8966 Ｒ－平和ＲＥ 2021-05-17 15:40:00
資産の取得に関するお知らせ（大崎ＣＮビル 他3物件） [pdf]
2021 年 5 月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員 本 村 彩
（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 平 野 正 則
問 合 せ 先 企画財務部長 伊 東 芳 男
TEL. 03-3669-8771
資産の取得に関するお知らせ（大崎ＣＮビル 他 3 物件）
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の通り、資産（以下「取得
予定資産」といいます。）の取得（以下「本取得」といいます。）を決定しましたので、お知らせ致します。
記
１. 本取得の概要
物件 取得予定 取得予定
物件名称 投資区分 投資エリア 鑑定評価額
番号 資産の種類 価格（注 1）
第一投資エリア
Of-47 大崎ＣＮビル 信託受益権 オフィス 5,160 百万円 5,420 百万円
（東京都品川区）
不動産、
ＨＦ正光寺赤羽 第一投資エリア
Re-95 土地の賃借権 レジデンス 1,690 百万円 1,850 百万円
レジデンスⅡ （東京都北区）
（注 2）
ＨＦ八広 不動産、 第一投資エリア
Re-96 土地の賃借権 レジデンス 1,220 百万円 1,330 百万円
レジデンス （東京都墨田区）
（注 2）
ＨＦ世田谷上町 不動産、 第一投資エリア
Re-97 土地の賃借権 レジデンス 700 百万円 786 百万円
レジデンス （東京都世田谷区）
（注 2）
合 計 8,770 百万円 9,386 百万円
（注1）「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書又は不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除き
ます。
）であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税等を含みません。
（注2）取得予定資産は、借地権付建物（建物及び土地の借地権）です。土地の借地権は普通借地権です。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
- 1 -
(1) 売 買 契 約 締 結 日：2021年5月17日
(2) 取得（引渡）予定日：2021年6月4日
(3) 取 得 先：平和不動産株式会社
(4) 取 得 資 金：投資口の発行による手取金（注1）、借入金（注2）及び自己資金
(5) 決 済 方 法：引渡時一括
(6) 媒 介 の 有 無：なし
（注1） 詳細については本日付公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注2） 借入金の詳細については、確定次第速やかに公表致します。
２. 本取得の理由
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長（Steady Growth）
」と「中長期的な安定収益
の確保(Sustainable Profit)」を着実に遂行し、その両立（Steady Growth & Sustainable Profit）に
よる投資主価値の最大化を目指しています。今回、約5年半振りとなる公募増資と物件取得を行うことに
より、資産規模の拡大、ポートフォリオの質と収益性の改善及び投資主価値の向上が見込まれることか
ら、本取得を決定しました。
(1) 大崎ＣＮビル
本物件は、JR山手線、同埼京線、同湘南新宿ライン、東京臨海高速鉄道りんかい線「大崎」駅より徒
歩3分、東急池上線「大崎広小路」駅より徒歩5分に位置し、交通利便性に優れています。本物件の所
在する「大崎」エリアは、かつては大名屋敷や大名出身の邸宅が立ち並び、古くより高級住宅地とし
て知られる池田山、御殿山、島津山、花房山、八つ山のいわゆる城南五山を近隣に抱えるエリアです。
1982年に東京都によって副都心に指定されて以降は鉄道網の拡充や再開発が急速に進み、今では都心
部と郊外とを結節する交通の要としての機能を有するとともに、大規模オフィスや高層マンションが
集積する高度に洗練された街並みが形成されています。また、多くの大企業が本社オフィスを構える
エリアでもあり、日本の経済・産業を支える街の1つでもあります。
本物件の設備水準は天井高 2,500mm、ＯＡフロア 100mm、個別空調に加えて、2020 年 6 月に外壁、
共用部の内装及び意匠面の大規模リニューアル工事を終えたばかりであることから、同エリアのオ
フィスビルに対して高い競争力を有しています。また、本物件は「山手通り」沿いの中高層事務所
や高層マンションが立ち並ぶ住商混在地域であるという立地特性に合わせて来店型の事務所にも対
応可能な構造となっています。
(2) ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
本投資法人は2020年3月にＨＦ正光寺赤羽レジデンスを取得していますが、本物件は当該物件に続い
て本資産運用会社のスポンサー企業である平和不動産株式会社（以下、２．「本取得の理由」におい
て「平和不動産」といいます。
）が、本投資法人のために企画・開発を行ったレジデンス物件です。
本物件は東京メトロ南北線「赤羽岩淵」駅から徒歩4分、JR京浜東北線・埼京線「赤羽」駅から徒歩
13分の距離に位置しています。
「赤羽」駅から「新宿」駅まで15分（乗車時間、以下同じです。、
）「東
京」駅まで20分、
「赤羽岩淵」駅から「永田町」駅や「大手町」駅まで30分以内に到着できる等、東京
都心部及び主要オフィスエリアへのアクセスに優れています。さらに都心各方面に接続している環状
7号線や環状8号線にも近接しており、車両でのアクセスにも優れています。本取得物件の周辺にはお
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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花見スポットとして有名な荒川赤羽桜堤緑地やバーベキューが楽しめる荒川岩淵関緑地など荒川河
川敷の彩り豊かな景観が望め、野球場やサッカー場といったスポーツ施設も充実しています。また、
赤羽スズラン商店街や赤羽一番街商店街など生活利便施設も充実しています。
本物件は25.92㎡～26.12㎡の1Kタイプ（49戸）、55.02㎡～55.72㎡の2LDKタイプ（21戸）の全70戸で
構成されており、主に単身者、Dinks世帯からの需要が見込まれます。また、設備水準については、
オートロック、宅配ボックス、TVモニター付インターフォン等防犯面に配慮されているほか、バス・
トイレ別、エアコン及び温水洗浄便座、ケーブルテレビ等が備えられています。また、2020年1月に
竣工した物件であり、設備水準、築年数の両面から近隣物件に対して十分な競争力を有しています。
(3) ＨＦ八広レジデンス
本物件は本投資法人が長期的に所有・運営していくことを想定して、本資産運用会社のスポンサー企
業である平和不動産が立地・仕様・設備水準を含め細部に至るまで綿密に企画・開発を行ったレジデ
ンス物件です。
本物件は京成電鉄押上線「八広」駅から徒歩9分の距離に位置しています。最寄駅である「八広」駅
からは、都営地下鉄浅草線・京浜急行本線への乗り入れにより、「日本橋」駅や「新橋」駅等の都心
の商業・ビジネス街をはじめ、
「品川」駅、
「羽田空港」駅及び「成田空港」駅の新幹線や飛行機への
アクセスも良く、交通利便性に優れています。本物件が所在する地域は、中高層マンションや戸建住
宅が立ち並ぶ閑静な地域です。2012年5月に「東京スカイツリー」が完成して以降は住宅地としての
人気が高まり、マンション開発が急速に進んでいます。
本物件は25.21㎡の1DKタイプ（44戸）、40.48㎡～40.70㎡の1LDKタイプ（20戸）の全64戸で構成され
ており、主に単身者、Dinks世帯からの需要が見込まれます。また、設備水準については、オートロ
ック、宅配ボックス、TVモニター付インターフォン等防犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、
