8967 Ｒ－ニホンロジ 2021-09-14 15:00:00
2021年7月期 決算短信（REIT） [pdf]
2021年7月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年9月14日
不動産投資信託証券発行者名 日本ロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8967 Ｕ Ｒ Ｌ https://8967.jp/
代 表 者 （役職名） 執行役員 （氏名） 亀岡 直弘
資 産 運 用 会 社 名 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀岡 直弘
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 財務企画部長 （氏名） 関口 亮太
ＴＥＬ (03)3238-7171
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日 分配金支払開始予定日 2021年10月6日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を切捨て）
１．2021年7月期の運用、資産の状況（2021年2月1日～2021年7月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 9,154 0.4 4,302 △4.7 3,914 △5.0 3,913 △5.0
2021年1月期 9,120 △39.3 4,514 △55.5 4,120 △57.7 4,120 △57.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年7月期 4,323 2.9 1.5 42.8
2021年1月期 4,552 3.0 1.6 45.2
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 純資産
（利益超過分配金は （利益超過分配金は 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
含まない） 含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年7月期 4,800 4,344 － － 111.0 3.2
2021年1月期 4,800 4,344 － － 105.4 3.2
（注）配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100（小数第１位未満を切り捨てて記載しています。）
なお、2021年7月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額として431百万円を加算した金額を発行済投
資口の総口数で除して算出しています。また、2021年1月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額とし
て224百万円を加算した金額を発行済投資口の総口数で除して算出しています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年7月期 259,430 134,392 51.8 148,487
2021年1月期 259,848 134,810 51.9 148,950
(4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 6,472 △5,136 △4,360 11,137
2021年1月期 4,519 △982 △8,893 14,162
２．2022年1月期の運用状況の予想（2021年8月1日～2022年1月31日）及び
2022年7月期の運用状況の予想（2022年2月1日～2022年7月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年1月期 9,245 1.0 4,799 11.5 4,391 12.2 4,390 12.2 4,850 0
2022年7月期 9,274 0.3 4,817 0.4 4,408 0.4 4,407 0.4 4,870 0
（参考）１口当たり予想当期純利益（2022年1月期）4,850円、（2022年7月期）4,870円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年7月期 905,073口 2021年1月期 905,073口
② 期末自己投資口数 2021年7月期 0口 2021年1月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記28ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧
ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本ロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法
人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありま
せん。運用状況の予想の前提条件及びご利用に当たっての注意事項については、後記6ページ「1.運用状況（1）運用状況 ②
次期の見通し D.運用状況の見通し」をご参照ください。
以上
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………………………… 8
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 11
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………… 16
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 18
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 29
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 31
（２）投資資産 ………………………………………………………………………………………………………… 32
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………………… 32
②不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 32
③ポートフォリオの分散状況 ……………………………………………………………………………………… 37
④不動産等の損益等の状況（一覧表） …………………………………………………………………………… 37
（３）運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………… 48
①資本的支出の予定 ……………………………………………………………………………………………… 48
②期中に行った資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 48
③長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金） ………………………………………………………… 48
（４）テナント及び主要な不動産等の概要 …………………………………………………………………………… 49
- 1 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
１．運用状況
（1）運用状況
① 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、主として首都圏、近畿地域、中部地域及び九州地域に所在する物流施設の用途に供されている不動産等
を投資対象とする、我が国で初めての「物流REIT」です。投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。そ
の後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社を設立企
画人として、2005年2月22日に設立され、同年5月9日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不
動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8967）しました。
当期末（2021年7月31日）時点で合計50物件・取得価格の総額271,631百万円の不動産等を運用しており、総資産額は
259,430百万円となっています。
B. 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、基調として
は持ち直しています。海外経済は国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復しており、それによって日本経済で
も輸出や鉱工業生産は着実な増加を続けています。また、企業収益や業況感は全体として改善しており、設備投資も一部業
種に弱さが見られるものの、持ち直しています。一方、雇用・所得環境は感染症の影響から弱い動きが継続しており、個人消
