2020年11月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年１月20日
不動産投資信託証券発行者名 平和不動産リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8966 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.heiwa-re.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）本村 彩
資 産 運 用 会 社 名 平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）平野 正則
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）企画財務部長 （氏名）伊東 芳男
ＴＥＬ 03-3669-8771
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日 分配金支払開始予定日 2021年２月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、決算説明動画を配信予定。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の運用、資産の状況（2020年６月１日～2020年11月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 7,072 7.3 3,677 14.7 3,276 17.5 3,275 17.5
2020年５月期 6,588 4.1 3,206 8.1 2,788 11.2 2,788 11.2
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年11月期 3,254 3.4 1.7 46.3
2020年５月期 2,747 2.9 1.5 42.3
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 配当性向 純資産配当率
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 （注1） （注2）
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年11月期 2,680 2,679 - - 81.8 2.8
2020年５月期 2,550 2,587 - - 92.8 2.7
（注１）配当性向については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／｛（期首純資産＋期末純資産）÷２｝×100
（注３）2020年５月期の分配金総額（2,587百万円）は、当期純利益のうち241百万円を内部留保した残額に一時差異等調
整積立金の取崩額40百万円（１口当たり取崩額40円）を充当した金額であり、当期純利益の金額とは異なりま
す。
（注４）2020年11月期の分配金総額（2,679百万円）は、当期純利益のうち338百万円の一時差異等調整積立金の繰入額を
含む635百万円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額39百万円（１口当たり取崩額40円）を充当
した金額であり、当期純利益の金額とは異なります。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年11月期 188,916 94,910 50.2 94,916
2020年５月期 188,326 95,974 51.0 94,570
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 6,175 △1,990 △2,798 13,712
2020年５月期 4,829 △6,153 △336 12,326
２．2021年５月期の運用状況の予想（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期の運用状況の予想（2021年６
月１日～2021年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
（利益超過分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
は含まない） 利益超過分配金
（注）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年５月期 6,679 △5.5 3,259 △11.4 2,870 △12.4 2,869 △12.4 2,800 -
2021年11月期 6,307 △5.6 2,894 △11.2 2,510 △12.5 2,510 △12.5 2,800 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年５月期）2,869円 １口当たり予想当期純利益（2021年11月期）2,510円
（注）2021年５月期の分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額39百万円（１口当たり40円）が含まれ
ており、2021年11月期の分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額289百万円（１口当たり290
円）が含まれており、当期純利益の金額とは異なります。
※ その他
(１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2020年11月期 999,933口 2020年５月期 1,014,847口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2020年11月期 －口 2020年５月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、33ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用に当たっての注意事項等については、後記９ページ「2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）
及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………10
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………11
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………11
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………13
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………14
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………17
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………18
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………19
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………19
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………22
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………35
３．参考情報………………………………………………………………………………………………36
（１）運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………36
（２）資本的支出の状況………………………………………………………………………………52
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
ａ．当期の概況
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和不動
産グループ（平和不動産株式会社（以下「平和不動産」といいます。）及び平和不動産の子会社を総称していい
ます。以下同じです。）との連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的として資産運用を行っ
ています。当期の資産運用の経過については、以下の通りです。
（イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、2005年３月８日に、その発行する投資口を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）の不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード8966）。その
