8966 Ｒ－平和ＲＥ 2020-05-22 15:30:00
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ [pdf]
2020 年 5 月 22 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区日本橋兜町 9 番 1 号
平和不動産リート投資法人
代 表 者 名 執 行 役 員 本 村 彩
（コード番号：8966）
資産運用会社名
平和不動産アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 市 川 隆 也
問 合 せ 先 企画財務部長 伊 東 芳 男
TEL. 03-3669-8771
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。） が資産の運用を委託する資産運用会社で
ある平和不動産アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の通
り、資産の取得及び譲渡（以下それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡を併せて「本取
引」といいます。）を決定しましたので、お知らせ致します。
記
１.本取引の概要
（1）本取得の概要
物件番号、物件名称 Of-45 兜町ユニ・スクエア
国内不動産 （兜町ユニ・スクエアの 5 階～8 階（持分比率 100％）
、
取得予定資産の種類 地下１階 （共有持分比率 58.07％） １階
、 （共有持分比率 58.07％）
及び 4 階（共有持分比率 59.80％））の信託受益権
投資区分 オフィス
投資エリア （注 1） 第一投資エリア（東京都中央区）
取得予定価格 （注 2） 2,100,000 千円
売買契約締結日 2020 年 5 月 22 日
取得予定日 2020 年 5 月 28 日
取得先 （注 3） 非開示
取得資金 本譲渡に伴う手取金及び自己資金
決済方法 引渡時一括
信託受託者（予定） 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 （予定） 2017 年 11 月 28 日から 2030 年 5 月 31 日まで
（注 1）第一投資エリアとは「東京都 23 区」を指します。
（注 2）
「取得予定価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、取得諸経
費、固定資産税相当額及び都市計画税相当額等を含みません。
（注 3）取得先の同意が得られないため、非開示とします.
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（2）本譲渡の概要
物件番号・物件名称 Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
特定資産の種類 信託受益権
譲渡予定価格（注 1） 1,450,000 千円
帳簿価額（注 2） 1,093,613 千円
譲渡予定価格と帳簿価額の差額（注 3） 356,386 千円
売買契約締結日 2020 年 5 月 22 日
譲渡予定日 2020 年 5 月 28 日
譲渡先（注 4） 非開示
（注 1）
「譲渡予定価格」については、信託受益権売買契約書に記載された売買代金（消費税等相当額を除きます。 ）であり、固定資産
税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注 2）
「帳簿価額」については、2020 年 4 月 30 日時点の帳簿価額見込額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 3）譲渡予定価格と帳簿価額見込額の差額として算定された参考数値であり、実際の譲渡損益とは異なります。
（注 4）譲渡先の同意が得られないため、非開示とします。
２．本取引の理由
本投資法人は2009年のスポンサー変更以降、継続的な物件取得及び資産入替えを通じたポートフォリ
オの質と収益性の改善を目指した取り組みを行ってきましたが、本取引もその一環として行うものです。
本取引は所有するレジデンスを譲渡し、新たにオフィス物件を取得することでポートフォリオの改善
及び収益力強化を図るものです。昨今の新型コロナ感染症拡大とともに不透明感を増す景況感の下では
収益の安定しているレジデンスは貴重な資産ではありますが、本譲渡物件はレジデンスではありながら
も港区東麻布という立地特性上、景気変動の影響を比較的大きく受けやすい特徴を持ちます。その一方
で本取得物件が立地する兜町はスポンサーである平和不動産の創業の地であり、東京証券取引所ビルを
はじめとする多くのオフィス物件を保有・管理・運営しています。平和不動産のこのエリアのポートフ
ォリオ稼働率は高い水準で安定しており、本取得エリアのオフィス運営は本投資法人にとって最も得意
とするところです。
本取引の経済面においては、鑑定評価額を下回る水準での取得が純資産価値の増加に寄与します。ま
た本取得物件と本譲渡物件の規模の違いから資産規模の拡大と、年間約4,700万円の賃貸事業利益の増加
及び毎期約21円の1口当たり当期純利益の増加（いずれも公租公課計上後の想定巡航ベース）が見込まれ
ます。さらに鑑定評価額を上回る水準での譲渡によって約3億円の譲渡益が発生する見込みですが、一部
を本決算期の分配金に充てるとともに、残額を税務上の繰越欠損金等の活用により内部留保することで
将来の分配金の向上及び安定化に充てる方針です。
このように本取引はポートフォリオの質と収益面の改善及び分配資源の拡大等を通じた投資主価値の
