3,650 －
2020年8月期 9,350 0.9 3,309 0.8 2,930 0.8 2,929 0.8 3,680 －
（参考）1口当たり予想当期純利益（2020年2月期）3,650円、1口当たり予想当期純利益（2020年8月期）3,680円
※ その他
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2)発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2019年8月期 796,000口 2019年2月期 796,000口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2019年8月期 －口 2019年2月期 －口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、12ページ「1口当たり情報に関する注記」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本予想値は、福岡リート投資法人が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含ん
でいます。状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。なお、上記予想値に関する前提条件の詳
細は、4ページ「1.運用状況 (2)次期の見通し 2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期
（2020年3月1日～2020年8月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
以上
福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
目 次
1．運用状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1) 当期の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2) 次期の見通し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
2．財務諸表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(1) 貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
(2) 損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3) 投資主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(4) 金銭の分配に係る計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(5) キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
(6) 継続企業の前提に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(8) 財務諸表に関する注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(9) 発行済投資口の総口数の増減‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
3．参考情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
(1) 運用資産等の価格に関する情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
(2) 資本的支出の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
1．運用状況
(1)当期の概況
(A)投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）に基づき、2004年7月2日に設立され、不動産業の特徴である地域性（ローカル性）を強みとし、福岡を
中心とする九州全体（沖縄県を含みます。）及び山口県（以下「福岡・九州地域」といいます。）を投資対象
エリアとする我が国で初めての地域特化型不動産投資信託として、2005年6月21日に株式会社東京証券取引所及
び証券会員制法人福岡証券取引所（銘柄コード8968）に上場しました。
2004年11月9日に、キャナルシティ博多全体（専門店、大型専門店、映画館、劇場、アミューズメント施設、
ホテル、オフィス等が一体的に開発された複合商業施設をいいます。）のうち、専門店の一部、ホテルの一
部、劇場、オフィス及び共用部分の一部を除いた商業施設部分（以下「キャナルシティ博多」といいます。）
をはじめとした4物件を取得して実質的な運用を開始しました。当期末現在（2019年8月31日現在）では、商業
施設11物件、オフィスビル8物件及びその他10物件の合計29物件の運用を行っています。
(B)投資環境と運用実績
当期における我が国の景気は、このところ輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復していま
す。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復が続くことが期待されます。
本投資法人の主要投資対象エリアである福岡・九州地域の景気は、緩やかに拡大しています。先行きについ
ては、緩やかな拡大が続いていくことが期待されますが、海外経済を巡る不確実性の影響や、人手不足が供給
面に与える影響等に留意する必要があります。
地価動向については、令和元年地価調査によると、全国平均では全用途平均が2年連続で上昇し、上昇基調を
強めています。用途別で見ると住宅地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は3年連続で上昇しました。一方、