後、前期までに複数回に亘る公募増資若しくは第三者割当増資による新投資口の発行を、また2010年10月１
日には、ジャパン・シングルレジデンス投資法人との合併（以下「本合併」といいます。）に伴う投資口分
割及び投資口の割当交付を、また2020年９月29日には、自己投資口の消却を行っています。この結果、当期
末（2020年11月末）現在の発行済投資口の総口数は999,933口、出資総額は81,370百万円となっています。
（ロ）運用環境
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う政府による緊急事態宣言を
受け、経済活動が急速に停滞したものの、期の後半は緊急事態宣言の解除やGoToキャンペーンの実施により
国内経済活動と消費活動が一部再開しました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の感染者
が再び増加しており、東京都等を対象に緊急事態宣言が再発令されるなど予断できない状況が続いておりま
す。また、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済停滞の長期化等により海外経済の不
透明感が引き続き内在していることから、海外動向にも留意が必要と思われます。
このような環境下、東証REIT指数については、前期末（2020年５月末）には新型コロナウイルスの感染地域
の拡大に伴う緊急事態宣言の発令等を受け1,701.03ポイントまで下落し、当期末（2020年11月末）には
1,687.98ポイントと上昇のきっかけを掴みにくい状態が継続しており、1,700ポイントをはさんで横ばいで
の推移となりました。
① オフィスビル賃貸マーケット
三鬼商事株式会社の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷
区）のオフィスビルの平均空室率は低い水準で維持していましたが、コロナ禍におけるテレワークの拡大や
企業の先行き懸念による館内縮小や集約等に伴うテナントの解約の影響があったことに加えて、成約の動き
が進まない状況が続いたこともあり、2020年３月以降９か月連続で上昇しております。その結果、前期末の
1.64％から当期末には4.33％と2016年６月以来の４％台に上昇しました。一方、平均賃料については、2020
年７月には23,000円/坪を上回るなど上昇傾向を維持していましたが、2020年８月以降は４か月連続で下落
となり、前期末の22,836円/坪から当期末には22,223円/坪となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大によるオフィスビル市況への影響は顕在化しており、テナントの規模縮
小、解約の動きが全国的に見られることから、市況の悪化が加速するとの懸念が深まりました。
② レジデンス賃貸マーケット
アットホーム株式会社によれば、2020年11月の首都圏のマンション平均募集家賃は、東京23区（30㎡以下を
除く）・神奈川県・埼玉県・名古屋市のいずれにおいても前年同月を上回っていますが、東京23区（30㎡以
下）は前年同月を下回っており、５か月連続の下落となりました。新設住宅着工戸数（貸家）は、同年11月
の「建築着工統計調査報告」によると前年同月比27ヵ月連続で減少しており、前期に引き続き供給は落ち着
いて推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い入居数が減少しており、賃貸住宅の需要はや
や弱含んだ状況がみられます。本投資法人の運用資産においても、稼働率は期中において一時的に低下した
ものの、各種施策を講じたことで期末には高水準まで向上させました。また、景況悪化による賃料変動率も
小さいことから、その影響は限定的であり、短期的な運営への影響は軽微と考えています。
③ 不動産市況
2020年９月に発表された2020年７月１日時点の都道府県地価調査においては、東京圏、大阪圏及び名古屋圏
の三大都市圏の全用途平均は2013年以来７年連続上昇を続けていましたが横ばいとなり、その内訳として、
住宅地は2013年以来７年ぶりに下落に転じ、商業地・工業地は上昇を継続しましたが、上昇幅が縮小しまし
た。一方で地方圏（三大都市圏を除く地域をいいます。）については、住宅地は下落幅が拡大しており、商
業地は2018年以来２年ぶりに上昇から下落に転じました。本投資法人が投資対象と考えている地方における
政令指定都市については、住宅地、商業地ともに上昇が継続しましたが、上昇幅が縮小しました。
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から
横ばい又は下落への転化となったと見られますが、事態の長期化も確実であることから今後も不動産市況の
動向を注視していく必要があると思われます。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
（ハ）運用実績
① 外部成長
本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2020年９月30日付でレジデンス１
物件（Re-92 ＨＦ大濠レジデンスＢＡＹＳＩＤＥ（不動産、取得価格：1,150百万円））を取得し、2020年
８月５日付でレジデンス１物件（Re-44 ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ（信託受益権、取得価格：1,920百
万円））を売却しました。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス32物件（取得価格の合計：78,421百万円）、レジデンス75
物件（取得価格の合計：99,605百万円）の合計107物件（取得価格の合計：178,026百万円）となっていま
す。
② 内部成長
本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、当期
においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏ま
えた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努
めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.9％となり、期中月末平均稼働率は96.1％と
なりました。オフィスの稼働率は期中において比較的安定的に推移し、レジデンスの稼働率は新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響もあり４月以降稼働率が下降し、８月には93.6％まで低下しましたが、11月には
97.8％まで回復させることができました。
（ニ）資金調達の概要
本投資法人は、有利子負債の長期化、返済期限の分散化及び資金調達手段の多様化による、より強固な財務
基盤の構築を図ることを目的として、2020年11月25日付で第６回無担保投資法人債（発行総額：1,500百万
円）を発行し、その調達資金を原資として決算期後の2020年12月11日付で借入金の期限前返済を行いまし
た。借入金については、2020年10月30日に元本返済期日を迎えたタームローン20（借入残高：1,230百万
円）、タームローン21 トランシェＢ（借入残高：3,600百万円）、タームローン38 トランシェＡ（借入残
高：1,200百万円）の返済資金に充当するため、同日付でタームローン48（トランシェＡ（借入金額：1,780
百万円）、トランシェＢ（借入金額：4,250百万円）の借入れを行いました。
かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより償還期限の分散化（11月末時点の平均借入期間：
7.0年、平均残存期間：3.9年）を図る一方で、借入コストの低減（11月末時点の平均借入金利：0.78％）を
図ることができました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、株式会社
三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行との間で極度額総額
7,000百万円（契約期間は2020年６月１日から2021年５月31日）のコミットメントラインを設定していま
す。
［第６回無担保投資法人債］
平和不動産リート投資法人
名称
第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
投資法人債の総額 1,500百万円
払込期日 2020年11月25日
払込金額 各投資法人債の金額100円につき金100円
利率 年0.750％
担保及び保証の有無 無担保・無保証
2030年11月25日にその総額を償還します。本投資法人債の買入消却は、
払込期日の翌日以降、法令又は振替機関である株式会社証券保管振替機
償還期限
構の業務規程その他規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行う
ことができます。
利払日 毎年５月25日及び11月25日（初回の利払期日は2021年５月25日）
