8966 Ｒ－平和ＲＥ 2021-03-12 15:30:00
資産の取得に関するお知らせ（4物件） [pdf]
2021 年 3 月 12 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員 本 村 彩
（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 平 野 正 則
問 合 せ 先 企画財務部長 伊 東 芳 男
TEL. 03-3669-8771
資産の取得に関するお知らせ（4 物件）
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。） の資産運用会社である平和不動産アセッ
トマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の通り、資産の取得（以下
「本取得」といいます。）を決定しましたので、お知らせ致します。
記
１. 本取得の概要
物件 取得予定 取得予定
物件名称 投資区分 投資エリア 鑑定評価額
番号 資産の種類 価格（注 3）
アクロス新川ビル 第一投資エリア
Of-38 信託受益権 オフィス 500 百万円 750 百万円
（追加取得 5.67％） （東京都中央区）
兜町ユニ・スクエア
第一投資エリア
Of-45 （追加取得 41.93％） 信託受益権 オフィス 1,480 百万円 1,600 百万円
（東京都中央区）
（注 1）
ＨＦ博多東レジデンスⅡ 地方投資エリア
Re-93 不動産 レジデンス 1,198.5 百万円 1,370 百万円
（注 2） （福岡県福岡市）
ＨＦ福岡レジデンス
地方投資エリア
Re-94 ＥＡＳＴ 不動産 レジデンス 1,180 百万円 1,440 百万円
（福岡県福岡市）
（注 2）
合 計 4,358.5 百万円 5,160 百万円
（注1）本追加取得により、1 棟完全所有となります。
（注2）本日現在、本取得物件の物件名称は、Re-93 が「レジデンス 18」 、Re-94 が「レジデンス 19」ですが、本投資法人による取得
後、2021 年 10 月 1 日付で Re-93 を「ＨＦ博多東レジデンスⅡ」、Re-94 を「ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ」に変更する予定
であるため、変更後の名称を記載しています。
（注3）「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書または不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除
きます。 ）であり、取得諸経費、固定資産税、都市計画税等を含みません。
(1) 売 買 契 約 締 結 日： 2021年3月12日
(2) 取得（引渡）予定日： 2021年3月19日 アクロス新川ビル（追加取得分5.67％）
- 1 -
2021年3月23日 兜町ユニ・スクエア（追加取得分41.93％）
2021年3月24日 ＨＦ博多東レジデンスⅡ、ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
(3) 取 得 資 金： 自己資金及び借入金
(4) 決 済 方 法： 引渡時一括
２. 本取得の理由
本投資法人は、規約の「資産運用の対象及び方針」において運用資産の着実な成長と中長期的な安定
収益の確保の実現を定めており、これに基づき継続的な物件取得による資産規模の拡大及び資産入替え
を通じたポートフォリオの質と収益性の改善を目指しています。本件は、東京都中央区に所在する既所
有オフィスビル2物件について区分所有部分の追加取得と、福岡市に所在するレジデンス2物件について
新規取得を行うことで、年間NOI約235百万円、年間減価償却後NOI約203百万円、及び含み益額(取得予定
価格と鑑定評価額の差額)について801.5百万円の拡大を図るものです。
(1) アクロス新川ビル（追加取得分5.67％）
· 本取引は本投資法人が既に一部分を所有するアクロス新川ビルについて区分所有権の追加取得を
行うことで、物件運営の効率改善及び収益拡大を図るものです。本取得後の建物保有割合は34.51％
となります。
· 本取得物件は、
「永代通り」沿いに立地し、東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅から徒歩5 分
の距離に位置するため、視認性が高く交通利便性に優れています。その他にもJR京葉線、東京メト
ロ日比谷線「八丁堀」駅と東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅が徒歩圏内にあり、複数路線、複数
駅が利用可能です。さらに、首都高速道路箱崎ジャンクションやT-CATにも近接しており、車での各
方面および空港へのアクセスも非常に良い立地です。
· 外観及びエントランスは高級感漂う落ち着いたデザインで統一されており、使用資材を含めた全体
的な建物グレードは、当該エリアにおいて高位にあります。本物件が立地する茅場町・八丁堀・新
川エリアは中小型オフィスが多く、その中でも本取得物件は高い競争力を有しています。
· 取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは6.7％、減価償却後NOI利回りは6.5％と高い水準で
あり、鑑定評価額と取得価格から計算した含み益額は約250百万円の増加が見込まれます。
(2) 兜町ユニ・スクエア（追加取得分41.93％）
· 本取得物件は、東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅から徒歩約4分、JR 京葉線、東京メトロ
日比谷線「八丁堀」駅から徒歩約5分、各路線が乗り入れる「東京駅」から徒歩13分の距離に位置し、
複数路線が利用可能です。また、
「永代通り」「昭和通り」及び「首都高速都心環状線」等の主要道
、
路に近接していることから、都内主要エリアのみならず、新幹線による地方及び車移動を含めた広
範なエリアに対するアクセスに優れています。
· 本取得物件の所在する日本橋兜町は、古くより東京証券取引所を中心とした証券業と日本橋堀留町
の東京商品取引所を中心とした先物取引業、これら関連企業、業界団体及び周辺産業が集約する金
融の街として発展してきました。最近では東京都が金融特区として「国際金融都市・東京」構想を
掲げ、大手町から日本橋兜町までを金融の軸とする方針を打ち出していることから大規模ビルの再
開発も進んでいます。そのため、従来の安定したオフィス需要に加えて、特区事業の進展および兜
町の再開発事業の進捗に伴う街の発展とともに新規需要の拡大を見込むことができます。
· 取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは4.4％と高い水準であり、本取得により1棟完全所有
- 2 -
となることから、資産価値の向上と売買市場における流動性の改善が見込まれます。また、本取得
物件が立地する兜町はスポンサーである平和不動産の創業の地であり、東京証券取引所ビルをはじ
めとする多くのオフィス物件を保有・管理・運営しています。本物件のＰＭ会社を平和不動産に変
更することにより、テナント満足度の向上、安定的な高稼働率の維持、さらに各種費用の低減が図
