2018年11月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年１月22日
不動産投資信託証券発行者名 平和不動産リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8966 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.heiwa-re.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）東原 正明
資 産 運 用 会 社 名 平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）市川 隆也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）企画財務部長 （氏名）伊東 芳男
ＴＥＬ 03-3669-8771
有価証券報告書提出予定日 2019年２月27日 分配金支払開始予定日 2019年２月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の運用、資産の状況（2018年６月１日～2018年11月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 6,215 △29.4 2,942 △44.5 2,487 △48.3 2,487 △48.3
2018年５月期 8,803 49.7 5,305 107.5 4,815 135.1 4,815 152.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018年11月期 2,450 2.6 1.4 40.0
2018年５月期 4,744 5.1 2.7 54.7
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 配当性向 純資産配当率
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 （注1） （注2）
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018年11月期 2,350 2,384 0 0 95.9 2.5
2018年５月期 2,300 2,334 0 0 48.5 2.5
（注１）配当性向については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／｛（期首純資産＋期末純資産）÷２｝×100
（注３）2018年５月期の分配金総額（2,334百万円）は、当期純利益から圧縮積立金の繰入額415百万円と内部留保の金額
2,106百万円を控除した後の残額に一時差異等調整積立金の取崩額40百万円（１口当たり取崩額40円）を充当し
た金額であり、当期純利益の金額とは異なります。
（注４）2018年11月期の分配金総額（2,384百万円）は、当期純利益から不動産等売却益相当額の一部である143百万円を
内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額40百万円（１口当たり取崩額40円）を充当した金額であり、
当期純利益の金額とは異なります。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018年11月期 183,199 95,357 52.1 93,962
2018年５月期 181,306 95,172 52.5 93,780
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 3,868 △4,059 △234 16,965
2018年５月期 12,208 △2,683 △2,693 17,391
２．2019年５月期の運用状況の予想（2018年12月１日～2019年５月31日）及び2019年11月期の運用状況の予想（2019年６
月１日～2019年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
（利益超過分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
は含まない） 利益超過分配金
（注）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年５月期 6,359 2.3 3,005 2.1 2,544 2.3 2,544 2.3 2,400 －
2019年11月期 6,048 △4.9 2,698 △10.2 2,234 △12.2 2,234 △12.2 2,400 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2019年５月期）2,507円 １口当たり予想当期純利益（2019年11月期）2,202円
（注）2019年５月期の分配金の支払原資には、不動産等売却益相当額の一部である149百万円（１口当たり147円）を内部
留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩予定額40百万円（１口当たり40円）が含まれており、2019年11月期の
分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額200百万円（１口当たり198円）が含まれており、当期
純利益の金額とは異なります。
※ その他
(１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2018年11月期 1,014,847口 2018年５月期 1,014,847口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2018年11月期 －口 2018年５月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧下さい。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用に当たっての注意事項等については、後記９ページ「2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）
及び2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
目次
１．投資法人の関係法人…………………………………………………………………………………２
２．運用方針及び運用状況………………………………………………………………………………２
（１）運用方針…………………………………………………………………………………………２
（２）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（３）投資リスク………………………………………………………………………………………10
３．財務諸表………………………………………………………………………………………………11
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………16
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………17
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………18
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………20
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………35
４．役員の異動……………………………………………………………………………………………36
（１）投資法人…………………………………………………………………………………………36
（２）資産運用会社……………………………………………………………………………………36
５．参考情報………………………………………………………………………………………………37
（１）投資状況…………………………………………………………………………………………37
（２）投資不動産物件…………………………………………………………………………………38
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年８月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため、開示
を省略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年８月30日提出）における「投資方針」、「投資対象」及び「分配方針」から重
要な変更がないため、開示を省略します。
（２）運用状況
ａ．当期の概況
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和不動
産グループ（平和不動産株式会社（以下「平和不動産」といいます。）及び平和不動産の子会社を総称していい
ます。以下同じ。）との連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的として資産運用を行ってい
ます。当期の資産運用の経過については、以下の通りです。
（イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、2005年３月８日に、その発行する投資口を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）の不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード8966）。その
後、前期までに複数回に亘る公募増資若しくは第三者割当増資による新投資口の発行を、また2010年10月１
日には、ジャパン・シングルレジデンス投資法人との合併（以下「本合併」といいます。）に伴う投資口分
割及び投資口の割当交付を行っています。この結果、当期末（2018年11月末）現在の発行済投資口の総口数
は1,014,847口、出資総額は81,370百万円となっています。
（ロ）運用環境
当期における国内経済は、大型台風や北海道地震等相次ぐ自然災害の影響を受け、一時的に停滞する局面も
ありましたが、堅調な海外需要を背景とした輸出の増加や生産活動の持ち直しにより企業収益の改善及び設
備投資の増加が継続したことや継続的な雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していること
から、穏やかな回復基調が続きました。しかしながら、その先行きについては、トランプ政権の政策運営、
米中貿易摩擦、ＥＵ圏内の動向等が不透明な要因となっています。
このような環境下、東証REIT指数については、前期末（2018年５月末）の1,734.13ポイントから、期中は
1,750ポイントを挟んでの一進一退の動きが続きました。当期後半には長期金利の低下や不動産市況の好調
さを背景とした賃料上昇期待等から堅調に推移し、11月下旬にはおよそ１年８ヵ月ぶりに1,800ポイントに
回復し、当期末には1,816.96ポイントと前期末比約82ポイント上昇しました。
① オフィスビル賃貸マーケット
三鬼商事株式会社の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷
区）のオフィスビルの平均空室率は、新築ビルが満室や高稼働で竣工したことや、既存ビルについても統合
や館内増床、拡張移転によって大型空室に成約が見られた結果、前期末の2.68％から当期末には1.98％と
２％を切る水準まで大幅に低下してきています。オフィスビルの賃貸マーケットは、景況感の改善による企
業のオフィス需要の増加により堅調に推移しています。平均賃料についても、前期末の20,019円/坪から当
期末は20,743円/坪と、賃料相場も20,000円/坪を上回る水準で堅調に推移しています。
② レジデンス賃貸マーケット
アットホーム株式会社によれば、2018年11月の首都圏の中古マンション成約賃料指数は、前年同月比0.1ポ
イント上昇しており、引き続き首都圏への継続的な人口流入超過や小世帯層の増加傾向により賃貸住宅への
需要は堅調に推移しています。新設住宅着工戸数（貸家）は、同年11月の「建築着工統計調査報告」による
と前年同月比３ヵ月連続で減少しており、前期に引き続き供給の増加は落ち着き、レジデンスの賃貸マーケ
ットの需給動向は底堅く推移しました。本投資法人の運用資産においても稼働率は期中を通じて高水準で推
移し、賃料水準も上昇の傾向を示す物件数が増加する等、賃料収入は改善しつつあります。その先行きにつ
いては、レジデンスの特性ともいえる安定的な推移を示すものと予想されます。
③ 不動産市況
2018年９月に発表された2018年７月１日時点の都道府県地価調査においては、三大都市圏平均では住宅地、
商業地ともに上昇基調を強めています。その内訳を見ると、住宅地は東京圏、名古屋圏において、景況感の
改善による住宅需要の拡大を背景に上昇を継続しました。大阪圏においては４年ぶりに横ばいから上昇に転
じました。商業地は東京圏、大阪圏、名古屋圏ともに６年連続の上昇となり、今年度も上昇基調を強めまし
た。住宅地については、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあ
り、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であり、商業地は良好な資金調達環境の下、
主要都市の中心部ではオフィスの空室率低下傾向、外国人観光客の増加による店舗やホテル需要の高まり、
再開発事業等の進展による繁華性の向上等で需要が強まったこと等が主な上昇要因と考えられます。
一方で地方圏については、住宅地、商業地ともに依然として下落となっていますが、本投資法人が投資対象
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
と考えている地方における政令指定都市については、住宅地、商業地ともに上昇が見られます。
（ハ）運用実績
① 外部成長
本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2018年６月25日付でオフィス１物
件（Of-42 サザンスカイタワー八王子（信託受益権、取得価格：1,600百万円））、2018年８月31日付でオ
フィス１物件（Of-41 イトーピア日本橋ＳＡビル（信託受益権、取得価格：2,140百万円））を取得し、
2018年11月30日付でオフィス１物件（Of-28 三田平和ビル（底地）（信託受益権、取得価格：2,230百万
円）の準共有持分50％）を売却しました。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス31物件（取得価格の合計：72,786百万円）、レジデンス70
物件（取得価格の合計：95,330百万円）の合計101物件（取得価格の合計：168,116百万円）となっていま
す。
② 内部成長
本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りました。前期末
の高稼働を維持すべく、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナント
ニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって
物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で98.1％となり、前
期末時点の97.9％から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.9％
と高水準となりました。
（ニ）資金調達の概要
本投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2018年８月31日付でタームローン39（借入
金額：2,100百万円）の借入れを行いました。また、2018年10月31日に元本返済期日を迎えたタームローン
25 トランシェＢ（借入残高：1,300百万円）、タームローン27 トランシェＡ（借入残高：850百万円）及び
タームローン31 トランシェＡ（借入残高：2,000百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームロー
ン40（トランシェＡ（借入金額：2,400百万円）、トランシェＢ（借入金額：1,750百万円））の借入れを行
いました。更に、2018年11月30日に元本返済期日を迎えたタームローン35 トランシェＡ（借入残高：500百
万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン41（借入金額：500百万円）の借入れを行いまし
た。
かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより借入期間の長期化・償還期限の分散化（11月末時点
の平均借入期間：6.8年、平均残存期間：4.0年）を図る一方で、借入コストの低減（11月末時点の平均借入
金利：0.86％）を図ることができました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、株式会社
三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行との間で極度額総額6,000百万円（契約期
間：2018年６月１日から2019年５月31日）のコミットメントラインを設定しています。
［タームローン39］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2019年
無担保
株式会社三井住友銀行 2,100百万円 10月31日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
［タームローン40 トランシェＡ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
2021年
株式会社りそな銀行 既存借入金の返済 無担保
2,400百万円 10月31日 期限一括返済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 資金 無保証
（注）
三井住友信託銀行株式会社
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
［タームローン40 トランシェＢ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2025年
既存借入金の返済 無担保
みずほ信託銀行株式会社 1,750百万円 11月30日 期限一括返済
資金 無保証
三井住友信託銀行株式会社 （注）
