8966 Ｒ－平和ＲＥ 2020-02-27 15:30:00
資産の取得に関するお知らせ（ＨＦ正光寺赤羽レジデンス） [pdf]
2020 年 2 月 27 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員 本 村 彩
（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 市 川 隆 也
問 合 せ 先 企画財務部長 伊 東 芳 男
TEL. 03-3669-8771
資産の取得に関するお知らせ（ＨＦ正光寺赤羽レジデンス）
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。） の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の通り、資産の取得（以下
「本取得」といいます。）を決定しましたので、お知らせ致します。
記
１.本取得物件の概要
物件番号・物件名称 Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
取得予定資産の種類 不動産、土地の賃借権（注 1）
投資区分 レジデンス
投資エリア 第一投資エリア（東京都北区）
取得予定価格（注 2） 1,150,000 千円
売買契約締結日 2020 年 2 月 27 日
取得予定日（引渡日） 2020 年 3 月 19 日
取得先 平和不動産株式会社
取得資金 自己資金及び借入金
決済方法 引渡時一括
（注 1）取得予定資産は、借地権付建物（建物及び土地の借地権）です。土地の借地権は普通借地権です。
（注 2）「取得予定価格」については、不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸経費、
固定資産税、都市計画税等を含みません。
- 1 -
２．本取得の理由
本投資法人は、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保のため、継続的な物件取得による
資産規模の拡大を目指しています。
今般、取得を決定したＨＦ正光寺赤羽レジデンスは、本資産運用会社のスポンサー企業である平和不
動産株式会社（以下「平和不動産」といいます。）が、本投資法人のために企画・開発を行った第3号案
件となります。スポンサー・パイプラインを活用できることは、不動産売買市場における物件取得が厳
しさを増す中においても安定した外部成長を実現できることを示しています。
本取得物件は、以下に記載の通り、東京都区部の築浅賃貸住宅であり、優れた交通利便性や住環境に
恵まれていることから安定した高い稼働率を期待することができます。NOI利回りは5.2％と高い水準が
見込まれ、本取得による資産規模の拡大と合わせてポートフォリオの収益力の強化及び質の向上につな
がるものと考えます。
なお、本取得による1口当たり分配金は想定巡航ベースで14円/期の増加（借入金による取得を想定）
を見込んでいます。今後も引き続き、本投資法人は外部成長と同時に投資主価値の向上といった視点に
立ち、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指して参ります。
３．本取得物件の特色及び内容
・本取得物件は、東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩 1 分、JR 埼京線・京浜東北線「赤羽」
駅から徒歩 10 分の距離に位置しています。最寄り駅である「赤羽岩淵」駅は、「飯田橋」駅や「大
手町」駅へ 25 分以内に到着できる等、東京都心部及び主要オフィスエリアへのアクセスに優れて
います。また、本取得物件は環状八号線に近く、国道 122 号に面していることから、自動車によ
立地 る通勤者の需要も見込まれます。
・本取得物件の周辺には、お花見のスポットである荒川赤羽桜堤緑地やバーベキューが楽しめる荒
川岩淵関緑地など荒川の河川敷の彩り豊かな景観が望め、野球場やサッカー場といったスポーツ
施設も充実しています。また、赤羽スズラン商店街や赤羽一番街商店街など生活利便施設も充実
したエリアです。
・本取得物件は 25.0 ㎡の 1K タイプ（37 戸）
、55.0 ㎡の 2LDK タイプ（10 戸）
、110.0 ㎡の 3LDK タイ
プ（1 戸）及び保育所（1 戸）の全 49 戸で構成されており、主に単身者、DINKS 及びファミリー層
からの需要が見込まれます。
建物
・設備水準については、オートロック、宅配ボックス、TV モニター付インターフォン等防犯面に配
慮されているほか、バス・トイレ別、エアコン及び温水洗浄便座、ケーブルテレビ等が備えられ
ています。また、近隣物件と比較して築浅の物件であり、競争力を十分に有しています。
物件番号・物件名称 Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
資産の種類 不動産及び土地の賃借権
（地 番）東京都北区岩淵町 774
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都北区岩淵町 37-4
所有形態 普通借地権
面積 （注 1） 390.72 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 商業地域、第一種中高層住宅専用地域
建蔽率 （注 3） 80％、60％
容積率 （注 4） 500％、200％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅、保育所
建物
構造階層 （注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 11 階建
延床面積 （注 1） 1,879.61 ㎡
- 2 -
建築時期 2019 年 2 月 25 日
建築主 平和不動産株式会社
施工者 新日本建設株式会社
設計者 新日本建設株式会社一級建築士事務所
構造設計会社 新日本建設株式会社一級建築士事務所
建築確認機関 日本 ERI 株式会社
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能住戸数 49 戸（うち 1 戸保育所）
賃貸住戸数 49 戸
賃料収入 75,684 千円
敷金・保証金 11,354 千円
賃貸面積 1,683.26 ㎡
賃貸可能面積 1,683.26 ㎡
稼働率（面積ベース） 100％
NOI 利回り （注 6） 5.2％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2020 年 1 月 21 日
建物状況調査
再調達価格 418,000 千円
報告書の概要
PML 値 6.1％
長期修繕費（15 年以内） 6,450 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2020 年 1 月 31 日
鑑定評価額 1,290,000 千円
・本物件の土地は、所有者兼賃貸人である宗教法人正光寺と取得先であ
る平和不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されています。
本投資法人は、当該土地賃貸借契約を新たに締結する形で本物件を取
得する予定です。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の通りで
その他特筆すべき事項 す。
① 借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
② 借地期間：2017 年 11 月 1 日～2047 年 10 月 31 日（30 年間）
但し、賃貸借期間満了時に建物が存在し、賃借人としての義務が
完全に履行される場合、契約期間は更に 30 年間更新される。
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本物
件は指定建蔽率が 80％の地域と同 60％の地域に立地し、異なる地域における敷地面積の加重平均による建蔽率は
66.64％となっています。
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本物
