2020年1月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年3月13日
不動産投資信託証券発行者名 日本ロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8967 Ｕ Ｒ Ｌ https://8967.jp/
代 表 者 （役職名） 執行役員 （氏名） 亀岡 直弘
資 産 運 用 会 社 名 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀岡 直弘
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 財務企画部長 （氏名） 関口 亮太
ＴＥＬ (03)3238-7171
有価証券報告書提出予定日 2020年4月28日 分配金支払開始予定日 2020年4月6日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を切捨て）
１．2020年1月期の運用、資産の状況（2019年8月1日～2020年1月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 9,682 5.4 4,961 6.7 4,556 7.1 4,555 7.1
2019年7月期 9,190 △7.4 4,651 △11.4 4,255 △8.1 4,254 △8.1
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年1月期 5,033 3.4 1.7 47.1
2019年7月期 4,700 3.2 1.6 46.3
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 純資産
（利益超過分配金は （利益超過分配金は 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
含まない） 含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年1月期 5,034 4,556 － － 100.0 3.4
2019年7月期 4,700 4,253 － － 99.9 3.2
（注）配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100（小数第１位未満を切り捨てて記載しています。）
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年1月期 265,641 134,391 50.6 148,487
2019年7月期 260,709 134,087 51.4 148,151
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活 動に よ る 投資 活 動に よ る 財 務活 動に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 6,882 △7,770 △268 10,074
2019年7月期 5,700 △6,314 △2,262 11,230
２．2020年7月期の運用状況の予想（2020年2月1日～2020年7月31日）及び
2021年1月期の運用状況の予想（2020年8月1日～2021年1月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年7月期 15,075 55.7 10,202 105.7 9,806 115.2 9,805 115.2 9,750 0
2021年1月期 8,904 △40.9 4,506 △55.8 4,111 △58.1 4,110 △58.1 4,800 0
（注1）2020年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益9,805百万円から、租税特別措置法に規定されている圧縮
記帳制度等を活用することにより980百万円を内部留保することを前提としています。
（注2）2021年1月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,110百万円に加え、内部留保の一部（240百万円）を取り
崩して支払原資とすることを前提としています。
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年7月期）10,833円、（2021年1月期）4,541円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年1月期 905,073口 2019年7月期 905,073口
② 期末自己投資口数 2020年1月期 0口 2019年7月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧
ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本ロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法
人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件及びご利用に当たっての注意事項については、後記5ページ「1.運用状況（1）運用状況
②次期の見通し D.運用状況の見通し」をご参照ください。
以 上
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………… 15
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 29
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 31
（２）投資資産 ………………………………………………………………………………………………………… 32
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………………… 32
②不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 32
③ポートフォリオの分散状況 ……………………………………………………………………………………… 38
④不動産等の損益等の状況（一覧表） …………………………………………………………………………… 38
（３）運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………… 50
①資本的支出の予定 ……………………………………………………………………………………………… 50
②期中に行った資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 50
③長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金） ………………………………………………………… 50
（４）テナント及び主要な不動産等の概要 …………………………………………………………………………… 51
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
１．運用状況
（1）運用状況
① 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、主として首都圏、近畿地域、中部地域及び九州地域に所在する物流施設の用途に供されている不動産
等を投資対象とする、我が国で初めての「物流REIT」です。投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。
その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社を設立
企画人として、2005年2月22日に設立され、同年5月9日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8967）しました。
当期末（2020年1月31日）時点で合計50物件・取得価格の総額278,274百万円の不動産等を運用しており、総資産額は
265,641百万円となっています。