株式会社みずほ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社七十七銀行
［タームローン 41］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2019年
既存借入金の返済 無担保
株式会社みずほ銀行 500百万円 10月31日 期限一括返済
資金 無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。
これらの結果、当期末時点での有利子負債額（注）は、80,767百万円（期末総資産有利子負債比率（注）：
44.09％）となりました。
（注）有利子負債額＝短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金
期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100
なお、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は、以下の通りです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ) 発行体格付：Ａ、格付の方向性：ポジティブ
（ホ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益は6,215百万円、営業利益は2,942百万円となり、借
入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は2,487百万円、当期純利益は2,487百万円を計上しました。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信
法」といいます。）第137条に定める金銭の分配（以下「分配金」といいます。）については、投資法人規
約（以下「規約」といいます。）第32条第１項に定める方針に基づき、当期未処分利益の金額を限度とし、
かつ租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といい
ます。）第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益2,487,320,483円から不動産等売却益相当額の一部である143,023,913円
を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額40,593,880円（１口当たり取崩額40円）を充当し、
2,384,890,450円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金は
2,350円となりました。
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ｂ．次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和
不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、東京23区に所在する
オフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営して参りました。次期以降も、上
記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主
価値の極大化を目指します。
① 外部成長
本投資法人は、当期から次期にかけて１物件を売却するとともに良質な新規６物件を取得することにより、
ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一
方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を
目指して参ります。良好な資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇から、各社とも物件の取得意欲
が旺盛であり、物件の取得環境は引き続き厳しい環境が続くものと考えられます。そのために、平和不動産
のパイプラインの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めま
す。基本戦略として、平和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取
得等、取得機会の増加に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指します。
② 内部成長
本投資法人は、平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネット
ワークを活用することにより、賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメ
ントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると考えています。
賃料水準の維持・向上のために、賃貸市場の改善を背景として、引き続き適正な賃料への改定に積極的に努
めて参ります。また、稼働率維持・向上のために、退去者数の低減に重点を置いたテナント対応や退去者発
生から新規入居者獲得までの期間短縮のため、原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行って参りま
す。更に、物件競争力強化のために、運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水準等
を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行って参
ります。これらの施策を行うことで、高位安定している稼働率の維持及び更なる向上を目指します。
③ 財務戦略
本投資法人は、財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組ん
でいます。借入金については適切なＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限
の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進して参ります。また、金融
機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進めて参ります。更に
は、金融コストの低減効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んで
参ります。これら施策、取組みを継続して行うことで、資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築
に努めて参ります。
④ 一層の適時開示の推進
東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」その他の適時開示に関する諸規則及び関連諸法令等を遵守
し、正確、公平かつ適時に情報開示を行って参ります。新規物件の取得等の決定事項については、原則とし
て役員会等の機関決定をした時点で、運用資産等に生じた偶発的事象に起因する損害発生等の発生事項につ
いては、発生を認識した時点で開示を行います。情報開示の方法については、原則として、東京証券取引所
のTDnetによる開示、東京証券取引所内記者クラブ（兜倶楽部）及び国土交通記者会等へのプレスリリース
並びに本投資法人のホームページによる開示を行っています。
ｃ．決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、2018年12月14日付で不動産信託受益権１物件（取得価格：3,100
百万円）及び不動産３物件（取得価格合計：3,055百万円）を取得しました。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
物件番号：Of-43 物件名称：浜町平和ビル
取得資産の種類 信託受益権
契約日 2018年11月27日
取得日 2018年12月14日
取得価格 3,100百万円
所在地(住居表示) 東京都中央区日本橋浜町二丁目17番８号
用途 事務所、店舗、駐車場
建築時期 1993年９月30日
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付10階建
延床面積 4,133.47㎡
総賃貸可能面積 2,936.10㎡
物件番号：Re-86 物件名称：ＨＦ三田レジデンスⅡ（注）
取得資産の種類 不動産
契約日 2018年11月27日
取得日 2018年12月14日
取得価格 1,210百万円
所在地(住居表示) 東京都港区芝五丁目２番２号
用途 共同住宅
建築時期 2006年６月８日
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根11階建
延床面積 1,353.81㎡
総賃貸可能面積 1,160.60㎡
（注）本書の日付現在の名称は「アンテニア三田慶大前」ですが、2019年５月１日付で「ＨＦ三田レジデンスⅡ」に変更
予定であるため、本書では変更後の名称を記載しています。
物件番号：Re-87 物件名称：ＨＦ門前仲町レジデンス（注）
取得資産の種類 不動産
契約日 2018年11月27日
取得日 2018年12月14日
取得価格 945百万円
所在地(住居表示) 東京都江東区牡丹一丁目16番４号
