2020年５月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年７月15日
不動産投資信託証券発行者名 平和不動産リート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8966 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.heiwa-re.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）本村 彩
資 産 運 用 会 社 名 平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）平野 正則
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）企画財務部長 （氏名）伊東 芳男
ＴＥＬ 03-3669-8771
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日 分配金支払開始予定日 2020年８月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、決算説明動画を配信予定。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年５月期の運用、資産の状況（2019年12月１日～2020年５月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 6,588 4.1 3,206 8.1 2,788 11.2 2,788 11.2
2019年11月期 6,328 △0.9 2,967 △2.3 2,507 △2.8 2,506 △2.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年５月期 2,747 2.9 1.5 42.3
2019年11月期 2,469 2.6 1.3 39.6
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過 配当性向 純資産配当率
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額 （注1） （注2）
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年５月期 2,550 2,587 - - 92.8 2.7
2019年11月期 2,500 2,537 - - 101.2 2.7
（注１）配当性向については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／当期純利益×100
（注２）純資産配当率については、以下の算式で計算した数値を記載しています。
分配金総額（利益超過分配金総額は含まない）／｛（期首純資産＋期末純資産）÷２｝×100
（注３）2019年11月期の分配金総額（2,537百万円）は、当期純利益のうち９百万円を内部留保した残額に一時差異等調
整積立金の取崩額40百万円（１口当たり取崩額40円）を充当した金額であり、当期純利益の金額とは異なりま
す。
（注４）2020年５月期の分配金総額（2,587百万円）は、当期純利益から241百万円を内部留保した残額に一時差異等調整
積立金の取崩額40百万円（１口当たり取崩額40円）を充当した金額であり、当期純利益の金額とは異なります。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年５月期 188,326 95,974 51.0 94,570
2019年11月期 185,927 95,647 51.4 94,248
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 4,829 △6,153 △336 12,326
2019年11月期 4,877 △3,374 △2,480 13,986
２．2020年11月期の運用状況の予想（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期の運用状況の予想（2020年12
月１日～2021年５月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
（利益超過分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
は含まない） 利益超過分配金
（注）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年11月期 7,098 7.8 3,706 15.6 3,297 18.2 3,296 18.2 2,650 -
2021年５月期 6,259 △11.8 2,865 △22.7 2,477 △24.9 2,477 △24.9 2,650 -
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年11月期）3,248円 １口当たり予想当期純利益（2021年５月期）2,440円
（注）2020年11月期の分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額40百万円（１口当たり40円）が含まれ
ており、2021年５月期の分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額213百万円（１口当たり210
円）が含まれており、当期純利益の金額とは異なります。
※ その他
(１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数
2020年５月期 1,014,847口 2019年11月期 1,014,847口
（自己投資口を含む）
② 期末自己投資口数 2020年５月期 －口 2019年11月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予
想のご利用に当たっての注意事項等については、後記８ページ「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）
及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２
（２）投資リスク………………………………………………………………………………………９
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………12
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………12
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………14
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………15
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………17
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………18
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………19
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………19
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………21
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………34
３．参考情報………………………………………………………………………………………………35
（１）運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………………35
（２）資本的支出の状況………………………………………………………………………………51
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
ａ．当期の概況
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和不動
産グループ（平和不動産株式会社（以下「平和不動産」といいます。）及び平和不動産の子会社を総称していい
ます。以下同じ。）との連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的として資産運用を行ってい
ます。当期の資産運用の経過については、以下の通りです。
（イ）投資法人の主な推移
本投資法人は、2005年３月８日に、その発行する投資口を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）の不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード8966）。その
後、前期までに複数回に亘る公募増資若しくは第三者割当増資による新投資口の発行を、また2010年10月１
日には、ジャパン・シングルレジデンス投資法人との合併（以下「本合併」といいます。）に伴う投資口分
割及び投資口の割当交付を行っています。この結果、当期末（2020年５月末）現在の発行済投資口の総口数
は1,014,847口、出資総額は81,370百万円となっています。
（ロ）運用環境
当期における国内経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、2019年
10月からの消費税増税による個人消費への影響はあったものの、外需の持ち直しと内需の底堅さに支えら
れ、全体としては緩やかな回復基調でスタートしました。しかし、後半は新型コロナウイルス感染症の発
生・拡大により景気は大幅に下押しされ、先行きの不透明感が増しています。
このような環境下、東証REIT指数については、前期末（2019年11月末）の2,219.74ポイントから、その後も
