8966 Ｒ－平和ＲＥ 2021-07-20 16:10:00

規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年 7 月 20 日
   各   位

                                 不動産投資信託証券発行者名
                                  東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
                                  平和不動産リート投資法人
                                  代 表 者 名 執 行 役 員          本 村 彩
                                          （コード番号：8966）
                                 資産運用会社名
                                  平和不動産アセットマネジメント株式会社
                                  代 表 者 名 代表取締役社長          平 野 正 則
                                  問 合 せ 先 企画財務部長           伊 東 芳 男
                                           TEL. 03-3669-8771



                  規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ



 平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
                            ）は、本日、下記の通り、規約一部変更及び
役員選任に関して、2021 年 8 月 27 日に開催予定の本投資法人の第 18 回投資主総会（以下「本投資主総会」
といいます。）に付議することを決定しましたので、お知らせ致します。
 なお、下記事項は、本投資主総会での承認をもって有効となります。


                             記


 １． 規約一部変更について
   変更理由は以下の通りです。
       投信法第 93 条に基づき、現行規約第 14 条第 1 項において投資主が投資主総会に出席せず、かつ、
       議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（互いに相反する趣
       旨の議案を除く。について賛成するものとみなす旨を定めています
               ）                     （いわゆるみなし賛成制度）
                                                 。
           一方、近時の少数投資主による投資主提案に関する議論に鑑み、相反する趣旨の議案を提出す
       ることが性質上難しいと考えられ、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造に
       大きな影響を与える重要な議案や、投資主と投資法人の役員や資産運用会社との間で重大な利益
       相反が生じる可能性が高い重要な議案に対して、議決権を自ら行使しなかった投資主が、上記の
       「みなし賛成」の適用により、当該重要議案について賛成するものとみなされることは、投資主
       全体による熟慮を通じた投資主の多数意思に従った判断を伴わずに、その議案が可決される可能
       性があることになります。
           そのため、上記の観点から重要な議案、具体的には(1)執行役員又は監督役員の選任又は解任、
       (2)投資法人による資産の運用に係る委託契約の締結又は解約、(3)解散、(4)投資口の併合、(5)
       執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除という重要な議案については、所定の手続に基
       づいて、少数投資主又は本投資法人から事前に反対の明確な意思が表明された場合に「みなし賛
       成」を適用しないこととする変更を行うことが適切であるとの結論に至りました。
           事前に反対の意思を表明できる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格要件を備えた
       少数投資主及び本投資法人とします。
         反対意思を表明する場合の手続き要件は、①少数投資主については、一定の期間内における本
        投資法人（招集権者が執行役員又は監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の
        双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載又は本投資法人のウェブサイ
        トにおける公表とします。
         以上の内容による投信法第 93 条第 1 項及び現行規約第 14 条第 1 項に定めるみなし賛成制度の
        一部適用除外を定めるとともに、これに伴い必要となる変更を行うため、
                                        「みなし賛成」に関する
        規定について変更を行うものです。
                       （変更案第 14 条第 3 項及び第 4 項）
（規約一部変更の詳細については、【別紙】「第 18 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）


２． 役員選任について
   執行役員本村彩並びに監督役員片山典之及び鈴木敏夫から、任期の調整のため、本投資主総会の終
  結の時をもって一旦辞任する旨の申し出がありましたので、本投資主総会において改めて執行役員 1
  名及び監督役員 2 名を選任する旨の議案を提出するものです。
   執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、2021 年 8 月 27 日付で
  補欠執行役員 1 名の選任をお願いするものです。補欠執行役員選任にかかる決議が効力を有する期間
  は、本投資法人規約第 18 条第 2 項の定めに基づき、執行役員の任期が満了する時までとします。


  (1) 執行役員候補者
        本村 彩（重任）
  (2) 監督役員候補者
        片山 典之（重任）
        鈴木 敏夫（重任）
  (3) 補欠執行役員候補者
        平野 正則（新任）      （注 1）
（注1） 補欠執行役員候補者の平野正則は、本投資法人の資産運用業務を行う資産運用会社である平和不
        動産アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長です。
（役員選任の詳細については、【別紙】「第 18 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。）


３． 日程
  2021 年 7 月 20 日   第 18 回投資主総会提出議案の役員会承認
  2021 年 8 月 12 日   第 18 回投資主総会招集通知の発送（予定）
  2021 年 8 月 27 日   第 18 回投資主総会（予定）




                                                         以   上
   ＊    本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/




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【別紙】 「第18回投資主総会招集ご通知」