2020年7月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年9月14日
不動産投資信託証券発行者名 日本ロジスティクスファンド投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8967 Ｕ Ｒ Ｌ https://8967.jp/
代 表 者 （役職名） 執行役員 （氏名） 亀岡 直弘
資 産 運 用 会 社 名 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 亀岡 直弘
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 財務企画部長 （氏名） 関口 亮太
ＴＥＬ (03)3238-7171
有価証券報告書提出予定日 2020年10月28日 分配金支払開始予定日 2020年10月6日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を切捨て）
１．2020年7月期の運用、資産の状況（2020年2月1日～2020年7月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 15,036 55.3 10,151 104.6 9,753 114.1 9,752 114.1
2020年1月期 9,682 5.4 4,961 6.7 4,556 7.1 4,555 7.1
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年7月期 10,775 7.1 3.7 64.9
2020年1月期 5,033 3.4 1.7 47.1
(2）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 純資産
（利益超過分配金は （利益超過分配金は 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
含まない） 含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年7月期 9,830 8,896 － － 91.2 6.5
2020年1月期 5,034 4,556 － － 100.0 3.4
（注）配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100（小数第１位未満を切り捨てて記載しています。）
なお、2020年7月期の1口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額として856百万円を控除した金額を発行済
投資口の総口数で除して算出しています。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年7月期 266,019 139,600 52.5 154,241
2020年1月期 265,641 134,391 50.6 148,487
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活 動に よ る 投資 活 動に よ る 財 務活 動に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 24,610 △4,610 △10,555 19,518
2020年1月期 6,882 △7,770 △268 10,074
２．2021年1月期の運用状況の予想（2020年8月1日～2021年1月31日）及び
2021年7月期の運用状況の予想（2021年2月1日～2021年7月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年1月期 9,131 △39.3 4,482 △55.8 4,087 △58.1 4,086 △58.1 4,800 0
2021年7月期 9,119 △0.1 4,257 △5.0 3,852 △5.8 3,851 △5.8 4,800 0
（注1）2021年1月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,086百万円に加え、内部留保の一部（258百万円）を取り
崩して支払原資とすることを前提としています。
（注2）2021年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益3,851百万円に加え、内部留保の一部（493百万円）を取り
崩して支払原資とすることを前提としています。
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年1月期）4,515円、（2021年7月期）4,255円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年7月期 905,073口 2020年1月期 905,073口
② 期末自己投資口数 2020年7月期 0口 2020年1月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記30ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧
ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、日本ロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法
人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではあり
ません。運用状況の予想の前提条件及びご利用に当たっての注意事項については、後記7ページ「1.運用状況（1）運用状況
②次期の見通し D.運用状況の見通し」をご参照ください。
以 上
日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
① 当期の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
② 次期の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………………………… 9
２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………………………… 17
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 20
（９）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………………………… 32
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………… 34
（１）本投資法人の資産の構成 ……………………………………………………………………………………… 34
（２）投資資産 ………………………………………………………………………………………………………… 35
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………………… 35
②不動産等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 35
③ポートフォリオの分散状況 ……………………………………………………………………………………… 41
④不動産等の損益等の状況（一覧表） …………………………………………………………………………… 41
（３）運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………………………… 53
①資本的支出の予定 ……………………………………………………………………………………………… 53
②期中に行った資本的支出 ……………………………………………………………………………………… 53
③長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金） ………………………………………………………… 53
（４）テナント及び主要な不動産等の概要 …………………………………………………………………………… 54
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
