2021 年 9 月 24 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員 本 村 彩
（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 平 野 正 則
問 合 せ 先 企画財務部長 伊 東 芳 男
TEL. 03-3669-8771
資産の取得に関するお知らせ（ＨＦ草加レジデンス、ファーレイーストビル）
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。） の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の通り、資産の取得（以下
「本取得」といいます。）を決定しましたので、お知らせ致します。
記
１. 本取得の概要
物件 取得予定 取得予定
物件名称 投資区分 投資エリア 鑑定評価額
番号 資産の種類 価格（注 2）
ＨＦ草加レジデンス 第二投資エリア
Re-98 不動産 レジデンス 1,300 百万円 1,410 百万円
（注 1） （埼玉県草加市）
第二投資エリア
Of-48 ファーレイーストビル 不動産 オフィス 1,010 百万円 1,210 百万円
（東京都立川市）
合 計 2,310 百万円 2,620 百万円
（注1）本日現在、本取得物件の物件名称は、「ヒューリックレジデンス草加」ですが、本投資法人による取得後、2022 年 5 月 1 日
付で「ＨＦ草加レジデンス」に変更する予定であるため、変更後の名称を記載しています。
（注2）「取得予定価格」については、不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。 であり、
） 取得諸経費、
固定資産税、都市計画税等を含みません。
(1) 売 買 契 約 締 結 日： 2021年9月24日
(2) 取得（引渡）予定日： 2021年9月29日 ＨＦ草加レジデンス
2021年10月29日 ファーレイーストビル
(3) 取 得 資 金： 自己資金及び借入金
(4) 決 済 方 法： 引渡時一括
２. 本取得の理由
本投資法人は、規約の「資産運用の対象及び方針」において運用資産の着実な成長と中長期的な安定
- 1 -
収益の確保の実現を定めており、これに基づき継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替え
を通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指しています。本資産運用会社は、本取得物件の以下
の点を評価し、当該方針の実現及び投資主価値の向上に資するものと判断したことから本取得を決定し
ました。
(1) ＨＦ草加レジデンス
本取得物件は、東武スカイツリーライン「獨協大学前」駅から徒歩9分に位置しています。
「獨協大
学前」駅から「北千住」駅まで約15分、
「大手町」駅までは約37分と都内へのアクセスに優れ、さら
に東武スカイツリーラインは東京メトロ日比谷線・半蔵門線との直通運転を実施しており交通利便
性が高いエリアです。獨協大学前駅周辺にはスーパーや飲食店等の生活利便施設が充実している一
方、本取得物件の所在する西口エリアでは近年再開発が進んだことから、清潔感のある整備された
街並みとなっています。近隣には獨協大学が所在し、また綾瀬川やまつばら綾瀬川公園等の豊かな
自然環境にも恵まれた、活気のあるエリアです。
本取得物件は25.08㎡の1Kタイプ（98戸）、50.16㎡の2DKタイプ（1戸）の全99戸で構成されており、
主に単身者からの需要が見込まれます。設備水準については、オートロック、防犯カメラ、TVイン
ターホン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、宅配ボックスが備えられており、近隣
物件と比較して十分な競争力を有しています。また19台分の駐車場を有しており、車所有者のニー
ズに対応しています。
取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは5.0％、減価償却後NOI利回りは3.9％と高い水準で
あり、鑑定評価額と取得価格から計算した含み益額は110百万円の増加が見込まれます。
(2) ファーレイーストビル
本取得物件が立地する「ファーレ立川」は、1977年の米軍基地跡地返還後、地域開発の要として業
務市街地形成の目的で再開発事業が進められ、1994年に完成した再開発エリアです。立川駅を中心
とした放射線状に連なる商店街や大型百貨店の三越伊勢丹、高島屋、グランデュオ立川等の大型商
業施設が点在し、生活利便施設が充実しています。
本取得物件は、JR中央線・青梅線・南武線が乗り入れる「立川」駅、多摩都市モノレール線「立川
北」駅から徒歩6分の距離に位置し、それぞれペデストリアンデッキで直結しています。新宿や東京
といった主要オフィスエリアにも乗り換えなしでアクセス可能であり、交通利便性に優れています。
また、立川駅周辺は西東京を代表する商業集積エリアで周辺地域をカバーする事業拠点として、金
融機関、メーカー営業拠点、地元住民向けサービス業のニーズが強く、企業数や就業者数も安定し
ており、サテライトオフィスの需要も増えていることから、今後も安定的な需要が確保できるエリ
アです。
本取得物件の基準階面積は約332坪で、50坪程度からの分割対応が可能で様々な需要を捉えられ、天
井高2,600mm、各階個別空調と、高い競争力を有しています。
取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは5.5％、減価償却後NOI利回りは4.8％と高い水準で
あり、鑑定評価額と取得価格から計算した含み益額は200百万円の増加が見込まれます。
- 2 -
３. 本取得資産の内容
Re-98 ＨＦ草加レジデンス
物件番号・物件名称 Re-98 ＨＦ草加レジデンス
資産の種類 不動産
（地 番）埼玉県草加市草加四丁目 180 番 3
所在地 （注 1）
（住居表示）埼玉県草加市草加四丁目 2 番 21 号
所有形態 所有権
面積 （注 1） 1,757.08 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 第一種中高層住居専用地域
建蔽率 （注 3） 60％
容積率 （注 3） 200％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
構造階層 （注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
延床面積 （注 1） 3,229.29 ㎡（付属建物（ゴミ置き場、ポンプ室）を含む）
建築時期 （注 1） 2010 年 2 月 18 日
建物
建築主 ヒューリック株式会社
施工者 大成ユーレック株式会社
設計者 大成ユーレック株式会社一級建築士事務所
構造設計会社 大成ユーレック株式会社一級建築士事務所
建築確認機関 財団法人 住宅金融普及協会
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 4）
賃貸可能戸数 99 戸
賃貸戸数 66 戸
総賃料収入 25,872 千円
敷金・保証金 3,040 千円
賃貸面積 1,655.28 ㎡
賃貸可能面積 2,508.00 ㎡
稼働率（面積ベース） 66.00％ （2021 年 8 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 5） 5.0％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 8 月 17 日
建物状況調査
再調達価格 634,000 千円
報告書の概要
PML 値 3.1％
長期修繕費（15 年以内） 71,560 千円
鑑定評価機関 JLL 森井鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 8 月 17 日
鑑定評価額 1,410,000 千円
その他特筆すべき事項 -
（注 1）
「所在地」（住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登記