既存借入金（タームローン45）の期限前返済資金に充当し、残額につい
資金使途 ては、手元資金を拡充し、将来の特定資産の取得資金の一部及び借入金
の返済資金等に充当する予定です。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
［タームローン48 トランシェＡ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
2023年
株式会社りそな銀行 既存借入金の返済 無担保
1,780百万円 10月31日 期限一括返済
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 資金 無保証
（注）
みずほ信託銀行株式会社
［タームローン48 トランシェＢ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行 2027年
既存借入金の返済 無担保
株式会社あおぞら銀行 4,250百万円 10月29日 期限一括返済
資金 無保証
みずほ信託銀行株式会社 （注）
三井住友信託銀行株式会社
（注）同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。
これらの結果、当期末時点での有利子負債額（注）は、86,167百万円（期末総資産有利子負債比率（注）：
45.61％）となりました。
（注）有利子負債額＝短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金
期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100
なお、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は、以下の通りです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ) 発行体格付：Ａ＋、格付の方向性：安定的
（ホ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益は7,072百万円、営業利益は3,677百万円となり、借
入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は3,276百万円、当期純利益は3,275百万円を計上しました。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信
法」といいます。）第137条に定める金銭の分配（以下「分配金」といいます。）については、投資法人規
約（以下「規約」といいます。）第32条第１項に定める方針に基づき、当期未処分利益の金額を限度とし、
かつ租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といい
ます。）第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益3,275,669,444円のうち338,693,498円の一時差異等調整積立金の繰入額
を含む635,846,324円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩額39,997,320円（１口当たり取崩
額40円）を充当し、2,679,820,440円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口１口
当たりの分配金は2,680円となりました。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
ｂ．次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和
不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、東京23区に所在する
オフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営して参りました。次期以降も、上
記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主
価値の極大化を目指します。
① 外部成長
本投資法人は、前期から当期にかけて２物件を売却するとともに良質な新規５物件を取得することにより、
ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一
方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を
目指して参ります。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により資金調達環境や景気の回復に伴う物件価
格の上昇については状況が変わる可能性はあるものの、各社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件
の取得環境は引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられます。そのために、平和不動産のパイプラ
インの活用及び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めます。基本戦
略として、平和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得
機会の増加に努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指します。
② 内部成長
本投資法人は、平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネット
ワークを活用することにより、賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメ
ントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると考えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、オフィスビルの賃貸市場については、国内外経済動向、企
業動向等の変化に加え、テレワークの利用拡大等に伴うオフィスニーズの変化を注視していく必要はあるも
のの、一般的には景気変動の影響は遅効性をもってオフィス賃貸市場に波及することから、次期への影響は
限定的と予想しています。一方、レジデンスの賃貸市場については、テレワークの日常化に伴う物件ニーズ
の変化や、人口集中を避けるための郊外化の動きが一部において発生する動きが見られていることから、都
中心部の狭い住戸についてはニーズが減少していく可能性はありますが、マーケット状況を注視しながら個
別物件の特性に応じたきめ細やかな運用を行って参ります。
運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上及び退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退去者
発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行って参り
ます。更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水準等
を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行って参
ります。
③ 財務戦略
本投資法人は、財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組ん
でいます。借入金については適切なＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限
の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進して参ります。また、金融
機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進め、金融コストの低減
効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んで参ります。投資主還元
施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案
し、自己投資口の取得及び消却についても検討して参ります。これら施策、取組みを継続して行うことで、
資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築に努めて参ります。
④ 一層の適時開示の推進
東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」その他の適時開示に関する諸規則及び関連諸法令等を遵守
し、正確、公平かつ適時に情報開示を行って参ります。新規物件の取得等の決定事項については、原則とし
て役員会等の機関決定をした時点で、運用資産等に生じた偶発的事象に起因する損害発生等の発生事項につ