B. 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド面に弱めの動きがみられるも
のの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。
J-REIT市場では2019年末にかけては金利上昇懸念や投資マネーの株式シフト等もあり、東証REIT指数が一時調整する
局面がありました。しかしJ-REIT全体で増配基調が続いていることに加え、2020年初から中東情勢における緊張や新型コロ
ナウイルスによる肺炎の感染拡大といったイベントが発生して株式市場にてリスク回避的な投資行動が一定程度強まったこ
と、かつ長期金利が低下する状況となったことから資金回避先としてJ-REIT市場への資金流入が旺盛な状況が継続してい
ます。こうした環境のもと、2020年1月末時点の東証REIT指数は2,200ptを超えて推移しています。
物流不動産の売買市場では、低金利環境が続く中で機関投資家の投資意欲は旺盛な状況が継続しています。2019年に
はとりわけ海外投資家の物流施設への投資が加速しており、取得利回りは継続して低位で推移しています。
物流不動産の賃貸市場では、Eコマース市場の拡大による商品在庫の増加や物流事業者における人手不足による配送
拠点の新規開設の拡大等を背景に、物流施設への需要が引き続き拡大しています。首都圏では2019年に過去最高水準の
新規施設供給があった一方で、新規施設需要についても供給量を上回り、結果として空室率は引き続き低位で推移してい
ます。良好な需給環境を背景に、実質賃料についても上昇基調が続いています。
このような環境下において、本投資法人では、外部成長に向けた多様なアプローチを進め、2019年8月に藤沢物流センタ
ー（取得価格：4,305百万円、想定NOI利回り（注）：4.4%）、同年9月に八千代物流センターⅢ（取得価格：3,286百万円、想定
NOI利回り（注）：5.7%）を取得しました。また、既存物件の運用においても、ポートフォリオ全体の当期末時点での稼働率は
99.9%と良好な稼働状況を維持しています。
（注）想定NOI利回り＝想定NOI÷取得価格×100%（小数第2位を四捨五入して記載しています。）
想定NOIは、資産運用会社が中期的に想定する本物件の賃貸条件をもとに試算した不動産賃貸事業収入及び取得年度
等の特殊要因を含まない中期的に想定する不動産賃貸事業費用より算出した年間収支の予想数値であり、本物件の取得
時点におけるNOIの予想数値ではなく、また、2020年1月期のNOIの数値でもありません。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
C. 財務戦略の概要
当期は、2019年8月に取得した藤沢物流センター（取得価格：4,305百万円）の取得資金等の一部について、今後の柔軟
な財務戦略に対応できることを企図し、短期借入金（4,000百万円）の調達を行いました。また、同年11月に返済期限を迎え
た長期借入金（2,000百万円）について投資法人債（10年限／2,000百万円）の発行によるリファイナンスを行い、負債調達コ
ストの低減と調達期間の長期化、調達手法の多様化を推進しました。当期末時点での有利子負債総額は120,700百万円、
LTV（Loan to Value）は総資産ベース（注1）で45.4%、鑑定評価額ベース（注2）で33.5%となっており、引き続き安定的な財務
運営を行っています。
（注1）総資産ベースLTV（％）=有利子負債残高÷総資産額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
（注2）鑑定評価額ベースLTV（％）=有利子負債残高÷期末算定価額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
当期末時点の格付の状況
信用格付業者 内容
AA-
発行体格付
（格付の方向性：安定的）
第2回無担保投資法人債
株式会社格付投資情報センター AA-
（R&I） 第3回無担保投資法人債
長期個別債務格付
AA-
第5回無担保投資法人債
AA-
AA
発行体格付
株式会社日本格付研究所 （格付の方向性：安定的）
（JCR） 第6回無担保投資法人債
債券格付
AA
D. 業績及び分配
上記のとおり運用を行った結果、当期の実績は営業収益9,682百万円、営業利益4,961百万円、経常利益4,556百万円、
当期純利益4,555百万円となりました。分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その
後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算
入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配す
ることとし、この結果、投資口1口当たりの利益分配金は5,034円となりました。
② 次期の見通し
A. 環境認識
日本経済を取り巻く環境をみると、当面は海外経済の減速や国内における消費増税等の影響から弱めの動きとなること
が見込まれるものの、各国のマクロ経済政策の効果や国内におけるきわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え
などを背景に、基調としては緩やかに拡大を続けると見込まれます。ただし、海外経済における保護主義的な動きの帰趨と
その影響、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱の展開やその影響、地政学的リスク等、不確実性
の増大が国内景気へ与える影響については注視していく必要があります。
物流不動産の売買市場では、低金利環境が継続する中、不動産価格の更なる上昇を予想する投資家とディフェンシブな
戦略を採り安定した収益を期待する投資家の投資意欲は旺盛であり、取引利回りは引き続き低位で推移すると考えられま
す。
物流不動産の賃貸市場では、Eコマースの拡大と物流事業者における人手不足等を契機とする物流業界における改革
が進行段階であり、引き続き旺盛な需要が見込まれます。2020年以降も高水準の新規供給が予定されているため一時的
に空室率が上昇する可能性はあるものの、竣工前施設におけるテナントリーシングが順調に進んでいる現状を踏まえると、
需給バランスが大きく崩れる可能性は低いと考えられます。
このような環境のもと、本投資法人ではポートフォリオの質的強化や資本コストを意識した物件取得等、引き続き堅実な
運用を行うことで、1口当たり分配金の「安定性」と「成長性」の継続的な追求を行っていきます。
B. 今後の運用方針及び対処すべき課題
このような投資環境の中、本投資法人は以下の方針に基づき、中長期的な安定収益の確保を目指した運用を行う方針で
す。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
(イ）保有不動産の運営管理
・賃貸運営管理
賃貸借契約の更改に際しては、長期賃貸借契約への切り替えを選択肢の一つとし、収益の安定化を意識した
運営に努めています。既存テナントが退去する場合には、収益性の維持を念頭に置いた上で、切れ目なく賃貸を
継続できるよう、スポンサー、各地域の物流施設・テナント情報に精通した仲介会社及び資産運用会社独自のネ
ットワークを活用し、上記方針に沿ったリーシング活動を行います。
なお、本投資法人が当期末現在保有する物流施設の残存賃貸借契約年数は、年間契約賃料で加重平均して
算出すると5.6年であり、引き続き安定した収益が期待されます。
・テナントリレーションの強化
既存テナントとのコミュニケーションを密に行うことにより、テナントの総合的な満足度の向上を図ります。具体
的には、既存物流施設における増床・改良ニーズに対応することや、テナントニーズ・業界トレンドに対応した機
能向上及びリニューアルを適宜行うことが挙げられます。
・適切な維持管理・追加投資
保有物件の修繕・更新工事の実施に際しては、工事費用の平準化に留意してこれを行います。適切なプロパ
ティ・マネジメント会社を選定し、各物件の特性に合った効率的な運用管理を行うことや、資産運用会社における
維持管理の質を高め、各種手続きの標準化を進めることで保有不動産の維持管理最適化を目指します。
更に、本投資法人では、テナントの要請、施設の賃貸借ニーズ、容積率の消化状況等を踏まえ、賃貸マーケッ