費も飲食や宿泊等のサービスにおける下押し圧力が強く、足踏み状態となっています。
物流施設の賃貸市場では、巣ごもり消費を背景にEコマース市場の拡大が加速しており、Eコマース関連企業は拠点増設
の動きを積極化させています。また、物流会社も通販事業の拡大を目指すメーカーや、物流の効率化を図る企業の拡張ニー
ズを獲得していることから、物流施設への需要は堅調に推移しています。新規施設供給が継続しているものの、大規模施設
に対するニーズが需要を牽引し、結果として空室率は引き続き低位で推移しています。
このような環境下において、本投資法人のポートフォリオについても当期末時点での稼働率は98.9％と良好な稼働状況を
維持しています。
また、本投資法人では1口当たり分配金と1口当たりNAVの安定と持続的な成長を達成するための戦略である「ACTIVE
Asset Management」を通じ、長期的なキャッシュ・フローの安定性に注目したポートフォリオマネジメントを推進しています。今
期はこのACTIVE Asset Managementの一環として取り組んだ、千葉北物流センターのリニューアル工事が完了し、大幅な賃
料増額でリース契約を締結しました。その他、「OBR（Own Book Redevelopment）」（注）実施中の浦安物流センターにおいて
は、竣工前でのテナントリーシングが完了し、複数の既存物件においても賃料増額での再契約を予定しており、力強い内部
成長を実現しております。
今後も外部資本に依存しないオーガニックな成長に向けた取り組みを、機会をとらえて継続的に行っていきます。
（注）「OBR」とは、本投資法人が保有する物件を本投資法人自ら再開発することを言います。以下同じです。
- 2 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
C. 財務戦略の概要
当期は、2021年2月に返済期限を迎えた長期借入金9,000百万円について、長期借入金7,000百万円の借入れ及び本投
資法人初となるグリーンボンド2,000百万円の発行によるリファイナンスを行い、返済期限の分散化と平均借入期間の長期化
を図りました。これにより、当期末時点での有利子負債総額は114,700百万円、LTV（Loan to Value）は総資産ベース（注1）で
44.2%、鑑定評価額ベース（注2）で31.4%となっており、引き続き安定的な財務運営を行っています。
（注1）総資産ベースLTV（％）=有利子負債残高÷総資産額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
（注2）鑑定評価額ベースLTV（％）=有利子負債残高÷期末算定価額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
当期末時点の格付の状況
信用格付業者 内容
AA-
発行体格付
（格付の方向性：安定的）
第2回無担保投資法人債
株式会社格付投資情報センター AA-
（R&I） 第3回無担保投資法人債
長期個別債務格付
AA-
第5回無担保投資法人債
AA-
AA
長期発行体格付
（格付の見通し：安定的）
第6回無担保投資法人債
株式会社日本格付研究所
AA
（JCR）
債券格付 第7回無担保投資法人債
（グリーンボンド）
AA
D. 業績及び分配
上記のとおり運用を行った結果、当期の実績は営業収益9,154百万円、営業利益4,302百万円、経常利益3,914百万円、当
期純利益3,913百万円となりました。
なお、当期は「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」（租税特別措置法（昭和32年法律
第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第66条の2）の適用により積み立てた圧縮積立
金の一部を取り崩すこととしました。かかる方針により、分配金については、当期未処分利益に、圧縮積立金取崩額431百万
円を加算した4,344百万円を利益分配金として分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益分配金は4,800円となり
ました。
② 次期の見通し
A. 環境認識
日本経済の先行きをみると、当面は新型コロナウイルス感染症への警戒感が続くものの、ワクチン接種の進捗に伴って感
染症の影響が徐々に和らいでゆくもとで、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復
していくと考えられます。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングやそれが国内外経済に与える影響の大きさ
といった点については不確実性が高いため、注視していく必要があります。
物流施設の賃貸市場では、Eコマース市場の拡大等の継続によって引き続き旺盛な需要が見込まれます。2022年以降も
首都圏を中心に高水準の新規供給が予定されていますが、首都圏、近畿圏の空室率は低位で推移しており、竣工前施設に
おけるテナントリーシングが順調に進んでいる現状を踏まえると、需給バランスが大きく崩れる可能性は低く、賃料は安定的
に推移するものと考えられます。
物流施設の売買市場では、世界的に低金利環境が継続する中で日本の不動産市場に資金が流れてきています。物流施
設のキャッシュ・フローにおけるディフェンシブ性に注目する多くの投資家の需要により、物流施設の売買価格は上昇を継続
することが見込まれることから、取引利回りは引き続き低位で推移し、厳しい取得環境が継続すると考えられます。
このような環境のもと、本投資法人では「ACTIVE Asset Management」を通じ、不動産・金融市場の環境変化の影響を受け
づらい運用を継続しつつ相対取引等を通じて物件取得機会をとらえることで、1口当たり分配金と1口当たりNAVの安定と持
続的な成長を追求していきます。
- 3 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
B. 今後の運用方針及び対処すべき課題
このような投資環境の中、本投資法人は以下の方針に基づき、中長期的な安定収益の確保を目指した運用を行う方針で
す。
(イ）保有不動産の運営管理
・賃貸運営管理
賃貸借契約の更改に際しては、長期賃貸借契約への切り替えを選択肢の一つとし、収益の安定化を意識した
運営に努めています。既存テナントが退去する場合には、収益性の維持を念頭に置いた上で、切れ目なく賃貸を
継続できるよう、スポンサー、各地域の物流施設・テナント情報に精通した仲介会社及び資産運用会社独自のネ
ットワークを活用し、上記方針に沿ったリーシング活動を行います。
なお、本投資法人が当期末現在保有する物流施設の残存賃貸借契約年数は、年間契約賃料で加重平均して
算出すると5.0年であり、引き続き安定した収益が期待されます。
・テナントリレーションの強化
既存テナントとのコミュニケーションを密に行うことにより、テナントの総合的な満足度の向上を図ります。具体的
には、既存物流施設における増床・改良ニーズに対応することや、テナントニーズ・業界トレンドに対応した機能向
上及びリニューアルを適宜行うことが挙げられます。
・適切な維持管理・追加投資
保有物件の修繕・更新工事の実施に際しては、工事費用の平準化に留意してこれを行います。適切なプロパテ
ィ・マネジメント会社を選定し、各物件の特性に合った効率的な運用管理を行うことや、資産運用会社における維
持管理の質を高め、各種手続きの標準化を進めることで保有不動産の維持管理最適化を目指します。
更に、本投資法人では、テナントの要請、施設の賃貸借ニーズ、容積率の消化状況等を踏まえ、賃貸マーケット
において立地優位性があり、建物・設備更新により競争力向上が見込まれる場合や、経年劣化に伴い維持管理コ
スト負担が経済合理性に見合わないと判断される場合、必要に応じてOBR又は物件の売却/入替を行うことも検
討します。
(ロ）新規物件の取得
・物件情報の収集活動
物流施設は、他の収益不動産と比較して流通量が相対的に少ないため、広範な情報収集とそれに基づく的確
な投資判断が競争優位性を生み出すものと本投資法人は考えています。可能な限り競合他社との価格競争を避
けるため、スポンサー等の幅広いネットワーク及び資産運用会社独自の情報ルートを活用した物件情報の早期入
手や相対取引の促進に努める方針です。
・取得物件のスペック
物件取得に際しては、物流施設の長期安定運用に不可欠な要素である立地及び施設の汎用性を重視して投
資判断を行います。とりわけ、特定業種テナントの使用にのみ対応可能な特殊な施設構造・設備を有する物件の
取得は原則として避け、広範な物流需要に対応できる汎用的な施設仕様を有することを重要な判断基準としま
す。
・ポートフォリオの分散
テナントからの賃料減額要請や施設からの退去等による収益変動を最小化するため、1テナントへの依存度合
いやテナントの属する業種、各テナントの賃貸借期限の分散等を意識し、保有ポートフォリオにおけるテナント集
中化リスクの低減につながる物件取得を図ります。
(ハ）財務戦略
１口当たり分配金の持続的な成長を最優先に、保守的な有利子負債比率の維持に留意しつつ、金融機関からの
借入れ・公募増資等の財務活動を行っていきます。有利子負債による調達にあたっては資金調達先や返済期限の
分散に配慮した対応を行う方針です。また、敷金及び保証金についても、物件の取得資金の一部として活用する
等、効率的なキャッシュ・マネジメントを行う方針です。