れます。本取得によるこれら効果によって、1棟全体の鑑定評価額（3,980百万円）からは約370万円
の含み益が見込まれます。
(3) ＨＦ博多東レジデンスⅡ
· 本取得物件は、福岡市地下鉄空港線「東比恵」駅から徒歩約8分の位置に立地し、最寄駅から「博多」
駅まで1駅約3分、
「天神」駅まで4駅約9分とオフィスや商業が集積する都心部へのアクセスに優れて
います。また、福岡空港へのアクセスが良好であること及び福岡都市高速環状線に近接しているこ
とから、福岡市内のみならず日本各地へのアクセスも良好です。
· 設備水準については、共用部に宅配ボックス・防犯カメラが設置されている他、専有部ではオート
ロック・ＴＶインターフォン等が備えつけられています。本取得物件の需要層である単身者・ＤＩ
ＮＫs世帯の高い要求水準に応えられる造りとなっており、近隣物件と比較して十分な競争力を有
しています。
· 取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは5.6％、減価償却後NOI利回りは4.7％と高い水準で
あり、鑑定評価額と取得価格を基準に計算すると約170百万円の含み益が見込まれます。
(4) ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
· 本取得物件は、ＪＲ篠栗線「柚須」駅から徒歩8分の位置に立地し、最寄駅から「博多」駅までは2
駅8分と福岡市中心部への交通アクセスに優れています。福岡空港へのアクセスが良好であること
及び福岡都市高速環状線に近接していることから、福岡市内のみならず日本各地へのアクセスも良
好です。
· 設備水準については、共用部に防犯カメラが設置されている他、専有部ではオートロック・ＴＶイ
ンターフォン等が備えつけられています。本取得物件の需要層である単身者及びＤＩＮＫs世帯の
一般的な要求水準を満たしており、近隣物件と比較して十分な競争力を有しています。また駐車場
も総戸数の72％にあたる86台分を確保しており、車通勤のニーズにも対応しています。
· 取得価格及び鑑定NOIから計算したNOI利回りは6.1％、減価償却後NOI利回りは4.6％と高い水準で
あり、鑑定評価額と取得価格を基準に計算すると約260百万円の含み益が見込まれます。
３. 本取得資産の内容
Of-38 アクロス新川ビル
物件番号・物件名称 Of-38 アクロス新川ビル
資産の種類 （注 1） 信託受益権
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間 2003 年 1 月 20 日～2027 年 1 月 31 日
（地 番）東京都中央区新川一丁目 6 番 6、一丁目 6 番 40
所在地 （注 2）
（住居表示）東京都中央区新川一丁目 8 番 8 号、一丁目 8 番 15 号
所有形態 所有権（分有）
土地 敷地全体 2,133.42 ㎡
面積 （注 2）
分有 69.76 ㎡(88.23 ㎡の内、敷地権割合 77565 分の 61332）
- 3 -
（本物件既存持分とあわせて 561.90 ㎡）
用途地域 （注 3） 商業地域
建蔽率 （注 4） 80％
容積率 （注 4） 800.3％
所有形態 （注 5） 区分所有権
用途 （注 2） 事務所、共同住宅、店舗
構造階層 （注 2） 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 14 階建
建物全体 17,817.98 ㎡
延床面積 （注 2,5） 持分部分 1,010.27 ㎡
（本物件既存持分とあわせて 6,148.97 ㎡）
建物 建築時期 （注 2） 1994 年 6 月 27 日
建築主 株式会社山星金星、株式会社牧原本店、藤和不動産株式会社
株式会社フジタ、株式会社竹中工務店、清水建設株式会社、
施工者
松井建設株式会社 共同企業体
設計者 株式会社類設計室
構造設計会社 株式会社類設計室
建築確認機関 東京都中央区
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 平和不動産株式会社
マスターリース会社 平和不動産株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 6）
テナントの総数 2
総賃料収入 31,992 千円
敷金・保証金 11,317 千円
賃貸面積 624.72 ㎡
賃貸可能面積 624.72 ㎡
稼働率（面積ベース） 100％ （2021 年 1 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 7） 6.7％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 2 月 5 日
建物状況調査
再調達価格 286,505 千円
報告書の概要
PML 値 2.3％
（注 8）
長期修繕費（15 年以内） 45,770 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 1 月 31 日
鑑定評価額 750,000 千円
東京都中央区において平成 9 年 7 月より地区計画が施行されていますが、
信託不動産は、当該地区計画施行前に確認申請等がなされているため、当
その他特筆すべき事項 該地区計画の規制対象外となっています。よって、信託不動産は現行の地
区計画の高さ制限を満たしておらず、いわゆる既存不適格建物となってい
ます。
（注 1） 現物不動産で取得後、 取得日同日で本投資法人にて信託受益権化し、 既存保有区画の信託受益権への組入れを行います。
（注 2）「所在地」（住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 3）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 4）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を、 「容積率」について
は、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。また、本取得物件は総
合設計制度適用許可建築物であることから、道路車線制限、隣地斜線制限、容積率制限の緩和を受けています。容積率
については、法定容積率は 700％の指定ですが、総合設計制度により容積率については 800.30％となっています。
- 4 -
（注 5） 本投資法人の取得予定部分は、建物のうち 1 階店舗部分及び 3 階事務所部分の一部であり、専有面積割合は建物全体の
専有面積の 5.67％です。また、本投資法人が既に保有している専有面積割合（28.84％）とあわせると、建物全体の保
有割合は 34.51％です。なお、持分割合は小数点第三位を四捨五入しています。持分部分については、1 棟の建物の延
床面積に専有面積割合 5.67％を乗じて算出した値を記載しています。
（注 6）
「テナントの内容」については、2021 年 1 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基
づく 2021 年 1 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消