トにおいて立地優位性があり、建物・設備更新により競争力向上が見込まれる場合や、経年劣化に伴い維持管
理コスト負担が経済合理性に見合わないと判断される場合、必要に応じてOBR（注）または物件の売却/入替を行
うことも検討します。
（注）「OBR」とは、本投資法人が保有する物件を本投資法人自ら再開発することを言います。以下同じです。
(ロ）新規物件の取得
・物件情報の収集活動
物流施設は、他の収益不動産と比較して流通量が相対的に少ないため、広範な情報収集とそれに基づく的確
な投資判断が競争優位性を生み出すものと本投資法人は考えています。可能な限り競合他社との価格競争を避
けるため、スポンサー等の幅広いネットワーク及び資産運用会社独自の情報ルートを活用した物件情報の早期
入手や相対取引の促進に努める方針です。
・取得物件のスペック
物件取得に際しては、物流施設の長期安定運用に不可欠な要素である立地及び施設の汎用性を重視して投
資判断を行います。とりわけ、特定業種テナントの使用にのみ対応可能な特殊な施設構造・設備を有する物件の
取得は原則として避け、広範な物流需要に対応できる汎用的な施設仕様を有することを重要な判断基準としま
す。
・ポートフォリオの分散
テナントからの賃料減額要請や施設からの退去等による収益変動を最小化するため、1テナントへの依存度合
いやテナントの属する業種、各テナントの賃貸借期限の分散等を意識し、保有ポートフォリオにおけるテナント集
中化リスクの低減につながる物件取得を図ります。
(ハ）財務戦略
１口当たり分配金の持続的な成長を最優先に、保守的な有利子負債比率の維持に留意しつつ、金融機関からの
借入れ・公募増資等の財務活動を行っていきます。有利子負債による調達にあたっては資金調達先や返済期限の
分散に配慮した対応を行う方針です。また、敷金及び保証金についても、物件の取得資金の一部として活用する
等、効率的なキャッシュ・マネジメントを行う方針です。
更に、本投資法人は、資本効率の向上及び投資主還元のため、資本政策の一環として自己の投資口の取得及
び消却を行うことを必要に応じて検討していきます。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
C. 決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、当期末（2020年1月31日）後に生じた重要な事項は以下のとおりです。
資産の譲渡
本投資法人は、2020年3月13日付にて以下の資産の譲渡を決定しました。
【多治見物流センター及び八千代物流センターⅢ】
譲渡資産 ： 不動産信託受益権（注1）
譲渡価格 ： 17,600百万円
契約日 ： 2020年3月16日（予定）
譲渡日 ： 2020年3月30日（予定）及び2020年4月10日（予定）（注2）
譲渡先 ： 多治見特定目的会社及び八千代東特定目的会社
損益に及ぼす影響 ： 2020年7月期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）において、不動産等売却益約
5,776百万円を計上し、うち約980百万円について圧縮積立金の積立を行う予定です。
（注1）八千代物流センターⅢは本書の日付時点では不動産ですが、譲渡日までに信託受益権化したうえで譲渡する予
定です。
（注2）多治見物流センターの譲渡日は2020年3月30日、八千代物流センターⅢの譲渡日は2020年4月10日です。
D．運用状況の見通し
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）の運用状況の見
通しは下記のとおりです。なお、この見通しの前提条件については、下記の「運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ
い。
（%表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年7月期 15,075 55.7 10,202 105.7 9,806 115.2 9,805 115.2 9,750 0
2021年1月期 8,904 △40.9 4,506 △55.8 4,111 △58.1 4,110 △58.1 4,800 0
(注1) 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
(注2) 2020年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益9,805百万円から、租税特別措置法に規定されている圧縮記帳制度等を活用する
ことにより980百万円を内部留保することを前提としています。
(注3) 2021年1月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,110百万円に加え、内部留保の一部（240百万円）を取り崩して支払原資とするこ
とを前提としています。
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2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）の運用状況の予想の前提条件
項 目 前提条件
・2020年7月期：2020年2月1日～2020年7月31日
計算期間
・2021年1月期：2020年8月1日～2021年1月31日
・2020年3月13日時点で本投資法人が保有する50物件のうち、2020年3月30日に多治見物流センタ
ーを、2020年4月10日に八千代物流センターⅢをそれぞれ譲渡するとともに、2020年5月15日に白
井物流センター（取得予定価格：4,052百万円）を取得し、その他に2021年1月期の期末まで物件の
追加取得及び物件売却がなく、2020年7月期末及び2021年1月期末の保有物件数が49物件となる
保有資産 ことを前提としています。
・白井物流センターの取得は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に
規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。取得時の状況によっては、取得価格が増減す
る可能性があります。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数905,073口を前提とし、2021年1月期末までに、その他の
総口数 新投資口の追加発行並びに自己投資口の取得及び消却がないことを前提としています。
・本書の日付現在の有利子負債残高である120,700百万円のうち、2020年7月期に短期借入金6,000
百万円の返済期限が到来しますが、手元現預金による返済を行うことを前提としています。また、
2021年1月期に長期借入金7,000百万円の返済期限が到来しますが、借入金等により返済を行うこ
有利子負債 とを前提としています。
・2020年5月15日に取得することを前提としている白井物流センターについて、手元現預金による取
得を行うものとし、新規の借入金等の調達を行わないことを前提としています。
・2020年7月期末及び2021年1月期末における有利子負債残高は114,700百万円を見込んでいます。
・賃貸事業収益は、2020年3月13日現在有効な賃貸借契約等（ただし、白井物流センターについて
は、取得日時点で有効な賃貸借契約等）をもとに、市場環境及び賃借人との交渉状況を踏まえた賃
営業収益 料等の変動要素を勘案して算出しています。
・多治見物流センター及び八千代物流センターⅢの譲渡に伴う不動産等売却益として、2020年7月期
に5,776百万円を見込んでいます。
・一般に、不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税については前所有者と期間按分に
よる計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に
算入します。2020年5月15日に取得することを前提としている白井物流センターの取得原価に算入
する固定資産税及び都市計画税等精算金相当額は合計約28百万円を見込んでいます。
・主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。
2020年7月期 2021年1月期
公租公課： 828百万円 809百万円
外注委託費： 265百万円 262百万円