更に、本投資法人は、資本効率の向上及び投資主還元のため、資本政策の一環として自己の投資口の取得及び
消却を行うことを必要に応じて検討していきます。
C. 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
- 4 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
【参考情報】
＜資金の借入れ＞
本投資法人は、決算日後、本書の日付現在に至るまでの間に、以下の資金の借入れを行っています。
日本生命保険
農林中央金庫
借入先 信金中央金庫 相互会社
（グリーンローン）
（グリーンローン）
借入金額 1,000百万円 1,000百万円 2,000百万円
調達金利 0.32000% 0.42630% 0.32000%
借入日 2021年8月31日
返済期日 2025年8月31日 2029年8月31日 2027年1月31日
借入方法・担保の有無 無担保・無保証
返済方法 期日一括返済
資金使途 借入金の返済資金への充当
資金充当対象 － 草加物流センター 横浜町田物流センター
＜投資主総会の開催＞
本投資法人は、2021年9月14日開催の役員会において、2021年10月21日開催予定の第12回投資主総会に、規約一部変
更、執行役員1名の選任（候補者：現執行役員であり、資産運用会社の代表取締役社長である亀岡直弘）、補欠執行役
員1名の選任（候補者：資産運用会社の取締役投資運用部長である大角保志）並びに監督役員4名の選任（候補者：現監
督役員である荒木俊馬及び菊池由美子（注）、並びに新候補者である大山剛及び大井素美）を議案として付議することを
決定しました。
（注）旧姓かつ職業上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は石田由美子です。
- 5 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
D．運用状況の見通し
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）及び2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）の運用状況の見
通しは下記のとおりです。なお、この見通しの前提条件については、下記の「運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ
い。
（%表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2022年1月期 9,245 1.0 4,799 11.5 4,391 12.2 4,390 12.2 4,850 0
2022年7月期 9,274 0.3 4,817 0.4 4,408 0.4 4,407 0.4 4,870 0
(注) 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
- 6 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
2022年1月期（2021年8月1日～2022年1月31日）及び
2022年7月期（2022年2月1日～2022年7月31日）の運用状況の予想の前提条件
項 目 前提条件
・2022年1月期：2021年8月1日～2022年1月31日
計算期間
・2022年7月期：2022年2月1日～2022年7月31日
・2021年7月31日(2021年7月期末)時点で本投資法人が保有する50物件から、2022年7月期の期末ま
保有資産 で物件の追加取得及び物件売却がないことを前提としています。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数905,073口を前提とし、2022年7月期末までに、その他の
総口数 新投資口の追加発行並びに自己投資口の取得及び消却がないことを前提としています。
・本書の日付現在の有利子負債残高である114,700百万円のうち、本書の日付以降の2022年1月期
及び2022年7月期にそれぞれ9,000百万円及び9,500百万円の借入金の返済期限が到来しますが、
有利子負債
借入金等により返済を行うことを前提としています。
・2022年1月期末及び2022年7月期末における有利子負債残高は114,700百万円を見込んでいます。
・賃貸事業収益は、本書の日付現在有効な賃貸借契約等をもとに、市場環境及び賃借人との交渉状
営業収益
況を踏まえた賃料等の変動要素を勘案して算出しています。
・一般に、不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税については前所有者と期間按分に
よる計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に
算入します。
・主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。
2022年1月期 2022年7月期
公租公課： 810百万円 834百万円
外注委託費： 267百万円 267百万円
修繕費： 238百万円 196百万円
減価償却費： 1,862百万円 1,836百万円
営業費用
固定資産除却損： 12百万円 10百万円
その他賃貸事業費用： 306百万円 340百万円
・減価償却費及び固定資産除却損以外の費用については、過去の実績値を基準とし、費用の変動要
素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等か
ら、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用のうち、資産運用報酬については、2022年1月期に783百万円、2022
年7月期に803百万円をそれぞれ見込んでいます。
- 7 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
項 目 前提条件
・営業外費用は、2022年1月期に408百万円、2022年7月期に409百万円、をそれぞれ見込んでいま
す。そのうち、支払利息、投資法人債利息等について、2022年1月期に368百万円、2022年7月期に
営業外費用
373百万円をそれぞれ見込んでいます。また、融資関連費用として2022年1月期に32百万円、2022年
7月期に31百万円をそれぞれ見込んでいます。
・本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2022年1月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,390百万円から分配することを前提とし
1口当たり ています。
分配金 ・2022年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,408百万円から分配することを前提とし
（利益超過分配金を ています。
含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新
投資口の追加発行等を含む種々の要因により、1口当たり利益分配金の額が変動する可能性があ
ります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2021年4月28日提出）における「投資リスク」をご参照ください。
- 8 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
２．財務諸表等
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2021年1月31日 2021年7月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,082,918 7,047,114
信託現金及び信託預金 4,268,938 4,281,609
営業未収入金 574,595 514,192
前払費用 7,179 5,322
未収消費税等 421,645 21,667
その他 45 51
流動資産合計 15,355,323 11,869,958
固定資産
有形固定資産
建物 17,461,216 19,669,903
減価償却累計額 △3,071,075 △3,313,414
建物（純額） 14,390,141 16,356,489
構築物 509,194 613,888
減価償却累計額 △130,061 △142,830
構築物（純額） 379,132 471,058
工具、器具及び備品 1,570 19,516
減価償却累計額 △753 △1,701
工具、器具及び備品（純額） 816 17,814
土地 12,689,952 13,486,139
建設仮勘定 35,842 1,559,496
信託建物 122,578,679 122,841,193
減価償却累計額 △30,412,456 △31,931,366
信託建物（純額） 92,166,222 90,909,827
信託構築物 3,484,786 3,484,786
減価償却累計額 △1,401,455 △1,462,022
信託構築物（純額） 2,083,331 2,022,764
信託工具、器具及び備品 36,022 36,687
減価償却累計額 △22,327 △23,384
信託工具、器具及び備品（純額） 13,695 13,302
信託土地 122,358,070 122,358,070