長期金利の低下や不動産市況の好調さを背景とした賃料上昇期待等から2,100ポイントを上回る水準で推移
し、2020年２月20日には2,250.65ポイントを付ける等リーマンショック以来の高値圏で推移していました。
しかしながら、その後の新型コロナウイルスの感染地域の拡大に伴う緊急事態宣言の発令等を受け、当期末
には1,701.03ポイントと前期末から518.71ポイント下落しました。
① オフィスビル賃貸マーケット
三鬼商事株式会社の最新オフィスビル市況によれば、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷
区）のオフィスビルの平均空室率は、前期末の1.56％から当期末には1.64％と期中を通じて低位で推移しま
したが、新築ビルの一部で募集面積を残して竣工したことや縮小等に伴う解約の動きがみられたことから、
東京ビジネス地区全体の空室面積は小幅に増加しました。一方、平均賃料については、前期末の22,066円/
坪から当期末は22,836円/坪と、賃料相場も22,000円/坪を上回る水準で堅調に推移し、東京ビジネス地区は
77ヵ月連続で平均賃料が上昇しました。
新型コロナウイルスによるオフィスビル市況への影響は一部顕在化しており、成約に向けてのテナントの動
きは全国的に停滞の様子が見られることから、今後の市況の動向が注視されます。
② レジデンス賃貸マーケット
アットホーム株式会社によれば、2020年５月の首都圏のマンション平均募集家賃は、東京23区・神奈川県・
埼玉県のいずれにおいても前年同月を上回っており、首都圏への継続的な人口流入超過や小世帯層の増加傾
向により賃貸住宅への需要は堅調に維持されています。新設住宅着工戸数（貸家）は、同年５月の「建築着
工統計調査報告」によると前年同月比21ヵ月連続で減少しており、前期に引き続き供給は落ち着き、需給動
向は安定的に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い入退去数が減少しており、賃貸マー
ケットに停滞の動きがみられます。本投資法人の運用資産における稼働率は期中を通じて高位で推移し、賃
料水準も上昇傾向が続く等、安定的に推移しています。
③ 不動産市況
2020年３月に発表された2020年１月１日時点の地価の公示価格においては、三大都市圏では全用途平均、住
宅地・商業地・工業地いずれの用途でも各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めてい
ます。
また、地方圏のいずれの用途においても同様に上昇が継続し、本投資法人が投資対象と考えている地方にお
ける政令指定都市についても、住宅地、商業地ともに上昇が継続し、上昇基調を強めています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降、日本経済は急速に悪化しており、事態の
長期化は確実であることから今後の市場動向には留意が必要と思われます。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（ハ）運用実績
① 外部成長
本投資法人は、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2020年１月17日付でレジデンス１
物件（Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス（不動産、取得価格：1,030百万円））、2020年３月19日付でレジデ
ンス１物件（Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス（不動産及び土地の賃借権、取得価格：1,150百万円））、
2020年４月24日付でレジデンス１物件（Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス（不動産、取得価格：1,070百万
円））、2020年５月28日付でオフィス１物件（Of-45 兜町ユニ・スクエア（信託受益権、取得価格：2,100
百万円））を取得し、2020年５月28日付でレジデンス１物件（Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス（信託受益
権、取得価格：1,260百万円））を売却しました。
この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス32物件（取得価格の合計：78,421百万円）、レジデンス75
物件（取得価格の合計：100,375百万円）の合計107物件（取得価格の合計：178,796百万円）となっていま
す。
② 内部成長
本投資法人は、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りましたが、当期
においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏ま
えた計画的なバリューアップ投資に取り組みました。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努
めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で96.6％となり、前期末時点の98.1％から期中を
通じて高水準で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.7％と高水準となりました。
また、従来から継続して取り組んでいる運用資産の名称変更についても、当期首から本書の日付現在までに
下記２物件において実施し、その目的である既存テナントへの安心感の提供、テナント候補者への訴求力の
向上、より効率的なリーシングを目指しています。
2020年３月１日付名称変更物件
物件番号 旧物件名称 新物件名称
Of-41 イトーピア日本橋ＳＡビル 日本橋堀留町ファースト
2020年４月１日付名称変更物件
物件番号 旧物件名称 新物件名称
Of-11 日本橋第一ビル ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング
（ニ）資金調達の概要
本投資法人は、物件の取得資金等に充当することを目的として、2020年３月19日付でタームローン45（借入
金額：1,100百万円）、2020年４月24日付でタームローン47（借入金額：1,100百万円）の借入れを行いまし
た。また、2020年３月31日に元本返済期日を迎えたタームローン19（借入残高：5,520百万円）の返済資金
に充当するため、同日付でタームローン46（トランシェＡ（借入金額：1,000百万円）、トランシェＢ（借
入金額：1,000百万円）、トランシェＣ（借入金額：3,520百万円））の借入れを行いました。
かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより償還期限の分散化（５月末時点の平均借入期間：
6.9年、平均残存期間：3.9年）を図る一方で、借入コストの低減（５月末時点の平均借入金利：0.81％）を
図ることができました。
また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、株式会社
三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行との間で極度額総額6,000百万円（契約期
間は2019年６月１日から2020年５月31日）のコミットメントラインを設定しています。なお、2020年５月26
日付で、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と
の間で極度額総額7,000百万円（契約期間は2020年６月１日から2021年５月31日）に増額変更しています。
［タームローン45］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2021年
無担保
株式会社三井住友銀行 1,100百万円 ５月31日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
［タームローン46 トランシェＡ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2022年
株式会社三井住友銀行 既存借入金の返済 無担保
1,000百万円 10月31日 期限一括返済
みずほ信託銀行株式会社 資金 無保証
（注）
［タームローン46 トランシェＢ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2024年
株式会社三井住友銀行 既存借入金の返済 無担保
1,000百万円 10月31日 期限一括返済
株式会社りそな銀行 資金 無保証
（注）
［タームローン46 トランシェＣ］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
株式会社三井住友銀行 2027年
既存借入金の返済 無担保
株式会社りそな銀行 3,520百万円 ５月31日 期限一括返済
資金 無保証
みずほ信託銀行株式会社 （注）
［タームローン47］
借入先 借入金額 元本返済期日 元本返済方法 使途 摘要
2027年
無担保
株式会社七十七銀行 1,100百万円 ５月31日 期限一括返済 物件の取得資金等
無保証
（注）
（注）同日が営業日でない場合には、直前の営業日とします。
これらの結果、当期末時点での有利子負債額（注）は、84,667百万円（期末総資産有利子負債比率（注）：
44.96％）となりました。
（注）有利子負債額＝短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋投資法人債＋長期借入金
期末総資産有利子負債比率＝期末有利子負債額／期末総資産額×100
なお、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は、以下の通りです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ) 発行体格付：Ａ＋、格付の方向性：安定的
（ホ）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益は6,588百万円、営業利益は3,206百万円となり、借