件は、指定容積率が 500％の地域と同 200％の地域に立地し、異なる地域における敷地面積の加重平均による容積率は
459.75％となっています。
（注 5）
「テナントの内容」については、2020 年 1 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本物件の取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契
約に基づく 2020 年 1 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料
及び消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
- 3 -
４．取得先の概要
名 称 平和不動産株式会社
本 店 所 在 地 東京都中央区日本橋兜町 1 番 10 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土本清幸
1．賃貸事業
事 業 内 容 2．不動産ソリューション事業
3．その他の事業
資 本 金 21,492 百万円（注 1）
設 立 年 月 日 1947 年 7 月
純 資 産 109,704 百万円（注 1）
総 資 産 340,952 百万円（注 1）
三菱地所株式会社 11.23％
大 株 主 及 び 持 ち 株 比 率 JP MORGAN CHASE BANK 385632 5.81％
（注 2） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5.33％
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.19％
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
平和不動産は、2019 年 11 月 30 日現在において、本投資法人の投資口を
135,845 口（発行済投資口総数の 13.39％）保有しています。また、本資産運
資 本 関 係 用会社の株式を 4,968 株（発行済株式総数の 100％）保有しており、金融商品
取引法（以下「金商法」といいます。 ）及び投資信託及び投資法人に関する法
律（以下「投信法」といいます。 ）に定める利害関係人等に該当します。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 4 名（非常勤役員を除きま
人 的 関 係
す。）が、平和不動産からの出向者です。
2019 年 5 月期（第 35 期）において、平和不動産を売主とした資産の取得（4
物件）を、同社を買主とした資産の譲渡（1 物件）を行っています。また、
取 引 関 係
2019 年 11 月期（第 36 期）において、平和不動産を媒介者とした資産の譲渡
（1 物件）を行っています。
平和不動産は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者に該当します。ま
関連当事者への該当状況
た、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
（注 1）2019 年 12 月 31 日時点の数値を記載しています。
（注 2）2019 年 9 月 30 日時点の数値を記載しています。
５．物件取得者等の状況
現所有者
名称 平和不動産株式会社
特別な利害関係に 上記４．取得先の概要「投資法人・本資産運
ある者との関係 用会社と当該会社の関係」をご参照下さい。
取得経緯・理由等 賃貸住宅の開発目的
取得価格 -
取得時期 -
６．媒介者の概要
該当事項はありません。
７．決済の方法
前記「1.本取得物件の概要」をご参照下さい。
- 4 -
８．取得の日程
前記「1.本取得物件の概要」をご参照下さい。
９．今後の見通し
本取得による2020年1月16日付「2019年11月期 決算短信」において公表した2020年5月期（第37期）及
び2020年11月期（第38期）における運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想に変更
はありません。
１０．鑑定評価書の概要
物件名称 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
鑑定評価額 1,290,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020 年 1 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注 1）
DCF 法による収益価格と直接還元法による収益価格を関連
収益価格 1,290,000
付けて、収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,320,000
運営収益 76,906
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 80,824 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 3,917
に基づき計上。
運営費用 16,671
建物管理委託費等に基づき、類似不動産の水準による検証
維持管理費 2,321
を行い、計上。
PM 契約に基づき、類似不動産の水準による検証を行い、計
PM フィー 1,455
上。
水道光熱費 733 類似不動産の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上。
中長期観点から類似不動産の修繕費を参考に建物再調達価
修繕費 1,010 格の 0.12％相当額を計上。また、テナント入替費用は入替
率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 2,338 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 3,998 土地は借地のため計上せず。建物は実績に基づき計上。
損害保険料 81 契約額に基づき計上。
その他費用 4,733 契約に基づく地代を計上。また、予備費を査定し、計上。
運営純収益 (NOI) 60,235
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 126
回りを 1.0％と査定。
中長期的観点から類似不動産の更新費の水準を参考に、建
資本的支出 1,170
物再調達価格の 0.28％相当額と査定し、計上。
純収益 (NCF) 59,191
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.5％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,270,000
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性
割引率 4.3％
等を総合的に勘案の上、査定。
類似不動産の取引事例、投資利回りの将来動向、対象不動
最終還元利回り 4.7％ 産の危険性、今後の経済成長率予測や不動産価格の動向等
を総合的に勘案の上、査定。
積算価格 1,160,000
借地権比率 60.1％
建物比率 39.9％
- 5 -
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注1）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
以 上
＊ 資料の配布先 ： 兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/
【添付資料】
（添付資料 1） 本取得物件の写真及び位置図
（添付資料 2） 本取得後のポートフォリオ一覧
- 6 -
（添付資料 1）本取得物件の写真及び位置図
ＨＦ正光寺赤羽レジデンス
＜物件写真＞
＜位置図＞
- 7 -
（添付資料 2）本取得後のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Of-05 水天宮平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 1,550 0.87