向上につながるものと考えます。今後も引き続き投資主価値の向上といった視点に立ち、ポートフォリ
オの収益性と質の改善を図り、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指していきます。
本取得物件の概要については3.取得資産の内容を、本譲渡物件の概要については4.譲渡資産の内容を、
それぞれご覧下さい。
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３．取得資産の内容
本取得物件の特色については以下の通りです。
Of-45 兜町ユニ・スクエア
・本取得物件は、東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅から徒歩約 4 分、JR 京葉線、東京メト
ロ日比谷線「八丁堀」駅から徒歩約 5 分、各路線が乗り入れる「東京駅」から徒歩 13 分の距離に
位置し、複数路線が利用可能です。また、 「永代通り」「昭和通り」及び「首都高速都心環状線」
、
等の主要道路が通っていることから、都内主要エリアのみならず、新幹線による地方及び車移動
を含めた広範なエリアに対するアクセスに優れています。
・本取得物件の所在する日本橋兜町は、古くより東京証券取引所を中心とした証券業と日本橋堀留
立地
町の東京商品取引所を中心とした先物取引業、これら関連企業、業界団体及び周辺産業が集約す
る金融の街として発展してきました。最近では東京都が金融特区として「国際金融都市・東京」
構想を掲げ、大手町から日本橋兜町までを金融の軸とする方針を打ち出していることから大規模
ビルの再開発も進んでいます。そのため、本取得エリアにおいては、従来の安定したオフィス需
要に加えて、特区事業の進展および兜町の再開発事業の進捗に伴う街の発展とともに新規需要の
拡大を見込むことができます。
・本取得物件は 1993 年竣工のビルであるものの、同規模の物件については当該エリアでの新規供給
が限定的であり、2000 年以前に供給されたビルが過半数を占めていることから、相応の競争力を
有しています。
建物
・事務所部分の基準階貸室面積は約 108 坪で、分割対応が可能であることから様々な需要に対応で
きます。また、天井高約 2.6ｍ、個別空調、OA フロア等、テナントニーズを満たした仕様・設備
水準を有しています。
物件番号・物件名称 Of-45 兜町ユニ・スクエア
資産の種類 信託受益権
（住居表示）東京都中央区日本橋兜町 21-7
所在地 （注 1）
（地 番）東京都中央区日本橋兜町 226 番 1 他 5 筆
所有形態 所有権（分有）
敷地全体 646.36 ㎡
面積 （注 1）
分有 406.55 ㎡
土地
用途地域 （注 2） 商業地域
建蔽率 （注 3） 80%
容積率 （注 4） 600％
所有形態 （注 5） 区分所有権（一部共有）
用途 （注 1） 事務所、車庫、物置
構造階層 （注 1） 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 8 階建
建物全体 4,229.47 ㎡
延床面積 （注 5）
専有部分 1,828.48 ㎡
建物 建築時期 （注 1） 1993 年 3 月 31 日
建築主 加藤不動産株式会社、石川島播磨重工業株式会社（現名称：株式会社 IHI）
施工者 戸田・奥村共同企業体
設計者 戸田建設株式会社 一級建築士事務所
構造設計会社 戸田建設株式会社 一級建築士事務所
建築確認機関 東京都中央区
プロパティ・マネジメント会社 三井不動産ビルマネジメント株式会社
マスターリース会社 -
マスターリース種別 -
担保設定の有無 なし
テナントの内容 （注 6）
テナントの総数 5
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総賃料収入 115,767 千円
敷金・保証金 95,510 千円
賃貸面積 1,637.17 ㎡
賃貸可能面積 1,637.17 ㎡
稼働率（面積ベース） 100.0％ （2020 年 4 月 30 日時点）
NOI 利回り （注 7） 4.4％
調査機関 株式会社東京建築検査機構
調査時点 2020 年 4 月 8 日
建物状況調査報告書の概要 再調達価格（注 8） 606，870 円
PML 値 5.9％
長期修繕費（15 年以内）
（注 8） 85,100 千円
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2020 年 4 月 30 日
鑑定評価額 2,260,000 千円
その他特筆すべき事項 特になし
（注 1）
「所在地」 （住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登
、 、 、
記簿上に記載されているものを記載しています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。指定
建蔽率は 80％ですが、防火地域内の耐火建築物による緩和により 100％となっています。
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）本投資法人が取得予定部分は、建物のうち、4 階部分（474.12 ㎡）の 59.8％、5 階～8 階（1,896.48 ㎡）、地下 1 階及び
1 階（910.63 ㎡）の 58.07％です。なお、持分割合は小数点第三位を四捨五入しています。
（注 6）「テナントの内容」については、2020 年 4 月 30 日時点における数値を記載しています。
なお、 「総賃貸収入」の欄には、本物件の信託受託者とエンドテナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約に