１．運用状況
（1）運用状況
① 当期の概況
A. 投資法人の主な推移
本投資法人は、主として首都圏、近畿地域、中部地域及び九州地域に所在する物流施設の用途に供されている不動産
等を投資対象とする、我が国で初めての「物流REIT」です。投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。
その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社を設立
企画人として、2005年2月22日に設立され、同年5月9日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8967）しました。
当期末（2020年7月31日）時点で合計49物件・取得価格の総額269,554百万円の不動産等を運用しており、総資産額は
266,019百万円となっています。
B. 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、極めて厳しい状況となりました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出・鉱
工業生産は大幅に減少しており、企業収益や景況感の悪化から設備投資の鈍化も明確となっています。また、感染症の影
響が続くなかで雇用・所得環境には弱めの動きがみられており、個人消費も大幅に減少しました。
一方で物流不動産の賃貸市場では、物流企業が引き続きスペースを拡張していることや、Eコマース市場の拡大等を背景
に、物流施設への需要は堅調に推移しています。特に首都圏では新規施設供給が継続しているものの、大規模施設に対す
るニーズが需要を牽引し、結果として空室率は引き続き低位で推移しています。
こ の よう な環境 下 に おい て、本 投 資 法 人 で は1 口 当た り 分配 金 の 安 定 性向 上 と 成 長 を 目 指す 「 A C TI V E A s s e t
Management」を通じ、多様なアプローチによる物件取得を実行するとともに、長期的なキャッシュ・フローの安定性に注目し
たポートフォリオマネジメントを推進しました。これにより、2020年7月に白井物流センター（取得価格：3,875百万円、想定NOI
利回り（注1）：5.4%）を取得し、一方で2020年3月に多治見物流センター（譲渡価格：13,900百万円、譲渡価額と帳簿価額の
差額（注2）：5,553百万円）を、2020年4月に八千代物流センターⅢ（譲渡価格：3,700百万円、譲渡価額と帳簿価額の差額（注
2）：354百万円）の売却を行いました。また、既存物件の運用においても、ポートフォリオ全体の当期末時点での稼働率は
99.7%と良好な稼働状況を維持しています。
（注1）想定NOI利回り＝想定NOI÷取得価格×100%（小数第2位を四捨五入して記載しています。）
想定NOIは、資産運用会社が中期的に想定する本物件の賃貸条件をもとに試算した不動産賃貸事業収入及び取
得年度等の特殊要因を含まない中期的に想定する不動産賃貸事業費用より算出した年間収支の予想数値であり、
本物件の取得時点におけるNOIの予想数値ではなく、また、2020年7月期のNOIの数値でもありません。
（注2）譲渡価額と帳簿価額の差額は、譲渡価格と帳簿価額の差額として算出された参考数値であり、売却損益とは異なり
ます。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
C. 財務戦略の概要
当期は、多治見物流センターの売却に伴う譲渡資金を活用し、2020年3月に返済期限を迎えた短期借入金6,000百万円
の返済を行いました。これにより、LTV（Loan to Value）を引き下げることで財務健全性の向上を図ると共に、借入金による
取得余力の確保を行いました。当期末時点での有利子負債総額は114,700百万円、LTV（Loan to Value）は総資産ベース
（注1）で43.1%、鑑定評価額ベース（注2）で32.8%となっており、引き続き安定的な財務運営を行っています。
（注1）総資産ベースLTV（％）=有利子負債残高÷総資産額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
（注2）鑑定評価額ベースLTV（％）=有利子負債残高÷期末算定価額×100（小数第2位以下を四捨五入しています。）
当期末時点の格付の状況
信用格付業者 内容
AA-
発行体格付
（格付の方向性：安定的）
第2回無担保投資法人債
株式会社格付投資情報センター AA-
（R&I） 第3回無担保投資法人債
長期個別債務格付
AA-
第5回無担保投資法人債
AA-
AA
発行体格付
株式会社日本格付研究所 （格付の方向性：安定的）
（JCR） 第6回無担保投資法人債
債券格付
AA
D. 業績及び分配
上記のとおり運用を行った結果、当期の実績は営業収益15,036百万円、営業利益10,151百万円、経常利益9,753百万
円、当期純利益9,752百万円となりました。
なお、当期は「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」（租税特別措置法（昭和32年法律
第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第66条の2）の適用により、2020年3月に譲渡し
た多治見物流センター及び同年4月に譲渡した八千代物流センターⅢの譲渡益の一部（856百万円）を圧縮積立金として内
部留保することとしました。かかる方針により、分配金については、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2に定め
られている圧縮積立金繰入限度額の範囲内で、実際に繰り入れた856百万円を控除した残額である8,896百万円を利益分
配金として分配することとし、この結果、投資口1口当たりの利益分配金は9,830円となりました。
② 次期の見通し
A. 環境認識
日本経済を取り巻く環境をみると、当面は内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状況が続くと考え
られます。今後、感染症の影響が収束していけば、それまでに抑制されていた需要の顕在化や生産の回復が予想されるこ
とに加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策にも支えられ、経済状況が改善していくとみられます。ただし、新型コロナ
ウイルス感染症の収束のタイミングやそれが国内外経済に与える影響の大きさといった点について不確実性が多いため、
注視していく必要があります。
物流不動産の賃貸市場では、新型コロナウイルス感染症の影響の下でも継続するEコマース市場の拡大等によって引き
続き旺盛な需要が見込まれます。2020年以降も高水準の新規供給が予定されているため一時的に空室率が上昇する可能
性はあるものの、竣工前施設におけるテナントリーシングが順調に進んでいる現状を踏まえると、需給バランスが大きく崩れ
る可能性は低いと考えられます。物流不動産の売買市場では、低金利環境が継続する中、新型コロナウイルス感染症の影
響の下でもキャッシュ・フローが堅調な物流施設のディフェンシブ性に投資家の注目が集まっており、取引利回りは引き続き
低位で推移すると考えられます。
このような環境のもと、本投資法人では「ACTIVE Asset Management」を通じ、環境変化の影響を受けづらい運用を行うこ
とで、1口当たり分配金の「安定性」と「成長性」の継続的な追求を行っていきます。
B. 今後の運用方針及び対処すべき課題
このような投資環境の中、本投資法人は以下の方針に基づき、中長期的な安定収益の確保を目指した運用を行う方針で
す。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
(イ）保有不動産の運営管理
・賃貸運営管理
賃貸借契約の更改に際しては、長期賃貸借契約への切り替えを選択肢の一つとし、収益の安定化を意識した
運営に努めています。既存テナントが退去する場合には、収益性の維持を念頭に置いた上で、切れ目なく賃貸を
継続できるよう、スポンサー、各地域の物流施設・テナント情報に精通した仲介会社及び資産運用会社独自のネ
ットワークを活用し、上記方針に沿ったリーシング活動を行います。
なお、本投資法人が当期末現在保有する物流施設の残存賃貸借契約年数は、年間契約賃料で加重平均して