いては、発生を認識した時点で開示を行います。情報開示の方法については、原則として、東京証券取引所
のTDnetによる開示、東京証券取引所内記者クラブ（兜倶楽部）及び国土交通記者会等へのプレスリリース
並びに本投資法人のホームページによる開示を行っています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
ｃ．決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の取得
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、2020年12月17日付で不動産１物件（取得価格：2,501百万円）を
取得しました。
物件番号：Of-46 物件名称：東菱ビルディング
取得資産の種類 不動産
契約日 2020年10月27日
取得日 2020年12月17日
取得価格（注１） 2,501百万円
所在地（住居表示） 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番１号
用途 事務所・車庫
建築時期 1996年３月25日
事務所：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
構造
車庫 ：鉄骨造陸屋根平家建
延床面積 4,944.22㎡（付属建物（車庫）51.57㎡を含む）
総賃貸可能面積 3,212.49㎡
（注１）取得価格は、不動産売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸経費、固
定資産税及び都市計画税等を含みません。
Ｂ．資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2020年12月25日
付で売買契約を締結しました。
物件番号：Re-37 物件名称：ＨＦ高輪レジデンス
譲渡資産 信託受益権
所在地(住居表示) 東京都港区三田四丁目17番22号
譲渡予定価格（注１） 1,130百万円
帳簿価額（注２） 704百万円
契約締結日 2020年12月25日
譲渡予定日 2021年１月22日
譲渡先 非開示（注３）
（注１）譲渡予定価格は、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、固定資
産税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注２）2020年11月末時点の帳簿価額を記載しています。
（注３）譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
Ｃ．資金の借入れ
2020年12月17日付で取得したオフィス１物件（前記「Ａ．資産の取得」をご参照下さい。）の取得資金等の一部
に充当するため、同日付で以下の通り資金の借入れ（借入金額合計：1,000百万円）を行いました。
［タームローン49］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2028年
無担保
株式会社七十七銀行 1,000百万円 11月30日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。
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ｄ．運用状況の見通し
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期
（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 6,679百万円
営業利益 3,259百万円
経常利益 2,870百万円
当期純利益 2,869百万円
１口当たり分配金 2,800円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額39百万円（１口当たり40円）が含まれており、当期純利益の金額
とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期
（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 6,307百万円
営業利益 2,894百万円
経常利益 2,510百万円
当期純利益 2,510百万円
１口当たり分配金 2,800円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額289百万円（１口当たり290円）が含まれており、当期純利益の金
額とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）及び2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）の運用状況の
予想の前提条件
項目 前提条件
2021年５月期：2020年12月１日～2021年５月31日（182日）
計算期間
2021年11月期：2021年６月１日～2021年11月30日（183日）
・2020年11月期末時点で保有している107物件に、2020年10月27日付で契約を締結し、
2020年12月17日付で取得した「東菱ビルディング」を加え、2020年12月25日付で契約
運用資産 を締結し、2021年１月22日付で譲渡予定の「ＨＦ高輪レジデンス」を除いた107物件
を前提としています。なお、実際には、新規物件の取得又は保有物件の譲渡等により
変動する可能性があります。
発行済投資口の総口数 ・2020年11月期末時点の発行済投資口の総口数である999,933口を前提としています。
・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・2021年１月22日付で譲渡予定の「ＨＦ高輪レジデンス」の不動産等売却益として、
2021年５月期に405百万円を見込んでいます。
営業収益 ・営業収益については、運用資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予
告の状況及び今後の市場環境等を考慮して算出しています。
・また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による賃料収入減少等を一定程度考慮
した上で算出しています。
・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・主な営業費用の前提は、以下の通りです。
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 407百万円
修繕費 221百万円
管理委託費 674百万円
減価償却費 946百万円
2021年11月期（2021年６月１日～2021年11月30日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 417百万円
修繕費 238百万円
営業費用 管理委託費 654百万円
減価償却費 921百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税
額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し
ています。なお、一般に不動産等の売買に当たり、固定資産税及び都市計画税等につ
いては前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相
当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計
上しています。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予
想金額と大きく異なる可能性があります。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。）及び融資関連費用として2021年５月期にお
いて386百万円を、2021年11月期において374百万円を見込んでいます。また、投資法
営業外費用
人債発行費償却として2021年５月期において４百万円、2021年11月期において４百万
円を見込んでいます。
・2020年11月期末時点の有利子負債の残高は86,167百万円です。
・2020年12月11日付で1,100百万円の期限前弁済、2020年12月17日付で取得資産の取得
資金等の一部として新たに1,000百万円の借入れを行い、2021年５月期の末日時点で
有利子負債 86,067百万円、2021年11月期の末日時点で86,067百万円の有利子負債残高となる前提
で算出しています。
・2021年５月及び2021年10月に返済期限が到来する借入金については、借換えを行うこ
とを前提としています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
なお、2021年５月期の分配金については、予想される当期純利益2,869百万円のうち
108百万円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩予定額39百万円（１口