基づく 2020 年 4 月 30 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム等の使用料及び
消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。なお、４階部分については、
持分割合 59.8％を乗じた数値を記載しております。
（注 7）
「NOI 利回り」については、本取得物件の鑑定評価書に記載された直接還元法による収益価格の前提となる 1 年間の運営
純収益（NOI）を用いて算出した NOI 利回りを記載しています。また、小数点第 2 位を四捨五入しています。
（注 8）建物状況報告書記載の取得対象持分に対する再調達価格及び長期修繕費用を記載しています。
４．譲渡資産の内容
物件番号・物件名称 Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
資産の種類 信託受益権
（住居表示）東京都港区東麻布三丁目 3 番 4 号
所在地 （注 1）
（地 番）東京都港区東麻布三丁目 3 番 4
所有形態 所有権
面積 （注 1） 499.24 ㎡
土地 用途地域 （注 2） 第一種住居地域
建蔽率 （注 3） 60％
容積率 （注 4） 300％
所有形態 所有権
用途 （注 1） 共同住宅
建物 構造階層 （注 1） 鉄筋コンクリート造 8 階建
延床面積 （注 1） 1,225.85 ㎡
建築時期 （注 1） 2005 年 1 月 12 日
譲渡予定価額 1,450,000 千円
帳簿価額 （注 5） 1,093,613 千円
譲渡予定価額と帳簿価額 356,386 千円
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との差額 （注 6）
テナントの内容 （注 7）
賃貸可能住戸数 29
賃貸住戸数 29
賃料収入 66,384 千円
敷金・保証金 7,732 千円
賃貸面積 1,116.78 ㎡
賃貸可能面積 1,116.78 ㎡
2017 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
稼働率の推移 11 月 5月 11 月 5月 11 月
100.0％ 100.0％ 97.1％ 100.0％ 96.2％
鑑定評価機関 株式会社中央不動産鑑定所
不動産鑑定評価書の概要 価格時点 2019 年 11 月 30 日
鑑定評価額 1,300,000 千円
・信託土地の南西部分においてシアン化合物が検出されましたが、土壌汚
染対策法に準じ、汚染土壌を搬出後、清浄土により埋め戻す等の浄化対
策工事を 2005 年 3 月 25 日に完了しています。株式会社東京建築検査機
構作成の 2005 年 3 月 28 日付建物状況調査報告書によれば、①当該浄化
その他特筆すべき事項
対策工事が完了し、シアン化合物により汚染された土壌を搬出されてい
ること、②当該南西部分以外の部分において追加土壌調査を行った結果
有害物質が検出されなかったこと等により、信託土地に土壌汚染が存在
する可能性は極めて低いものと判断されています。
（注 1）
「所在地」（住居表示を除きます。、 ）「面積」「用途」「構造階層」「延床面積」及び「建築時期」については、不動産登記
、 、 、
簿上に記載されているものを記載しています。
（注 2）
「用途地域」については、都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注 3）
「建蔽率」については、建築基準法第 53 条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 4）
「容積率」については、建築基準法第 52 条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を記載しています。
（注 5）
「帳簿価額」については、2020 年 4 月 30 日時点の帳簿価額見込額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 6）譲渡予定価額と帳簿価額見込額の差額として算定された参考数値であり、実際の譲渡損益とは異なります。
（注 7）
「テナントの内容」については、2020 年 4 月 30 日時点における数値を記載しています。
なお、
「賃料収入」の欄には、信託受託者又はマスターリース会社とテナントとの間でそれぞれ締結されている賃貸借契約
又は転貸借契約に基づく 2020 年 4 月 30 日時点の月額賃料（共益費を含みますが、駐車場使用料、その他トランクルーム
等の使用料及び消費税額は含みません。 ）を年換算（12 倍）し、千円未満を切り捨てて記載しています。
５．取得先及び譲渡先の概要
（本取得物件）Of-45 兜町ユニ・スクエア
本取得先は国内事業法人ですが、同意が得られないため非開示とします。なお、当該取得先は、本投
資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
（本譲渡物件）Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
本譲渡先は国内事業法人ですが、同意が得られないため非開示とします。なお、当該譲渡先は、本投
資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係にある者に該当しません。
６. 物件取得者等の状況
（本取得物件）Of-45 兜町ユニ・スクエア
本取得は、本投資法人及び本資産運用会社と特別な利害関係のある者からの取得には該当しません。
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７．媒介の概要