算出すると5.5年であり、引き続き安定した収益が期待されます。
・テナントリレーションの強化
既存テナントとのコミュニケーションを密に行うことにより、テナントの総合的な満足度の向上を図ります。具体
的には、既存物流施設における増床・改良ニーズに対応することや、テナントニーズ・業界トレンドに対応した機
能向上及びリニューアルを適宜行うことが挙げられます。
・適切な維持管理・追加投資
保有物件の修繕・更新工事の実施に際しては、工事費用の平準化に留意してこれを行います。適切なプロパ
ティ・マネジメント会社を選定し、各物件の特性に合った効率的な運用管理を行うことや、資産運用会社における
維持管理の質を高め、各種手続きの標準化を進めることで保有不動産の維持管理最適化を目指します。
更に、本投資法人では、テナントの要請、施設の賃貸借ニーズ、容積率の消化状況等を踏まえ、賃貸マーケッ
トにおいて立地優位性があり、建物・設備更新により競争力向上が見込まれる場合や、経年劣化に伴い維持管
理コスト負担が経済合理性に見合わないと判断される場合、必要に応じてOBR（注）または物件の売却/入替を行
うことも検討します。
（注）「OBR」とは、本投資法人が保有する物件を本投資法人自ら再開発することを言います。以下同じです。
(ロ）新規物件の取得
・物件情報の収集活動
物流施設は、他の収益不動産と比較して流通量が相対的に少ないため、広範な情報収集とそれに基づく的確
な投資判断が競争優位性を生み出すものと本投資法人は考えています。可能な限り競合他社との価格競争を避
けるため、スポンサー等の幅広いネットワーク及び資産運用会社独自の情報ルートを活用した物件情報の早期
入手や相対取引の促進に努める方針です。
・取得物件のスペック
物件取得に際しては、物流施設の長期安定運用に不可欠な要素である立地及び施設の汎用性を重視して投
資判断を行います。とりわけ、特定業種テナントの使用にのみ対応可能な特殊な施設構造・設備を有する物件の
取得は原則として避け、広範な物流需要に対応できる汎用的な施設仕様を有することを重要な判断基準としま
す。
・ポートフォリオの分散
テナントからの賃料減額要請や施設からの退去等による収益変動を最小化するため、1テナントへの依存度合
いやテナントの属する業種、各テナントの賃貸借期限の分散等を意識し、保有ポートフォリオにおけるテナント集
中化リスクの低減につながる物件取得を図ります。
(ハ）財務戦略
１口当たり分配金の持続的な成長を最優先に、保守的な有利子負債比率の維持に留意しつつ、金融機関からの
借入れ・公募増資等の財務活動を行っていきます。有利子負債による調達にあたっては資金調達先や返済期限の
分散に配慮した対応を行う方針です。また、敷金及び保証金についても、物件の取得資金の一部として活用する
等、効率的なキャッシュ・マネジメントを行う方針です。
更に、本投資法人は、資本効率の向上及び投資主還元のため、資本政策の一環として自己の投資口の取得及
び消却を行うことを必要に応じて検討していきます。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
C. 決算後に生じた重要な事実
本投資法人の資産運用会社は、2020年9月14日開催の取締役会において、下記内容の再開発事業の実施について決
定しました。なお、本事業の詳細につきましては、2020年9月14日付で公表しました「浦安物流センター再開発事業に関
するお知らせ」をご参照ください。
（イ）再開発事業の概要
浦安物流センターにおける資産価値の最大化を図るため、本投資法人による再開発事業を行うものです。
（ロ）再開発事業の内容
資産の名称 ： 浦安物流センター
建築コスト（予定） ： 6,549百万円
資金調達方法 ： 未定
解体工事期間（予定） ： 2020年9月～2021年1月
新築工事期間（予定） ： 2021年3月～2022年7月
竣工予定日 ： 2022年7月
なお、本事業に係る解体工事に伴う費用は総額454百万円（固定資産除却損247百万円及び解体・除却関連費用207百
万円）を見込んでおり、当該費用のうち、固定資産除却損は、2021年1月期、解体・除却関連費用は2021年7月期に計
上される予定です。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
【参考情報】
＜資金の借入れ＞
本投資法人は、決算日後、本書の日付現在に至るまでの間に、以下の資金の借入れを行っています。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
借入金額 2,000百万円 2,000百万円
調達金利 0.55255% 0.63875%
借入日 2020年8月31日
返済期日 2028年8月31日 2030年8月31日
借入方法・担保の有無 無担保・無保証
返済方法 期日一括返済
資金使途 借入金の返済資金への充当
＜投資主総会の開催＞
本投資法人は、2020年9月14日開催の役員会において、2020年10月21日開催予定の第11回投資主総会に、規約一部
変更、執行役員1名の選任（候補者：現執行役員であり、資産運用会社の代表取締役社長である亀岡直弘）、補欠執行
役員1名の選任（候補者：資産運用会社の取締役投資運用部長兼施設管理部長である大角保志）並びに監督役員3名
の選任（候補者：現監督役員である荒木俊馬及び東哲也、新候補者である菊池由美子）を議案として付議することを決
定しました。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
D．運用状況の見通し
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況の見
通しは下記のとおりです。なお、この見通しの前提条件については、下記の「運用状況の予想の前提条件」をご覧くださ
い。
（%表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年1月期 9,131 △39.3 4,482 △55.8 4,087 △58.1 4,086 △58.1 4,800 0
2021年7月期 9,119 △0.1 4,257 △5.0 3,852 △5.8 3,851 △5.8 4,800 0
(注1) 上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動する可能
性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
(注2) 2021年1月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,086百万円に加え、内部留保の一部（258百万円）を取り崩して支払原資とするこ
とを前提としています。
(注3) 2021年7月期の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益3,851百万円に加え、内部留保の一部（493百万円）を取り崩して支払原資とするこ
とを前提としています。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び
2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況の予想の前提条件
項 目 前提条件
・2021年1月期：2020年8月1日～2021年1月31日
計算期間
・2021年7月期：2021年2月1日～2021年7月31日
・2021年9月14日時点で本投資法人が保有する49物件のうち、2021年3月31日に愛西物流センター
（取得予定価格：2,510百万円）を取得し、その他に2021年7月期の期末まで物件の追加取得及び物
件売却がなく、2021年1月期末及び2021年7月期末の保有物件数がそれぞれ49物件及び50物件と
なることを前提としています。
保有資産
・愛西物流センターの取得は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に
規定されるフォワード・コミットメント等に該当します。取得時の状況によっては、取得価格が増減す
る可能性があります。
・実際には、運用資産の異動等により変動する可能性があります。
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数905,073口を前提とし、2021年7月期末までに、その他の
総口数 新投資口の追加発行並びに自己投資口の取得及び消却がないことを前提としています。