入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は2,788百万円、当期純利益は2,788百万円を計上しました。
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信
法」といいます。）第137条に定める金銭の分配（以下「分配金」といいます。）については、投資法人規
約（以下「規約」といいます。）第32条第１項に定める方針に基づき、当期未処分利益の金額を限度とし、
かつ租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といい
ます。）第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益2,788,320,024円のうち241,054,054円を内部留保した残額に一時差異等
調整積立金の取崩額40,593,880円（１口当たり取崩額40円）を充当し、2,587,859,850円を利益分配金とし
て分配することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金は2,550円となりました。
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ｂ．次期の見通し
今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、基本理念である「運用資産の着実な成長」及び「中長期的な安定収益の確保」並びに「平和
不動産グループとの連携活用」により、投資主価値の極大化を目指すことを目的とし、東京23区に所在する
オフィス及びレジデンスを中心に、質の高いポートフォリオを構築・運営して参りました。次期以降も、上
記方針に従い、ポートフォリオの安定的な運用を行いつつ、着実な成長戦略の推進によって、更なる投資主
価値の極大化を目指します。
① 外部成長
本投資法人は、前期から当期にかけて２物件を売却するとともに良質な新規５物件を取得することにより、
ポートフォリオの量の拡大、質の改善と収益向上を図りました。今後も、継続的な資産規模の拡大を図る一
方で、資産の入替えの検討等も行い、中長期的なポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値の極大化を
目指して参ります。新型コロナウイルスの影響により資金調達環境や景気の回復に伴う物件価格の上昇につ
いては状況が変わる可能性はあるものの、各社の取得意欲の急速な減退は想定しにくく、物件の取得環境は
引き続き厳しい環境が続く可能性があると考えられます。そのために、平和不動産のパイプラインの活用及
び資産運用会社独自の情報ルートの強化により、優良物件情報の早期入手に努めます。基本戦略として、平
和不動産が保有・開発する物件取得や、他のデベロッパーが保有・開発する物件取得等、取得機会の増加に
努め、中長期的な安定収益の確保に貢献するポートフォリオの拡大を目指します。
② 内部成長
本投資法人は、平和不動産グループ及びプロパティ・マネジメント会社が培ったデータベースや情報ネット
ワークを活用することにより、賃貸マーケットの動向を迅速に把握し、きめ細やかなプロパティ・マネジメ
ントを行うことで、運用資産の稼働率及び賃料水準の維持・向上を図ることが可能になると考えています。
新型コロナウイルスの影響により、オフィスビルの賃貸市場については、国内外経済動向、企業動向等の変
化に加え、テレワークの利用拡大等に伴うオフィスニーズの変化を注視していく必要はあるものの、一般的
には景気変動の影響は遅効性をもってオフィス賃貸市場に波及することから、次期への影響は限定的と予想
しています。一方、レジデンスの賃貸市場については、テレワークの日常化に伴う物件ニーズの変化や、人
口集中を避けるための郊外化の動きが一部において発生する可能性はあるものの、全体としては都心への転
入超過は続くものと想定され、一時的に稼働率が下がったものの、景況悪化時の賃料変動率も小さいことか
ら、その影響は軽微と予想しています。
運用においては、引き続き賃料水準の維持・向上のための退去者数低減に重点を置いたテナント対応や、退
去者発生から新規入居者獲得までの期間短縮のための原状回復工事期間の短縮等のリーシング管理を行って
参ります。更に、物件競争力強化のための運用資産の修繕・改修工事については、物件毎の築年数や設備水
準等を勘案し、中長期的な資産価値の維持・向上を図るためのバリューアップ投資を引き続き積極的に行っ
て参ります。
③ 財務戦略
本投資法人は、財務基盤の安定化を図り、持続的な成長を可能とすることを目的とした施策に鋭意取り組ん
でいます。借入金については適切なＬＴＶをコントロールしながら、引き続き借入期間の長期化・償還期限
の分散化を図る一方で、今後の金利上昇リスクの低減や金融コストの低減を推進して参ります。また、金融
機関とのリレーション強化を行いながら、更なるバンクフォーメーションの強化を進め、金融コストの低減
効果や金融マーケットの動向を注視しつつ、投資法人債の発行についても取り組んで参ります。投資主還元
施策の一つとして、投資口価格の水準、手許資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案
し、自己投資口の取得及び消却を行うことを決定しています。これら施策、取組みを継続して行うことで、
資金調達環境に左右されない健全な財務体質の構築に努めて参ります。
④ 一層の適時開示の推進
東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」その他の適時開示に関する諸規則及び関連諸法令等を遵守
し、正確、公平かつ適時に情報開示を行って参ります。新規物件の取得等の決定事項については、原則とし
て役員会等の機関決定をした時点で、運用資産等に生じた偶発的事象に起因する損害発生等の発生事項につ
いては、発生を認識した時点で開示を行います。情報開示の方法については、原則として、東京証券取引所
のTDnetによる開示、東京証券取引所内記者クラブ（兜倶楽部）及び国土交通記者会等へのプレスリリース
並びに本投資法人のホームページによる開示を行っています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
ｃ．決算後に生じた重要な事実
Ａ．資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2020年７月６日付
で売買契約を締結しました。
物件番号：Re-44 物件名称：ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ
譲渡資産 信託受益権
所在地(住居表示) 大阪府大阪市北区曽根崎一丁目３番６号
譲渡予定価格（注１） 2,620百万円
帳簿価額（注２） 1,695百万円
契約締結日 2020年７月６日
譲渡予定日 2020年８月５日
譲渡先 非開示（注３）
（注１）「譲渡予定価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）で
あり、固定資産税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注２）2020年５月末時点の帳簿価額を記載しています。
（注３）譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。
Ｂ．自己投資口の取得
本投資法人は、2020年７月15日開催の役員会において、投信法第80条の５第２項の規定により読み替えて適用され
る同法第80条の２の規定に基づき、以下の通り自己投資口取得に係る事項について決定しました。
なお、取得した全ての投資口については、2020年11月期中に消却することを予定しています。
（１）自己投資口の取得を行う理由
新型コロナウイルスの影響により本投資法人の投資口価格が大きく下落する中、上記「Ａ．資産の譲渡」に伴う売
却益によって得られる手許資金の増加、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案した結果、自己投資口の取
得及び消却が資本効率の向上等の投資主価値の向上につながると判断したことによります。
（２）自己投資口の取得に係る内容
取得し得る投資口の総口数 25,000口（上限）
投資口の取得価額の総額 1,700百万円（上限）
取得期間 2020年７月16日から2020年９月15日まで
証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく
取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
ｄ．運用状況の見通し
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期
（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 7,098百万円
営業利益 3,706百万円
経常利益 3,297百万円
当期純利益 3,296百万円
１口当たり分配金 2,650円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額40百万円（１口当たり40円）が含まれており、当期純利益の金額
とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状
況の予想の前提条件については、下記「2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期
（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
営業収益 6,259百万円
営業利益 2,865百万円
経常利益 2,477百万円
当期純利益 2,477百万円
１口当たり分配金 2,650円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）分配金の支払原資には、一時差異等調整積立金の取崩予定額213百万円（１口当たり210円）が含まれており、当期純利益の金
額とは異なります。