本投資法人の投資対象エリアの中心である福岡市においては、商業地が前年比プラス12.8％、住宅地が前年比
プラス5.3％と7年連続で上昇し、上昇幅が昨年より拡大しています。
このような環境の下、本投資法人は、キャナルシティ博多等の主要商業施設において引き続き競争力や集客
力を強化し、福岡市内オフィスビル物件において賃料増額改定等の収益力強化に努めるとともに、保有物件の
稼働率の維持向上に注力しました。この結果、当期末における本投資法人の保有する全物件の平均稼働率は
99.6％となりました。
当期末現在のポートフォリオ（取得価格ベース）を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率
が77.2％となっており、投資タイプ別の投資比率は、商業施設59.2％、オフィスビル26.9％、その他13.9％と
なっています。
また、本投資法人は、「サステナビリティ方針」に基づいて、環境・社会・ガバナンス（ESG)への配慮を通
じたサステナビリティを推進するために、サステナビリティ推進委員会（構成委員は、代表取締役社長、運用
部、投資部、財務部、企画部及びコンプライアンス部の各部長です。）を設置し、社内体制、社外関係者との
協働、情報開示方針等について、具体的な目標や施策の検討、施策実行に関する進捗状況の把握を行っていま
す。この推進体制の下、本投資法人は、2018年度よりGRESBリアルエステイト評価（Green Star・4スター）を
取得、2018年9月付にて責任投資原則(PRI)及び、21世紀金融行動原則(PFA21)の署名登録等を行い、サステナビ
リティを推進しています。
(C)資金調達の概要
当期においてリファイナンスを行った結果、当期末における有利子負債残高（投資法人債を含みます。）は
77,500百万円となりました。期末総資産有利子負債比率（投資法人債を含みます。）は39.7％、期末固定化比
率（有利子負債の中で金利固定のものが占める割合です。投資法人債を含みます。）は90.2％となっていま
す。
今後も返済期日の分散及び長期化によるリファイナンスリスクの軽減に努めるとともに、借入金利の固定化
等で金利上昇リスクの軽減に努めていきます。
なお、当期は、九州に本社を置く企業として初めてのグリーンローンでの調達を行いました。今後も、ESG活
動の推進と今後の投資家層の拡大による資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンファイナンスでの調達を
推進していきます。
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
また、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下の通りです。
信用格付業者 格付対象 格付 格付の方向性/格付けの見通し
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ) 発行体格付 Ａ＋ 安定的
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ） 長期発行体格付 ＡＡ－ 安定的
(D)業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の営業収益は9,231百万円となり、賃貸事業費用や資産運用報酬等の営業費用を
控除した後の営業利益は3,318百万円、経常利益は2,939百万円、当期純利益は2,939百万円となりました。分配
金については、利益分配金の最大額が損金算入される税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。そ
の後の改正を含みます。）第67条の15）が適用されることを企図し、1口当たり分配金を3,693円としました。
(2)次期の見通し
(A)今後の運用方針
本投資法人は、スポンサーを含むプロパティマネジメント会社との連携により、運営力・リーシング力を更
に強化し、物件の持つ強みを最大限に生かし安定稼働を維持確保していきます。
投資については、今後も規約に定める基本方針及び「成長余力の高いマーケット」と「競争優位を発揮でき
る得意分野」の重なる領域を投資対象とするという基本的な考え方に基づいて行います。投資対象エリアで
は、福岡・九州地域のうち、福岡都市圏に対する投資比率を60～90％と設定していますが、その福岡都市圏は
将来的にも高い人口成長率が見込まれる地域であり、福岡都市圏以外の主要都市においても、地元に密着した
ローカルの視点から、投資メリットを確保できる地域又は物件について投資を行う方針です。本投資法人は、
地元ならではの情報収集力、土地勘あるいはスポンサーをはじめとした地元経済界や行政とのネットワークな
ど本投資法人の持つ強みを十分に活用して、今後とも投資家の皆様に安心して投資して頂ける質の高い物件を
取得していきます。
一方、資金調達面では、安定した資金調達を実現するため金融機関との良好な関係を構築するとともに、健
全な財務体質の継続を図ります。
(B)決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
(C)次期の業績に関する見通し
2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）の運用状
況については、以下の通り見込んでいます。なお、当該運用状況見通しの前提条件については、4ページ記載
の「2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）の運用
状況の予想の前提条件」をご覧下さい。
2020年2月期 2020年8月期
営業収益 9,270百万円 9,350百万円
営業利益 3,281百万円 3,309百万円
経常利益 2,907百万円 2,930百万円
当期純利益 2,906百万円 2,929百万円
1口当たり分配金 3,650円 3,680円
1口当たり利益超過分配金 －円 －円
（注）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これらの額を保証するもので
はありません。
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