当たり取崩予定額40円）を充当した総額2,799百万円を分配（１口当たり分配金2,800
円）することを前提としています。2021年11月期の分配金については、予想される当
１口当たり分配金
期純利益2,510百万円に一時差異等調整積立金の取崩予定額289百万円（１口当たり取
崩予定額290円）を充当し、総額2,799百万円を分配（１口当たり分配金2,800円）す
ることを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金 ・利益超過の分配については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の規則、一般社団法人投資信託協会の規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
（２）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年８月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略
します。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,276,641 13,630,841
信託現金及び信託預金 3,476,218 3,492,005
営業未収入金 60,832 38,871
前払費用 129,710 127,810
その他 2,216 1,838
貸倒引当金 △99 △2
流動資産合計 15,945,520 17,291,364
固定資産
有形固定資産
建物 15,396,247 15,849,108
減価償却累計額 △4,434,403 △4,647,199
建物（純額） 10,961,843 11,201,909
構築物 77,367 78,849
減価償却累計額 △41,083 △43,237
構築物（純額） 36,284 35,611
機械及び装置 279,096 295,496
減価償却累計額 △207,144 △215,093
機械及び装置（純額） 71,952 80,403
工具、器具及び備品 218,648 243,426
減価償却累計額 △141,910 △151,897
工具、器具及び備品（純額） 76,738 91,529
土地 30,680,398 31,475,029
建設仮勘定 - 251,683
信託建物 48,591,753 47,307,050
減価償却累計額 △11,774,871 △12,050,916
信託建物（純額） 36,816,881 35,256,133
信託構築物 276,315 270,754
減価償却累計額 △95,316 △99,918
信託構築物（純額） 180,999 170,835
信託機械及び装置 631,223 591,806
減価償却累計額 △308,690 △288,451
信託機械及び装置（純額） 322,533 303,354
信託工具、器具及び備品 1,122,278 1,096,045
減価償却累計額 △752,388 △730,009
信託工具、器具及び備品（純額） 369,889 366,035
信託土地 86,910,985 86,446,317
有形固定資産合計 166,428,505 165,678,843
無形固定資産
借地権 1,910,049 1,910,049
信託借地権 3,315,665 3,315,665
ソフトウエア 4,285 3,609
その他 227 227
無形固定資産合計 5,230,228 5,229,551
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
投資その他の資産
差入保証金 14,617 14,617
長期前払費用 254,569 235,228
デリバティブ債権 65,393 36,349
その他 347,525 380,078
投資その他の資産合計 682,106 666,273
固定資産合計 172,340,840 171,574,669
繰延資産
投資法人債発行費 40,606 50,563
繰延資産合計 40,606 50,563
資産合計 188,326,967 188,916,598
負債の部
流動負債
営業未払金 471,246 507,184
1年内返済予定の長期借入金 11,914,200 11,904,200
未払費用 730,698 732,134
未払法人税等 594 271
未払消費税等 54,944 160,415
前受金 1,050,248 1,071,742
その他 41,746 25,029
流動負債合計 14,263,678 14,400,978
固定負債
投資法人債 6,400,000 7,900,000
長期借入金 66,353,000 66,363,000
預り敷金及び保証金 712,675 720,120
信託預り敷金及び保証金 4,420,602 4,381,685
デリバティブ債務 202,353 240,601
固定負債合計 78,088,631 79,605,408
負債合計 92,352,310 94,006,386
純資産の部
投資主資本
出資総額 81,370,715 81,370,715
剰余金
出資剰余金 7,406,652 7,406,652
出資剰余金控除額 - ※３ △1,699,990
出資剰余金（純額） 7,406,652 5,706,661
任意積立金
圧縮積立金 415,683 415,683
一時差異等調整積立金 ※４ 1,744,597 ※４ 1,704,003
任意積立金合計 2,160,280 2,119,686
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,205,178 5,933,582
剰余金合計 14,772,110 13,759,929
投資主資本合計 96,142,826 95,130,645
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △168,168 △220,434
評価・換算差額等合計 △168,168 △220,434
純資産合計 ※２ 95,974,657 ※２ 94,910,211
負債純資産合計 188,326,967 188,916,598
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年12月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2020年11月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 5,769,961 ※１ 5,715,947
その他賃貸事業収入 ※１ 486,708 ※１ 465,482
不動産等売却益 ※２ 331,669 ※２ 890,700
営業収益合計 6,588,338 7,072,131
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※３ 2,583,827 ※１,※３ 2,590,863
資産運用報酬 580,720 586,845
資産保管手数料 11,247 11,473
一般事務委託手数料 41,293 39,215
役員報酬 6,289 6,293
会計監査人報酬 13,660 11,660
その他営業費用 144,868 148,308
営業費用合計 3,381,906 3,394,658
営業利益 3,206,432 3,677,472
営業外収益
受取利息 1,118 1,118
未払分配金戻入 737 465
受取保険金 2,680 4,970
受取補償金 8,365 -
その他 839 375
営業外収益合計 13,740 6,930
営業外費用
支払利息 351,626 327,047
融資関連費用 55,430 53,496
投資法人債利息 19,460 19,647
投資法人債発行費償却 3,434 3,546
その他 1,296 4,390
営業外費用合計 431,248 408,128
経常利益 2,788,925 3,276,274
税引前当期純利益 2,788,925 3,276,274
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 2,788,320 3,275,669
前期繰越利益 2,416,858 2,657,912
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,205,178 5,933,582
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金
一時差異等調整
圧縮積立金 任意積立金合計
積立金
当期首残高 81,370,715 7,406,652 415,683 1,785,190 2,200,874
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 △40,593 △40,593
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △40,593 △40,593