（注２）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金等は変動
する可能性があります。また、本予想数値は分配金の額を保証するものではありません。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況の
予想の前提条件
項目 前提条件
2020年11月期：2020年６月１日～2020年11月30日（183日）
計算期間
2021年５月期：2020年12月１日～2021年５月31日（182日）
・2020年５月期末時点で保有している107物件に、2020年７月６日付で契約を締結し、
2020年８月５日付で譲渡予定の「ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ」を除いた106物件
運用資産
を前提としています。なお、実際には、新規物件の取得又は保有物件の譲渡等により
変動する可能性があります。
・2020年５月期末時点の発行済投資口の総口数である1,014,847口を前提としていま
す。
発行済投資口の総口数
・「ｃ．決算後に生じた重要な事実」に記載の自己投資口の取得・消却は考慮していま
せん。
・営業収益は、上記運用資産を前提として算出しています。
・2020年８月５日付で譲渡予定の「ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ」の不動産等売却益
として、2020年11月期に878百万円を見込んでいます。
営業収益 ・営業収益については、運用資産の過去の実績値を基準とし、現在受領している解約予
告の状況及び今後の市場環境等を考慮して算出しています。
・また、新型コロナウイルスの影響による賃料収入減少等を一定程度考慮した上で算出
しています。
・営業費用は、上記運用資産を前提として算出しています。
・主な営業費用の前提は、以下の通りです。
2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 397百万円
修繕費 228百万円
管理委託費 643百万円
減価償却費 947百万円
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）
公租公課（固定資産税・都市計画税等） 394百万円
修繕費 239百万円
営業費用 管理委託費 663百万円
減価償却費 937百万円
・保有している物件に係る固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税
額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し
ています。なお、一般に不動産等の売買に当たり、固定資産税及び都市計画税等につ
いては前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相
当分は取得原価に算入されるため、費用として計上されません。
・修繕費は、各物件の修繕計画に基づき、当期に必要と想定される金額を費用として計
上しています。
・予想し難い要因により緊急的に費用が発生する可能性があることから、営業費用は予
想金額と大きく異なる可能性があります。
・支払利息（投資法人債利息を含みます。）及び融資関連費用として2020年11月期にお
いて402百万円を、2021年５月期において384百万円を見込んでいます。また、投資法
営業外費用
人債発行費償却として2020年11月期において３百万円、2021年５月期において４百万
円を見込んでいます。
・2020年５月期末時点の有利子負債の残高84,667百万円のうち、2020年10月及び2021年
有利子負債 ５月に返済期限が到来する借入金については、投資法人債の発行及び借換えを行うこ
とを前提としています。
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項目 前提条件
・１口当たり分配金は、規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
なお、2020年11月期の分配金については、予想される当期純利益3,296百万円のうち
647百万円を内部留保した残額に一時差異等調整積立金の取崩予定額40百万円（１口
当たり取崩予定額40円）を充当した総額2,689百万円を分配（１口当たり分配金2,650
円）することを前提としています。2021年５月期の分配金については、予想される当
１口当たり分配金
期純利益2,477百万円に一時差異等調整積立金の取崩予定額213百万円（１口当たり取
崩予定額210円）を充当し、総額2,689百万円を分配（１口当たり分配金2,650円）す
ることを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金 ・利益超過の分配については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の規則、一般社団法人投資信託協会の規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提として
います。
（２）投資リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月１日施行の「民法の一部を改正する法律（平成29年法律第
44号）」による民法改正に伴い、最近の有価証券報告書（2020年２月27日提出）における「投資リスク」のう
ち、「（１）リスク要因／a．投資証券又は投資法人債券に関するリスク／（ロ）投資証券又は投資法人債券の
市場価格の変動に関するリスク」及び「（１）リスク要因／ｃ．不動産及び信託受益権に関するリスク／(ロ）
不動産の欠陥・瑕疵等に関するリスク、(ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク及び(ナ）信託受
益権に関するリスク」については、本書の日付現在、以下の通りとなっており、また、「（１）リスク要因／
e．その他／（ホ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク」を追加します。変更があった箇所は
下線で示しています。
（１）リスク要因
＜中略＞
ａ．投資証券又は投資法人債券に関するリスク
(ロ）投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
近時、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、業務の停滞や経済活動への悪影響が生じており、不動産
投資信託証券の市場価格も悪影響を受けています。本投資法人の保有資産はオフィスビル及びレジデンスが中心
であり、その影響が直ちに生じるとは考えていません。しかしながら、今後、上記の感染症が長期化や更なる拡
大をした場合には、本投資法人の保有資産及びそのテナントを取り巻く環境に重大な影響がないとの保証はあり
ません。また、その結果、本投資口の市場価格に悪影響が及ぶ可能性があります。
以上のほか、本投資法人の投資証券又は投資法人債券の市場価格は、金融商品取引所における投資家の需給によ
り影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。また、本投資法
人の財務状態、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他の要因により、本投資法人の投資証券又は投資法人債の
市場価格が下落する可能性もあります
＜中略＞
ｃ．不動産及び信託受益権に関するリスク
(ロ）不動産の欠陥・瑕疵等に関するリスク
① 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
一般に不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥・瑕疵等（工事における施工の不具合及び施工報告書
の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）が存在している可能性があります。資産運
用会社が投資対象不動産等の選定・取得の判断を行うに当たっては、原則として投資対象不動産について定評の
ある専門業者から建物状況調査報告書を取得する等の物件精査を行うとともに、当該投資対象不動産等の元所有
者又は元受益者から譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得することとしています。また、状況に応じ
て、元所有者又は元受益者に対し一定の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担させる場合もあります。しか
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し、建物状況調査報告書で指摘されなかった事項について取得後に欠陥・瑕疵等が判明する可能性があります。
建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物の施工を受託した建
築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されない場合がありうるほか、建築基準関係規定の求め
る安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。また、元所有者又は元受益者の表明及び保証が全ての欠
陥・瑕疵等をカバーしている保証はなく、瑕疵担保責任又は契約不適合責任の期間及び責任額は一定範囲に限定
されるのが通例であり、また、元所有者又は元受益者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合
もあります。これらの場合には、買主である本投資法人が当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外
の費用を負担せざるを得なくなることがあります。
② 権利関係等に関するリスク
不動産を巡る権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け