2020年2月期（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期（2020年3月1日～2020年8月31日）の運用状況の予想の前
提条件
項目 前提条件
計算期間 第31期 2019年9月1日～2020年2月29日（182日）
第32期 2020年3月1日～2020年8月31日（184日）
運用資産 ・2019年8月31日現在で本投資法人が保有する29物件を前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数 ・2020年8月31日まで新投資口の発行がないことを前提としています。
有利子負債及びその借換え ・2020年2月期末（2020年2月29日）における有利子負債残高は、2019年8月期末（2019年8
月31日）と同額の77,500百万円となる見込みであり、有利子負債比率（有利子負債÷総
資産×100）は約39.3％を予想しています。（2019年8月31日時点での有利子負債比率＝
39.7％）
・2020年8月期末（2020年8月31日）における有利子負債残高は、2020年2月期末（2020年2
月29日）と同額の77,500百万円となる見込みであり、有利子負債比率（有利子負債÷総
資産×100）は約39.3％を予想しています。
営業収益 ・不動産賃貸収入のうち、取得済の資産に係る収入については本書の日付現在で有効な賃
貸借契約、物件の競争力及び市場環境等を勘案して算出しています。なお、不動産賃貸
収入のうち、売上連動及びGOP連動等の変動収入部分については、過去の実績値等をベ
ースとし、当該テナントの売上及びGOP等の変動要素を反映して算出しています。
・不動産賃貸収入については、テナントの空室等を相応に見込んでいます。また、テナン
トによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
営業費用 ・運用資産の取得がある場合には、固定資産税及び都市計画税等について前所有者と期間
按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人が負担する初年度の固定資産
税及び都市計画税等精算金相当額は取得原価に算入するため、費用計上されません。
・建物の修繕費は、2020年2月期及び2020年8月期計算期間において必要と想定される金額
を費用として計上しています。なお、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕
費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなるこ
と及び定期的に発生する金額ではないこと等から実際の修繕費が予想金額と大きく異な
る結果となる可能性があります。
・外注委託費については、2020年2月期に1,907百万円、2020年8月期に1,923百万円を見込
んでいます。
・公租公課については、2020年2月期に734百万円、2020年8月期に742百万円を見込んでい
ます。
・減価償却費については、2020年2月期に1,662百万円、2020年8月期に1,680百万円を見込
んでいます。
営業外費用 ・支払利息（投資法人債利息を含みます。）及び融資関連費用については、2020年2月期
に369百万円、2020年8月期に373百万円を見込んでいます。
1口当たり分配金 ・分配金（1口当たり分配金）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提と
して算出しています。
・1口当たり分配金は、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予
期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により変動する可能性があります。
1口当たり利益超過分配金 ・利益超過の分配（1口当たり利益超過分配金）は、現時点で行う予定はありません。
その他 ・法令、税制、会計基準等において、予想値に影響を与える改正が行われないことを前提
としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
2．財務諸表
(1)貸借対照表
（単位：千円）
第29期 第30期
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,570,388 3,962,695
信託現金及び信託預金 4,796,296 5,290,603
営業未収入金 676,783 704,699
前払費用 297,375 271,613
その他 4,182 5,090
流動資産合計 9,345,026 10,234,701
固定資産
有形固定資産
信託建物 100,692,867 101,114,666
減価償却累計額 △28,811,313 △30,359,294
信託建物（純額） 71,881,554 70,755,371
信託構築物 1,873,277 1,883,393
減価償却累計額 △729,404 △758,444
信託構築物（純額） 1,143,873 1,124,948
信託機械及び装置 1,400,813 1,414,614
減価償却累計額 △462,805 △505,053
信託機械及び装置（純額） 938,007 909,560
信託車両運搬具 747 747
減価償却累計額 △533 △581
信託車両運搬具（純額） 214 166
信託工具、器具及び備品 1,378,452 1,382,487
減価償却累計額 △1,117,165 △1,144,897
信託工具、器具及び備品（純額） 261,286 237,589
信託土地 104,918,451 104,918,451
信託建設仮勘定 7,088 15,164
有形固定資産合計 179,150,475 177,961,252
無形固定資産
信託借地権 5,545,883 5,545,883
信託その他無形固定資産 26,654 40,467
無形固定資産合計 5,572,537 5,586,351
投資その他の資産
繰延税金資産 17 3
敷金及び保証金 10,000 10,000