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 415,683 1,744,597 2,160,280
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益又は当 合計 損益 差額等合計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 4,913,382 14,520,908 95,891,623 △243,700 △243,700 95,647,923
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 40,593 - - -
剰余金の配当 △2,537,117 △2,537,117 △2,537,117 △2,537,117
当期純利益 2,788,320 2,788,320 2,788,320 2,788,320
投資主資本以外の項目の当期
75,531 75,531 75,531
変動額（純額）
当期変動額合計 291,796 251,202 251,202 75,531 75,531 326,734
当期末残高 5,205,178 14,772,110 96,142,826 △168,168 △168,168 95,974,657
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当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金控除 出資剰余金（純
出資剰余金
額 額）
圧縮積立金
当期首残高 81,370,715 7,406,652 - 7,406,652 415,683
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己投資口の取得
自己投資口の消却 △1,699,990 △1,699,990
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △1,699,990 △1,699,990 -
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 △1,699,990 5,706,661 415,683
投資主資本
剰余金
任意積立金
当期未処分 投資主資本
自己投資口
利益又は当 合計
剰余金合計
一時差異等調 任意積立金合 期未処理損
整積立金 計 失（△）
当期首残高 1,744,597 2,160,280 5,205,178 14,772,110 96,142,826
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 △40,593 △40,593 40,593 - -
剰余金の配当 △2,587,859 △2,587,859 △2,587,859
当期純利益 3,275,669 3,275,669 3,275,669
自己投資口の取得 - △1,699,990 △1,699,990
自己投資口の消却 △1,699,990 1,699,990 -
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △40,593 △40,593 728,403 △1,012,181 - △1,012,181
当期末残高 1,704,003 2,119,686 5,933,582 13,759,929 - 95,130,645
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △168,168 △168,168 95,974,657
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 -
剰余金の配当 △2,587,859
当期純利益 3,275,669
自己投資口の取得 △1,699,990
自己投資口の消却 -
投資主資本以外の項目の当期
△52,265 △52,265 △52,265
変動額（純額）
当期変動額合計 △52,265 △52,265 △1,064,446
当期末残高 △220,434 △220,434 94,910,211
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
Ⅰ 当期未処分利益 5,205,178,779 5,933,582,253
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 40,593,880 ※1 39,997,320
Ⅲ 分配金の額 2,587,859,850 2,679,820,440
（投資口１口当たり分配金の額） (2,550) (2,680)
Ⅳ 任意積立金
一時差異等調整積立金繰入額 － ※1 338,693,498
Ⅴ 次期繰越利益 2,657,912,809 2,955,065,635
分配金の額の算出方法 規約第32条第１項に定める方針に基 規約第32条第１項に定める方針に基
づき、分配金の額は当期未処分利益 づき、分配金の額は当期未処分利益
の金額を限度とし、かつ租税特別措 の金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている 置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90％に相当 「配当可能利益の額」の90％に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益 す。かかる方針により、当期純利益
2,788,320,024円のうち241,054,054 3,275,669,444円のうち338,693,498
円を内部留保した残額に一時差異等 円の一時差異等調整積立金の繰入額
調整積立金の取崩額40,593,880円 を含む635,846,324円を内部留保した
（１口当たり取崩額40円）を充当 残額に一時差異等調整積立金の取崩
し、2,587,859,850円を利益分配金と 額39,997,320円（１口当たり取崩額
して分配することとしました。な 40円）を充当し、2,679,820,440円を
お、規約第32条第２項に定める利益 利益分配金として分配することとし
を超えた金銭の分配は行っていませ ました。なお、規約第32条第２項に
ん。 定める利益を超えた金銭の分配は行
っていません。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,788,925 3,276,274
減価償却費 964,743 951,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21 △96
投資法人債発行費償却 3,434 3,546
受取利息 △1,118 △1,118
支払利息 371,086 346,695
営業未収入金の増減額（△は増加） △12,332 20,601
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,563 105,471
長期前払費用の増減額（△は増加） △11,123 19,340
営業未払金の増減額（△は減少） △55,660 148,877
未払費用の増減額（△は減少） 21,117 2,964
前受金の増減額（△は減少） 18,122 21,493
預り金の増減額（△は減少） △205 11
信託有形固定資産の売却による減少額 1,092,477 1,685,113
その他 28,211 △55,265
小計 5,186,137 6,525,523
利息の受取額 68 2,175
利息の支払額 △356,632 △351,457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △235 △927
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,829,336 6,175,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 3,000,000
定期預金の預入による支出 - △3,000,000
有形固定資産の取得による支出 △2,831,262 △1,521,296
信託有形固定資産の取得による支出 △2,602,759 △494,557
無形固定資産の取得による支出 △716,174 -
預り敷金及び保証金の受入による収入 39,344 28,573
預り敷金及び保証金の返還による支出 △29,695 △20,663
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 190,084 206,764
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △102,950 △205,389
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の払戻によ
5,924 16,473
る収入
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の預入によ