・本書の日付現在の有利子負債残高である114,700百万円のうち、2021年1月期及び2021年7月期に
それぞれ7,000百万円及び9,000百万円の長期借入金の返済期限が到来しますが、借入金等により
返済を行うことを前提としています。
有利子負債
・2021年3月31日に取得することを前提としている愛西物流センターについて、手元現預金による取
得を行うものとし、新規の借入金等の調達を行わないことを前提としています。
・2021年1月期末及び2021年7月期末における有利子負債残高は114,700百万円を見込んでいます。
・賃貸事業収益は、2020年9月14日現在有効な賃貸借契約等をもとに、市場環境及び賃借人との交
営業収益
渉状況を踏まえた賃料等の変動要素を勘案して算出しています。
・一般に、不動産等の売買にあたり、固定資産税及び都市計画税については前所有者と期間按分に
よる計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分を取得原価に
算入します。2021年3月31日に取得することを前提としている愛西物流センターの取得原価に算入
する固定資産税及び都市計画税等精算金相当額は合計約15百万円を見込んでいます。
・主たる営業費用である賃貸事業費用の主な内訳は以下のとおりです。
2021年1月期 2021年7月期
公租公課： 807百万円 826百万円
外注委託費： 261百万円 263百万円
修繕費： 206百万円 672百万円
減価償却費： 1,887百万円 1,893百万円
固定資産除却損： 283百万円 45百万円
その他賃貸事業費用： 290百万円 247百万円
営業費用 ・減価償却費及び固定資産除却損以外の費用については、過去の実績値を基準とし、費用の変動
要素を反映して算出しています。
・2021年1月期の賃貸事業費用には、浦安物流センターOBR（再開発）事業に係る解体工事に伴う費
用（固定資産除却損247百万円）が含まれています。
・2021年7月期の賃貸事業費用には、浦安物流センターOBR（再開発）事業に係る解体工事に伴う費
用（修繕費207百万円）及び千葉北物流センターのリニューアル工事に伴う費用（修繕費241百万
円、固定資産除却損7百万円）が含まれています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等か
ら、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、付随費用、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用のうち、資産運用報酬については、2021年1月期に763百万円、2021
年7月期に764百万円をそれぞれ見込んでいます。なお、2021年7月期の資産運用報酬は、2020年
10月21日開催予定の投資主総会において、規約の変更が承認されることを前提とし、変更後の運
用報酬体系にて算出しています。
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項 目 前提条件
・営業外費用は、2021年1月期に395百万円、2021年7月期に406百万円をそれぞれ見込んでいます。
そのうち、支払利息、投資法人債利息等について、2021年1月期に358百万円、2021年7月期に372
営業外費用
百万円をそれぞれ見込んでいます。また、融資関連費用として2021年1月期に34百万円、2021年7
月期に32百万円をそれぞれ見込んでいます。
・本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・2021年1月の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益4,086百万円に加え、内部留保の一部（258
1口当たり 百万円）を取り崩して支払原資とすることを前提としています。
分配金 ・2021年7月の1口当たり分配金は、当該期の未処分利益3,851百万円に加え、内部留保の一部（493
（利益超過分配金を 百万円）を取り崩して支払原資とすることを前提としています。
含まない） ・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、
新投資口の追加発行等を含む種々の要因により、1口当たり利益分配金の額が変動する可能性が
あります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改
その他 正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
（2）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年4月28日提出）における「投資リスク」をご参照ください。
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２．財務諸表等
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,952,609 15,528,650
信託現金及び信託預金 4,309,567 4,178,384
営業未収入金 530,791 512,553
前払費用 7,135 5,292
その他 19 69
流動資産合計 10,800,124 20,224,950
固定資産
有形固定資産
建物 16,570,432 17,333,482
減価償却累計額 △2,663,203 △2,836,366
建物（純額） 13,907,228 14,497,116
構築物 493,836 508,918
減価償却累計額 △110,643 △118,655
構築物（純額） 383,193 390,263
工具、器具及び備品 770 1,570
減価償却累計額 △693 △708
工具、器具及び備品（純額） 77 861
土地 12,837,322 12,689,952
信託建物 128,796,573 122,416,908
減価償却累計額 △28,821,940 △29,066,063
信託建物（純額） 99,974,633 93,350,845
信託構築物 3,649,245 3,444,285
減価償却累計額 △1,337,584 △1,357,512
信託構築物（純額） 2,311,661 2,086,772
信託工具、器具及び備品 35,181 36,593
減価償却累計額 △20,881 △21,786
信託工具、器具及び備品（純額） 14,300 14,807
信託土地 124,987,112 122,358,070
信託建設仮勘定 - 37,240
有形固定資産合計 254,415,529 245,425,929
無形固定資産
その他 457 410
無形固定資産合計 457 410
投資その他の資産
長期前払費用 357,606 303,379
繰延税金資産 2 11
差入保証金 10,020 10,020
その他 2,000 2,000
投資その他の資産合計 369,629 315,410
固定資産合計 254,785,615 245,741,751
繰延資産
投資法人債発行費 56,154 52,622
繰延資産合計 56,154 52,622
資産合計 265,641,894 266,019,324
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（単位：千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
負債の部
流動負債
営業未払金 819,414 932,507
短期借入金 6,000,000 -
1年内返済予定の長期借入金 7,000,000 16,000,000
未払分配金 6,164 6,745
未払費用 853,642 825,388
未払法人税等 654 842
未払消費税等 34,659 1,352,231
前受金 1,669,715 1,642,643
預り金 5,909 43
その他 80 80
流動負債合計 16,390,239 20,760,482
固定負債
投資法人債 11,700,000 11,700,000
長期借入金 96,000,000 87,000,000
預り敷金及び保証金 1,239,614 1,299,861
信託預り敷金及び保証金 5,583,493 5,333,148
長期預り金 242,445 243,098