信託差入敷金及び保証金 327,135 327,135
長期前払費用 972,221 937,627
投資その他の資産合計 1,309,374 1,274,765
固定資産合計 186,032,387 184,822,369
繰延資産
投資法人債発行費 40,449 38,346
投資口交付費 15,342 11,506
繰延資産合計 55,791 49,853
資産合計 195,433,205 195,106,924
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
（単位：千円）
第29期 第30期
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 905,301 428,285
1年内返済予定の長期借入金 8,400,000 5,700,000
未払金 20,908 10,313
未払費用 368,137 371,617
未払法人税等 1,047 726
未払消費税等 199,254 261,879
前受金 1,043,991 1,054,458
預り金 1,103,147 1,361,488
流動負債合計 12,041,787 9,188,769
固定負債
投資法人債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 64,100,000 66,800,000
預り敷金及び保証金 375,482 392,641
信託預り敷金及び保証金 12,041,779 11,847,068
固定負債合計 81,517,261 84,039,710
負債合計 93,559,049 93,228,480
純資産の部
投資主資本
出資総額 98,938,764 98,938,764
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,935,391 2,939,679
剰余金合計 2,935,391 2,939,679
投資主資本合計 101,874,156 101,878,444
純資産合計 101,874,156 101,878,444
負債純資産合計 195,433,205 195,106,924
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(2)損益計算書
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2018年 9月 1日 自 2019年 3月 1日
至 2019年 2月28日 至 2019年 8月31日
営業収益
不動産賃貸収入 ※1 8,604,955 ※1 8,530,902
その他不動産賃貸収入 ※1 637,878 ※1 700,755
営業収益合計 9,242,834 9,231,657
営業費用
賃貸事業費用 ※1,※2 5,274,003 ※1,※2 5,250,066
資産運用報酬 532,061 540,190
資産保管手数料 7,182 7,388
一般事務委託手数料 54,581 55,674
役員報酬 9,600 9,600
その他営業費用 59,167 50,325
営業費用合計 5,936,596 5,913,244
営業利益 3,306,238 3,318,413
営業外収益
受取利息 39 41
その他 2,162 593
営業外収益合計 2,202 634
営業外費用
支払利息 245,801 250,590
投資法人債利息 29,200 29,200
投資法人債発行費償却 2,102 2,102
投資口交付費償却 3,835 3,835
融資関連費用 91,535 93,396
その他 37 37
営業外費用合計 372,511 379,162
経常利益 2,935,928 2,939,885
税引前当期純利益 2,935,928 2,939,885
法人税、住民税及び事業税 1,053 730
法人税等調整額 △2 14
法人税等合計 1,051 745
当期純利益 2,934,877 2,939,139
前期繰越利益 514 539
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,935,391 2,939,679
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(3)投資主資本等変動計算書
第29期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 投資主資本合計
当期未処分利益又は
当期未処理損失（△）
当期首残高 98,938,764 2,860,542 101,799,306 101,799,306
当期変動額
剰余金の配当 △2,860,028 △2,860,028 △2,860,028
当期純利益 2,934,877 2,934,877 2,934,877
当期変動額合計 － 74,849 74,849 74,849
当期末残高 98,938,764 2,935,391 101,874,156 101,874,156
第30期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 投資主資本合計
当期未処分利益又は
当期未処理損失（△）
当期首残高 98,938,764 2,935,391 101,874,156 101,874,156
当期変動額
剰余金の配当 △2,934,852 △2,934,852 △2,934,852
当期純利益 2,939,139 2,939,139 2,939,139
当期変動額合計 － 4,287 4,287 4,287
当期末残高 98,938,764 2,939,679 101,878,444 101,878,444
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(4)金銭の分配に係る計算書
第29期 第30期
項目 自 2018年 9月 1日 自 2019年 3月 1日
至 2019年 2月28日 至 2019年 8月31日
Ⅰ 当期未処分利益 2,935,391千円 2,939,679千円
Ⅱ 分配金の額 2,934,852千円 2,939,628千円
（投資口1口当たり分配金の額） (3,687円） (3,693円）