たり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、元所有者又は元受益者が表明及び保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任や元所有
者又は元受益者が負担する瑕疵担保責任又は契約不適合責任を追及しようとしても、元所有者又は元受益者の損
害賠償責任又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任の負担期間が限定されていたり、元所有者又は元受益者の
資力が不十分であったり、元所有者又は元受益者が解散等により存在しなくなっている等の事情により、実効性
がない可能性があります。なお、運用資産及び期中取得資産の前売主の多くは、主として不動産信託受益権の保
有のみを目的とする法人であるため、契約上瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負うこととされている場合であ
っても瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担するに足りる資力を有しない可能性があります。
更に、売主が表明及び保証を行わない場合又は瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担しない場合であっても、
本投資法人が当該不動産を取得する可能性があります。たとえば、本投資法人は、競売されている不動産を取得
することがありますが、かかる不動産に瑕疵等があった場合には瑕疵担保責任又は契約不適合責任を追及するこ
とができません。
③ 瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担するリスク
本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号、その後の改正を含みます。）（以下「宅地建物取引
業法」といいます。）上、みなし宅地建物取引業者となるため（宅地建物取引業法上の登録をした信託受託者た
る信託銀行も同様です。）、不動産の売却の相手方が宅地建物取引業者でない場合、不動産の売主として民法上
負う瑕疵担保責任又は契約不適合責任を原則として排除できません。従って、本投資法人又は信託受託者が不動
産の売主となる場合には、一定限度の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負うこととなる場合があります。
＜中略＞
(ハ）災害等による建物の毀損、滅失、劣化及び感染症の発生等のリスク
火災、破裂爆発、落雷、風・ひょう・雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的
事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」といいます。）によ
り投資対象不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、不動産又はその
所在周辺地域における感染症の発生等により、不動産の正常な運営に支障をきたし、その価値が影響を受ける可
能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間建物が不稼働を余
儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当該投資対象不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資
法人債権者に損害を与える可能性があります。但し、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険、賠
償責任保険等を付保する方針であり（前記「２投資方針 (１）投資方針 ｃ．保険付保基準」をご参照下さ
い。）（但し、地震保険についてはPML値が20％以上の場合には、当該運用資産につき、付保します。）、この
ような複数の保険を手配することによって、災害等のリスクが顕在化した場合にも、かかる保険による保険期間
及び保険金の範囲内において、原状回復措置が期待できます。もっとも、投資対象不動産の個別事情により保険
契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で補填されない
災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され
若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等や感染症の拡大
等により不動産の正常な運営に支障をきたす場合によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性がありま
す。付保方針は、災害等の影響と保険料負担を比較考量して決定されます。また、保険金が支払われた場合であ
っても、行政規制その他の理由により当該投資対象不動産を災害等の発生前の状態に回復させることが不可能と
なることがあります。
＜中略＞
(ナ）信託受益権に関するリスク
＜中略＞
② 信託受益権の流動性リスク
本投資法人が信託の受益権を運用の対象とする場合で、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分する
場合には、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託の受益権を譲渡しようとする場合には、
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信託受託者の承諾を契約上要求されるのが通常です（新信託法第94条）。また、新信託法第185条以下に定める
受益証券発行信託に係る信託受益権を除き、不動産信託受益権は金商法上の有価証券とみなされますが、譲渡に
際しては債権譲渡と同様の譲渡方法によるため、株券や社債券のような代表的な有価証券ほどの流動性があるわ
けではありません。加えて、信託受託者は原則として瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負う形態での信託不動
産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず、直接第三者に対して信託財産である不動産の売却が
できなくなる可能性があります。なお、金商法に基づき、信託受益権の売買又はその代理若しくは媒介を行う営
業については、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができないとされています（金商法第29
条、第28条第２項、第２条第８項第１号）。
＜中略＞
④ 信託受託者の不当な行為に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動産を引
当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託財産とする信託の受益権を保有する本投資法人が不
測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の
取消権を受益者に認めていました（旧信託法第31条）。また、新信託法の下では、受託者がその権限に属しない
行為をした場合、その行為の取消権を受益者に認めています（新信託法第27条第１項及び第２項）。しかし、本
投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を回復することができるとは限りません。
また、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が信託
受託者に対し一定の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担する場合に、信託受託者が、かかる瑕疵担保責任又
は契約不適合責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又は投資法
人債権者に損害を与える可能性があります。
＜中略＞
e.その他
＜中略＞
（ホ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、国内のみならず世界的に経済活動に重大な停滞
が生じています。2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、同年５月25日に全面
的に解除されたものの、社会経済活動が元に戻ったわけではなく、また、当該感染症が再度拡大する事態も想定
されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、テナントの業績悪化や信用力の低下等を理
由として、テナントから賃料減額請求を受けたりテナントによる賃料支払が滞ったりする可能性があるほか、テ
ナント退去に伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
また、本資産運用会社は役職員の感染防止の目的で、テレワークを活用した業務形態に移行していますが、業務
の中にはこれに適さないものも多く存在し、感染の影響が長期化すれば、本資産運用会社の業務が滞り、結果と
して、本投資法人の資産運用に悪影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測し難い
ことから、前述の悪影響以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,956,919 12,276,641
信託現金及び信託預金 3,356,732 3,476,218
営業未収入金 47,450 60,832
前払費用 141,194 129,710
その他 4,376 2,216
貸倒引当金 △77 △99
流動資産合計 17,506,595 15,945,520
固定資産
有形固定資産
建物 13,878,172 15,396,247
減価償却累計額 △4,232,153 △4,434,403
建物（純額） 9,646,018 10,961,843
構築物 69,402 77,367
減価償却累計額 △39,059 △41,083