エアコン及び温水洗浄便座、ケーブルテレビ等が備えられています。また、2020年11月に竣工した物
件であり、設備水準、築年数の両面から近隣物件に対して十分な競争力を有しています。
(4) ＨＦ世田谷上町レジデンス
本物件は本投資法人が長期的に所有・運営していくことを想定して、本資産運用会社のスポンサー企
業である平和不動産が立地・仕様・設備水準を含め細部に至るまで綿密に企画・開発を行ったレジデ
ンス物件です。
本物件は東急電鉄世田谷線「上町」駅から徒歩4分の距離に位置し、小田急小田原線「経堂」駅の徒
歩圏に立地しています。
「上町」駅から「三軒茶屋」駅を経由して「渋谷」駅まで14分（乗車時間）で
あること、東急田園都市線「桜新町」駅から徒歩圏に位置していることから、都心部を含めた各方面
へのアクセスに優れています。また吉田松陰とその門下生を祭る松陰神社と、日本大学や国士舘大学
を有する文教地区であり、近隣に馬事公苑、都立砧公園や駒沢オリンピック公園を擁する等、環境と
自然に恵まれた都内でも屈指の人気を誇る住宅地域の一角を形成しています。
本物件は25.04㎡～25.76㎡の1Kタイプの全30戸で構成されており、主に単身者からの需要が見込まれ
ます。また、設備水準については、オートロック、宅配ボックス、TVモニター付インターフォン等防
犯面に配慮されているほか、バス・トイレ別、エアコン及び温水洗浄便座等が備えられています。ま
た、2020年11月に竣工した物件であることから、近隣物件と比較して十分な競争力を有しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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３. 取得予定資産の内容
Of-47 大崎ＣＮビル
物件番号・物件名称 Of-47 大崎ＣＮビル
資産の種類 信託受益権
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間（予定） 2003 年 3 月 25 日～2031 年 6 月末日
（地 番）東京都品川区大崎 5 丁目 60 番 1、60 番 4
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都品川区大崎 5 丁目 10 番 10 号
所有形態 所有権（分有）
敷地全体 1,523.74 ㎡
面積 （注 1）
分有 1,256.73 ㎡
土地
用途地域 （注 2） 商業地域 準工業地域
建蔽率 （注 3） 80％ 60％
容積率 （注 4） 500％ 300％
所有形態 （注 5） 所有権（共有）
用途 （注 1） 事務所・駐車場
構造・階層（注 1） 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 8 階建
建物全体 6,114.90 ㎡（注 6）
延床面積 （注 1）
持分部分 4,779.40 ㎡（共有持分 7,816/10,000）
建物 建築時期 （注 1） 1992 年 10 月 2 日
建築主 秩父セメント株式会社（現名称：太平洋セメント株式会社）
施工者 大林組・東急建設 共同企業体
設計者 日通不動産株式会社 一級建築士事務所
構造設計会社 日通不動産株式会社 一級建築士事務所
建築確認機関 東京都品川区
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 大星ビル管理株式会社
マスターリース会社 -
マスターリース種別 -
テナントの内容 （注 7）
テナントの総数 6
総賃料収入 198,443 千円
敷金・保証金 146.946 千円
賃貸面積 3,237.77 ㎡
賃貸可能面積 3,237.77 ㎡
稼働率（面積ベース）(注 8) 100％ （2021 年 3 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 9） 4.2％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 3 月 30 日
建物状況調査 再調達価格（注 10） 1,109,872 千円
報告書の概要 PML 値 4.5％
長期修繕費（15 年以内）
174,555 千円
（注 11）
鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 4 月 1 日
鑑定評価額 5,420,000 千円
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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その他特筆すべき事項 該当事項はありません。
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。信託建物の敷地は信託
建物の共有者がそれぞれその一部を所有しており（いわゆる分有）「面積」の欄には信託受託者の所有している土地の
、
面積を記載しています。なお、共有者間において相互に他の共有者の所有する土地を使用できる旨を合意しています。
信託土地の北西側一部（約 35.17 ㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本取
得予定資産のうち、商業地域、かつ、防火地域内の耐火建築物の敷地は、建蔽率が 100％に緩和されています。また、
本取得予定資産のうち、準工業地域、準防火地域内の準耐火建築物以上の建築物、かつ、品川区建築基準法施行細則第
45 条の規定に適合する敷地は、建蔽率が 80％に緩和されています。
（注 4）「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本取
得予定資産の容積率は、南側道路境界から 30m までの区域が 500％、30m を超える区域が 300％となります。
（注 5）信託建物は共有建物であり、信託受託者は、持分 1 万分の 7,816 を保有しています。なお、登記簿上の共有者の総数は信
託受託者を含め 2 名です。
（注 6）延床面積に附属建物（ゴミ置場：鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 1F 11.02 ㎡）が含まれます。
（注 7）「テナントの内容」については、2021 年 3 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基
づく 2021 年 3 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消
費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 8）テナント 1 社（賃貸面積：414.77 ㎡）が 2021 年 3 月 31 日付で退去しています。
（注 9）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 10）建物状況調査報告書記載の 1 棟の建物の再調達価格に建物持分割合 78.16％を乗じて算出した値を千円未満を切り捨て
て記載しています。
（注 11）建物状況調査報告書記載の取得対象持分に対する費用を記載しています。
Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
物件番号・物件名称 Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
資産の種類 不動産及び土地の賃借権
（地 番）東京都北区岩淵町 676 番 2、677 番、678 番 4
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都北区岩淵町 24 番 16 号
所有形態 借地権
面積 （注 1） 508.14 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 商業地域
建蔽率 （注 3） 80％
容積率 （注 4） 500％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
構造・階層（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 14 階建