Ⅲ 次期繰越利益 539千円 51千円
分配金の額の算出方法 分配金の額は、本投資法人の 分配金の額は、本投資法人の
規約第38条(1)イに定める分配方 規約第38条(1)イに定める分配方
針に従い、かつ、租税特別措置 針に従い、かつ、租税特別措置
法第67条の15第1項に規定される 法第67条の15第1項に規定される
配当可能利益の額の100分の90に 配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えるものとし 相当する金額を超えるものとし
ます。かかる方針に従い、当期 ます。かかる方針に従い、当期
未処分利益の概ね全額である 未処分利益の概ね全額である
2,934,852千円を利益分配金とし 2,939,628千円を利益分配金とし
て分配することとしました。 て分配することとしました。
なお、規約第38条(2)に定める なお、規約第38条(2)に定める
利益を超えた金銭の分配は行い 利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
（注）投資口1口当たり分配金の額以外の金額は、いずれも千円未満を切り捨てて記載しています。
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(5)キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2018年 9月 1日 自 2019年 3月 1日
至 2019年 2月28日 至 2019年 8月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,935,928 2,939,885
減価償却費 1,622,792 1,651,902
投資法人債発行費償却 2,102 2,102
投資口交付費償却 3,835 3,835
受取利息 △39 △41
支払利息 275,001 279,790
営業未収入金の増減額（△は増加） △134,143 △27,916
未収消費税等の増減額（△は増加） 598,560 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 199,254 62,625
営業未払金の増減額（△は減少） △10,519 △88,546
未払金の増減額（△は減少） 2,530 △10,882
未払費用の増減額（△は減少） 5,784 1,276
前受金の増減額（△は減少） △5,858 10,466
預り金の増減額（△は減少） △224,102 258,341
前払費用の増減額（△は増加） △43,231 25,762
長期前払費用の増減額（△は増加） △121,575 34,593
その他 3,668 △1,501
小計 5,109,987 5,141,693
利息の受取額 39 41
利息の支払額 △276,266 △277,586
法人税等の支払額 △998 △1,052
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,832,761 4,863,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △3,601,665 △846,296
信託無形固定資産の取得による支出 △15,881 △18,665
預り敷金及び保証金の受入による収入 60 28,976
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △11,817
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 149,480 183,512
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △135,190 △378,222
使途制限付信託預金の払出による収入 5,343 6,544
使途制限付信託預金の預入による支出 △6,268 △7,094
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,604,122 △1,043,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,800,000 －
短期借入金の返済による支出 △4,800,000 －
長期借入れによる収入 2,500,000 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △500,000 △3,700,000
分配金の支払額 △2,859,795 △2,933,970
財務活動によるキャッシュ・フロー △859,795 △2,933,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 368,843 886,061
現金及び現金同等物の期首残高 7,950,972 8,319,815
現金及び現金同等物の期末残高 8,319,815 9,205,877
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(6)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記
直近の有価証券報告書（2019年5月31日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。
(8)財務諸表に関する注記事項
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバ
ティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産、セグメント情報等、持
分法損益等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を
省略します。
（損益計算書に関する注記）
※1．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
不動産賃貸収入
賃料収入 7,045,595 6,961,827