、 、 、
簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を、 「容積率」について
は、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 4）
「テナントの内容」については、2021 年 8 月 31 日時点における数値を記載しています。
- 3 -
なお、本取得物件は一棟貸しの賃貸借契約終了に伴い、2021 年 4 月 1 日から新規賃貸募集（以下「リースアップ」と
いいます。 ）を開始しています。リースアップは順調に進捗しており、本取得物件引渡予定日における稼働率は 88.00%
となる見込みです。 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転
貸借契約に基づく 2021 年 8 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の
使用料及び消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 5）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
Of-48 ファーレイーストビル
物件番号・物件名称 Of-48 ファーレイーストビル
資産の種類 不動産
（地 番）東京都立川市曙町二丁目 295 番、49 番 8
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都立川市曙町二丁目 34 番 7
所有形態 所有権（敷地権割合 12.8054%）
敷地全体 2,350.84 ㎡
面積 （注 1）
敷地権 301.03 ㎡
土地
用途地域 （注 2） 商業地域
建蔽率 （注 3） 70％
容積率 （注 4） 700％
所有形態 区分所有権
用途 （注 1） 事務所、店舗、倉庫
構造階層 （注 1） 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 12 階建
建物全体 16,206.34 ㎡
延床面積 （注１,5）
持分部分 2,075.28 ㎡
建物 建築時期 （注 1） 1994 年 12 月 15 日
建築主 住宅・都市整備公団 東京支社
施工者 フジタ・日本国土建設工事 共同事業体
設計者 住宅・都市整備公団 東京支社
構造設計会社 住宅・都市整備公団 東京支社
建築確認機関 立川市
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
マスターリース会社 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 6）
テナントの総数 2
総賃料収入 75,710 千円
敷金・保証金 36,300 千円
賃貸面積 1,285.47 ㎡
賃貸可能面積 1,285.47 ㎡
稼働率（面積ベース） 100％ （2021 年 8 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 7） 5.5％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 7 月 7 日
建物状況調査
再調達価格 575,000 千円
報告書の概要
PML 値 3.6％
（注 8）
長期修繕費（15 年以内） 622,430 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 9 月 1 日
鑑定評価額 1,210,000 千円
- 4 -
その他特筆すべき事項 -
（注 1）
「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登記
、 、 、
簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 4）「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）本投資法人の取得予定部分は、B101、101、1001 の 3 区画です。持分部分については、1 棟の建物の延床面積に敷地権割
合（12.8054％）を乗じて算出した数値を記載しています。
（注 6）「テナントの内容」については、2021 年 8 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基づく
2021 年 8 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消費税額
は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 7）
「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営純
収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 8）建物状況調査報告書記載の 1 棟の建物の再調達価格に敷地権割合（12.8054％）を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を
記載しています。
４. 取得先の概要
Re-98 ＨＦ草加レジデンス
Of-48 ファーレイーストビル
上記2物件の取得は、国内の事業会社からの取得ですが、同意が得られないため非開示とします。なお、
当該取得先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
５. 物件取得者等の状況
Re-98 ＨＦ草加レジデンス
Of-48 ファーレイーストビル
上記2物件の取得は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得に該当しま
せん。
６. 媒介者の概要
Re-98 ＨＦ草加レジデンス
上記物件の媒介者は、国内の事業法人ですが、先方の同意が得られないため非開示とします。なお、
当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社との特別な利害関係に該当しません。
Of-48 ファーレイーストビル
該当事項はありません。
７. フォワード・コミットメント等に関する事項
Of-48 ファーレイーストビル
本取得物件に係る不動産売買契約（以下「本契約」といいます。
）は、金融庁の定める「金融商品取引
業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワード・コミットメント等（注）に
該当します。
本契約において、本投資法人又は相手方の責めに帰すべき事由に基づき本契約が解除された場合には、
帰責事由のある当事者は、かかる解除の違約金として売買対象である不動産売買代金の10％相当額を違
約金として支払うことになっています。
本投資法人は、本取得物件の取得資金について自己資金又は借入金で充当することを予定しています
が、本日現在、本投資法人が保有する現預金及び本投資法人のキャッシュ・フロー等に鑑みると、取得
- 5 -
物件を自己資金で取得するに当たっての懸念はないものと思料されることから、本取得に関して、本投
資法人の財務及び分配金の支払い等に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。
（注） 投資法人が行う不動産等の売買契約のうち、先日付での売買契約であって、契約締結から1ヵ月以上経過した後に決済・
物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
８．今後の見通し
本取得による2021年7月20日付「2021年5月期 決算短信」において公表した2021年11月期（第40期）及
び2022年5月期（第41期）における運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想に変更は
ありません。
９．鑑定評価書の概要
物件名称 ＨＦ草加レジデンス
鑑定評価額 1,410,000 千円
鑑定評価機関の名称 JLL 森井鑑定株式会社