延床面積 （注 1） 2,764.49 ㎡
建築時期 （注 1） 2020 年 1 月 31 日
建物 建築主 平和不動産株式会社
施工者 坪井工業株式会社
設計者 坪井工業株式会社 一級建築士事務所
坪井工業株式会社 一級建築士事務所
構造設計会社
株式会社ビームス･デザイン･コンサルタント建築士事務所
建築確認機関 一般財団法人 日本建築センター
担保設定の有無 なし
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
- 5 -
プロパティ・マネジメント会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能住戸数 70 戸
賃貸住戸数 69 戸
総賃料収入 106,392 千円
敷金・保証金 12,075 千円
賃貸面積 2,412.50 ㎡
賃貸可能面積 2,438.42 ㎡
稼働率（面積ベース） 98.9％ （2021 年 3 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 6） 5.1％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 3 月 26 日
建物状況調査
再調達価格 525,000 千円
報告書の概要
PML 値 6.3％
長期修繕費（15 年以内） 17,740 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 3 月 31 日
鑑定評価額 1,850,000 千円
・本件土地は、所有者兼賃貸人である宗教法人正光寺と取得先である平和
不動産株式会社との間で土地賃貸借契約が締結されており、本投資法人
は、当該土地賃貸借を新たに締結する形で本件土地の賃借権を取得する
予定です。なお、当該土地賃貸借契約の概要は以下の通りです。
① 借地権の目的：賃貸住宅等の建物を所有するため。
その他特筆すべき事項 ② 借地期間：2021 年 6 月 4 日～2048 年 4 月１日（約 27 年間）
。但
し、更新料を支払うことにより、賃貸借期間を 30 年として、同一
条件で更新することができる。
③ 優先交渉権：当該賃借権の対象となっている土地の所有権を所有
者兼賃貸人が譲渡しようとする場合、賃借人が優先交渉権を有す
る。
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。 「面積」には、私道部分
の面積（約 4.03 ㎡）が含まれています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）
「テナントの内容」については、2021 年 3 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に
基づく 2021 年 3 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び
消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
Re-96 ＨＦ八広レジデンス
物件番号・物件名称 Re-96 ＨＦ八広レジデンス
資産の種類 不動産及び土地の賃借権
所在地 （注 1） （地 番）東京都墨田区八広四丁目 25 番
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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（住居表示）東京都墨田区八広四丁目 50 番 1 号
所有形態 借地権
面積 （注 1） 501.11 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 準工業地域
建蔽率 （注 3） 80％
容積率 （注 4） 400％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
構造・階層（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 9 階建
延床面積 （注 1） 2,151.30 ㎡
建築時期 （注 1） 2020 年 11 月 27 日
建物
建築主 平和不動産株式会社
施工者 新日本建設株式会社
設計者 新日本建設株式会社 一級建築士事務所
構造設計会社 新日本建設株式会社 一級建築士事務所
建築確認機関 株式会社神奈川建築確認検査機関
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース会社 東急住宅リース株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能戸数 64 戸
賃貸戸数 43 戸
総賃料収入 56,760 千円
敷金・保証金 5,555 千円
賃貸面積 1,390.09 ㎡
賃貸可能面積 1,919.50 ㎡
稼働率（面積ベース） 72.4％ （2021 年 3 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 6） 5.2％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 3 月 26 日
建物状況調査
再調達価格 415,000 千円
報告書の概要
PML 値 11.8％
長期修繕費（15 年以内） 7,500 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 3 月 31 日
鑑定評価額 1,330,000 千円
・本件土地は、所有者兼賃貸人（注 7）と取得先である平和不動産株式
会社との間で土地賃貸借契約が締結されています。本投資法人は、当
該土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件
土地の賃借権を取得する予定です。なお、当該土地賃貸借契約の概要
その他特筆すべき事項
は以下の通りです。
① 借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
② 借地期間：2018 年 11 月 1 日～2048 年 10 月 31 日（30 年間）。但
し、更新料を支払うことにより更新することができる。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。 本件土地の南側一部（約
22.04 ㎡）はセットバック部分であり、建築物の敷地面積には算入できません。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本取
得予定資産の指定建蔽率は 80％ですが、角地緩和の適用により 90％となっています。
（注 4）「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）「テナントの内容」については、2021 年 3 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に
基づく 2021 年 3 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び
消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 7）土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス
物件番号・物件名称 Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス
資産の種類 不動産及び土地の賃借権
（地 番）東京都世田谷区世田谷一丁目 505 番 2、505 番 3、508 番 2
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都世田谷区世田谷一丁目 45 番 9 号
所有形態 借地権
面積 （注 1） 267.52 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 近隣商業地域
建蔽率 （注 3） 80％
容積率 （注 4） 300％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