共益費収入 1,111,443 1,101,386
駐車場収入 447,916 8,604,955 467,689 8,530,902
その他不動産賃貸収入
付帯収益 616,581 664,715
その他雑収益 21,296 637,878 36,039 700,755
不動産賃貸事業収益合計 9,242,834 9,231,657
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 1,908,842 1,910,909
修繕費 221,346 123,202
公租公課 661,774 734,315
損害保険料 55,689 49,910
水道光熱費 569,325 550,418
減価償却費 1,622,792 1,651,902
その他不動産賃貸費用 234,232 5,274,003 229,406 5,250,066
不動産賃貸事業費用合計 5,274,003 5,250,066
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 3,968,831 3,981,591
※2．関係会社との取引高
（単位：千円）
第29期 第30期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
賃貸事業費用 1,493,926 1,395,796
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（1口当たり情報に関する注記）
第29期 第30期
自 2018年 9月 1日 自 2019年 3月 1日
至 2019年 2月28日 至 2019年 8月31日
1口当たり純資産額 127,982円 127,987円
1口当たり当期純利益 3,687円 3,692円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
第29期 第30期
自 2018年 9月 1日 自 2019年 3月 1日
至 2019年 2月28日 至 2019年 8月31日
当期純利益（千円） 2,934,877 2,939,139
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,934,877 2,939,139
期中平均投資口数（口） 796,000 796,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(9)発行済投資口の総口数の増減
該当事項はありません。
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3．参考情報
(1)運用資産等の価格に関する情報
①投資状況
（2019年8月31日現在）
資産の種類 用途 地域（注1） 保有総額 資産総額に対する比率
（百万円）（注2） （％）（注3）
福岡都市圏 75,473 38.7
商業施設
その他九州地域 36,461 18.7
福岡都市圏 45,654 23.4
オフィスビル
信託不動産 その他九州地域 ─ ─
福岡都市圏 20,437 10.5
その他
その他九州地域 5,506 2.8
小計 183,532 94.1
預金・その他の資産 11,574 5.9
195,106 100.0
資産総額（注4）
(183,547) (94.1)
（注1）福岡都市圏とは、福岡市及び総務省統計局平成27年国勢調査「常住地による従業・通学市区町村，男女別15歳以上就業者数及び15歳以上
通学者数（15歳未満通学者を含む通学者－特掲）」に基づき、福岡市に10％以上の人口が通勤通学している市町村をいいます。また、そ
の他九州地域とは、福岡都市圏を除く福岡・九州地域をいいます。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）資産総額に対する比率については小数第二位を四捨五入しており、上記表に記載した各資産の資産総額に対する比率を合計しても100％
とならない場合もあります。
（注4）資産総額の（ ）内の数値は、資産総額に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。
（2019年8月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円） 資産総額に対する比率（％）
負債総額 93,228 47.8
純資産総額 101,878 52.2
②投資資産
(ア)投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
(イ)投資不動産物件
該当事項はありません。
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(ウ)その他投資資産の主要なもの
(A)投資不動産物件の価格及び投資比率
（2019年8月31日現在）
貸借対照表
取得価格 計上額 期末算定価額 投資比率
物件名称 （百万円）(注1) （百万円）(注2) （％）(注3)
鑑定評価機関
（百万円）
株式会社
キャナルシティ博多 32,000 29,911 32,000 16.3 谷澤総合鑑定所
株式会社
キャナルシティ博多・Ｂ 28,700 29,001 30,100 14.6 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
パークプレイス大分 18,620 19,449 19,800 9.5 日本不動産研究所
一般財団法人
サンリブシティ小倉 6,633 5,582 8,340 3.4 日本不動産研究所
株式会社
木の葉モール橋本 10,000 10,129 10,500 5.1 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
スクエアモール鹿児島宇宿 5,300 4,380 5,630 2.7 日本不動産研究所
一般財団法人
熊本インターコミュニティＳＣ 2,400 1,993 2,860 1.2 日本不動産研究所
株式会社
花畑ＳＣ 1,130 984 1,250 0.6 谷澤総合鑑定所
株式会社
久留米東櫛原ＳＣ 2,500 2,059 2,790 1.3 谷澤総合鑑定所