デリバティブ債務 94,204 82,533
固定負債合計 114,859,757 105,658,641
負債合計 131,249,997 126,419,124
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額（総額） 132,245,145 132,245,145
出資総額控除額 ※２ △4,900,686 ※２ △4,900,686
出資総額（純額） 127,344,458 127,344,458
剰余金
任意積立金
買換特例圧縮積立金 ※３ 2,219,363 ※３ 2,219,363
圧縮積立金 366,036 366,036
任意積立金合計 2,585,399 2,585,399
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,556,242 9,752,874
剰余金合計 7,141,642 12,338,274
投資主資本合計 134,486,101 139,682,733
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △94,204 △82,533
評価・換算差額等合計 △94,204 △82,533
純資産合計 ※４ 134,391,896 ※４ 139,600,200
負債純資産合計 265,641,894 266,019,324
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月1日 自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１9,313,407 ※１ 9,071,318
その他賃貸事業収入 ※１ 368,967 ※１ 299,657
不動産等売却益 - ※２ 5,665,087
営業収益合計 9,682,375 15,036,063
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,804,497 ※１ 3,983,926
資産運用報酬 771,968 739,039
資産保管手数料 25,609 27,204
一般事務委託手数料 36,995 35,779
役員報酬 5,400 5,400
その他営業費用 76,683 93,671
営業費用合計 4,721,154 4,885,021
営業利益 4,961,220 10,151,042
営業外収益
受取利息 23 22
還付加算金 279 32
未払分配金除斥益 713 390
その他 485 0
営業外収益合計 1,501 446
営業外費用
支払利息 315,754 306,394
融資関連費用 29,940 29,572
投資法人債利息 55,541 57,382
投資法人債発行費償却 3,100 3,532
その他 2,000 1,000
営業外費用合計 406,336 397,881
経常利益 4,556,385 9,753,606
税引前当期純利益 4,556,385 9,753,606
法人税、住民税及び事業税 657 846
法人税等調整額 24 △9
法人税等合計 682 837
当期純利益 4,555,703 9,752,769
前期繰越利益 539 105
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,556,242 9,752,874
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,254,382 6,839,782 134,184,241
当期変動額
剰余金の配当 △4,253,843 △4,253,843 △4,253,843
当期純利益 4,555,703 4,555,703 4,555,703
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 301,859 301,859 301,859
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,556,242 7,141,642 134,486,101
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △96,243 △96,243 134,087,997
当期変動額
剰余金の配当 △4,253,843
当期純利益 4,555,703
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 2,039 2,039 2,039
額）
当期変動額合計 2,039 2,039 303,899
当期末残高 △94,204 △94,204 134,391,896
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当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処 任意積立金
投資主
分利益又
出資総額 出資総額 出資総額 資本合計
は当期未 剰余金合計
（総額） 控除額 （純額） 買換特例 任意積立金
圧縮積立金 処理損失
圧縮積立金 合計
（△）
当期首残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 4,556,242 7,141,642 134,486,101
当期変動額
剰余金の配当 △4,556,137 △4,556,137 △4,556,137
当期純利益 9,752,769 9,752,769 9,752,769
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,196,632 5,196,632 5,196,632
当期末残高 132,245,145 △4,900,686 127,344,458 2,219,363 366,036 2,585,399 9,752,874 12,338,274 139,682,733
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
益 額等合計
当期首残高 △94,204 △94,204 134,391,896
当期変動額
剰余金の配当 △4,556,137
当期純利益 9,752,769
投資主資本以外の項
目の当期変動額（純 11,671 11,671 11,671
額）
当期変動額合計 11,671 11,671 5,208,303
当期末残高 △82,533 △82,533 139,600,200
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年8月1日 自 2020年2月1日
区分 至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 4,556,242,667 9,752,874,739
Ⅱ 分配金額 4,556,137,482 8,896,867,590
（投資口１口当たりの分配金額） (5,034) (9,830)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 － 856,000,000
Ⅳ 次期繰越利益 105,185 7,149
分配金額の算出方法 本投資法人の規約第39条(1）に定める 本投資法人の規約第39条(1）に定める
分配方針に基づき、分配金額は利益の 分配方針に基づき、分配金額は利益の
金額を限度とし、かつ租税特別措置法 金額を限度とし、かつ租税特別措置法
第67条の15に規定されている本投資法 第67条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の額の100分の90に 人の配当可能利益の額の100分の90に
相当する金額を超えるものとしていま 相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期未処分利 す。かかる方針により、当期未処分利
益を超えない額で発行済投資口の総口 益から租税特別措置法第66条の2に定
数905,073口の整数倍の最大値となる められている圧縮積立金繰入限度額の
4,556,137,482円を利益分配金として分 範囲内で実際に繰り入れた856,000,000
配することとしました。 円を控除した金額を超えない額で発行
なお、本投資法人の規約第39条(2）に 済投資口の総口数905,073口の整数倍