構築物（純額） 30,342 36,284
機械及び装置 272,682 279,096
減価償却累計額 △199,427 △207,144
機械及び装置（純額） 73,255 71,952
工具、器具及び備品 198,580 218,648
減価償却累計額 △133,192 △141,910
工具、器具及び備品（純額） 65,387 76,738
土地 29,462,479 30,680,398
信託建物 48,711,978 48,591,753
減価償却累計額 △11,358,585 △11,774,871
信託建物（純額） 37,353,393 36,816,881
信託構築物 279,867 276,315
減価償却累計額 △94,434 △95,316
信託構築物（純額） 185,433 180,999
信託機械及び装置 637,868 631,223
減価償却累計額 △302,769 △308,690
信託機械及び装置（純額） 335,098 322,533
信託工具、器具及び備品 1,067,695 1,122,278
減価償却累計額 △703,257 △752,388
信託工具、器具及び備品（純額） 364,437 369,889
信託土地 85,722,111 86,910,985
有形固定資産合計 163,237,957 166,428,505
無形固定資産
借地権 1,193,875 1,910,049
信託借地権 3,315,665 3,315,665
ソフトウエア 4,962 4,285
その他 227 227
無形固定資産合計 4,514,730 5,230,228
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（単位：千円）
前期 当期
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
差入保証金 14,617 14,617
長期前払費用 243,445 254,569
デリバティブ債権 4,791 65,393
その他 361,785 347,525
投資その他の資産合計 624,640 682,106
固定資産合計 168,377,328 172,340,840
繰延資産
投資法人債発行費 44,041 40,606
繰延資産合計 44,041 40,606
資産合計 185,927,964 188,326,967
負債の部
流動負債
営業未払金 737,128 471,246
1年内返済予定の長期借入金 11,550,000 11,914,200
未払費用 709,527 730,698
未払法人税等 225 594
未払消費税等 76,507 54,944
前受金 1,032,126 1,050,248
その他 38,754 41,746
流動負債合計 14,144,269 14,263,678
固定負債
投資法人債 6,400,000 6,400,000
長期借入金 64,517,200 66,353,000
預り敷金及び保証金 703,047 712,675
信託預り敷金及び保証金 4,308,792 4,420,602
デリバティブ債務 206,732 202,353
固定負債合計 76,135,772 78,088,631
負債合計 90,280,041 92,352,310
純資産の部
投資主資本
出資総額 81,370,715 81,370,715
剰余金
出資剰余金 7,406,652 7,406,652
任意積立金
圧縮積立金 415,683 415,683
一時差異等調整積立金 ※３ 1,785,190 ※３ 1,744,597
任意積立金合計 2,200,874 2,160,280
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,913,382 5,205,178
剰余金合計 14,520,908 14,772,110
投資主資本合計 95,891,623 96,142,826
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △243,700 △168,168
評価・換算差額等合計 △243,700 △168,168
純資産合計 ※２ 95,647,923 ※２ 95,974,657
負債純資産合計 185,927,964 188,326,967
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年６月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年５月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 5,664,093 ※１ 5,769,961
その他賃貸事業収入 ※１ 462,252 ※１ 486,708
不動産等売却益 ※２,※３ 201,840 ※２,※３ 331,669
営業収益合計 6,328,186 6,588,338
営業費用
賃貸事業費用 ※１,※３ 2,584,288 ※１,※３ 2,583,827
資産運用報酬 576,282 580,720
資産保管手数料 11,080 11,247
一般事務委託手数料 40,444 41,293
役員報酬 7,122 6,289
会計監査人報酬 9,660 13,660
その他営業費用 131,771 144,868
営業費用合計 3,360,650 3,381,906
営業利益 2,967,536 3,206,432
営業外収益
受取利息 1,249 1,118
未払分配金戻入 584 737
受取保険金 2,804 2,680
受取補償金 - 8,365
その他 548 839
営業外収益合計 5,186 13,740
営業外費用
支払利息 379,191 351,626
融資関連費用 61,114 55,430
投資法人債利息 19,271 19,460
投資法人債発行費償却 3,434 3,434
その他 2,623 1,296
営業外費用合計 465,635 431,248
経常利益 2,507,087 2,788,925
税引前当期純利益 2,507,087 2,788,925
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 2,506,482 2,788,320
前期繰越利益 2,406,900 2,416,858
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,913,382 5,205,178
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金
一時差異等調整
圧縮積立金 任意積立金合計
積立金
当期首残高 81,370,715 7,406,652 415,683 1,825,784 2,241,467
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 △40,593 △40,593
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △40,593 △40,593
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 415,683 1,785,190 2,200,874
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益又は当 合計 損益 差額等合計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 4,827,310 14,475,430 95,846,145 △383,930 △383,930 95,462,214
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 40,593 - - -
剰余金の配当 △2,461,003 △2,461,003 △2,461,003 △2,461,003
当期純利益 2,506,482 2,506,482 2,506,482 2,506,482
投資主資本以外の項目の当期
140,230 140,230 140,230
変動額（純額）
当期変動額合計 86,072 45,478 45,478 140,230 140,230 185,708
当期末残高 4,913,382 14,520,908 95,891,623 △243,700 △243,700 95,647,923
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当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金
一時差異等調整
圧縮積立金 任意積立金合計
積立金
当期首残高 81,370,715 7,406,652 415,683 1,785,190 2,200,874
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 △40,593 △40,593
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △40,593 △40,593
当期末残高 ※１ 81,370,715 7,406,652 415,683 1,744,597 2,160,280
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分 投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
利益又は当 合計 損益 差額等合計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 4,913,382 14,520,908 95,891,623 △243,700 △243,700 95,647,923
当期変動額
一時差異等調整積立金の取崩 40,593 - - -
剰余金の配当 △2,537,117 △2,537,117 △2,537,117 △2,537,117
当期純利益 2,788,320 2,788,320 2,788,320 2,788,320
投資主資本以外の項目の当期
75,531 75,531 75,531