修繕費： 539百万円 223百万円
営業費用
減価償却費： 1,939百万円 1,888百万円
固定資産除却損： 54百万円 5百万円
その他賃貸事業費用： 330百万円 300百万円
・減価償却費及び固定資産除却損以外の費用については、過去の実績値を基準とし、費用の変動
要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等か
ら、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
項 目 前提条件
・営業外費用は、2020年7月期に397百万円、2021年1月期に396百万円をそれぞれ見込んでいます。
そのうち、支払利息、投資法人債利息等について、2020年7月期に363百万円、2021年1月期に359
営業外費用
百万円をそれぞれ見込んでいます。また、融資関連費用として2020年7月期に33百万円、2021年1
月期に34百万円をそれぞれ見込んでいます。
・本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2020年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益9,805百万円から、租税特別措置法に規
定されている圧縮記帳制度等を活用することにより980百万円を内部留保することを前提としていま
1口当たり
す。
分配金
・2021年1月の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,110百万円に加え、内部留保の一部（240
（利益超過分配金を
百万円）を取り崩して支払原資とすることを前提としています。
含まない）
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、
新投資口の追加発行等を含む種々の要因により、1口当たり利益分配金の額が変動する可能性が
あります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改
その他 正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2019年10月30日提出）における「投資リスク」をご参照ください。
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２．財務諸表等
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,100,103 5,952,609
信託現金及び信託預金 4,317,067 4,309,567
営業未収入金 531,807 530,791
前払費用 40,936 7,135
未収消費税等 40,268 -
その他 19 19
流動資産合計 12,030,202 10,800,124
固定資産
有形固定資産
建物 14,359,190 16,570,432
減価償却累計額 △2,445,052 △2,663,203
建物（純額） 11,914,137 13,907,228
構築物 387,003 493,836
減価償却累計額 △100,094 △110,643
構築物（純額） 286,909 383,193
工具、器具及び備品 770 770
減価償却累計額 △693 △693
工具、器具及び備品（純額） 77 77
土地 11,774,123 12,837,322
信託建物 126,543,252 128,796,573
減価償却累計額 △27,150,871 △28,821,940
信託建物（純額） 99,392,381 99,974,633
信託構築物 3,537,666 3,649,245
減価償却累計額 △1,275,536 △1,337,584
信託構築物（純額） 2,262,130 2,311,661
信託工具、器具及び備品 29,495 35,181
減価償却累計額 △20,068 △20,881
信託工具、器具及び備品（純額） 9,427 14,300
信託土地 122,834,287 124,987,112
信託建設仮勘定 2,670 -
有形固定資産合計 248,476,145 254,415,529
無形固定資産
その他 553 457
無形固定資産合計 553 457
投資その他の資産
長期前払費用 146,739 357,606
繰延税金資産 27 2
差入保証金 10,020 10,020
その他 2,000 2,000
投資その他の資産合計 158,787 369,629
固定資産合計 248,635,485 254,785,615
繰延資産
投資法人債発行費 43,627 56,154
繰延資産合計 43,627 56,154
資産合計 260,709,315 265,641,894
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（単位：千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
負債の部
流動負債
営業未払金 445,288 819,414
短期借入金 2,000,000 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 7,000,000
未払分配金 6,377 6,164
未払費用 819,121 853,642
未払法人税等 1,165 654
未払消費税等 - 34,659
前受金 1,651,075 1,669,715
預り金 - 5,909
その他 80 80
流動負債合計 6,923,108 16,390,239
固定負債
投資法人債 9,700,000 11,700,000
長期借入金 103,000,000 96,000,000
預り敷金及び保証金 1,223,480 1,239,614
信託預り敷金及び保証金 5,431,934 5,583,493
長期預り金 246,551 242,445
デリバティブ債務 96,243 94,204
固定負債合計 119,698,209 114,859,757
負債合計 126,621,317 131,249,997
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額（総額） 132,245,145 132,245,145
出資総額控除額 ※２ △4,900,686 ※２ △4,900,686
出資総額（純額） 127,344,458 127,344,458
剰余金
任意積立金
買換特例圧縮積立金 ※３ 2,219,363 ※３ 2,219,363
圧縮積立金 366,036 366,036
任意積立金合計 2,585,399 2,585,399
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,254,382 4,556,242
剰余金合計 6,839,782 7,141,642
投資主資本合計 134,184,241 134,486,101
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △96,243 △94,204
評価・換算差額等合計 △96,243 △94,204
純資産合計 ※４ 134,087,997 ※４ 134,391,896
負債純資産合計 260,709,315 265,641,894
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月1日 自 2019年8月1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１8,860,487 ※１9,313,407
その他賃貸事業収入 ※１ 329,933 ※１ 368,967
営業収益合計 9,190,421 9,682,375
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,639,633 ※１ 3,804,497
資産運用報酬 744,581 771,968
資産保管手数料 25,193 25,609
一般事務委託手数料 38,043 36,995
役員報酬 5,400 5,400
その他営業費用 86,087 76,683
営業費用合計 4,538,940 4,721,154