△105,673 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,153,162 △1,990,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,720,000 6,030,000
長期借入金の返済による支出 △5,520,000 △6,030,000
投資法人債の発行による収入 - 1,489,730
自己投資口の取得による支出 - △1,699,990
分配金の支払額 △2,536,714 △2,588,499
財務活動によるキャッシュ・フロー △336,714 △2,798,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,660,540 1,386,459
現金及び現金同等物の期首残高 13,986,725 12,326,184
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,326,184 ※１ 13,712,643
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
建物 ２～65年
構築物 ４～62年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～18年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固
定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価
に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は、前期は15,267千円で、当期は1,274千円です。
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５．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を
省略しています。
６．不動産等を信託財産とする信託受益 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
権に関する会計処理方法 ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1）信託現金及び信託預金
(2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託借地権
(3）信託預り敷金及び保証金
７．キャッシュ・フロー計算書における 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
資金の範囲 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
８．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定
資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業
年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基
準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損
なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイ
ダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取
り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2021年11月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用
性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準
委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開
示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS
第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年５月期の期末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基
準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検
討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図
るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計
原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年５月期の期末から適用します。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の４行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
コミットメントライン契約の総額 6,000,000千円 7,000,000千円
借入残高 － －
差引 6,000,000千円 7,000,000千円
※２．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
50,000千円 50,000千円
※３．自己投資口の消却の状況
前期 当期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
総消却口数 －口 14,914口
消却総額 －千円 1,699,990千円
※４．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2020年５月31日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,785,190 － 40,593 1,744,597 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等
額以上を取り崩す予定です。
当期（2020年11月30日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,744,597 － 40,593 1,704,003 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均
等額以上を取り崩す予定です。
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（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 5,132,890 5,090,113
共益費収入 637,070 5,769,961 625,833 5,715,947
その他賃貸事業収入
駐車場収入 138,067 137,417
付帯収益 334,365 299,967
解約違約金収入 2,703 9,933
雑収入 11,572 486,708 18,164 465,482
不動産賃貸事業収益合計 6,256,669 6,181,430
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 640,588 668,692
公租公課 398,259 397,640
水道光熱費 189,572 184,752
修繕費 230,868 222,842
保険料 8,068 8,313
信託報酬 33,316 32,439
減価償却費 964,743 951,615
その他賃貸事業費用 118,410 124,567
不動産賃貸事業費用合計 2,583,827 2,590,863
Ｃ．不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 3,672,841 3,590,566
※２．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）
前期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
不動産等売却収入 1,450,000
不動産等売却原価 1,092,477
その他売却費用 25,852 1,118,330
不動産等売却益 331,669
当期（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
Re-44 ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ
不動産等売却収入 2,620,000
不動産等売却原価 1,685,113
その他売却費用 44,185 1,729,299
不動産等売却益 890,700