費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 7）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています
（注 8）建物状況調査報告書記載の 1 棟の建物の再調達価格に専有面積割合（5.67％）を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を
記載しています。
Of-45 兜町ユニ・スクエア
物件番号・物件名称 Of-45 兜町ユニ・スクエア
資産の種類 信託受益権
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間 2021 年 3 月 23 日～2031 年 3 月末日
（地 番）東京都中央区日本橋兜町 226 番 1 他 5 筆
所在地 （注 1）
（住居表示）東京都中央区日本橋兜町 21 番 7 号
所有形態 所有権（分有）
敷地全体 646.36 ㎡
面積 （注 1）
分有 239.81 ㎡
土地
用途地域 （注 2） 商業地域
建蔽率 （注 3） 80％
容積率 （注 4） 600％
所有形態 区分所有権(一部共有)
用途 （注 1） 事務所、車庫、物置
構造階層 （注 1） 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 8 階建
建物全体 4,229.47 ㎡
延床面積 （注１,5） 持分部分 1,726.34 ㎡
（本物件既存持分とあわせて 4,229.47 ㎡）
建物
建築時期 （注 1） 1993 年 3 月 31 日
建築主 加藤不動産株式会社、石川島播磨重工業株式会社（現名称：株式会社 IHI）
施工者 戸田・奥村共同企業体
設計者 戸田建設株式会社 一級建築士事務所
構造設計会社 戸田建設株式会社 一級建築士事務所
建築確認機関 東京都中央区
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 平和不動産株式会社
マスターリース会社 平和不動産株式会社
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 6）
テナントの総数 5
総賃料収入 95,788 千円
敷金・保証金 65,245 千円
賃貸面積 1,313.66 ㎡
賃貸可能面積 1,313.66 ㎡
稼働率（面積ベース） 100％ （2021 年 1 月 31 日時点）
NOI 利回り （注 7） 4.4％
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調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 2 月 12 日
建物状況調査
再調達価格 433,000 千円
報告書の概要
PML 値 5.9％
（注 8）
長期修繕費（15 年以内） 67,600 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 2 月 28 日
鑑定評価額 1,600,000 千円
鑑定評価額において、本追加取得により 1 棟完全所有となることから、市
その他特筆すべき事項 場性の回復及び経済価値の増分が生じるため、限定価格で算出していま
す。なお、本取得による 1 棟全体の鑑定評価額は 39.8 億円になります。
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。指定建
蔽率は 80％ですが、防火地域内の耐火建築物による緩和により 100％となっています。
（注 4）「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）本投資法人の取得予定部分は、2 階～3 階の専有面積及び 4 階、1 階の一部区画、及び地下 1 階の各専有面積に共有持割
合を乗じて算出した値並びに共用部分の延床面積に区分所有者間協定書に基づく共有持分割合（41.93％）を乗じて算出
した数値を記載しています。
（注 6）「テナントの内容」については、2021 年 1 月 31 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基づ
く 2021 年 1 月 31 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消費
税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 7）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 8）建物状況調査報告書記載の 1 棟の建物の再調達価格に専有面積割合（41.93％）を乗じ、百万円未満を四捨五入した値を
記載しています。
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
物件番号・物件名称 Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
資産の種類 不動産
（地 番）福岡県福岡市博多区豊一丁目 214 番 1
所在地 （注 1）
（住居表示）福岡県福岡市博多区豊一丁目 9 番 27 号
所有形態 所有権
面積 （注 1） 1,802.87 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 準工業地域
建蔽率 （注 3） 60％
容積率 （注 4） 200％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅・事務所
構造階層 （注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
延床面積 （注 1） 3,653.80 ㎡（附属建物（集塵庫）14.00 ㎡を含む）
建築時期 （注 1） 2006 年 2 月 5 日
建物
建築主 有限会社福三
施工者 大東建託株式会社
設計者 大東建託株式会社 福岡支店
構造設計会社 大東建託株式会社 福岡支店
建築確認機関 九州住宅保証株式会社
担保設定の有無 なし
- 6 -
プロパティ・マネジメント会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能戸数 110 戸（内、事務所 1 戸）
賃貸戸数 110 戸
総賃料収入 77,546 千円
敷金・保証金 6,504 千円
賃貸面積 3,508.62 ㎡
賃貸可能面積 3,533.50 ㎡
稼働率（面積ベース） 99.3％ （2021 年 2 月 28 日時点）
NOI 利回り （注 6） 5.6％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 1 月 21 日
建物状況調査
再調達価格 660,000 千円
報告書の概要
PML 値 2.9％
長期修繕費（15 年以内） 92,220 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 1 月 31 日
鑑定評価額 1,370,000 千円
その他特筆すべき事項 -
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）
「テナントの内容」については、2021 年 2 月 28 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基