用途 共同住宅
建築時期 2008年２月６日
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
延床面積 1,276.33㎡
総賃貸可能面積 1,145.76㎡
（注）本書の日付現在の名称は「アンテニア門前仲町」ですが、2019年５月１日付で「ＨＦ門前仲町レジデンス」に変更
予定であるため、本書では変更後の名称を記載しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
物件番号：Re-88 物件名称：ＨＦ南砂町レジデンス（注）
取得資産の種類 不動産
契約日 2018年11月27日
取得日 2018年12月14日
取得価格 900百万円
所在地(住居表示) 東京都江東区南砂七丁目４番９号
用途 共同住宅
建築時期 2007年８月29日
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根８階建
延床面積 1,250.03㎡
総賃貸可能面積 1,141.16㎡
（注）本書の日付現在の名称は「アンテニア南砂」ですが、2019年５月１日付で「ＨＦ南砂町レジデンス」に変更予定で
あるため、本書では変更後の名称を記載しています。
Ｂ．資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人は、以下の資産の譲渡につき、2018年11月27日付で売
買契約を締結し、2018年12月14日付で信託受益権の準共有持分50％を譲渡しました。
物件番号：Of-28 物件名称：三田平和ビル（底地）
譲渡資産の種類 信託受益権
所在地(住居表示) 東京都港区芝二丁目32番１号
譲渡価格（注１） 1,455百万円
帳簿価額（注２） 1,134百万円
契約締結日 2018年11月27日
譲渡日 2018年12月14日
譲渡先 平和不動産株式会社
（注１）不動産信託受益権売買契約書に記載された譲渡対象の信託受益権の準共有持分50％相当の売買価格を記載してい
ます。
（注２）当該譲渡に係る信託受益権の準共有持分50％相当の金額を記載しています。
Ｃ．資金の借入れ
2018年12月14日付で取得したオフィス１物件及びレジデンス３物件（前記「Ａ．資産の取得」をご参照下さ
い。）の取得資金等に充当するため、2018年12月14日付で以下の通り資金の借入れ（借入金額合計：1,700百万
円）を行いました。
［タームローン42 ①］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2025年
無担保
株式会社みずほ銀行 1,000百万円 11月30日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
［タームローン42 ②］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2025年
無担保
株式会社福岡銀行 700百万円 11月30日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
ｄ．運用状況の見通し
2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）及び2019年11月期
（2019年６月１日～2019年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 6,359百万円
営業利益 3,005百万円
経常利益 2,544百万円
当期純利益 2,544百万円
１口当たり分配金 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、不動産等売却益相当額の一部である149百万円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩予
定額40百万円（１口当たり40円）が含まれており、当期純利益の金額とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）及び2019年11月期
（2019年６月１日～2019年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 6,048百万円
営業利益 2,698百万円
経常利益 2,234百万円
当期純利益 2,234百万円
１口当たり分配金 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額200百万円（１口当たり198円）が含まれており、当期純利益の金
額とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）及び2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）の運用状況の
予想の前提条件
項目 前提条件
2019年５月期：2018年12月１日～2019年５月31日（182日）
計算期間
2019年11月期：2019年６月１日～2019年11月30日（183日）
・2018年11月期末時点で保有している101物件から2018年12月14日付で譲渡した「三田
平和ビル（底地）」を除き、同日付で取得した「浜町平和ビル」、「ＨＦ三田レジデ
運用資産 ンスⅡ」、「ＨＦ門前仲町レジデンス」及び「ＨＦ南砂町レジデンス」を加えた104
物件を前提としています。なお、実際には、新規物件の取得又は保有物件の譲渡等に
より変動する可能性があります。
・2018年11月期末時点の発行済投資口の総口数である1,014,847口を前提としていま
発行済投資口の総口数
す。
・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・2018年12月14日付で譲渡した「三田平和ビル（底地）」の不動産等売却益として、
営業収益 2019年５月期に300百万円を見込んでいます。
・営業収益については、運用資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予
告の状況及び今後の市場環境等を考慮して算出しています。
・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・主な営業費用の前提は、以下の通りです。
2019年５月期（2018年12月１日～2019年５月31日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 371百万円
修繕費 224百万円
管理委託費 650百万円
減価償却費 960百万円
2019年11月期（2019年６月１日～2019年11月30日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 397百万円
修繕費 220百万円
営業費用 管理委託費 635百万円
減価償却費 946百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税
額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し
ています。なお、一般に不動産等の売買に当たり、固定資産税及び都市計画税等につ
いては前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相
当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計
上しています。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予
想金額と大きく異なる可能性があります。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。）及び融資関連費用として2019年５月期にお
いて458百万円を、2019年11月期において461百万円を見込んでいます。また、投資法
営業外費用
人債発行費償却として2019年５月期において２百万円、2019年11月期において３百万
円を見込んでいます。
・2018年11月期末時点の有利子負債の残高は80,767百万円です。
・2018年12月に取得資産の取得資金等の一部として新たに合計1,700百万円を借入れ、
2019年５月期の末日時点で82,467百万円、2019年11月期の末日時点で82,467百万円の
有利子負債
有利子負債残高となる前提で算出しています。
・2019年５月及び2019年10月に返済期限が到来する借入金については、投資法人債の発
行及び借換えを行うことを前提にしています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
なお、2019年５月期の分配金については、予想される当期純利益2,544百万円から不
動産等売却益相当額の一部である149百万円を内部留保した残額に一時差異等調整積
立金の取崩予定額40百万円（１口当たり取崩予定額40円）を充当した総額2,435百万
円を分配（１口当たり分配金2,400円）することを前提としています。2019年11月期
１口当たり分配金
の分配金については、予想される当期純利益2,234百万円に一時差異等調整積立金の
取崩予定額200百万円（１口当たり取崩予定額198円）を充当し、総額2,435百万円を