※３．主要投資主との取引高（単位：千円）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
営業取引による取引高
営業費用 202,486 210,718
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
※１．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,014,847口 999,933口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※１．一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号）
附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係
る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に
投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号）
細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等
附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係
調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期
る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に
の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で
細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等
す。当期は39,997,320円の取崩を行っています。
調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期
また、当期の金銭の分配に係る計算書において、不動産等
の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で
売却益による利益超過税会不一致の一部である338,693,498
す。当期は40,593,880円の取崩を行っています。
円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立
額は積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上
を取り崩す予定です。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年12月１日 自 2020年６月１日
至 2020年５月31日 至 2020年11月30日
現金及び預金 12,276,641千円 13,630,841千円
信託現金及び信託預金 3,476,218千円 3,492,005千円
信託預り敷金及び保証金対応信託預金（注） △426,676千円 △410,203千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 12,326,184千円 13,712,643千円
（注） テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
１年内 174,436千円 174,436千円
１年超 377,944千円 290,726千円
合計 552,381千円 465,162千円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の
発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目
的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資すること
もできますが、積極的には投資を行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満
期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成するこ
とにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミ
ットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の
上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、当該リスクを限定して
います。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用会社の助言に基づき
行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場
合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 12,276,641 12,276,641 －
（２）信託現金及び信託預金 3,476,218 3,476,218 －
資産合計 15,752,860 15,752,860 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 11,914,200 11,929,924 15,724
（４）投資法人債 6,400,000 6,314,740 △85,260
（５）長期借入金 66,353,000 66,373,808 20,808
負債合計 84,667,200 84,618,472 △48,727
（６）デリバティブ取引＊ (168,168) (235,640) △67,471
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 13,630,841 13,630,841 －
（２）信託現金及び信託預金 3,492,005 3,492,005 －
資産合計 17,122,846 17,122,846 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 11,904,200 11,915,280 11,080
（４）投資法人債 7,900,000 7,830,130 △69,870
（５）長期借入金 66,363,000 66,381,643 18,643
負債合計 86,167,200 86,127,053 △40,146
（６）デリバティブ取引＊ (220,434) (288,759) △68,325
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金並びに(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）投資法人債及び(5）長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に
対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
預り敷金及び保証金＊１ 712,675 720,120
信託預り敷金及び保証金＊１ 4,420,602 4,381,685
合計 5,133,277 5,101,806
＊１ 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、市場価格がな
く、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年11月期決算短信
（注３）金銭債権の決算日（2020年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 12,276,641 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,476,218 － － － － －
合計 15,752,860 － － － － －
金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 13,630,841 － － － － －
信託現金及び信託預金 3,492,005 － － － － －
合計 17,122,846 － － － － －
（注４）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2020年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の長期
11,914,200 － － － － －
借入金
投資法人債 － － 1,000,000 1,000,000 － 4,400,000
長期借入金 － 11,869,000 10,400,000 9,280,000 11,607,000 23,197,000
合計 11,914,200 11,869,000 11,400,000 10,280,000 11,607,000 27,597,000
投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額