づく 2021 年 2 月 28 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消
費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
物件番号・物件名称 Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
資産の種類 不動産
（地 番）福岡県福岡市東区二又瀬新町 939 番 1、939 番 3
所在地 （注 1）
（住居表示）福岡県福岡市東区二又瀬新町 14 番 22 号
所有形態 所有権
面積 （注 1） 2,308.60 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 準工業地域
建蔽率 （注 3） 60％
容積率 （注 4） 200％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
構造階層 （注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
建物 延床面積 （注 1） 4,283.07 ㎡（附属建物（集塵庫）13.34 ㎡を含む）
建築時期 （注 1） 2007 年 1 月 4 日
建築主 個人
施工者 大東建託株式会社
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設計者 大東建託株式会社 福岡支店
構造設計会社 大東建託株式会社 福岡支店
建築確認機関 九州住宅保証株式会社
担保設定の有無 なし
プロパティ・マネジメント会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
マスターリース会社 株式会社ミヨシアセットマネジメント
マスターリース種別 パス・スルー
テナントの内容 （注 5）
賃貸可能戸数 119 戸
賃貸戸数 114 戸
総賃料収入 81,214 千円
敷金・保証金 5,136 千円
賃貸面積 4,007.90 ㎡
賃貸可能面積 4,187.98 ㎡
稼働率（面積ベース） 95.7％ （2021 年 2 月 28 日時点）
NOI 利回り （注 6） 6.1％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2021 年 1 月 21 日
建物状況調査
再調達価格 763,000 千円
報告書の概要
PML 値 2.1％
長期修繕費（15 年以内） 105,300 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2021 年 1 月 31 日
鑑定評価額 1,440,000 千円
その他特筆すべき事項 -
（注 1）「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているもの又は建物状況調査報告書に表示されているものを記載しています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）
「テナントの内容」については、2021 年 2 月 28 日時点における数値を記載しています。
なお、 「賃料収入」の欄には、本取得先と各テナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約又は転貸借契約に基
づく 2021 年 2 月 28 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び消
費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
４. 取得先の概要
Of-38 アクロス新川ビル
Of-45 兜町ユニ・スクエア
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
上記4物件の取得は、国内の事業会社からの取得ですが、同意が得られないため非開示とします。なお、
当該取得先は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
５. 物件取得者等の状況
Of-38 アクロス新川ビル
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Of-45 兜町ユニ・スクエア
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
上記4物件の取得は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得に該当しま
せん。
６. 媒介者の概要
Of-38 アクロス新川ビル
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
上記3物件の媒介者は、国内の事業法人ですが、先方の同意が得られないため非開示とします。なお、
当該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社との特別な利害関係に該当しません。
Of-45 兜町ユニ・スクエア
該当事項はありません。
７．利害関係者との取引
本資産運用会社は、金商法及び投信法上定義されている利害関係人等に加え、社内規則において、本
資産運用会社の総株主の議決権の 100 分の 10 超の議決権を保有している会社等、かかる会社等がその
総株主等の議決権の 100 分の 50 超の議決権を保有している会社等並びにこれらの者がその資産の運
用・管理に関して助言等を行っている会社等を併せて「利害関係者」と定め、利害関係者との間の利益
相反取引を規制しています。
アクロス新川ビル及び兜町ユニ・スクエアのプロパティ・マネジメント業務の委託予定先である平和
不動産は利害関係人等に該当するため、本資産運用会社の社内規則に従い、投資委員会、コンプライア
ンス委員会及び取締役会においてそれぞれ全会一致の承認を経たうえで、本日開催の本投資法人役員会
において決議しました。
８．今後の見通し
本取得による2021年1月20日付「2020年11月期 決算短信」において公表した2021年5月期（第39期）及
び2021年11月期（第40期）における運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想に変更
はありません。
- 9 -
９．鑑定評価書の概要
物件名称 アクロス新川ビル（追加取得部分）
鑑定評価額 750,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 1 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 750,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 800,000
運営収益 46,179
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 48,421 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
空室等損失 2,242 中長期的に安定期的であると認められる空室率を査定。