構造・階層（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 7 階建
延床面積 （注 1） 1,070.10 ㎡
建築時期 （注 1） 2020 年 11 月 30 日
建物
建築主 平和不動産株式会社
施工者 株式会社フェイスネットワーク
設計者 有限会社佐野アーキスタジオ 一級建築士事務所
構造設計会社 有限会社佐野アーキスタジオ 一級建築士事務所
建築確認機関 株式会社国際確認検査センター
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社 株式会社長谷工ライブネット
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能戸数 30 戸
賃貸戸数 16 戸
総賃料収入 21,744 千円
敷金・保証金 1,732 千円
賃貸面積 404.26 ㎡
賃貸可能面積 759.24 ㎡
稼働率（面積ベース） 53.2％ （2021 年 3 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 6） 4.5％
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 3 月 29 日
建物状況調査
再調達価格 183,000 千円
報告書の概要
PML 値 6.1％
長期修繕費（15 年以内） 3,650 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 3 月 31 日
鑑定評価額 786,000 千円
・本件土地は、所有者兼賃貸人（注 7）と取得先である平和不動産株式
会社との間で土地賃貸借契約が締結されています。本投資法人は、当
該土地賃貸借契約を平和不動産株式会社から承継することにより本件
土地の賃借権を取得する予定です。なお、当該土地賃貸借契約の概要
その他特筆すべき事項
は以下の通りです。
① 借地権の目的：賃貸用共同住宅を所有するため。
② 借地期間：2019 年 10 月 29 日～2049 年 10 月 28 日（30 年間）。
但し、更新料を支払うことにより更新することができる。
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。本取
得予定資産は、近隣商業地域、かつ、防火地域内にある耐火建築物であるため、建蔽率が 100％に緩和されています。
（注 4）「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）「テナントの内容」については、2021 年 3 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「総賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に
基づく 2021 年 3 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び
消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 7）土地所有者兼賃貸人の同意が得られていないため非開示とします。
４. 取得先の概要
名 称 平和不動産株式会社
本 店 所 在 地 東京都中央区日本橋兜町 1 番 10 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土本清幸
1．ビルディング事業
事 業 内 容 2．アセットマネジメント事業
3．その他の事業
資 本 金 21,492 百万円 （注 1）
設 立 年 月 日 1947 年 7 月
純 資 産 118,639 百万円（注 1）
総 資 産 381,353 百万円（注 1）
三菱地所株式会社 11.39％
大株主及び持株比率 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 8.65％
（注 2） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.97％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.03％
本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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平和不動産株式会社は、2021 年 5 月 17 日現在において、本投資法人の投資口
を 135,845 口（発行済投資口総数の 13.58％）保有しています。また、本資産
資 本 関 係 運用会社の株式を 4,968 株（発行済株式総数の 100％）保有しており、金融商
品取引法（以下「金商法」といいます。 ）及び投資信託及び投資法人に関する
法律（以下「投信法」といいます。 ）に定める利害関係人等に該当します。
本日現在において、本資産運用会社の役職員のうち 4 名（非常勤役員を除きま
人 的 関 係
す。）が、平和不動産株式会社からの出向者です。
2020 年 11 月期（第 38 期）においては、記載すべき取引関係はありません。
取 引 関 係 また、2021 年 5 月期（第 39 期）においては、平和不動産株式会社をプロパテ
ィ・マネジメント業務の委託先とした資産の取得（2 物件）を行っています。
平和不動産株式会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者に該当しま
関連当事者への該当状況
す。また、本資産運用会社の利害関係人等に該当します。
（注 1）2021 年 3 月 31 日時点の数値を記載しています。
（注 2）2020 年 9 月 30 日時点の数値を記載しています。
５. 物件取得者等の状況
Of-47 大崎ＣＮビル
現所有者 前所有者
名称 平和不動産株式会社 特別な利害関係にある者以外
上記４．取得先の概要「本投資法人・本資
特別な利害関係に
産運用会社と当該会社の関係」をご参照下 －
ある者との関係
さい。
取得経緯・理由等 ウェアハウジング目的の取得 －
取得価格 5,130,000,000 円 －
取得時期 2020 年 9 月 30 日 －
Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
現所有者
名称 平和不動産株式会社
上記４．取得先の概要「本投資法人・本資
特別な利害関係に
産運用会社と当該会社の関係」をご参照下
ある者との関係
さい。
取得経緯・理由等 賃貸住宅の開発目的
取得価格 －
取得時期 －
Re-96 ＨＦ八広レジデンス
現所有者
名称 平和不動産株式会社
上記４．取得先の概要「本投資法人・本資
特別な利害関係に
産運用会社と当該会社の関係」をご参照下
ある者との関係
さい。
取得経緯・理由等 賃貸住宅の開発目的
取得価格 －
取得時期 －
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス
現所有者
名称 平和不動産株式会社
上記４．取得先の概要「本投資法人・本資
特別な利害関係に
産運用会社と当該会社の関係」をご参照下
ある者との関係
さい。
取得経緯・理由等 賃貸住宅の開発目的
取得価格 －
取得時期 －
６. 媒介者の概要
該当事項はありません。
７．利害関係者との取引
本資産運用会社は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に加え、社内規則において、本
資産運用会社の総株主の議決権の 100 分の 10 超の議決権を保有している会社等、かかる会社等がその
総株主等の議決権の 100 分の 50 超の議決権を保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運
用・管理に関して助言等を行っている会社等を併せて「利害関係者」と定め、利害関係者との間の利益
相反取引を規制しています。
取得予定資産の売主である平和不動産株式会社は利害関係人等に該当するため、本資産運用会社の社
内規則に従い、投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会においてそれぞれ全会一致の承認を