価格時点 2021 年 8 月 17 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,410,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,440,000
運営収益 82,273
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 87,284 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
空室等損失 5,011 中長期的に安定期的であると認められる空室率を査定。
運営費用 17,246
類似不動産の水準を参考に実績を基に査定（月 398 円/賃貸
維持管理費 3,624
坪）。
PM フィー 1,585 類似不動産の水準を参考に見積りを妥当と判断し採用。
水道光熱費 1,275 類似不動産の水準を参考に査定。
修繕費 1,431 ER の見積りを妥当と判断し平準化した額の 30％を計上。
テナント募集費用等 1,809 新規月額賃料の 1.5 ヶ月分。
公租公課 4,213 実績を基礎とし、変動率及び経年減価を考慮。
損害保険料 124 見積りを妥当と判断し計上。
その他費用 713 インターネット。
運営純収益 (NOI) 65,027
満室時保証金等の額から空室分相当額を控除した額に
一時金の運用益 57
1.0％の利回りを乗じて査定。
資本的支出 3,339 ER の見積りを妥当と判断し平準化した額の 70％を計上。
純収益 (NCF) 61,745
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.3％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,370,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.1％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.5％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 853,000
土地比率 66.3％
建物比率 33.7％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に －
- 6 -
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
物件名称 ファーレイーストビル
鑑定評価額 1,210,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 9 月 1 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,210,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,250,000
運営収益 83,204
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 87,541 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
空室等損失 4,336 中長期的に安定期的であると認められる空室率を査定。
運営費用 27,500
類似不動産の維持管理費及び実績額を参考に、賃貸可能床
維持管理費 9,706
面積 1 坪当たり月額 2,080 円と査定。
予定契約の水準を妥当と判断し、賃料収入等の 2.8％相当
PM フィー 2,251
額を計上。
過年度の実績額等に基づき空室率を考慮のうえ、賃貸可能
水道光熱費 6,953
面積当たり月額 1,490 円/坪と査定。
特別修繕費の過年度の実績水準を参考に、建物再調達価格
修繕費 1,723
の 0.3％相当額と査定し、計上。
類似不動産のテナント募集費用等を参考に、新規入居テナ
テナント募集費用等 478
ントの 1.0 ヶ月分と査定し、計上。
2021 年度固定資産税・都市計画税資料等に基づき、負担水
公租公課 5,200
準等を考慮して査定。
類似不動産の実績額を参考に建物再調達価格の 0.02％相
損害保険料 114
当額と査定。
その他費用 1,073 予備費について賃貸可能面積当たり月額 230 円/坪と査定。
運営純収益 (NOI) 55,704
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 693
回りを 1.0％と査定。
特別修繕費の過年度の実績水準を参考に、建物再調達価格
資本的支出 4,022
の 0.7％相当額と査定し、計上。
純収益 (NCF) 52,375
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.2％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,190,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.0％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.4％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,110,000
土地比率 85％
建物比率 15％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
以 上
＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/
- 7 -
【添付資料】
（添付資料 1） 本取得物件の写真及び位置図
（添付資料 2） 本取得後のポートフォリオ一覧
- 8 -
（添付資料 1）本取得物件の写真及び位置図
Re-98 ＨＦ草加レジデンス
＜物件写真＞
＜位置図＞
- 9 -
Of-48 ファーレイーストビル
＜物件写真＞
＜位置図＞ ＜本取得区画＞
12F
住宅
11F
10F
9F
8F
7F
6F 事務所
5F
4F
3F
2F
1F 店舗
B1 倉庫
本取得区分（12.81％）
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（添付資料 2）本取得後のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Of-05 水天宮平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 1,550 0.79
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング 東京都江東区 Ⅰ 2,500 1.28
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 東京都港区 Ⅰ 1,530 0.78
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 東京都港区 Ⅰ 2,700 1.38
Of-09 グレイスビル泉岳寺前 東京都港区 Ⅰ 1,220 0.62
Of-11 ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 2,150 1.10
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 3,092 1.58
Of-17 八丁堀ＭＦビル 東京都中央区 Ⅰ 1,110 0.57
Of-18 エムズ原宿 東京都渋谷区 Ⅰ 3,418 1.75
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 千葉県船橋市 Ⅱ 3,900 2.00
Of-21 アデッソ西麻布 東京都港区 Ⅰ 640 0.33
Of-23 ＨＦ池袋ビルディング 東京都豊島区 Ⅰ 1,314 0.67
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング 東京都文京区 Ⅰ 1,624 0.83