運営費用 12,612
維持管理費 5,561 管理規約に基づき査定。
PM フィー 1,024 類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上。
水道光熱費 2,041 類似不動産の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上。
ER 記載の修繕更新費用のうち、修繕費部分の年間平均額を
修繕費 364
計上。
テナント募集費用等 268 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 3,166 実績に基づき計上。
損害保険料 51 損害保険料実績額を計上。
その他費用 136 過年度実績等を参考に計上。
運営純収益 (NOI) 33,567
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 322
回りを 1.0％と査定。
資本的支出 2,687 ER 記載の更新費年平均額を計上。
純収益 (NCF) 31,201
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 3.9％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 728,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 3.7％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.1％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,280,000
土地比率 93.6％
建物比率 6.4％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
物件名称 兜町ユニ・スクエア（追加取得部分）
鑑定評価額 1,600,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 2 月 28 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,560,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,600,000
- 10 -
運営収益 89,043
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 93,627 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
空室等損失 4,583 中長期的に安定期的であると認められる空室率を査定。
運営費用 24,548
維持管理費 7,990 類似不動産の維持管理費及び現行の契約に基づき査定。
PM フィー 2,556 類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上。
水道光熱費 3,995 類似不動産の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上。
ER 記載の修繕更新費用のうち、修繕費部分の 15 年間年平
修繕費 377
均額を計上。
テナント募集費用等 535 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 7,964 実績に基づき計上。
損害保険料 85 損害保険料実額を計上。
その他費用 1,044 過年度実績等を参考に計上。
運営純収益 (NOI) 64,495
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 625
回りを 1.0％と査定。
資本的支出 4,309 ER 記載の更新費年平均額を計上。
純収益 (NCF) 60,810
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 3.8％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,540,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 3.6％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.0％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,660,000
土地比率 93.1％
建物比率 6.9％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
物件名称 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
鑑定評価額 1,370,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 1 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,370,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,390,000
運営収益 83,300
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 87,549 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 4,248
に基づき計上。
運営費用 16,820
維持管理費 1,800 類似不動産の維持管理費の水準による検証を行い、計上。
PM フィー 1,632 類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上。
水道光熱費 1,026 類似不動産の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上。
- 11 -
ER 記載の修繕費年平均額を計上。また、テナント入替費用
修繕費 2,731
は入替率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 2,677 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 5,525 実績に基づき計上。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格 0.02％相当
損害保険料 132
額を計上。
その他費用 1,295 過年度実績等を参考に計上。
運営純収益 (NOI) 66,480
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 67
回りを 1.0％と査定。
資本的支出 5,356 ER 記載の更新費 15 年間年平均額を計上。
純収益 (NCF) 61,192