変動額（純額）
当期変動額合計 291,796 251,202 251,202 75,531 75,531 326,734
当期末残高 5,205,178 14,772,110 96,142,826 △168,168 △168,168 95,974,657
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（４）金銭の分配に係る計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
Ⅰ 当期未処分利益 4,913,382,375 5,205,178,779
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 40,593,880 ※1 40,593,880
Ⅲ 分配金の額 2,537,117,500 2,587,859,850
（投資口１口当たり分配金の額） (2,500) (2,550)
Ⅳ 次期繰越利益 2,416,858,755 2,657,912,809
分配金の額の算出方法 規約第32条第１項に定める方針に基 規約第32条第１項に定める方針に基
づき、分配金の額は当期未処分利益 づき、分配金の額は当期未処分利益
の金額を限度とし、かつ租税特別措 の金額を限度とし、かつ租税特別措
置法第67条の15に規定されている 置法第67条の15に規定されている
「配当可能利益の額」の90％に相当 「配当可能利益の額」の90％に相当
する金額を超えるものとしていま する金額を超えるものとしていま
す。かかる方針により、当期純利益 す。かかる方針により、当期純利益
2,506,482,336円のうち9,958,716円 2,788,320,024円のうち241,054,054
を内部留保した残額に一時差異等調 円を内部留保した残額に一時差異等
整積立金の取崩額40,593,880円（１ 調整積立金の取崩額40,593,880円
口当たり取崩額40円）を充当し、 （１口当たり取崩額40円）を充当
2,537,117,500円を利益分配金として し、2,587,859,850円を利益分配金と
分配することとしました。なお、規 して分配することとしました。な
約第32条第２項に定める利益を超え お、規約第32条第２項に定める利益
た金銭の分配は行っていません。 を超えた金銭の分配は行っていませ
ん。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,507,087 2,788,925
減価償却費 943,822 964,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） △718 21
投資法人債発行費償却 3,434 3,434
受取利息 △1,249 △1,118
支払利息 398,463 371,086
営業未収入金の増減額（△は増加） 5,525 △12,332
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,674 △21,563
長期前払費用の増減額（△は増加） 15,678 △11,123
営業未払金の増減額（△は減少） 72,629 △55,660
未払費用の増減額（△は減少） △3,809 21,117
前受金の増減額（△は減少） 5,777 18,122
預り金の増減額（△は減少） 458 △205
信託有形固定資産の売却による減少額 1,294,548 1,092,477
その他 △40,134 28,211
小計 5,244,186 5,186,137
利息の受取額 2,477 68
利息の支払額 △368,549 △356,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △973 △235
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,877,141 4,829,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,000,000 -
定期預金の預入による支出 △3,000,000 -
有形固定資産の取得による支出 △37,596 △2,831,262
信託有形固定資産の取得による支出 △3,327,795 △2,602,759
無形固定資産の取得による支出 - △716,174
預り敷金及び保証金の受入による収入 37,555 39,344
預り敷金及び保証金の返還による支出 △41,046 △29,695
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 292,137 190,084
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △216,503 △102,950
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の払戻によ
44,529 5,924
る収入
信託預り敷金及び保証金対応信託預金の預入によ
△126,012 △105,673
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,374,733 △6,153,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △500,000 -
長期借入れによる収入 6,000,000 7,720,000
長期借入金の返済による支出 △8,100,000 △5,520,000
投資法人債の発行による収入 2,581,406 -
分配金の支払額 △2,461,847 △2,536,714
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,480,441 △336,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △978,033 △1,660,540
現金及び現金同等物の期首残高 14,964,758 13,986,725
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,986,725 ※１ 12,326,184
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（信託財産を含みます。）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下の通りです。
建物 ２～65年
構築物 ４～62年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～18年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、本投資法人内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固
定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価
に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は、前期は2,537千円で、当期は15,267千円です。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
５．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を
省略しています。
６．不動産等を信託財産とする信託受益 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
権に関する会計処理方法 ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につ
いて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1）信託現金及び信託預金
(2）信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託借地権
(3）信託預り敷金及び保証金
７．キャッシュ・フロー計算書における 手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換
資金の範囲 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
８．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。但し、固定
資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の３行とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
コミットメントライン契約の総額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入残高 － －
差引 6,000,000千円 6,000,000千円
※２．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
50,000千円 50,000千円
※３．一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期（2019年11月30日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,825,784 － 40,593 1,785,190 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均
等額以上を取り崩す予定です。
当期（2020年５月31日） （単位：千円）
当初 前期末 当期 当期 当期末 積立て、取崩し
発生額 残高 積立額 取崩額 残高 の発生事由
負ののれん発生
2,497,604 1,785,190 － 40,593 1,744,597 分配金に充当
益（注）
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額を積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等