営業利益 4,651,481 4,961,220
営業外収益
受取利息 21 23
還付加算金 - 279
未払分配金除斥益 556 713
その他 262 485
営業外収益合計 840 1,501
営業外費用
支払利息 309,410 315,754
融資関連費用 31,121 29,940
投資法人債利息 52,506 55,541
投資法人債発行費償却 2,737 3,100
その他 1,021 2,000
営業外費用合計 396,798 406,336
経常利益 4,255,523 4,556,385
税引前当期純利益 4,255,523 4,556,385
法人税、住民税及び事業税 1,168 657
法人税等調整額 △27 24
法人税等合計 1,140 682
当期純利益 4,254,382 4,555,703
前期繰越利益 - 539
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,254,382 4,556,242
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 － 2,219,363 4,628,929 6,848,293 134,192,752
当期変動額
圧縮積立金の積立 366,036 366,036 △366,036 － －
剰余金の配当 △4,262,893 △4,262,893 △4,262,893
当期純利益 4,254,382 4,254,382 4,254,382
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 366,036 366,036 △374,547 △8,511 △8,511
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,254,382 6,839,782 134,184,241
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △48,618 △48,618 134,144,133
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
剰余金の配当 △4,262,893
当期純利益 4,254,382
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 △47,625 △47,625 △47,625
額）
当期変動額合計 △47,625 △47,625 △56,136
当期末残高 △96,243 △96,243 134,087,997
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当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,254,382 6,839,782 134,184,241
当期変動額
剰余金の配当 △4,253,843 △4,253,843 △4,253,843
当期純利益 4,555,703 4,555,703 4,555,703
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 301,859 301,859 301,859
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,556,242 7,141,642 134,486,101
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △96,243 △96,243 134,087,997
当期変動額
剰余金の配当 △4,253,843
当期純利益 4,555,703
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 2,039 2,039 2,039
額）
当期変動額合計 2,039 2,039 303,899
当期末残高 △94,204 △94,204 134,391,896
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年２月１日 自 2019年８月１日
区分 至 2019年７月31日 至 2020年１月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 4,254,382,683 4,556,242,667
Ⅱ 分配金額 4,253,843,100 4,556,137,482
（投資口１口当たりの分配金額） (4,700) (5,034)
Ⅲ 次期繰越利益 539,583 105,185
分配金額の算出方法 本投資法人の規約第39条(1）に定める 本投資法人の規約第39条(1）に定める
分配方針に基づき、分配金額は利益の 分配方針に基づき、分配金額は利益の
金額を限度とし、かつ租税特別措置法 金額を限度とし、かつ租税特別措置法
第67条の15に規定されている本投資法 第67条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の額の100分の90に 人の配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えるものとしていま 相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処分利 す。かかる方針により、当期未処分利
益を超えない額で発行済投資口の総口 益を超えない額で発行済投資口の総口
数905,073口の整数倍の最大値となる 数905,073口の整数倍の最大値となる
4,253,843,100円を利益分配金として分 4,556,137,482円を利益分配金として分
配することとしました。 配することとしました。
なお、本投資法人の規約第39条(2）に なお、本投資法人の規約第39条(2）に
定める利益を超えた金銭の分配は行い 定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年２月１日 自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 至 2020年１月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,255,523 4,556,385
減価償却費 1,971,486 2,031,152
投資法人債発行費償却 2,737 3,100
受取利息 △21 △23
支払利息 361,917 371,295
固定資産除却損 25,733 44,770
営業未収入金の増減額（△は増加） 36,711 1,015
未収消費税等の増減額（△は増加） △40,268 40,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △295,944 34,659
前払費用の増減額（△は増加） △26,154 33,801
長期前払費用の増減額（△は増加） △5,590 △210,867
営業未払金の増減額（△は減少） △286,521 296,600
未払費用の増減額（△は減少） 10,975 34,940
前受金の増減額（△は減少） 64,654 18,639
その他 △862 △5
小計 6,074,377 7,255,733
利息の受取額 21 23
利息の支払額 △373,527 △371,715
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △604 △1,168
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,700,266 6,882,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,080 △3,378,654
信託有形固定資産の取得による支出 △6,605,915 △4,559,230
預り敷金及び保証金の受入による収入 - 16,134
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 409,397 181,558