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.4％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,360,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.2％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.6％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,590,000
土地比率 74.6％
建物比率 25.4％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
物件名称 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
鑑定評価額 1,440,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 1 月 31 日
内容（千円）
項目 概要等
（注）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検
収益価格 1,440,000
証を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 1,460,000
運営収益 91,382
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の
可能総収益 96,086 新規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期
的競争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率
空室等損失 4,704
に基づき計上。
運営費用 20,051
維持管理費 2,832 類似不動産の維持管理費の水準による検証を行い、計上。
PM フィー 1,789 類似不動産の PM フィーの水準による検証を行い、計上。
水道光熱費 1,063 類似不動産の水準及び過年度実績額に基づき査定し、計上。
ER 記載の修繕費年平均額を計上。また、テナント入替費用
修繕費 3,709
は入替率及び空室率を考慮して査定、計上。
テナント募集費用等 3,127 類似不動産のテナント募集費用等を参考に計上。
公租公課 5,902 実績に基づき計上。
類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格 0.02％相当
損害保険料 152
額を計上。
その他費用 1,473 過年度実績等を参考に計上。
運営純収益 (NOI) 71,331
運用及び調達双方の金利水準を総合的に勘案の上、運用利
一時金の運用益 64
回りを 1.0％と査定。
- 12 -
資本的支出 5,836 ER 記載の更新費 15 年間年平均額を計上。
純収益 (NCF) 65,558
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引
還元利回り 4.5％
事例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 1,430,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回
割引率 4.3％
りとの比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
最終還元利回り 4.7％
市場性等を考慮して査定。
積算価格 1,140,000
土地比率 56.8％
建物比率 43.2％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
－
当たって留意した事項
（注）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
以 上
＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/
【添付資料】
（添付資料 1） 本取得物件の写真及び位置図
（添付資料 2） 本取得後のポートフォリオ一覧
- 13 -
（添付資料 1）本取得物件の写真及び位置図
Of-38 アクロス新川ビル
＜物件写真＞
＜位置図＞ ＜本取得区画＞
14F
住宅
13F
12F
11F
10F
9F
8F
7F 事務所
6F
5F
4F
3F
2F
1F 店舗
既保有部分（28.84％）
本取得区分（5.67％）
- 14 -
Of-45 兜町ユニ・スクエア
＜物件写真＞
＜位置図＞
- 15 -
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ
＜物件写真＞
＜位置図＞
- 16 -
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ
＜物件写真＞
＜位置図＞
- 17 -
（添付資料 2）本取得後のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Of-05 水天宮平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 1,550 0.84
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング 東京都江東区 Ⅰ 2,500 1.36
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 東京都港区 Ⅰ 1,530 0.83
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 東京都港区 Ⅰ 2,700 1.47
Of-09 グレイスビル泉岳寺前 東京都港区 Ⅰ 1,220 0.66
Of-11 ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 2,150 1.17
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 3,092 1.68
Of-17 八丁堀ＭＦビル 東京都中央区 Ⅰ 1,110 0.60
Of-18 エムズ原宿 東京都渋谷区 Ⅰ 3,418 1.86
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 千葉県船橋市 Ⅱ 3,900 2.12
Of-21 アデッソ西麻布 東京都港区 Ⅰ 640 0.35
Of-23 ＨＦ池袋ビルディング 東京都豊島区 Ⅰ 1,314 0.71
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング 東京都文京区 Ⅰ 1,624 0.88
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 4,798 2.61
Of-27 神戸旧居留地平和ビル 兵庫県神戸市 Ⅲ 2,310 1.25
オ Of-29 栄ミナミ平和ビル 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,580 0.86
フ
Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 愛知県名古屋市 Ⅲ 4,900 2.66
ィ