株式会社
ケーズデンキ鹿児島本店 3,550 2,997 3,710 1.8 谷澤総合鑑定所
株式会社
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟） 5,250 5,446 6,080 2.7 谷澤総合鑑定所
商業施設 小計 116,083 111,934 123,060 59.2
株式会社
キャナルシティ・ビジネスセンタービル 14,600 13,132 15,900 7.4 谷澤総合鑑定所
株式会社
呉服町ビジネスセンター 11,200 8,935 14,300 5.7 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
サニックス博多ビル 4,400 3,805 6,360 2.2 日本不動産研究所
一般財団法人
大博通りビジネスセンター 7,000 5,929 8,640 3.6 日本不動産研究所
株式会社
東比恵ビジネスセンター 5,900 4,483 7,650 3.0 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
天神西通りセンタービル 2,600 2,685 3,170 1.3 日本不動産研究所
一般財団法人
天神ノースフロントビル 2,800 2,535 3,990 1.4 日本不動産研究所
株式会社
東比恵ビジネスセンターⅡ 4,230 4,146 4,440 2.2 谷澤総合鑑定所
オフィスビル 小計 52,730 45,654 64,450 26.9
大和不動産鑑定
アメックス赤坂門タワー 2,060 1,702 1,840 1.1 株式会社
大和不動産鑑定
シティハウスけやき通り 1,111 917 1,140 0.6 株式会社
一般財団法人
Aqualia千早 1,280 1,194 1,780 0.7 日本不動産研究所
株式会社
ディー・ウイングタワー 2,800 2,692 3,570 1.4 谷澤総合鑑定所
株式会社
グランフォーレ薬院南 1,100 1,118 1,310 0.6 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
ホテルフォルツァ大分 1,530 1,418 1,860 0.8 日本不動産研究所
株式会社
ティサージホテル那覇 2,835 2,901 3,020 1.4 谷澤総合鑑定所
一般財団法人
鳥栖ロジスティクスセンター 1,250 1,186 1,430 0.6 日本不動産研究所
株式会社
ロジシティみなと香椎 8,150 7,900 8,900 4.2 谷澤総合鑑定所
株式会社
ロジシティ久山 5,050 4,911 5,260 2.6 谷澤総合鑑定所
その他 小計 27,166 25,943 30,110 13.9
合 計 195,979 183,532 217,620 100.0
（注1）取得価格は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額（売買契約書等に記載された売買価格）
を記載しています。
（注2）期末算定価額は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑
定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。
（注3）投資比率は、各物件の取得価格を取得価格の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記載した各物
件の投資比率を合計しても100％とならない場合もあります。
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(B)投資不動産物件の賃貸事業の概要
（2019年8月31日現在）
テナントの 総賃料収入 総賃料
物件名称 稼働率 総賃貸可能面積 総賃貸面積 (百万円) 収入比率
総数(注1) （％）（注3） (㎡) (㎡)
（注4） (％)(注5）
キャナルシティ博多 1( 51) 100.0 46,604.75 46,604.75 1,247 13.5
キャナルシティ博多・Ｂ 1( 48) 99.4 68,826.37 68,437.78 1,582 17.1
パークプレイス大分 1( 106) 100.0 113,834.19 113,834.19 1,188 12.9
サンリブシティ小倉 1 100.0 61,450.22 61,450.22 284 3.1
木の葉モール橋本 1( 127) 100.0 22,121.03 22,121.03 835 9.0
スクエアモール鹿児島宇宿 12 100.0 14,602.88 14,602.88 257 2.8
熊本インターコミュニティＳＣ 2 100.0 6,968.66 6,968.66 90 1.0
花畑ＳＣ 2 100.0 2,801.15 2,801.15 40 0.4
久留米東櫛原ＳＣ 1 100.0 6,467.80 6,467.80 88 1.0
ケーズデンキ鹿児島本店 1 100.0 7,296.17 7,296.17 111 1.2
マリノアシティ福岡（マリナサイド棟） 1 100.0 33,069.82 33,069.82 177 1.9
商業施設 小計 24[ 352] 99.9 384,043.04 383,654.45 5,902 63.9
（注2）
キャナルシティ・ビジネスセンタービル 1( 60) 94.4 23,031.44 21,749.32 626 6.8
呉服町ビジネスセンター 36 100.0 19,905.34 19,905.34 545 5.9
サニックス博多ビル 16 100.0 6,293.75 6,293.75 201 2.2
大博通りビジネスセンター 1( 70) 99.6 14,677.30 14,622.25 310 3.4
東比恵ビジネスセンター 1( 26) 100.0 13,614.59 13,614.59 345 3.7
天神西通りセンタービル 1 100.0 3,339.32 3,339.32 86 0.9
天神ノースフロントビル 11 100.0 5,252.41 5,252.41 142 1.5