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △70,500 △30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,314,098 △7,770,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,000,000 4,000,000
長期借入れによる収入 4,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △4,500,000 △2,000,000
投資法人債の発行による収入 - 2,000,000
投資法人債発行費の支出 - △15,627
分配金の支払額 △4,262,273 △4,253,343
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,262,273 △268,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,876,106 △1,156,288
現金及び現金同等物の期首残高 14,106,749 11,230,643
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,230,643 ※１ 10,074,354
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
①固定資産の減価償却の方法 (i) 有形固定資産（信託財産を含む。）
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～64 年
構築物 2～48 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(ii) 無形固定資産
定額法を採用しています。
②繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
③収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算
金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期においては24,948千円、当期においては
10,218千円です。
④ヘッジ会計の方法 (i) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例
処理を採用しています。
(ii) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(ⅲ) ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有
効性を評価しています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効
性の評価を省略しています。
⑤キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
ける資金（現金及び現金同等 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
物）の範囲 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑥その他財務諸表の作成のため (i) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な項目 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
A. 信託現金及び信託預金
B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地
C. 信託預り敷金及び保証金
(ii) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について詳細なガイダン
ス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」）を定めており、これ
らの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品
の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関す
る会計基準の適用指針が公表されたものです。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更に関する注記）
前営業期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「長
期前払費用の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当営業期間より区分掲記することとしています。この表示
方法の変更を反映させるため、前営業期間の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前営業期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示
していた△32,606千円は、「前払費用の増減額」△26,154千円、「長期前払費用の増減額」△5,590千円、「その他」
△862千円として組み替えています。
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（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年7月31日） （2020年1月31日）
コミットメントライン契約の総額 17,500,000 17,500,000
当期末借入残高 － －
当期末未実行枠残高 17,500,000 17,500,000
※2. 自己投資口の消却の状況
前 期 当 期
（2019年7月31日） （2020年1月31日）
総消却口数 19,927口 19,927口
消却総額 4,436,262千円 4,436,262千円
(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
※3. 投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目 内訳
対象資産 市川物流センターⅡ 土地
2014年9月の船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターの売却に伴う
発生原因と金額
売却益2,618,320千円
取崩し方針 税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明 該当事項はありません。
前期 当期
金額（単位：千円）
2019年7月31日 2020年1月31日
当期積立て・取崩し前残高 2,219,363 2,219,363
損益計算書における取崩し － －
貸借対照表残高 2,219,363 2,219,363
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る積立て
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る取崩し
当期積立て・取崩し後残高 2,219,363 2,219,363
※4. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年7月31日） （2020年1月31日）
50,000 50,000
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［損益計算書に関する注記］
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 8,642,689 9,081,963
地代 600 600
共益費 217,197 8,860,487 230,844 9,313,407
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 24,427 25,522
水道光熱費収入 225,214 244,835
その他営業収入 80,291 329,933 98,609 368,967
不動産賃貸事業収益合計 9,190,421 9,682,375