有形固定資産合計 244,117,204 247,194,963
無形固定資産
その他 8,223 7,335
無形固定資産合計 8,223 7,335
投資その他の資産
長期前払費用 306,323 285,395
繰延税金資産 13 13
差入保証金 10,020 10,020
その他 2,000 2,000
投資その他の資産合計 318,356 297,428
固定資産合計 244,443,784 247,499,727
繰延資産
投資法人債発行費 49,051 60,667
繰延資産合計 49,051 60,667
資産合計 259,848,159 259,430,352
- 9 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
2021年1月31日 2021年7月31日
負債の部
流動負債
営業未払金 1,019,398 633,686
１年内返済予定の長期借入金 18,000,000 18,500,000
未払分配金 9,254 7,354
未払費用 835,284 1,142,611
未払法人税等 876 877
前受金 1,629,110 1,645,281
デリバティブ債務 － 59
その他 80 －
流動負債合計 21,494,004 21,929,870
固定負債
投資法人債 11,700,000 13,700,000
長期借入金 85,000,000 82,500,000
預り敷金及び保証金 1,191,920 1,276,637
信託預り敷金及び保証金 5,311,898 5,303,500
長期預り金 244,393 245,687
デリバティブ債務 95,189 82,398
固定負債合計 103,543,403 103,108,222
負債合計 125,037,407 125,038,093
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額（総額） 132,245,145 132,245,145
出資総額控除額 ※２ △4,900,686 ※２ △4,900,686
出資総額（純額） 127,344,458 127,344,458
剰余金
任意積立金
買換特例圧縮積立金 ※３ 2,219,363 ※３ 2,219,363
圧縮積立金 1,222,036 997,768
任意積立金合計 3,441,399 3,217,132
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,120,082 3,913,125
剰余金合計 7,561,482 7,130,257
投資主資本合計 134,905,941 134,474,716
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △95,189 △82,457
評価・換算差額等合計 △95,189 △82,457
純資産合計 ※４ 134,810,751 ※４ 134,392,258
負債純資産合計 259,848,159 259,430,352
- 10 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年8月1日 自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 8,874,502 ※１ 8,905,446
その他賃貸事業収入 ※１ 245,694 ※１ 249,096
営業収益合計 9,120,197 9,154,542
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,692,768 ※１ 3,918,842
資産運用報酬 764,365 770,168
資産保管手数料 25,340 25,111
一般事務委託手数料 40,150 39,099
役員報酬 5,700 5,400
その他営業費用 77,489 93,803
営業費用合計 4,605,814 4,852,425
営業利益 4,514,383 4,302,117
営業外収益
受取利息 22 29
還付加算金 65 1,173
未払分配金除斥益 489 945
その他 90 0
営業外収益合計 668 2,148
営業外費用
支払利息 298,822 293,701
融資関連費用 31,104 31,572
投資法人債利息 58,599 60,063
投資法人債発行費償却 3,570 3,921
その他 2,000 1,000
営業外費用合計 394,097 390,258
経常利益 4,120,954 3,914,007
税引前当期純利益 4,120,954 3,914,007
法人税、住民税及び事業税 880 882
法人税等調整額 △1 △0
法人税等合計 878 881
当期純利益 4,120,075 3,913,125
前期繰越利益 7 －
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,120,082 3,913,125
- 11 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 9,752,874 12,338,274 139,682,733
当期変動額
圧縮積立金の積立 856,000 856,000 △856,000 － －
剰余金の配当 △8,896,867 △8,896,867 △8,896,867
当期純利益 4,120,075 4,120,075 4,120,075
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 856,000 856,000 △5,632,791 △4,776,791 △4,776,791
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 1,222,036 3,441,399 4,120,082 7,561,482 134,905,941
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △82,533 △82,533 139,600,200
当期変動額
圧縮積立金の積立 －
剰余金の配当 △8,896,867
当期純利益 4,120,075
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 △12,656 △12,656 △12,656
額）
当期変動額合計 △12,656 △12,656 △4,789,448
当期末残高 △95,189 △95,189 134,810,751
- 12 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 1,222,036 3,441,399 4,120,082 7,561,482 134,905,941
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △224,267 △224,267 224,267 － －
剰余金の配当 △4,344,350 △4,344,350 △4,344,350
当期純利益 3,913,125 3,913,125 3,913,125
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △224,267 △224,267 △206,957 △431,224 △431,224
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 997,768 3,217,132 3,913,125 7,130,257 134,474,716
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △95,189 △95,189 134,810,751
当期変動額
圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △4,344,350
当期純利益 3,913,125
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 12,732 12,732 12,732
額）
当期変動額合計 12,732 12,732 △418,492
当期末残高 △82,457 △82,457 134,392,258
- 13 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年8月1日 自 2021年2月1日
区分 至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 4,120,082,763 3,913,125,701
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額 224,267,637 431,224,699
Ⅲ 分配金額 4,344,350,400 4,344,350,400
（投資口１口当たりの分配金額） (4,800) (4,800)
Ⅳ 次期繰越利益 － －
分配金額の算出方法 本投資法人の規約第39条(1）に定める 本投資法人の規約第39条(1）に定める
分配方針に基づき、分配金額は利益の 分配方針に基づき、分配金額は利益の
金額を限度とし、かつ租税特別措置法 金額を限度とし、かつ租税特別措置法