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 4,798 2.46
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 兵庫県神戸市 Ⅲ 2,310 1.18
Of-29 栄ミナミ平和ビル 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,580 0.81
オ Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 愛知県名古屋市 Ⅲ 4,900 2.51
フ
Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 1,900 0.97
ィ
ス Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,700 1.38
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 東京都台東区 Ⅰ 3,400 1.74
Of-34 麹町ＨＦビル 東京都千代田区 Ⅰ 1,350 0.69
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 2,720 1.39
Of-36 ＨＦ神田小川町ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 3,150 1.61
Of-37 日総第 5 ビル 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,100 1.59
Of-38 アクロス新川ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,750 1.92
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 東京都足立区 Ⅰ 1,650 0.85
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 Ⅰ 3,085 1.58
Of-41 日本橋堀留町ファースト 東京都中央区 Ⅰ 2,140 1.10
Of-42 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 Ⅱ 1,600 0.82
Of-43 浜町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,100 1.59
Of-44 錦糸町スクエアビル 東京都墨田区 Ⅰ 2,840 1.45
Of-45 兜町ユニ・スクエア 東京都中央区 Ⅰ 3,580 1.83
Of-46 東菱ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,501 1.28
Of-47 大崎ＣＮビル 東京都品川区 Ⅰ 5,160 2.64
Of-48 ファーレイーストビル 東京都立川市 Ⅱ 1,010 0.52
オフィス 計 89,072 45.63
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 千葉県市川市 Ⅱ 430 0.22
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 660 0.34
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 東京都江戸川区 Ⅰ 650 0.33
Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 3,610 1.85
レ
ジ Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,560 0.80
デ Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,370 0.70
ン
ス Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,000 0.51
Re-17 ＨＦ東神田レジデンス 東京都千代田区 Ⅰ 1,100 0.56
Re-18 ＨＦ東日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,210 0.62
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 690 0.35
Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 4,030 2.06
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投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 1,070 0.55
Re-22 ＨＦ日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,130 0.58
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 950 0.49
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,100 0.56
Re-25 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ 東京都中央区 Ⅰ 5,940 3.04
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,350 1.72
Re-29 ＨＦ白山レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 2,350 1.20
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 東京都大田区 Ⅰ 1,630 0.83
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ 東京都目黒区 Ⅰ 1,650 0.85
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 1,050 0.54
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 東京都西東京市 Ⅱ 911 0.47
Re-35 ＨＦ芝公園レジデンス 東京都港区 Ⅰ 836 0.43
Re-36 ＨＦ三田レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,080 0.55
Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台 東京都港区 Ⅰ 730 0.37
Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,460 0.75
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,890 0.97
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ 東京都中央区 Ⅰ 793 0.41
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 944 0.48
Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ 東京都世田谷区 Ⅰ 6,520 3.34
Re-45 ＨＦ中之島レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 453 0.23
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 577 0.30
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 624 0.32