分配（１口当たり分配金2,400円）することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金 ・利益超過の分配については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の規則、一般社団法人投資信託協会の規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
（３）投資リスク
最近の有価証券報告書（2018年８月30日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略
します。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,116,926 16,729,073
信託現金及び信託預金 3,504,078 3,461,125
営業未収入金 67,577 60,844
前払費用 145,527 154,493
未収消費税等 - 246,521
その他 5,618 8,550
貸倒引当金 △869 △991
流動資産合計 20,838,858 20,659,618
固定資産
有形固定資産
建物 11,082,873 11,122,450
減価償却累計額 △3,041,731 △3,201,893
建物（純額） 8,041,141 7,920,556
構築物 57,434 57,662
減価償却累計額 △29,887 △31,466
構築物（純額） 27,547 26,195
機械及び装置 222,877 226,157
減価償却累計額 △143,958 △150,689
機械及び装置（純額） 78,918 75,468
工具、器具及び備品 146,435 154,515
減価償却累計額 △102,227 △108,529
工具、器具及び備品（純額） 44,208 45,985
土地 22,223,632 22,231,000
信託建物 48,479,067 49,520,754
減価償却累計額 △10,222,487 △10,894,695
信託建物（純額） 38,256,579 38,626,059
信託構築物 278,592 279,550
減価償却累計額 △83,748 △89,537
信託構築物（純額） 194,844 190,013
信託機械及び装置 611,016 649,884
減価償却累計額 △268,621 △292,428
信託機械及び装置（純額） 342,395 357,455
信託工具、器具及び備品 927,266 978,228
減価償却累計額 △576,203 △623,251
信託工具、器具及び備品（純額） 351,063 354,976
信託土地 85,718,064 87,516,611
有形固定資産合計 155,278,394 157,344,323
無形固定資産
借地権 1,193,875 1,193,875
信託借地権 3,315,665 3,315,665
ソフトウエア - 6,316
その他 242 242
無形固定資産合計 4,509,782 4,516,098
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（単位：千円）
前期 当期
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
投資その他の資産
差入保証金 14,633 14,617
長期前払費用 269,315 280,085
デリバティブ債権 54,109 24,768
その他 303,355 330,367
投資その他の資産合計 641,414 649,839
固定資産合計 160,429,591 162,510,261
繰延資産
投資口交付費 6,169 -
投資法人債発行費 31,713 29,618
繰延資産合計 37,882 29,618
資産合計 181,306,332 183,199,498
負債の部
流動負債
営業未払金 498,576 423,975
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 9,681,000 13,631,000
未払費用 823,674 696,205
未払法人税等 594 225
未払消費税等 366,320 -
前受金 948,253 1,000,905
その他 13,305 10,700
流動負債合計 12,831,725 16,263,012
固定負債
投資法人債 3,800,000 3,800,000
長期借入金 64,686,200 62,836,200
預り敷金及び保証金 615,164 620,432
信託預り敷金及び保証金 3,931,771 4,077,557
デリバティブ債務 268,768 244,392
固定負債合計 73,301,904 71,578,582
負債合計 86,133,629 87,841,594
純資産の部
投資主資本
出資総額 81,370,715 81,370,715
剰余金
出資剰余金 7,406,652 7,406,652
任意積立金
圧縮積立金 - 415,683
一時差異等調整積立金 ※３ 1,906,972 ※３ 1,866,378
任意積立金合計 1,906,972 2,282,061
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,815,238 4,593,321
剰余金合計 14,128,862 14,282,034
投資主資本合計 95,499,577 95,652,750
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △326,875 △294,846
評価・換算差額等合計 △326,875 △294,846
純資産合計 ※２ 95,172,702 ※２ 95,357,903
負債純資産合計 181,306,332 183,199,498
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2017年12月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2018年11月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 5,458,663 ※１ 5,481,791
その他賃貸事業収入 ※１ 516,457 ※１ 431,579
不動産等売却益 ※２,※３ 2,828,671 ※２,※３ 302,003
営業収益合計 8,803,792 6,215,374
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※３ 2,613,023 ※１,※３ 2,513,989
資産運用報酬 668,720 560,443
資産保管手数料 19,778 15,318
一般事務委託手数料 43,777 40,397
役員報酬 7,965 7,963
会計監査人報酬 9,660 9,660
その他営業費用 135,153 125,105
営業費用合計 3,498,079 3,272,877
営業利益 5,305,713 2,942,497
営業外収益
受取利息 1,263 1,289
未払分配金戻入 649 637
受取保険金 3,270 3,835
固定資産税等還付金 1,760 -
その他 130 3,043
営業外収益合計 7,074 8,805
営業外費用
支払利息 390,997 372,418
融資関連費用 84,627 62,012
投資法人債利息 7,811 10,850
投資法人債発行費償却 1,589 2,094
投資口交付費償却 6,169 6,169
その他 5,749 9,832
営業外費用合計 496,944 463,377
経常利益 4,815,843 2,487,925
税引前当期純利益 4,815,843 2,487,925
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 4,815,238 2,487,320
前期繰越利益 - 2,106,000
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,815,238 4,593,321
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金 当期未処分利
出資総額
益又は当期未
出資剰余金
一時差異等調整 処理損失
任意積立金合計
積立金 （△）
当期首残高 81,370,715 7,406,652 2,085,761 2,085,761 1,905,706
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 △178,788 △178,788 178,788
剰余金の配当 △2,084,495
当期純利益 4,815,238
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △178,788 △178,788 2,909,531
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 1,906,972 1,906,972 4,815,238
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
評価・換算差
投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
額等合計
剰余金合計
当期首残高 11,398,120 92,768,835 △357,896 △357,896 92,410,938