（本取得物件）Of-45 兜町ユニ・スクエア
該当事項はありません。
（本譲渡物件）Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
本物件の媒介者は、国内の事業法人ですが、先方の同意が得られないため非開示とします。なお、当
該媒介者は、本投資法人及び本資産運用会社との特別な利害関係に該当しません。
８．決済の方法
前記「1.本取引の概要」をご参照下さい。
９．取得及び譲渡の日程
前記「1.本取引の概要」をご参照下さい。
１０．今後の見通し
本取引による 2020 年 1 月 16 日付「2019 年 11 月期 決算短信」において公表した 2020 年 5 月期（第
37 期）及び 2020 年 11 月期（第 38 期）における運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況
の予想に変更はありません。
- 6 -
１１. 取得物件の鑑定評価書の概要
物件番号・物件名称 Of-45 兜町ユニ・スクエア
鑑定評価額 2,260,000 千円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020 年 4 月 30 日
内容（千円）
項目 概要等
（注 1）
DCF 法による収益価格を基準として、直接還元法による検証
収益価格 2,260,000
を行って収益価格を計上。
直接還元法による収益価格 2,340,000
運営収益 131,323
現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の新
可能総収益 138,092 規賃料水準及びその動向に基づき、対象不動産の中長期的競
争力を勘案して査定。
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に
空室等損失 6,768
基づき査定。
運営費用 38,334
維持管理費 10,697 類似不動産の維持管理費及び現行の契約額を参考に査定。
PM フィー 6,308 契約条件に基づき計上。
水道光熱費 5,943 過年度実績額に基づき、空室率を考慮のうえ計上。
エンジニアリング・レポート記載の修繕費用の年平均額を妥
修繕費 522
当と判断し、計上。
テナント募集費用等 1,029 類似不動産のテナント募集費用等を参考に査定。
公租公課 11,937 実績額に基づき査定。
損害保険料 303 類似不動産の保険料を参考に、建物再調達価格に基づき査定。
その他費用 1,593 予備費として計上。
運営純収益 (NOI) 92,989
一時金の運用益 1,210 運用利回りを 1.0％と査定。
エンジニアリング・レポート記載の修繕更新費用のうち大規
資本的支出 5,351 模修繕費及び更新費部分の 15 年間年平均額及びコンストラ
クションマネジメントフィーを計上。
純収益 (NCF) 88,848
対象不動産の立地条件、建物条件等及び類似不動産の取引事
還元利回り 3.8％
例を総合的に勘案して査定。
DCF 法による収益価格 2,230,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回り
割引率 3.6％
との比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の市
最終還元利回り 4.0％
場性等を考慮して査定。
積算価格 2,400,000
土地比率 92.8％
建物比率 7.2％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
-
当たって留意した事項
（注 1）上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
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１２. 譲渡物件の鑑定評価書の概要
物件番号・物件名称 Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス
鑑定評価額 1,300,000 千円
鑑定評価機関の名称 株式会社中央不動産鑑定所
価格時点 2019 年 11 月 30 日
内容（千円）
項目 概要等
（注 1）
DCF 法による収益価格を重視し、直接還元法による収益価格
収益価格 1,300,000
を関連づけて、収益価格を査定。
直接還元法による収益価格 1,310,000
運営収益 67,435
現行の賃料水準や類似不動産の賃料水準等を勘案して、新規
可能総収益 70,104
賃料を査定。
対象不動産及び類似不動産の稼働実績や今後の市場動向予測
空室等損失 2,669
等を勘案し、中長期安定的な稼働率等を勘案して査定。
運営費用 11,449
現行の BM 契約条件を基に、過去の実績や類似不動産の費用
維持管理費 2,747
水準等を勘案して査定。
プロパティマネジメントフィー・コンストラクションマネジ
PM フィー 1,304
メントフィーの合計額を計上。
水道光熱費 780 過去の実績を基に、
類似不動産の費用水準等を勘案して査定。
修繕費 1,191 小規模修繕費と原状回復費の合計額を計上。
テナント募集費用等 1,571 仲介手数料等・広告宣伝費・更新手数料の合計額を計上。
公租公課 3,607 実績に基づき査定。
損害保険料 75 実績に基づき査定。
その他費用 174 実績に基づき査定。
運営純収益 (NOI) 55,986
一時金の運用益 103 運用利回りを 1.0％と査定。
エンジニアリング・レポートによる更新費用見積額の年平均
資本的支出 2,305
額を計上。
純収益 (NCF) 53,784