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 1,780 0.91
Re-49 ＨＦ河原町二条レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 534 0.27
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 1,820 0.93
Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木 東京都文京区 Ⅰ 820 0.42
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 870 0.45
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 615 0.32
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 東京都品川区 Ⅰ 842 0.43
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 東京都国分寺市 Ⅱ 839 0.43
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,080 0.55
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 572 0.29
Re-61 ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,990 1.02
Re-62 ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,170 0.60
Re-63 ＨＦ東新宿レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,360 0.70
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 566 0.29
Re-65 ＨＦ北四番丁レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 809 0.41
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 684 0.35
Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 426 0.22
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 東京都台東区 Ⅰ 771 0.39
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 834 0.43
Re-70 ＨＦ東中野レジデンス 東京都中野区 Ⅰ 942 0.48
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 2,090 1.07
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 東京都新宿区 Ⅰ 872 0.45
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,158 0.59
Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ 宮城県仙台市 Ⅲ 1,638 0.84
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,310 0.67
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 790 0.40
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 1,800 0.92
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投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 2,160 1.11
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 北海道札幌市 Ⅲ 1,560 0.80
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 880 0.45
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 850 0.44
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,100 0.56
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,400 0.72
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 東京都八王子市 Ⅱ 1,120 0.57
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 東京都港区 Ⅰ 1,210 0.62
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 945 0.48
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 900 0.46
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,030 0.53
Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,150 0.59
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,070 0.55
Re-92 ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,150 0.59
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,198 0.61
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,180 0.60
Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ 東京都北区 Ⅰ 1,690 0.87
Re-96 ＨＦ八広レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,220 0.62
Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 700 0.36
Re-98 ＨＦ草加レジデンス 埼玉県草加市 Ⅱ 1,300 0.67
レジデンス 計 106,144 54.37
ポートフォリオ 計 195,216 100.00
（注 1） 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
第一投資エリア（東京 23 区）への投資については「Ⅰ」、第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉
県及び埼玉県の主要市街地）への投資については「Ⅱ」 、地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く政令指定都市の主要
市街地）への投資については「Ⅲ」と記載しています。
（注 2） 取得（予定）価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については、小数点第 3 位を四捨五入した数値を記
載しています。従って、合計が一致しない場合があります。
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