経たうえで、本日開催の本投資法人役員会において決議しました。
８．今後の見通し
本取得による2021年1月20日付「2020年11月期 決算短信」において公表した2021年5月期（第39期）に
おける運用状況の予想の変更はありません。本取得による運用状況の予想については、本日公表の「2021
年11月期（第40期）の運用状況の予想の修正及び2022年5月期（第41期）の運用状況の予想に関するお知
らせ」をご参照下さい。
９．鑑定評価書の概要
物件名称 大崎ＣＮビル
鑑定評価額 5,420,000 千円
鑑定評価機関の名称 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2021 年 4 月 1 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を標準とし、直接還元法による収益
収益価格 5,420,000
価格にて検証を行って査定。
直接還元法による収益価格 5,680,000
運営収益 265,766
現在の賃料水準や周辺の賃貸事例等を参考にした市場賃料
可能総収益 280,233
等を基に査定。
空室等損失 14,466 中長期的に平準化した空室率を基に査定。
運営費用 48,185
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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維持管理費 11,733 建物管理業務委託契約書等に基づき査定。
PM フィー 3,828 建物賃貸契約書兼管理業務委託契約書に基づき計上。
水道光熱費 9,713 過年度実績額に基づき査定し計上。
修繕費 4,440 建物状況調査報告書及び類似事例に基づき査定。
テナント募集費用等 1,989 年間 10.0％のテナントが入れ替わることを想定して査定。
公租公課 15,894 実績に基づき計上。
損害保険料 320 実績に基づき計上。
その他費用 265 収益事例等に基づき計上。
運営純収益 (NOI) 217,581
一時金の運用益 2,189 運用利回りを 1.0％と査定。
資本的支出 9,435 建物状況調査報告書及び類似事例に基づき査定。
純収益 (NCF) 210,336
近隣地域または同一需給圏内の類似地域等における取引利
還元利回り 3.7％ 回りとの比較検討を行い、将来の純収益の変動予測を勘案
して査定。
DCF 法による収益価格 5,310,000
金融商品の利回りを基にした積上法等によりオフィスビル
割引率 3.8％ のベース利回りを定め、本物件に係る個別リスクを勘案し
て査定。
最終還元利回り 3.9％ 還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定。
積算価格 5,590,000
土地比率 93.0％
建物比率 7.0％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。以下同じです。
物件名称 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
鑑定評価額 1,850,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 3 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,850,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,900,000
運営収益 107,618
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 113,089 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 5,471 に基づき、中長期的に安定的であると認められる空室率を
査定。
運営費用 20,867
維持管理費 2,567 類似不動産の維持管理費及び現行の契約に基づき査定。
PM フィー 1,768 契約を妥当と判断し、計上。
水道光熱費 974 類似不動産の水道光熱費を参考に計上。
類似不動産の修繕費を参考に計上。また、テナント入替費
修繕費 1,404
用は入替率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 3,379 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
- 12 -
土地は借地のため非計上。建物については、2021 年度実績
公租公課 6,108
額に基づき計上。
損害保険料 105 類似不動産の実績額を参考に計上。
地代について、契約に基づき査定のうえ計上。その他は過
その他費用 4,561
年度実績額に基づき査定のうえ計上。
運営純収益 (NOI) 86,751
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 81
回りを 1.0％と査定。
資本的支出 1,470 類似不動産の更新費を参考に査定し計上。
純収益 (NCF) 85,362
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.5％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,830,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.3％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.7％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,530,000
土地比率 62.0％
建物比率 38.0％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
物件名称 ＨＦ八広レジデンス
鑑定評価額 1,330,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 3 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,330,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,380,000
運営収益 80,416
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 84,504 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 4,088 に基づき、中長期的に安定的であると認められる空室率を
査定。
運営費用 17,212
維持管理費 3,695 類似不動産の維持管理費及び現行の契約に基づき査定。
PM フィー 1,399 契約を妥当と判断し、計上。
水道光熱費 976 類似不動産の水道光熱費を参考に計上。
類似不動産の修繕費を参考に計上。また、テナント入替費
修繕費 1,113
用は入替率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 2,546 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
土地は借地のため非計上。建物については、2021 年度実績
公租公課 5,061
額に基づき計上。
損害保険料 83 類似不動産の実績額を参考に計上。
地代について、契約に基づき査定のうえ計上。予備費は類
その他費用 2,337
似不動産の水準を参考に査定し、計上。
運営純収益 (NOI) 63,204
一時金の運用益 10 運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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回りを 1.0％と査定。
資本的支出 1,162 類似不動産の更新費を参考に査定し計上。
純収益 (NCF) 62,052