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △2,084,495 △2,084,495 △2,084,495
当期純利益 4,815,238 4,815,238 4,815,238
投資主資本以外の項目の当期
31,021 31,021 31,021
変動額（純額）
当期変動額合計 2,730,742 2,730,742 31,021 31,021 2,761,764
当期末残高 14,128,862 95,499,577 △326,875 △326,875 95,172,702
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金
一時差異等調整
圧縮積立金 任意積立金合計
積立金
当期首残高 81,370,715 7,406,652 - 1,906,972 1,906,972
当期変動額
圧縮積立金の積立 415,683 415,683
一時差異等調整積立金の取崩 △40,593 △40,593
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 415,683 △40,593 375,089
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 415,683 1,866,378 2,282,061
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
利益又は当 計 益 差額等合計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 4,815,238 14,128,862 95,499,577 △326,875 △326,875 95,172,702
当期変動額
圧縮積立金の積立 △415,683 - - -
一時差異等調整積立金の取崩 40,593 - - -
剰余金の配当 △2,334,148 △2,334,148 △2,334,148 △2,334,148
当期純利益 2,487,320 2,487,320 2,487,320 2,487,320
投資主資本以外の項目の当期
32,028 32,028 32,028
変動額（純額）
当期変動額合計 △221,916 153,172 153,172 32,028 32,028 185,200
当期末残高 4,593,321 14,282,034 95,652,750 △294,846 △294,846 95,357,903
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
Ⅰ 当期未処分利益 4,815,238,034 4,593,321,131
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 40,593,880 ※1 40,593,880
Ⅲ 分配金の額 2,334,148,100 2,384,890,450
（投資口１口当たり分配金の額） (2,300) (2,350)
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 415,683,166 -
Ⅴ 次期繰越利益 2,106,000,648 2,249,024,561
分配金の額の算出方法 規約第32条第１項に定める方針に基 規約第32条第１項に定める方針に基
づき、分配金の額は当期未処分利益 づき、分配金の額は当期未処分利益
の金額を限度とし、かつ租税特別措 の金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている 置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90％に相当 「配当可能利益の額」の90％に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。但し、当期は欠損金の繰越控除 す。かかる方針により、当期純利益
により、租税特別措置法第67条の15 2,487,320,483円から不動産等売却益
の規定の適用を受けなくとも、税務 相当額の一部である143,023,913円を
上の所得は発生していません。この 内部留保した残額に一時差異等調整
ような場合、規約第32条第１項で 積立金の取崩額40,593,880円（１口
は、本投資法人が合理的に決定した 当たり取崩額40円）を充当し、
額としています。かかる方針によ 2,384,890,450円を利益分配金として
り、当期純利益4,815,238,034円から 分配することとしました。なお、規
租税特別措置法第66条の２の「平成 約第32条第２項に定める利益を超え
21年及び平成22年に土地等の先行取 た金銭の分配は行っていません。
得をした場合の課税の特例」による
圧縮積立金の繰入額415,683,166円と
内部留保の金額2,106,000,648円を控
除した残額に一時差異等調整積立金
の取崩額40,593,880円（１口当たり
取崩額40円）を充当し2,334,148,100
円を利益分配金として分配すること
としました。なお、規約第32条第２
項に定める利益を超えた金銭の分配
は行っていません。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,815,843 2,487,925
減価償却費 964,880 932,764
貸倒引当金の増減額（△は減少） △418 122
投資法人債発行費償却 1,589 2,094
投資口交付費償却 6,169 6,169
受取利息 △1,263 △1,289
支払利息 398,808 383,268
営業未収入金の増減額（△は増加） △12,069 5,545
未収消費税等の増減額（△は増加） - △246,521
未払消費税等の増減額（△は減少） 249,420 △366,320
長期前払費用の増減額（△は増加） 32,695 △10,770
営業未払金の増減額（△は減少） △38,153 △6,071
未払費用の増減額（△は減少） 148,129 △125,481
前受金の増減額（△は減少） 26,344 52,651
預り金の増減額（△は減少） △180 △276
有形固定資産の売却による減少額 5,971,605 1,134,723
その他 3,099 △29,970
小計 12,566,500 4,218,564
利息の受取額 70 2,476
利息の支払額 △357,989 △351,952
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △238 △973
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,208,342 3,868,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,294,501 △59,089
信託有形固定資産の取得による支出 △3,419,339 △4,157,225
無形固定資産の取得による支出 △573,743 △6,767
預り敷金及び保証金の受入による収入 46,239 24,791
預り敷金及び保証金の返還による支出 △155,794 △19,056
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 280,785 313,186
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △313,840 △160,370
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の払戻によ
3,988,071 18,829
る収入
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の預入によ
△236,934 △14,299
る支出
差入保証金の差入による支出 △4,381 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,683,438 △4,059,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △1,000,000 △500,000
長期借入れによる収入 6,900,000 6,250,000
長期借入金の返済による支出 △8,394,500 △4,150,000
投資法人債の発行による収入 987,979 -
分配金の支払額 △2,086,497 △2,334,404
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,693,017 △234,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,831,886 △426,275
現金及び現金同等物の期首残高 10,559,544 17,391,430
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,391,430 ※１ 16,965,154
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
建物 ２～64年
構築物 ４～62年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～18年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別の