ス Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 1,900 1.03
Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,700 1.47
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 東京都台東区 Ⅰ 3,400 1.85
Of-34 麹町ＨＦビル 東京都千代田区 Ⅰ 1,350 0.73
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 2,720 1.48
Of-36 ＨＦ神田小川町ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 3,150 1.71
Of-37 日総第 5 ビル 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,100 1.68
Of-38 アクロス新川ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,750 2.04
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 東京都足立区 Ⅰ 1,650 0.90
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 Ⅰ 3,085 1.68
Of-41 日本橋堀留町ファースト 東京都中央区 Ⅰ 2,140 1.16
Of-42 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 Ⅱ 1,600 0.87
Of-43 浜町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,100 1.68
Of-44 錦糸町スクエアビル 東京都墨田区 Ⅰ 2,840 1.54
Of-45 兜町ユニ・スクエア 東京都中央区 Ⅰ 3,580 1.94
Of-46 東菱ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,501 1.36
オフィス 計 82,902 45.02
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 千葉県市川市 Ⅱ 430 0.23
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 660 0.36
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 東京都江戸川区 Ⅰ 650 0.35
Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 3,610 1.96
Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,560 0.85
レ Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,370 0.74
ジ
デ Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,000 0.54
ン
ス Re-17 ＨＦ東神田レジデンス 東京都千代田区 Ⅰ 1,100 0.60
Re-18 ＨＦ東日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,210 0.66
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 690 0.37
Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 4,030 2.19
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 1,070 0.58
Re-22 ＨＦ日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,130 0.61
- 18 -
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 950 0.52
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,100 0.60
Re-25 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ 東京都中央区 Ⅰ 5,940 3.23
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,350 1.82
Re-29 ＨＦ白山レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 2,350 1.28
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 東京都大田区 Ⅰ 1,630 0.89
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ 東京都目黒区 Ⅰ 1,650 0.90
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 1,050 0.57
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 東京都西東京市 Ⅱ 911 0.49
Re-35 ＨＦ芝公園レジデンス 東京都港区 Ⅰ 836 0.45
Re-36 ＨＦ三田レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,080 0.59
Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台 東京都港区 Ⅰ 730 0.40
Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,460 0.79
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,890 1.03
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ 東京都中央区 Ⅰ 793 0.43
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 944 0.51
Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ 東京都世田谷区 Ⅰ 6,520 3.54
Re-45 ＨＦ中之島レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 453 0.25
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 577 0.31
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 624 0.34
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 1,780 0.97