第67条の15に規定されている本投資法 第67条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の額の100分の90に 人の配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えるものとしていま 相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期においては す。かかる方針により、当期においては
当期未処分利益に圧縮積立金取崩額 当期未処分利益に圧縮積立金取崩額
を加算した金額を超えない額で発行済 を加算した金額を超えない額で発行済
投資口の総口数905,073口の整数倍の 投資口の総口数905,073口の整数倍の
最大値となる4,344,350,400円を利益分 最大値となる4,344,350,400円を利益分
配金として分配することとしました。 配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第39条(2）に なお、本投資法人の規約第39条(2）に
定める利益を超えた金銭の分配は行い 定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
- 14 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年8月1日 自 2021年2月1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,120,954 3,914,007
減価償却費 1,887,616 1,899,112
投資法人債発行費償却 3,570 3,921
受取利息 △22 △29
支払利息 357,422 353,765
固定資産除却損 284,039 48,908
営業未収入金の増減額（△は増加） △62,041 60,402
未収消費税等の増減額（△は増加） △421,645 399,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,352,231 －
前払費用の増減額（△は増加） △1,886 1,857
長期前払費用の増減額（△は増加） △2,943 20,927
営業未払金の増減額（△は減少） 69,077 △198,111
未払費用の増減額（△は減少） 19,524 299,548
前受金の増減額（△は減少） △13,532 16,171
その他 △508 △811
小計 4,887,391 6,819,647
利息の受取額 22 29
利息の支払額 △367,051 △345,986
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △846 △881
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,519,516 6,472,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251,166 △4,685,186
信託有形固定資産の取得による支出 △593,343 △527,525
無形固定資産の取得による支出 △8,420 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 44,089 142,951
預り敷金及び保証金の返還による支出 △152,029 △58,235
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 2,320 62,101
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △23,569 △70,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △982,120 △5,136,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,500,000
短期借入金の返済による支出 － △1,500,000
長期借入れによる収入 7,000,000 9,000,000
長期借入金の返済による支出 △7,000,000 △11,000,000
投資法人債の発行による収入 － 2,000,000
投資法人債発行費の支出 － △15,537
分配金の支払額 △8,893,868 △4,345,305
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,893,868 △4,360,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,356,472 △3,024,427
現金及び現金同等物の期首残高 19,518,559 14,162,087
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 14,162,087 ※１ 11,137,659
- 15 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
①固定資産の減価償却の方法 (i) 有形固定資産（信託財産を含む。）
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～71 年
構築物 2～48 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(ii) 無形固定資産
定額法を採用しています。
②繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
③収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算
金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期においては12,365千円、当期においては
16,113千円です。
④ヘッジ会計の方法 (i) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例
処理を採用しています。
(ii) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(ⅲ) ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有
効性を評価しています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効
性の評価を省略しています。
⑤キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
ける資金（現金及び現金同等 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
物）の範囲 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑥その他財務諸表の作成のため (i) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
A. 信託現金及び信託預金
B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地
C. 信託預り敷金及び保証金
(ii) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
- 16 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関す
る会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の
比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
- 17 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前 期 当 期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
コミットメントライン契約の総額 17,500,000 17,500,000
当期末借入残高 － －
当期末未実行枠残高 17,500,000 17,500,000
※2. 自己投資口の消却の状況
前 期 当 期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
総消却口数 19,927口 19,927口
消却総額 4,436,262千円 4,436,262千円
(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
※3. 投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目 内訳
対象資産 市川物流センターⅡ 土地
2014年9月の船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターの売却に伴う
発生原因と金額
売却益2,618,320千円
取崩し方針 税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明 該当事項はありません。
前期 当期
金額（単位：千円）
2021年1月31日 2021年7月31日
当期積立て・取崩し前残高 2,219,363 2,219,363