額以上を取り崩す予定です。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 5,026,078 5,132,890
共益費収入 638,015 5,664,093 637,070 5,769,961
その他賃貸事業収入
駐車場収入 135,005 138,067
付帯収益 311,922 334,365
解約違約金収入 3,088 2,703
雑収入 12,236 462,252 11,572 486,708
不動産賃貸事業収益合計 6,126,346 6,256,669
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 650,358 640,588
公租公課 398,491 398,259
水道光熱費 207,047 189,572
修繕費 216,548 230,868
保険料 7,757 8,068
信託報酬 41,075 33,316
減価償却費 943,822 964,743
その他賃貸事業費用 119,187 118,410
不動産賃貸事業費用合計 2,584,288 2,583,827
Ｃ．不動産賃貸事業損益
（Ａ－Ｂ） 3,542,058 3,672,841
※２．不動産等売却損益の内訳（単位：千円）
前期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
Of-01 ＨＦ五反田ビルディング
不動産等売却収入 1,550,000
不動産等売却原価 1,294,548
その他売却費用 53,611 1,348,159
不動産等売却益 201,840
当期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
不動産等売却収入 1,450,000
不動産等売却原価 1,092,477
その他売却費用 25,852 1,118,330
不動産等売却益 331,669
※３．主要投資主との取引高（単位：千円）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
営業取引による取引高
営業費用 267,015 202,486
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
※１．発行可能投資口総口数及び発行
済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 8,000,000口 8,000,000口
発行済投資口の総口数 1,014,847口 1,014,847口
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
※１．一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号） 投資法人の計算に関する規則（平成27年内閣府令第27号）
附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係 附則第３項の経過措置を適用し、第28期の金銭の分配に係
る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に
細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等 細分された金額の残高である2,497,604,770円を一時差異等
調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期 調整積立金へ積立てています。当該積立額は積み立てた期
の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取り崩す予定で
す。当期は40,593,880円の取崩を行っています。 す。当期は40,593,880円の取崩を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年６月１日 自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 至 2020年５月31日
現金及び預金 13,956,919千円 12,276,641千円
信託現金及び信託預金 3,356,732千円 3,476,218千円
信託預り敷金及び保証金対応信託預金（注） △326,926千円 △426,676千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,000,000千円 △3,000,000千円
現金及び現金同等物 13,986,725千円 12,326,184千円
（注） テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
前期 当期
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
１年内 174,436千円 174,436千円
１年超 465,162千円 377,944千円
合計 639,599千円 552,381千円
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな投資対象不動産等の取得に当たっては、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の
発行等による資金調達を行います。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクのヘッジ等を目
的として利用し、投機的な取引は行いません。余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権に投資すること
もできますが、積極的には投資を行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に物件の取得又は既往の借入れのリファイナンスです。これらは満
期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成するこ
とにより管理するとともに、手元資金の確保、借入れ・償還期限の分散化、借入先金融機関の多様化、コミ
ットメント型タームローン契約の締結等により当該リスクを限定しています。変動金利の借入金は、金利の
上昇リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）を利用し、当
該リスクを限定しています。デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、資産運用
会社の助言に基づき行っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
預り敷金及び保証金はテナントからの預り金であり、退去による流動性リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することによりリスクを限定しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場
合、当該価額が異なる場合もありえます。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 13,956,919 13,956,919 －
（２）信託現金及び信託預金 3,356,732 3,356,732 －
資産合計 17,313,651 17,313,651 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 11,550,000 11,550,000 －
（４）投資法人債 6,400,000 6,379,000 △21,000
（５）長期借入金 64,517,200 64,561,781 44,581
負債合計 82,467,200 82,490,781 23,581
（６）デリバティブ取引＊ (229,300) (300,622) △71,321
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
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平和不動産リート投資法人（8966）2020年５月期決算短信
2020年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 12,276,641 12,276,641 －
（２）信託現金及び信託預金 3,476,218 3,476,218 －
資産合計 15,752,860 15,752,860 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 11,914,200 11,929,924 15,724
（４）投資法人債 6,400,000 6,314,740 △85,260
（５）長期借入金 66,353,000 66,373,808 20,808
負債合計 84,667,200 84,618,472 △48,727
（６）デリバティブ取引＊ (168,168) (235,640) △67,471
＊デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金並びに(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）投資法人債及び(5）長期借入金
投資法人債の時価については、日本証券業協会の売買参考統計値に基づき算定しています。長期借入金のうち、
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に
対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前期 当期
区分
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
預り敷金及び保証金＊１ 703,047 712,675
信託預り敷金及び保証金＊１ 4,308,792 4,420,602
合計