定める利益を超えた金銭の分配は行い の最大値となる8,896,867,590円を利益
ません。 分配金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第39条(2）に
定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月1日 自 2020年2月1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,556,385 9,753,606
減価償却費 2,031,152 1,928,063
投資法人債発行費償却 3,100 3,532
受取利息 △23 △22
支払利息 371,295 363,777
固定資産除却損 44,770 52,538
営業未収入金の増減額（△は増加） 1,015 18,238
未収消費税等の増減額（△は増加） 40,268 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,659 1,317,572
前払費用の増減額（△は増加） 33,801 1,843
長期前払費用の増減額（△は増加） △210,867 54,227
営業未払金の増減額（△は減少） 296,600 △149,408
未払費用の増減額（△は減少） 34,940 △27,453
前受金の増減額（△は減少） 18,639 △27,071
有形固定資産の売却による減少額 － 3,345,619
信託有形固定資産の売却による減少額 － 8,346,646
その他 △5 △6,307
小計 7,255,733 24,975,401
利息の受取額 23 22
利息の支払額 △371,715 △364,577
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,168 △657
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,882,873 24,610,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,378,654 △3,938,046
信託有形固定資産の取得による支出 △4,559,230 △482,673
預り敷金及び保証金の受入による収入 16,134 144,569
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △84,322
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 181,558 517
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △30,000 △250,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,770,191 △4,610,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 4,000,000
短期借入金の返済による支出 － △10,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,000,000 －
投資法人債の発行による収入 2,000,000 －
投資法人債発行費の支出 △15,627 －
分配金の支払額 △4,253,343 △4,555,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,970 △10,555,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,156,288 9,444,205
現金及び現金同等物の期首残高 11,230,643 10,074,354
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 10,074,354 ※１ 19,518,559
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
①固定資産の減価償却の方法 (i) 有形固定資産（信託財産を含む。）
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～64 年
構築物 2～48 年
工具、器具及び備品 2～15 年
(ii) 無形固定資産
定額法を採用しています。
②繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
③収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を不動産賃貸
事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算
金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計
上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算
入した固定資産税等相当額は、前期においては10,218千円、当期においては
該当ありません。
④ヘッジ会計の方法 (i) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例
処理を採用しています。
(ii) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(ⅲ) ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘ
ッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有
効性を評価しています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効
性の評価を省略しています。
⑤キャッシュ・フロー計算書にお 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
ける資金（現金及び現金同等 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
物）の範囲 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
⑥その他財務諸表の作成のため (i) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基本となる重要な項目 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定
について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の項目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
A. 信託現金及び信託預金
B. 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮
勘定
C. 信託預り敷金及び保証金
(ii) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に
あたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
1. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
コミットメントライン契約の総額 17,500,000 17,500,000
当期末借入残高 － －
当期末未実行枠残高 17,500,000 17,500,000
※2. 自己投資口の消却の状況
前 期 当 期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
総消却口数 19,927口 19,927口
消却総額 4,436,262千円 4,436,262千円
(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
※3. 投資法人の計算に関する規則第2条第2項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目 内訳
対象資産 市川物流センターⅡ 土地