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.5％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,310,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.3％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.7％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,220,000
土地比率 60.8％
建物比率 39.2％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
物件名称 ＨＦ世田谷上町レジデンス
鑑定評価額 786,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 3 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 786,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 822,000
運営収益 40,025
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 42,217 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 2,191 に基づき、中長期的に安定的であると認められる空室率を
査定。
運営費用 8,310
維持管理費 1,515 類似不動産の維持管理費及び現行の契約に基づき査定。
PM フィー 696 契約を妥当と判断し、計上。
水道光熱費 331 類似不動産の実績額に基づき、空室率を考慮し計上。
類似不動産の修繕費を参考に計上。また、テナント入替費
修繕費 481
用は入替率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 1,384 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
土地は借地のため非計上。建物については、東京法務局管
公租公課 2,434
内新築建物課税標準価格認定基準表を参考に計上。
損害保険料 36 類似不動産の実績額を参考に計上。
地代について、契約に基づき計上。その他は過年度実績等
その他費用 1,432
を参考に査定し、計上。
運営純収益 (NOI) 31,714
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 30
回りを 1.0％と査定。
資本的支出 512 類似不動産の更新費を参考に査定し計上。
純収益 (NCF) 31,232
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 3.8％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 770,000
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
- 14 -
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 3.6％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.0％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 877,000
土地比率 76.0％
建物比率 24.0％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
以 上
＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/
【添付資料】
（添付資料 1）取得予定資産の写真及び位置図
（添付資料 2）本取得後のポートフォリオ一覧
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のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
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（添付資料 1）取得予定資産の写真及び位置図
Of-47 大崎ＣＮビル
＜物件写真＞
＜位置図＞
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Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ
＜物件写真＞
＜位置図＞
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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Re-96 ＨＦ八広レジデンス
＜物件写真＞
＜位置図＞
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス
＜物件写真＞
＜位置図＞
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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（添付資料 2）本取得後のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 物件名称 投資エリア 取得（予定）価格
所在地 （注 3）
番号 (注 1) （注 2） （注 3）
（百万円）
（％）
Of-05 水天宮平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 1,550 0.80
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング 東京都江東区 Ⅰ 2,500 1.30
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 東京都港区 Ⅰ 1,530 0.79
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 東京都港区 Ⅰ 2,700 1.40
Of-09 グレイスビル泉岳寺前 東京都港区 Ⅰ 1,220 0.63
Of-11 ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 2,150 1.11
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 3,092 1.60
Of-17 八丁堀ＭＦビル 東京都中央区 Ⅰ 1,110 0.58
Of-18 エムズ原宿 東京都渋谷区 Ⅰ 3,418 1.77
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 千葉県船橋市 Ⅱ 3,900 2.02
Of-21 アデッソ西麻布 東京都港区 Ⅰ 640 0.33
Of-23 ＨＦ池袋ビルディング 東京都豊島区 Ⅰ 1,314 0.68
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング 東京都文京区 Ⅰ 1,624 0.84
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 4,798 2.49
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 兵庫県神戸市 Ⅲ 2,310 1.20
オ Of-29 栄ミナミ平和ビル 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,580 0.82
フ Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 愛知県名古屋市 Ⅲ 4,900 2.54
ィ Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 1,900 0.98
ス Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,700 1.40