東比恵ビジネスセンターⅡ 2 100.0 6,214.77 6,214.77 166 1.8
オフィスビル 小計 69[ 222] 98.6 92,328.92 90,991.75 2,424 26.3
（注2）
アメックス赤坂門タワー 1( 66) 98.5 4,821.25 4,748.10 67 0.7
シティハウスけやき通り 1( 39) 92.3 2,710.86 2,502.54 36 0.4
Aqualia千早 1( 105) 100.0 5,619.69 5,619.69 60 0.7
ディー・ウイングタワー 1( 131) 94.0 7,187.59 6,757.13 113 1.2
グランフォーレ薬院南 1( 99) 100.0 2,496.06 2,496.06 38 0.4
ホテルフォルツァ大分 1 100.0 5,785.44 5,785.44 63 0.7
ティサージホテル那覇 1 100.0 3,758.76 3,758.76 88 1.0
鳥栖ロジスティクスセンター 1 100.0 4,173.29 4,173.29 非開示（注6） 非開示（注6）
ロジシティみなと香椎 2 100.0 43,233.72 43,233.72 非開示（注6） 非開示（注6）
ロジシティ久山 1 100.0 24,505.65 24,505.65 非開示（注6） 非開示（注6）
その他 小計 11[ 446] 99.3 104,292.31 103,580.38 904 9.8
（注2）
合 計 104[1,020] 99.6 580,664.27 578,226.58 9,231 100.0
（注2）
（注1）テナントの総数は、当該不動産の店舗・事務所等を用途とする建物に係る賃貸借契約に定められた区画の数の合計を記載しています。な
お、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件については、エンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の数の合
計を( )内に記載しています。また、大博通りビジネスセンターは住宅棟を併設したオフィスビルであり、エンドテナントとの間の賃貸
借契約に定められた区画の数の合計の内訳は、オフィス12、住居58です。
（注2）テナントの総数の小計欄及び合計欄の［ ］内には、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとらない物件におけるテナントの総
数と、賃料パス・スルー・マスターリース型の形態をとる物件におけるエンドテナントとの間の賃貸借契約に定められた区画の合計数と
の合計を記載しています。
（注3）稼働率は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）総賃料収入は、当期における不動産賃貸収入とその他不動産賃貸収入との合計を記載しています。
（注5）総賃料収入比率は、各物件の総賃料収入を総賃料収入の総額で除して求めた数値の小数第二位を四捨五入して記載しており、上記表に記
載した各物件の総賃料収入比率を合計しても100％とならない場合もあります。
（注6）テナントの承諾が得られていないため非開示としています。
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福岡リート投資法人（8968）2019年8月期決算短信
(2)資本的支出の状況
①当期末後の資本的支出及び資本的支出の予定
保有する不動産等について、当期末後に行われた改修工事等に伴う資本的支出の金額及び本書の日付現在計画
されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主なものは以下の通りです。なお、下記工事予定金額
は、会計上一部費用処理される場合があります。また、今後とも定常的に支出される建築・設備・更新工事に加
えて、マーケットの中での競争力維持向上、テナントの満足度の維持向上を目的としたリニューアル工事を実施
します。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称 所在地 目的 予定期間
総額 工事金額 既払総額
自 2019年 8月
キャナルシティ博多 福岡市博多区 外壁改修工事
至 2020年 7月 88 － －
自 2019年 8月
キャナルシティ博多・Ｂ 福岡市博多区 外壁改修工事 至 2020年 7月 176 － －
自 2019年12月
パークプレイス大分 大分県大分市 外壁改修工事 至 2020年 2月 72 － －
自 2020年 1月
パークプレイス大分 大分県大分市 共用部リニューアル工事 至 2020年 4月 155 － －
自 2019年 6月
呉服町ビジネスセンター 福岡市博多区 立体駐車場装置整備工事
至 2019年11月 55 － －
自 2020年 1月
大博通りビジネスセンター 福岡市博多区 空調機器更新工事
至 2020年 3月 41 － －
②期中の資本的支出
保有する不動産等についての当期の資本的支出は476百万円です。なお、費用に区分された修繕費123百万円及
び原状回復費8百万円を合わせて、合計607百万円の工事を実施しています。また、当期に完了した主な工事の概
要は以下の通りです。
工事金額
不動産等の名称 所在地 目的 期間
（百万円）
自 2019年 2月
キャナルシティ博多 福岡市博多区 客室給水配管工事
至 2019年 5月 10
自 2019年 2月
キャナルシティ博多・Ｂ 福岡市博多区 区画変更工事
至 2019年 4月 31
自 2019年 3月
パークプレイス大分 大分県大分市 空調機器更新工事 至 2019年 4月 56
自 2019年 4月
パークプレイス大分 大分県大分市 外壁改修工事
至 2019年 5月 31
自 2019年 5月
東比恵ビジネスセンター 福岡市博多区 室外機圧縮機交換工事
至 2019年 5月 13
自 2019年 4月
天神ノースフロントビル 福岡市中央区 共用部リニューアル工事 至 2019年 5月 22
自 2019年 3月
ロジシティみなと香椎 福岡市東区 区画形成工事 至 2019年 4月 34
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