2014年9月の船橋西浦物流センターⅡ及び横須賀物流センターの売却に伴う
発生原因と金額
売却益2,618,320千円
取崩し方針 税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。
当期取崩しについての説明 該当事項はありません。
前期 当期
金額（単位：千円）
2020年1月31日 2020年7月31日
当期積立て・取崩し前残高 2,219,363 2,219,363
損益計算書における取崩し － －
貸借対照表残高 2,219,363 2,219,363
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る積立て
金銭の分配に係る計算書におけ
－ －
る取崩し
当期積立て・取崩し後残高 2,219,363 2,219,363
※4. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
50,000 50,000
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［損益計算書に関する注記］
※1. 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 9,081,963 8,839,165
地代 600 600
共益費 230,844 9,313,407 231,553 9,071,318
その他賃貸事業収入
駐車場使用料 25,522 25,163
水道光熱費収入 244,835 203,436
その他営業収入 98,609 368,967 71,058 299,657
不動産賃貸事業収益合計 9,682,375 9,370,976
B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課 811,517 832,808
外注委託費 312,481 263,804
水道光熱費 246,699 205,484
修繕費 295,892 549,210
保険料 26,360 25,770
その他賃貸事業費用 35,719 126,292
減価償却費 2,031,055 1,928,016
固定資産除却損 44,770 52,538
不動産賃貸事業費用合計 3,804,497 3,983,926
C．不動産賃貸事業損益
（A－B） 5,877,877 5,387,049
※2. 不動産等売却益の内訳
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
多治見物流センター
（単位：千円）
不動産等売却収入 13,900,000
不動産等売却原価 8,346,646
その他売却費用 204,418
不動産等売却益 5,348,935
八千代物流センターⅢ
（単位：千円）
不動産等売却収入 3,700,000
不動産等売却原価 3,345,619
その他売却費用 38,228
不動産等売却益 316,152
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 905,073口 905,073口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
現金及び預金 5,952,609 15,528,650
信託現金及び信託預金 4,309,567 4,178,384
長期預り金（注） △187,822 △ 188,475
現金及び現金同等物 10,074,354 19,518,559
（注）不動産信託受益権の準共有持分を保有している物件の信託預金のうち、準共有者間の協定により払い戻しが制限された預金
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引 （貸主側）
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
未経過リース料
1年内 15,431,277 16,074,686
1年超 62,482,588 57,497,014
合計 77,913,866 73,571,701
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［金融商品に関する注記］
①金融商品の状況に関する事項
(ⅰ) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済等の資金
手当てを目的として、投資口の追加発行、資金の借入又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
有利子負債による資金調達にあたっては、資本市場、金融環境及び本投資法人の資本構成やテナントとの賃
貸借条件、既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、長期・短
期の借入期間及び固定・変動の金利形態といった観点から効率的な資金調達手段を選定します。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行
いません。
余資運用に関しては、有価証券又は金銭債権を投資対象としますが、安全性と換金性を重視して行うものとし、
積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします。
(ⅱ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、
預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入金融機関と取引することで信用リスクの低減に努めています。
借入金・投資法人債の資金使途は、主に資産の取得及び債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時
の流動性リスクに晒されていますが、借入先及び返済期日の分散化、資金調達手段の多様化、コミットメントライ
ンの設定による手元流動性の確保等の手段により流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方
法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、借入金の一部に対
して、支払金利の変動リスクをヘッジする目的で利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の
「④ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(ⅲ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、
当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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②金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 5,952,609 5,952,609 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,309,567 4,309,567 －
資産計 10,262,177 10,262,177 －
(ⅰ) 短期借入金 6,000,000 6,000,000 －
(ⅱ) 1年内返済予定の長期借入金 7,000,000 7,067,348 67,348
(ⅲ) 投資法人債 11,700,000 12,140,656 440,656
(ⅳ) 長期借入金 96,000,000 97,472,223 1,472,223
負債計 120,700,000 122,680,228 1,980,228
デリバティブ取引※ (94,204) (94,204) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
2020年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(ⅰ) 現金及び預金 15,528,650 15,528,650 －
(ⅱ) 信託現金及び信託預金 4,178,384 4,178,384 －
資産計 19,707,035 19,707,035 －
(ⅰ) 短期借入金 － － －