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固
定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価
に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は、前期は10,493千円で、当期は9,004千円です。
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５．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を
省略しています。
６．不動産等を信託財産とする信託受益 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
権に関する会計処理方法 ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1）信託現金及び信託預金
(2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託借地権
(3）信託預り敷金及び保証金
７．キャッシュ・フロー計算書における 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
資金の範囲 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
８．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定
資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当期から適用しております。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
コミットメントライン契約の総額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入残高 － －
差引 6,000,000千円 6,000,000千円
※２．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
50,000千円 50,000千円
※３．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2018年５月31日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 2,085,761 － 178,788 1,906,972 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等
額以上を取り崩す予定です。
当期（2018年11月30日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,906,972 － 40,593 1,866,378 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等
額以上を取り崩す予定です。
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（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 4,816,598 4,862,572
共益費収入 642,064 5,458,663 619,218 5,481,791
その他賃貸事業収入
駐車場収入 151,342 133,958
付帯収益 333,150 282,951
解約違約金収入 17,408 3,664
雑収入 14,555 516,457 11,005 431,579
不動産賃貸事業収益合計 5,975,121 5,913,371
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 658,100 615,089
公租公課 400,973 409,557
水道光熱費 197,036 205,033
修繕費 221,403 191,087
保険料 6,231 7,309
信託報酬 43,867 40,049
減価償却費 964,880 932,764
その他賃貸事業費用 120,530 113,098
不動産賃貸事業費用合計 2,613,023 2,513,989
Ｃ．不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 3,362,097 3,399,382
※２．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
Of-10 ＨＦ新横浜ビルディング
不動産等売却収入 1,220,000
不動産等売却原価 1,181,840
その他売却費用 38,159 1,220,000
不動産等売却益 -
Of-22 ＨＦ虎ノ門ビルディング
不動産等売却収入 1,450,000
不動産等売却原価 1,703,497
その他売却費用 10,906 1,714,404
不動産等売却損 264,404
Of-26 広小路アクアプレイス
不動産等売却収入 5,520,000
不動産等売却原価 2,667,390
その他売却費用 124,890 2,792,280
不動産等売却益 2,727,719
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
Re-52 ＨＦ天神東レジデンス
不動産等売却収入 810,000
不動産等売却原価 418,877
その他売却費用 25,766 444,643
不動産等売却益 365,356
当期（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
Of-28 三田平和ビル（底地）
不動産等売却収入 1,455,000
不動産等売却原価 1,134,723
その他売却費用 18,273 1,152,996
不動産等売却益 302,003
※３．主要投資主との取引高（単位：千円）
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
営業取引による取引高
営業収益 - 302,003
営業費用 404,796 204,825
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
※１．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,014,847口 1,014,847口
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（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※１．一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号） 投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号）
附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係 附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係
る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に
細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等 細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等
調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期 調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期
の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で
す。当期は40,593,880円の取崩を行っています。 す。当期は40,593,880円の取崩を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2017年12月１日 自 2018年６月１日
至 2018年５月31日 至 2018年11月30日
現金及び預金 17,116,926千円 16,729,073千円
信託現金及び信託預金 3,504,078千円 3,461,125千円
信託預り敷金及び保証金対応信託預金（注） △229,574千円 △225,045千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 17,391,430千円 16,965,154千円
（注） テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
（リース取引に関する注記）
オペレーティングリース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
１年内 173,429千円 174,436千円
１年超 726,817千円 639,599千円