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 812,171 811,517
外注委託費 249,687 312,481
水道光熱費 233,957 246,699
修繕費 271,436 295,892
保険料 26,880 26,360
その他賃貸事業費用 48,386 35,719
減価償却費 1,971,380 2,031,055
固定資産除却損 25,733 44,770
不動産賃貸事業費用合計 3,639,633 3,804,497
C．不動産賃貸事業損益
（A－B） 5,550,787 5,877,877
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 905,073口 905,073口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
現金及び預金 7,100,103 5,952,609
信託現金及び信託預金 4,317,067 4,309,567
長期預り金（注） △186,528 △187,822
現金及び現金同等物 11,230,643 10,074,354
（注）不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引 （貸主側）
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
未経過リース料
1年内 15,014,810 15,431,277
1年超 51,678,525 62,482,588
合計 66,693,336 77,913,866
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［金融商品に関する注記］
①金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金
手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃
貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短
期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行
いません。
余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、
積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、
預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。
借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時
の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントライ
ンの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方
法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対
して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の
「④ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、
当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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②金融商品の時価等に関する事項
2019年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 7,100,103 7,100,103 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,317,067 4,317,067 －
資産計 11,417,171 11,417,171 －
(ⅰ) 短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
(ⅱ) 1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 2,002,787 2,787
(ⅲ) 投資法人債 9,700,000 10,263,319 563,319
(ⅳ) 長期借入金 103,000,000 104,550,605 1,550,605
負債計 116,700,000 118,816,713 2,116,713
デリバティブ取引※ (96,243) (96,243) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
2020年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 5,952,609 5,952,609 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,309,567 4,309,567 －
資産計 10,262,177 10,262,177 －
(ⅰ) 短期借入金 6,000,000 6,000,000 －
(ⅱ) 1年内返済予定の長期借入金 7,000,000 7,067,348 67,348
(ⅲ) 投資法人債 11,700,000 12,140,656 440,656
(ⅳ) 長期借入金 96,000,000 97,472,223 1,472,223
負債計 120,700,000 122,680,228 1,980,228
デリバティブ取引※ (94,204) (94,204) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(ⅰ)現金及び預金、(ⅱ)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(ⅰ)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もることのできる利率
で割り引いて算出する方法によっています。)
(ⅲ)投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは、日本証券業協会による公表参考値によっており、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
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（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 7,100,103 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,317,067 － － － － －
合計 11,417,171 － － － － －
当期（2020年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 5,952,609 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,309,567 － － － － －
合計 10,262,177 － － － － －
（注4）借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 2,000,000 16,000,000 18,500,000 17,000,000 15,500,000 36,000,000
投資法人債 － － － － － 9,700,000
合計 4,000,000 16,000,000 18,500,000 17,000,000 15,500,000 45,700,000
当期（2020年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,000,000 － － － － －
長期借入金 7,000,000 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 36,000,000