(ⅱ) 1年内返済予定の長期借入金 16,000,000 16,050,748 50,748
(ⅲ) 投資法人債 11,700,000 11,850,428 150,428
(ⅳ) 長期借入金 87,000,000 88,311,488 1,311,488
負債計 114,700,000 116,212,665 1,512,665
デリバティブ取引※ (82,533) (82,533) －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(ⅰ)現金及び預金、(ⅱ)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(ⅰ)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)1年内返済予定の長期借入金、(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もることのできる利率
で割り引いて算出する方法によっています。)
(ⅲ)投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは、日本証券業協会による公表参考値によっており、市場価格のないものは、元利
金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 5,952,609 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,309,567 － － － － －
合計 10,262,177 － － － － －
当期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 15,528,650 － － － － －
信託現金及び信託預金 4,178,384 － － － － －
合計 19,707,035 － － － － －
（注4）借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2020年1月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,000,000 － － － － －
長期借入金 7,000,000 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 36,000,000
投資法人債 － － － － － 11,700,000
合計 13,000,000 18,000,000 19,000,000 16,500,000 6,500,000 47,700,000
当期（2020年7月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 16,000,000 18,500,000 17,000,000 15,500,000 4,500,000 31,500,000
投資法人債 － － － － － 11,700,000
合計 16,000,000 18,500,000 17,000,000 15,500,000 4,500,000 43,200,000
［有価証券に関する注記］
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年1月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 9,000,000 △94,204 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に
含めて記載しています。
当期（2020年7月期）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
契約額等（千円） 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 （千円） 算定方法
種類等 うち1年超
取引先金融
機関から提
原則的 金利スワップ取引
長期借入金 9,000,000 9,000,000 △ 82,533 示された価
処理方法 変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,500,000 7,500,000 ※ －
特例処理 変動受取・固定支払
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に
含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 期 当 期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額 2千円 11千円
繰延ヘッジ損益 29,636千円 25,964千円
繰延税金資産小計 29,639千円 25,976千円
評価性引当額 △29,636千円 △25,964千円
繰延税金資産合計 2千円 11千円
繰延税金資産の純額 2千円 11千円
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2020年1月31日） （2020年7月31日）
法定実効税率 31.51% 31.46%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.51% △28.70%
圧縮積立金繰入額 - △2.76%
その他 0.01% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01% 0.01%
［持分法損益等に関する注記］
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
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日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）2020年7月期決算短信
［関連当事者との取引に関する注記］
① 親会社及び法人主要投資主等
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
② 関連会社等
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
③ 兄弟会社等
前期（2020年1月期）及び当期（2020年7月期）において該当事項はありません。
④ 役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
825,105
役員及 物産ロジスティ ートナーズ株
亀岡 （注2） 560,028
びその － － クス・パートナ － 式会社への資 未払費用
直弘 （注3） （注3）
近親者 ーズ株式会社 産運用報酬の
(注4)
代表取締役 支払
社長 （注1）
（注1） 亀岡直弘が第三者（三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、報酬額は、本
投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注2） 資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る運用報酬53,137千円が含まれています。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注4） 2019年10月24日付で大角保志が執行役員を辞任し、同日付投資主総会において亀岡直弘が執行役員に選任され、就任してい
ます。取引金額には、大角保志の在任期間を含む取引金額を記載しています。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
会社等の 資本金 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 住所 又は 所有（被所 取引の内容 科目
又は職業 （千円） （千円）
氏名 出資金 有）割合
本投資法人執 三井物産ロジ
行役員兼三井 スティクス・パ
役員及 物産ロジスティ ートナーズ株 854,167
亀岡 524,740
びその － － クス・パートナ － 式会社への資 （注2） 未払費用
直弘 （注3）
近親者 ーズ株式会社 産運用報酬の （注3）
代表取締役 支払
社長 （注1）
（注1） 亀岡直弘が第三者（三井物産ロジスティクス・パート