合計 900,246千円 814,035千円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の
発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目
的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資すること
もできますが、積極的には投資を行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満
期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成するこ
とにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミ
ットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の
上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）を利用し、当
該リスクを限定しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用
会社の助言に基づき行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
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(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場
合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 17,116,926 17,116,926 -
（２）信託現金及び信託預金 3,504,078 3,504,078 -
資産合計 20,621,004 20,621,004 -
（３）短期借入金 500,000 500,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 9,681,000 9,683,636 2,636
（５）投資法人債 3,800,000 3,798,560 △1,440
（６）長期借入金 64,686,200 64,745,148 58,948
負債合計 78,667,200 78,727,344 60,144
（７）デリバティブ取引＊ (214,699) (287,867) △73,167
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
2018年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 16,729,073 16,729,073 -
（２）信託現金及び信託預金 3,461,125 3,461,125 -
資産合計 20,190,199 20,190,199 -
（３）短期借入金 500,000 500,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 13,631,000 13,632,750 1,750
（５）投資法人債 3,800,000 3,784,060 △15,940
（６）長期借入金 62,836,200 62,894,529 58,329
負債合計 80,767,200 80,811,339 44,139
（７）デリバティブ取引＊ (215,974) (288,211) △72,237
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金、(2）信託現金及び信託預金並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）投資法人債及び(6）長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に
対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2018年５月31日） （2018年11月30日）
預り敷金及び保証金＊１ 615,164 620,432
信託預り敷金及び保証金＊１ 3,931,771 4,077,557
合計 4,546,935 4,697,989
＊１ 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がな
く、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日（2018年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 17,116,926 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,504,078 － － － － －
合計 20,621,004 － － － － －
金銭債権の決算日（2018年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 16,729,073 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,461,125 － － － － －
合計 20,190,199 － － － － －
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2018年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 - - - - -
１年内返済予定の長期
9,681,000 - - - - -
借入金
投資法人債 - - - - 1,000,000 2,800,000
長期借入金 - 11,520,000 10,814,200 6,500,000 6,700,000 29,152,000
合計 10,181,000 11,520,000 10,814,200 6,500,000 7,700,000 31,952,000
長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2018年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 - - - - -
１年内返済予定の長期
13,631,000 - - - - -
借入金
投資法人債 - - - 1,000,000 - 2,800,000
長期借入金 - 11,550,000 10,804,200 6,700,000 7,280,000 26,502,000
合計 14,131,000 11,550,000 10,804,200 7,700,000 7,280,000 29,302,000
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
（有価証券に関する注記）
有価証券取引を行っていないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年５月31日）
該当するものはありません。
当期（2018年11月30日）
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年５月31日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りで
す。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
長期借入金 48,126,700 42,745,700 △220,134*
原則的処理方法 支払固定・受取変動
金利キャップ取引 長期借入金 9,570,000 9,570,000 5,434*
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 4,880,000 4,880,000 △73,167*
処理 支払固定・受取変動
合計 62,576,700 57,195,700 △287,867
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
当期（2018年11月30日）
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りで
す。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
長期借入金 45,976,700 40,245,700 △218,661*
原則的処理方法 支払固定・受取変動
金利キャップ取引 長期借入金 9,570,000 6,070,000 2,687*
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 4,880,000 4,880,000 △72,237*
処理 支払固定・受取変動
合計 60,426,700 51,195,700 △288,211
* 取引先金融機関から提示された価格で評価しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2018年11月期決算短信
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
議決権等の 関連当事者との関係
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 所有 取引の
種類