投資法人債 － － － － － 11,700,000
合計 13,000,000 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 47,700,000
［有価証券に関する注記］
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
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［デリバティブ取引に関する注記］
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年7月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 9,000,000 △96,243 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に
含めて記載しています。
当期（2020年1月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 9,000,000 △94,204 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に
含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 期 当 期
（2019年7月31日） （2020年1月31日）
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額 27千円 2千円
繰延ヘッジ損益 30,278千円 29,636千円
繰延税金資産小計 30,305千円 29,639千円
評価性引当額 △30,278千円 △29,636千円
繰延税金資産合計 27千円 2千円
繰延税金資産の純額 27千円 2千円
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② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2019年7月31日） （2020年1月31日）
法定実効税率 31.51% 31.51%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.50% △31.51%
その他 0.02% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.03% 0.01%
［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
① 親会社及び法人主要投資主等
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
② 関連会社等
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
物産ロジスティ ートナーズ株
役員及 785,896
大角 クス・パートナ 式会社への資 531,048
びその － － 0.0% （注2） 未払費用
保志 ーズ株式会社 産運用報酬の （注3）
近親者 （注3）
取締役投資運 支払
用部長兼施設 （注1）
管理部長
（注1） 大角保志が第三者（三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社）の取締役投資運用部長兼施設管理部長として行った取引
であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る運用報酬41,314千円が含まれています。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
825,105
役員及 物産ロジスティ ートナーズ株
亀岡 （注2） 560,028
びその － － クス・パートナ － 式会社への資 未払費用
直弘 （注3） （注3）
近親者 ーズ株式会社 産運用報酬の
(注4)
代表取締役 支払
社長 （注1）
（注1） 亀岡直弘が第三者（三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る運用報酬53,137千円が含まれています。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注4） 2019年10月24日付で大角保志が執行役員を辞任し、同日付投資主総会において亀岡直弘が執行役員に選任され、就任してい
ます。取引金額には、大角保志の在任期間を含む取引金額を記載しています。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）において該当事項はありません。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、首都圏その他の地域において、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照
表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
貸借対照表計上額
期首残高 244,168,230 248,473,474
期中増減額 4,305,244 5,942,054
期末残高 248,473,474 254,415,529
期末時価 350,810,000 360,270,000
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は市川物流センターⅢ（3,925,973千円）及び戸田物流センター（2,092,028千円）の取
得によるものであり、当期の主な増加額は藤沢物流センター（4,349,696千円）及び八千代物流センターⅢ（3,366,899千円）の取得によ
るものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期（2019年7月期）及び当期（2020年1月期）における損益については、前記「損益計算書
に関する注記」に記載のとおりです。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年1月期決算短信
［セグメント情報等に関する注記］
① セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
② 関連情報
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
(i) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(ii) 地域ごとの情報
A. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(iii) 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナカノ商会 非開示（注） 不動産賃貸事業
(注) 賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られなかったため、記載していません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
(i) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(ii) 地域ごとの情報
A. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(iii) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
［1口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
1口当たり純資産額 148,151円 148,487円
1口当たり当期純利益 4,700円 5,033円
（注1） 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注2） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日