Re-49 ＨＦ河原町二条レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 534 0.29
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 1,820 0.99
Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木 東京都文京区 Ⅰ 820 0.45
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 870 0.47
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 615 0.33
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 東京都品川区 Ⅰ 842 0.46
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 東京都国分寺市 Ⅱ 839 0.46
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,080 0.59
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 572 0.31
Re-61 ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,990 1.08
Re-62 ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,170 0.64
Re-63 ＨＦ東新宿レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,360 0.74
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 566 0.31
Re-65 ＨＦ北四番丁レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 809 0.44
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 684 0.37
Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 426 0.23
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 東京都台東区 Ⅰ 771 0.42
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 834 0.45
Re-70 ＨＦ東中野レジデンス 東京都中野区 Ⅰ 942 0.51
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 2,090 1.14
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 東京都新宿区 Ⅰ 872 0.47
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,158 0.63
Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ 宮城県仙台市 Ⅲ 1,638 0.89
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,310 0.71
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 790 0.43
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 1,800 0.98
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 2,160 1.17
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 北海道札幌市 Ⅲ 1,560 0.85
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 880 0.48
- 19 -
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 850 0.46
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,100 0.60
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,400 0.76
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 東京都八王子市 Ⅱ 1,120 0.61
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 東京都港区 Ⅰ 1,210 0.66
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 945 0.51
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 900 0.49
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,030 0.56
Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,150 0.62
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,070 0.58
Re-92 ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,150 0.62
Re-93 ＨＦ博多東レジデンスⅡ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,198 0.65
Re-94 ＨＦ福岡レジデンスＥＡＳＴ 福岡県福岡市 Ⅲ 1,180 0.64
レジデンス 計 101,234 54.98
ポートフォリオ 計 184,136 100.00
（注 1） 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
第一投資エリア（東京 23 区）への投資については「Ⅰ」、第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉
県及び埼玉県の主要市街地）への投資については「Ⅱ」 、地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く政令指定都市の主要
市街地）への投資については「Ⅲ」と記載しています。
（注 2） 取得（予定）価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については、小数点第 3 位を四捨五入した数値を記
載しています。従って、合計が一致しない場合があります。
- 20 -