損益計算書における取崩し － －
貸借対照表残高 2,219,363 2,219,363
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る積立て
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る取崩し
当期積立て・取崩し後残高 2,219,363 2,219,363
※4. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
50,000 50,000
- 18 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［損益計算書に関する注記］
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 8,640,791 8,673,238
地代 600 600
共益費 233,110 8,874,502 231,608 8,905,446
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 24,544 24,561
水道光熱費収入 204,433 189,310
その他営業収入 16,716 245,694 35,224 249,096
不動産賃貸事業収益合計 9,120,197 9,154,542
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 804,713 810,848
外注委託費 261,325 263,620
水道光熱費 197,039 181,358
修繕費 186,897 392,160
保険料 24,203 24,421
その他賃貸事業費用 47,540 92,299
減価償却費 1,887,008 1,898,224
固定資産除却損 284,039 255,908
不動産賃貸事業費用合計 3,692,768 3,918,842
C．不動産賃貸事業損益
（A－B） 5,427,429 5,235,700
- 19 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 905,073口 905,073口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
現金及び預金 10,082,918 7,047,114
信託現金及び信託預金 4,268,938 4,281,609
長期預り金（注） △189,770 △191,063
現金及び現金同等物 14,162,087 11,137,659
（注）不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引 （貸主側）
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
未経過リース料
1年内 15,863,519 15,418,083
1年超 49,605,164 49,104,112
合計 65,468,683 64,522,196
- 20 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［金融商品に関する注記］
①金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金
手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃
貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短
期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行
いません。
余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、
積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、
預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。
借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時
の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントライ
ンの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方
法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対
して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の
「④ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、
当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
- 21 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
②金融商品の時価等に関する事項
2021年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 10,082,918 10,082,918 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,268,938 4,268,938 －
資産計 14,351,857 14,351,857 －
(ⅰ) 1年内返済予定の長期借入金 18,000,000 18,023,068 23,068
(ⅱ) 投資法人債 11,700,000 11,877,791 177,791
(ⅲ) 長期借入金 85,000,000 86,281,185 1,281,185
負債計 114,700,000 116,182,046 1,482,046
デリバティブ取引※ (95,189) (95,189) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
2021年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 7,047,114 7,047,114 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,281,609 4,281,609 －
資産計 11,328,723 11,328,723 －
(ⅰ) 1年内返済予定の長期借入金 18,500,000 18,558,328 58,328
(ⅱ) 投資法人債 13,700,000 13,986,561 286,561
(ⅲ) 長期借入金 82,500,000 83,673,853 1,173,853
負債計 114,700,000 116,218,743 1,518,743
デリバティブ取引※ (82,457) (82,457) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(ⅰ)現金及び預金、(ⅱ)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(ⅰ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もることのできる利率
で割り引いて算出する方法によっています。)
(ⅱ)投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは、日本証券業協会による公表参考値によっており、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
- 22 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 10,082,918 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,268,938 － － － － －
合計 14,351,857 － － － － －
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 7,047,114 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,281,609 － － － － －
合計 11,328,723 － － － － －
（注4）借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2021年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 7,000,000 36,000,000
投資法人債 － － － － 3,000,000 8,700,000
合計 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 10,000,000 44,700,000
当期（2021年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 18,500,000 17,000,000 15,500,000 6,500,000 2,500,000 41,000,000