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 東京都台東区 Ⅰ 3,400 1.76
Of-34 麹町ＨＦビル 東京都千代田区 Ⅰ 1,350 0.70
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 2,720 1.41
Of-36 ＨＦ神田小川町ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 3,150 1.63
Of-37 日総第 5 ビル 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,100 1.61
Of-38 アクロス新川ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,750 1.94
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 東京都足立区 Ⅰ 1,650 0.86
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 Ⅰ 3,085 1.60
Of-41 日本橋堀留町ファースト 東京都中央区 Ⅰ 2,140 1.11
Of-42 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 Ⅱ 1,600 0.83
Of-43 浜町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,100 1.61
Of-44 錦糸町スクエアビル 東京都墨田区 Ⅰ 2,840 1.47
Of-45 兜町ユニ・スクエア 東京都中央区 Ⅰ 3,580 1.86
Of-46 東菱ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,501 1.30
Of-47 大崎ＣＮビル 東京都品川区 Ⅰ 5,160 2.67
オフィス 計 88,062 45.65
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 千葉県市川市 Ⅱ 430 0.22
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 660 0.34
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 東京都江戸川区 Ⅰ 650 0.34
レ Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 3,610 1.87
ジ Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,560 0.81
デ
ン Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,370 0.71
ス Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,000 0.52
Re-17 ＨＦ東神田レジデンス 東京都千代田区 Ⅰ 1,100 0.57
Re-18 ＨＦ東日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,210 0.63
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 690 0.36
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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投資比率
物件 物件名称 投資エリア 取得（予定）価格
所在地 （注 3）
番号 (注 1) （注 2） （注 3）
（百万円）
（％）
Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 4,030 2.09
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 1,070 0.55
Re-22 ＨＦ日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,130 0.59
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 950 0.49
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,100 0.57
Re-25 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ 東京都中央区 Ⅰ 5,940 3.08
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,350 1.74
Re-29 ＨＦ白山レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 2,350 1.22
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 東京都大田区 Ⅰ 1,630 0.84
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ 東京都目黒区 Ⅰ 1,650 0.86
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 1,050 0.54
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 東京都西東京市 Ⅱ 911 0.47
Re-35 ＨＦ芝公園レジデンス 東京都港区 Ⅰ 836 0.43
Re-36 ＨＦ三田レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,080 0.56
Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台 東京都港区 Ⅰ 730 0.38
Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,460 0.76
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,890 0.98
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ 東京都中央区 Ⅰ 793 0.41
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 944 0.49
Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ 東京都世田谷区 Ⅰ 6,520 3.38
Re-45 ＨＦ中之島レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 453 0.23
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 577 0.30
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 624 0.32
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 1,780 0.92
Re-49 ＨＦ河原町二条レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 534 0.28
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 1,820 0.94
Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木 東京都文京区 Ⅰ 820 0.43
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 870 0.45
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 615 0.32