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング 東京都江東区 Ⅰ 2,500 1.40
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 東京都港区 Ⅰ 1,530 0.86
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 東京都港区 Ⅰ 2,700 1.52
Of-09 グレイスビル泉岳寺前 東京都港区 Ⅰ 1,220 0.69
Of-11 日本橋第一ビル 東京都中央区 Ⅰ 2,150 1.21
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 3,092 1.74
Of-17 八丁堀ＭＦビル 東京都中央区 Ⅰ 1,110 0.62
Of-18 エムズ原宿 東京都渋谷区 Ⅰ 3,418 1.92
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 千葉県船橋市 Ⅱ 3,900 2.19
Of-21 アデッソ西麻布 東京都港区 Ⅰ 640 0.36
Of-23 ＨＦ池袋ビルディング 東京都豊島区 Ⅰ 1,314 0.74
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング 東京都文京区 Ⅰ 1,624 0.91
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 4,798 2.70
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 兵庫県神戸市 Ⅲ 2,310 1.30
Of-29 栄ミナミ平和ビル 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,580 0.89
Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 愛知県名古屋市 Ⅲ 4,900 2.75
Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 1,900 1.07
Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,700 1.52
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 東京都台東区 Ⅰ 3,400 1.91
Of-34 麹町ＨＦビル 東京都千代田区 Ⅰ 1,350 0.76
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 2,720 1.53
Of-36 ＨＦ神田小川町ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 3,150 1.77
Of-37 日総第 5 ビル 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,100 1.74
Of-38 アクロス新川ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,250 1.83
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 東京都足立区 Ⅰ 1,650 0.93
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 Ⅰ 3,085 1.73
Of-41 イトーピア日本橋 SA ビル 東京都中央区 Ⅰ 2,140 1.20
Of-42 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 Ⅱ 1,600 0.90
Of-43 浜町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,100 1.74
Of-44 錦糸町スクエアビル 東京都墨田区 Ⅰ 2,840 1.60
オフィス 計 76,321 42.89
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 千葉県市川市 Ⅱ 430 0.24
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 660 0.37
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 東京都江戸川区 Ⅰ 650 0.37
Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 3,610 2.03
Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,560 0.88
Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,370 0.77
レ Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,260 0.71
ジ
デ Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,000 0.56
ン
ス Re-17 ＨＦ東神田レジデンス 東京都千代田区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-18 ＨＦ東日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,210 0.68
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 690 0.39
Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 4,030 2.26
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 1,070 0.60
Re-22 ＨＦ日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,130 0.63
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 950 0.53
- 8 -
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-25 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ 東京都中央区 Ⅰ 5,940 3.34
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,350 1.88
Re-29 ＨＦ白山レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 2,350 1.32
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 東京都大田区 Ⅰ 1,630 0.92
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ 東京都目黒区 Ⅰ 1,650 0.93
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 1,050 0.59
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 東京都西東京市 Ⅱ 911 0.51
Re-35 ＨＦ芝公園レジデンス 東京都港区 Ⅰ 836 0.47
Re-36 ＨＦ三田レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,080 0.61
Re-37 ＨＦ高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 749 0.42
Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台 東京都港区 Ⅰ 730 0.41
Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,460 0.82
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,890 1.06
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ 東京都中央区 Ⅰ 793 0.45
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 944 0.53
Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ 東京都世田谷区 Ⅰ 6,520 3.66
Re-44 ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ 大阪府大阪市 Ⅲ 1,920 1.08
Re-45 ＨＦ中之島レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 453 0.25
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 577 0.32
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 624 0.35
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 1,780 1.00
Re-49 ＨＦ河原町二条レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 534 0.30
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 1,820 1.02
Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木 東京都文京区 Ⅰ 820 0.46
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 870 0.49
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 615 0.35
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 東京都品川区 Ⅰ 842 0.47
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 東京都国分寺市 Ⅱ 839 0.47
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,080 0.61
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 572 0.32
Re-61 ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,990 1.12
Re-62 ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,170 0.66
Re-63 ＨＦ東新宿レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,360 0.76
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 566 0.32
Re-65 ＨＦ北四番丁レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 809 0.45
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 684 0.38
Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 426 0.24
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 東京都台東区 Ⅰ 771 0.43
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 834 0.47
Re-70 ＨＦ東中野レジデンス 東京都中野区 Ⅰ 942 0.53
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 2,090 1.17
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 東京都新宿区 Ⅰ 872 0.49
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,158 0.65
Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ 宮城県仙台市 Ⅲ 1,638 0.92
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,310 0.74
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 790 0.44
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 1,800 1.01
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 2,160 1.21
- 9 -
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 北海道札幌市 Ⅲ 1,560 0.88
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 880 0.49
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 850 0.48
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,400 0.79
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 東京都八王子市 Ⅱ 1,120 0.63
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 東京都港区 Ⅰ 1,210 0.68
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 945 0.53
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 900 0.51
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,030 0.58
Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,150 0.65
ＨＦ仙台本町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,070 0.60
レジデンス 計 101,635 57.11
ポートフォリオ 計 177,956 100.00
（注 1） 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
第一投資エリア（東京 23 区）への投資については「Ⅰ」、第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県
及び埼玉県の主要市街地）への投資については「Ⅱ」 、地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く政令指定都市の主要市街
地）への投資については「Ⅲ」と記載しています。
（注 2） 取得（予定）価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については、小数点第 3 位を四捨五入した数値を記載
しています。従って、合計が一致しない場合があります。
- 10 -