投資法人債 － － － － 3,000,000 10,700,000
合計 18,500,000 17,000,000 15,500,000 6,500,000 5,500,000 51,700,000
［有価証券に関する注記］
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
- 23 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2021年1月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 7,000,000 △ 95,189 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含
めて記載しています。
当期（2021年7月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 7,000,000 △ 82,457 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含
めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 期 当 期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額 13千円 13千円
繰延ヘッジ損益 29,946千円 25,941千円
繰延税金資産小計 29,959千円 25,954千円
評価性引当額 △29,946千円 △25,941千円
繰延税金資産合計 13千円 13千円
繰延税金資産の純額 13千円 13千円
- 24 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2021年1月31日） （2021年7月31日）
法定実効税率 31.46% 31.46%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △33.17% △34.92%
圧縮積立金取崩額 1.71% 3.47%
その他 0.01% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02% 0.02%
［持分法損益等に関する注記］
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
- 25 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［関連当事者との取引に関する注記］
① 親会社及び法人主要投資主等
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
② 関連会社等
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
役員及 物産ロジスティ ートナーズ株
亀岡 764,365 545,776
びその － － クス・パートナ － 式会社への資 未払費用
直弘 （注2） （注2）
近親者 ーズ株式会社 産運用報酬の
代表取締役 支払
社長 （注1）
（注1） 亀岡直弘が第三者（三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
役員及 物産ロジスティ ートナーズ株
亀岡 787,738 847,185
びその － － クス・パートナ － 式会社への資 未払費用
直弘 （注2） （注2）
近親者 ーズ株式会社 産運用報酬の
代表取締役 支払
社長 （注1）
（注1） 亀岡直弘が第三者（三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）において該当事項はありません。
- 26 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人では、首都圏その他の地域において、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表
計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
貸借対照表計上額
期首残高 245,388,688 244,081,362
期中増減額 △ 1,307,326 1,554,104
期末残高 244,081,362 245,635,466
期末時価 356,630,000 364,920,000
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。なお、貸借対照表計上額には建設仮勘定を含めていませ
ん。
(注2) 賃貸等不動産の増減額のうち、当期の主な増加額は愛西物流センター（2,663,502千円）の取得によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する前期（2021年1月期）及び当期（2021年7月期）における損益については、前記「損益計算書
に関する注記」に記載のとおりです。
- 27 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
［セグメント情報等に関する注記］
① セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
② 関連情報
前期（自 2020年8月1日 至 2021年1月31日）
(i) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(ii) 地域ごとの情報
A. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(iii) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2021年2月1日 至 2021年7月31日）
(i) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(ii) 地域ごとの情報
A. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
B. 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(iii) 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
［1口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
1口当たり純資産額 148,950円 148,487円
1口当たり当期純利益 4,552円 4,323円
（注1） 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
（注2） 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2020年8月 1日 自 2021年2月 1日
至 2021年1月31日 至 2021年7月31日
当期純利益（千円） 4,120,075 3,913,125
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,120,075 3,913,125
期中平均投資口数（口） 905,073 905,073
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
- 28 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減の状況は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数
出資総額（百万円）
（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2005年2月22日 私募設立 1,000 1,000 500 500 （注1）
2005年5月6日 公募増資 55,700 56,700 29,562 30,062 （注2）
2005年6月1日 第三者割当増資 2,800 59,500 1,486 31,548 （注3）
2006年2月8日 公募増資 46,500 106,000 35,668 67,217 （注4）
2006年3月8日 第三者割当増資 2,800 108,800 2,147 69,365 （注5）
2007年8月31日 公募増資 13,500 122,300 12,656 82,021 （注6）
2010年2月23日 公募増資 8,500 130,800 5,123 87,145 （注7）
2010年3月25日 第三者割当増資 500 131,300 301 87,446 （注8）
2010年8月30日 公募増資 16,000 147,300 9,689 97,136 （注9）
2010年9月24日 第三者割当増資 700 148,000 423 97,559 （注10）
2013年9月13日 利益超過分配 － 148,000 △464 97,095 （注11）
2013年10月2日 公募増資 16,000 164,000 14,634 111,729 （注12）
2013年10月28日 第三者割当増資 2,000 166,000 1,829 113,559 （注13）
2014年2月1日 投資口分割 664,000 830,000 － 113,559 （注14）