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 東京都品川区 Ⅰ 842 0.44
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 東京都国分寺市 Ⅱ 839 0.43
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,080 0.56
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 572 0.30
Re-61 ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,990 1.03
Re-62 ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,170 0.61
Re-63 ＨＦ東新宿レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,360 0.71
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 566 0.29
Re-65 ＨＦ北四番丁レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 809 0.42
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 684 0.35
Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 426 0.22
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 東京都台東区 Ⅰ 771 0.40
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 834 0.43
Re-70 ＨＦ東中野レジデンス 東京都中野区 Ⅰ 942 0.49
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 2,090 1.08
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 東京都新宿区 Ⅰ 872 0.45
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,158 0.60
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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投資比率
物件 物件名称 投資エリア 取得（予定）価格
所在地 （注 3）
番号 (注 1) （注 2） （注 3）
（百万円）
（％）
Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ 宮城県仙台市 Ⅲ 1,638 0.85
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,310 0.68
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 790 0.41
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 1,800 0.93
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 2,160 1.12
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 北海道札幌市 Ⅲ 1,560 0.81
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 880 0.46
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 850 0.44
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,100 0.57
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,400 0.73
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 東京都八王子市 Ⅱ 1,120 0.58
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 東京都港区 Ⅰ 1,210 0.63
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 945 0.49
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 900 0.47
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,030 0.53
Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,150 0.60
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,070 0.55
Re-92 ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,150 0.60
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,198 0.62
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,180 0.61
Re-95 ＨＦ正光寺赤羽レジデンスⅡ 東京都北区 Ⅰ 1,690 0.88
Re-96 ＨＦ八広レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,220 0.63
Re-97 ＨＦ世田谷上町レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 700 0.36
レジデンス 計 104,844 54.35
ポートフォリオ 計 192,906 100.00
（注 1） Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ、Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴについては、2021 年 10 月 1 日付で旧名称から変更
予定です。
（注 2） 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
第一投資エリア（東京 23 区）への投資については「Ⅰ」 、第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉
県及び埼玉県における主要市街地）への投資については「Ⅱ」 、地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く大都市圏にお
ける主要市街地をいい、 「大都市圏」とは、中心市及びこれに社会・経済的に結合している周辺市町村により構成されている
都市地域をいい、大都市圏の「中心市」は、東京都特別区部及び政令指定都市とします）への投資については「Ⅲ」と記載
しています。
（注 3） 取得（予定）価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については、小数点第 3 位を四捨五入した数値を記載
しています。従って、合計が一致しない場合があります。
ご注意：この文書は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項
分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願い致します。
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