2015年9月16日 公募増資 47,500 877,500 8,801 122,360 （注15）
2015年10月15日 第三者割当増資 2,500 880,000 463 122,823 （注16）
2017年9月27日 公募増資 42,750 922,750 8,509 131,332 （注17）
2017年10月19日 第三者割当増資 2,250 925,000 447 131,780 （注18）
2018年7月13日 消却 △11,000 914,000 △2,436 129,344 （注19）
2019年1月11日 消却 △8,927 905,073 △1,999 127,344 （注20）
(注1) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格500,000円にて投資口を発行しました。
(注2) 1口当たり発行価格550,000円（引受価額530,750円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注3) 1口当たり発行価格530,750円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注4) 1口当たり発行価格793,800円（引受価額767,070円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注5) 1口当たり発行価格767,070円にて、新規物件の取得資金の調達を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注6) 1口当たり発行価格971,180円（引受価額937,486円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注7) 1口当たり発行価格624,680円（引受価額602,784円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注8) 1口当たり発行価格602,784円にて、借入金の返済の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注9) 1口当たり発行価格627,590円（引受価額605,592円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として新投資口を発行しました。
(注10) 1口当たり発行価格605,592円にて、借入金の返済の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注11) 再開発事業の実施に伴い固定資産除却損が発生したため、分配金の総額を平準化することを目的として1口当たり3,138円にて利
益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を決議しました。
(注12) 1口当たり発行価格947,700円（引受価額914,652円）にて、新規物件の取得資金の調達及び借入金の返済の一部への充当を目的
として新投資口を発行しました。
(注13) 1口当たり発行価格914,652円にて、借入金の返済の一部への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
(注14) 2014年2月1日を効力発生日として、投資口1口につき5口の割合による投資口の分割を行いました。
(注15) 1口当たり発行価格191,782円（引受価額185,290円）にて、新規物件の取得資金の一部及び新規物件の取得に伴う借入金の返済
への充当を目的として新投資口を発行しました。
(注16) 1口当たり発行価格185,290円にて、手元資金として将来の特定資産の取得又は借入金の返済若しくは投資法人債の償還の一部
への充当を目的として第三者割当により新投資口を発行しました。
- 29 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
(注17) 1口当たり発行価格206,017円（引受価額199,044円）にて、新規物件の取得に伴う借入金の返済の一部に充当する他、新規物件の
取得による手元資金の減少分を補うことを目的として新投資口を発行しました。
(注18) 1口当たり発行価格199,044円にて、手元資金として将来の特定資産の取得又は借入金の返済を目的として第三者割当により新投
資口を発行しました。
(注19) 2018年3月14日から2018年5月31日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所におけ
る市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口については、2018年6月27日に開催された本投資法人
役員会における決議に基づき、そのすべてを2018年7月13日に消却しました。
(注20) 2018年9月13日から2018年10月31日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく東京証券取
引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口については、2018年11月28日に開催され
た本投資法人役員会における決議に基づき、そのすべてを2019年1月11日に消却しました。
- 30 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
３．参考情報
（1）本投資法人の資産の構成
前期 当期
（2021年1月31日現在） （2021年7月31日現在）
資産の 地域
資産の用途
種類 （注2） 保有総額 資産総額に 保有総額 資産総額に
（百万円） 対する比率（%） （百万円） 対する比率（%）
（注3） （注4） （注3） （注4）
首都圏 10,884 4.2 11,210 4.3
物流施設 近畿・中部・九州地域 14,978 5.8 17,537 6.8
不動産
その他 1,597 0.6 1,583 0.6
小計 27,460 10.6 30,331 11.7
首都圏 198,435 76.4 197,126 76.0
信託 物流施設 近畿・中部・九州地域 17,248 6.6 17,247 6.6
不動産 その他 937 0.4 929 0.4
小計 216,621 83.4 215,303 83.0
預金・その他の資産（注5） 15,766 6.1 13,794 5.3
資産総額 259,848 100.0 259,430 100.0
(注1) 本「3.参考情報」における各記載については、別段の記載がない限り、原則として2021年7月31日現在を基準としています。
(注2) 地域については、後記「＜地域区分＞」をご参照ください。
(注3) 保有総額は、期末日現在の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満
を切り捨てて記載しています。
(注4) 小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
(注5) 預金・その他の資産には信託財産内の預金が2021年1月期は4,268百万円、2021年7月期は4,281百万円含まれています。
＜地域区分＞
地域区分 対象地域
首都圏 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
近畿地域 大阪府、京都府、兵庫県
中部地域 愛知県、岐阜県、三重県
九州地域 福岡県、佐賀県
その他 上記以外の地域
前期 当期
（2021年1月31日現在） （2021年7月31日現在）
金額（百万円） 資産総額に対する比率（%） 金額（百万円） 資産総額に対する比率（%）
（注1） （注2） （注1） （注2）
負債総額 125,037 48.1 125,038 48.2
純資産総額 134,810 51.9 134,392 51.8
資産総額 259,848 100.0 259,430 100.0
（注1） 百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注2） 小数第2位以下を四捨五入して記載しています。
- 31 -
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2021年7月期決算短信
（2）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
A.株式
該当事項はありません。
B.株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②不動産等の概要
本投資法人は以下の不動産等を保有しています。
Ａ．不動産等の概要（取得価格等）
期末 投資
取得価格 帳簿価額
物件 算定価額 比率
不動産等の名称 所有形態 （百万円） (百万円)
番号 (百万円) （%）
（注2） (注2)
(注3) （注4）
不動産 2,469
M-2 浦安物流センター 2,498 5,840 0.9
信託受益権 （注5）
不動産
M-3 平塚物流センター 1,466 1,246 1,890 0.5
信託受益権
不動産
M-4 新木場物流センター 2,454 2,138 3,800 0.9
信託受益権
不動産
M-5 浦安千鳥物流センター 6,000 4,889 9,890 2.2
信託受益権
不動産
M-6