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産
還元利回り 4.1％ の立地条件・建物スペック・権利関係等の個別性を勘案して
査定。
DCF 法による収益価格 1,290,000
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融商品に係る利回り
割引率 3.9％
との比較等から査定。
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の市
最終還元利回り 4.3％
場性等を考慮して査定。
積算価格 1,130,000
土地比率 84.1％
建物比率 15.9％
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に
-
当たって留意した事項
（注1） 上記は鑑定評価書に基づく収支であり、本投資法人又は本資産運用会社が予測する収支ではありません。
以 上
＊ 本投資法人のホームページアドレス ： https://www.heiwa-re.co.jp/
【添付資料】
（添付資料 1） 本取得物件の写真及び位置図
（添付資料 2） 本取引後のポートフォリオ一覧
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【添付資料】
（添付資料 1）本取得物件の写真、位置図
＜物件写真＞
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＜位置図＞
- 10 -
（添付資料 2）本取引後のポートフォリオ一覧
投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Of-05 水天宮平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 1,550 0.87
Of-06 ＨＦ門前仲町ビルディング 東京都江東区 Ⅰ 2,500 1.40
Of-07 ＨＦ浜松町ビルディング 東京都港区 Ⅰ 1,530 0.86
Of-08 ＨＦ溜池ビルディング 東京都港区 Ⅰ 2,700 1.51
Of-09 グレイスビル泉岳寺前 東京都港区 Ⅰ 1,220 0.68
Of-11 ＨＦ日本橋大伝馬町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 2,150 1.20
Of-12 ＨＦ八丁堀ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 3,092 1.73
Of-17 八丁堀ＭＦビル 東京都中央区 Ⅰ 1,110 0.62
Of-18 エムズ原宿 東京都渋谷区 Ⅰ 3,418 1.91
Of-20 船橋Ｆａｃｅビル 千葉県船橋市 Ⅱ 3,900 2.18
Of-21 アデッソ西麻布 東京都港区 Ⅰ 640 0.36
Of-23 ＨＦ池袋ビルディング 東京都豊島区 Ⅰ 1,314 0.73
Of-24 ＨＦ湯島ビルディング 東京都文京区 Ⅰ 1,624 0.91
Of-25 茅場町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 4,798 2.68
オ Of-27 神戸旧居留地平和ビル 兵庫県神戸市 Ⅲ 2,310 1.29
フ Of-29 栄ミナミ平和ビル 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,580 0.88
ィ Of-30 ＨＦ桜通ビルディング 愛知県名古屋市 Ⅲ 4,900 2.74
ス Of-31 ＨＦ日本橋浜町ビルディング 東京都中央区 Ⅰ 1,900 1.06
Of-32 ＨＦ仙台本町ビルディング 宮城県仙台市 Ⅲ 2,700 1.51
Of-33 ＨＦ上野ビルディング 東京都台東区 Ⅰ 3,400 1.90
Of-34 麹町ＨＦビル 東京都千代田区 Ⅰ 1,350 0.76
Of-35 ＨＦ九段南ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 2,720 1.52
Of-36 ＨＦ神田小川町ビルディング 東京都千代田区 Ⅰ 3,150 1.76
Of-37 日総第 5 ビル 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,100 1.73
Of-38 アクロス新川ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,250 1.82
Of-39 千住ミルディスⅡ番館 東京都足立区 Ⅰ 1,650 0.92
Of-40 アーク森ビル 東京都港区 Ⅰ 3,085 1.73
Of-41 日本橋堀留町ファースト 東京都中央区 Ⅰ 2,140 1.20
Of-42 サザンスカイタワー八王子 東京都八王子市 Ⅱ 1,600 0.89
Of-43 浜町平和ビル 東京都中央区 Ⅰ 3,100 1.73
Of-44 錦糸町スクエアビル 東京都墨田区 Ⅰ 2,840 1.59
Of-45 兜町ユニ・スクエア 東京都中央区 Ⅰ 2,100 1.17
オフィス 計 76,421 43.86
Re-03 ＨＦ市川レジデンス 千葉県市川市 Ⅱ 430 0.24
Re-05 ＨＦ目黒レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 660 0.37
Re-09 ＨＦ葛西レジデンス 東京都江戸川区 Ⅰ 650 0.36
Re-11 ＨＦ若林公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 3,610 2.02
Re-12 ＨＦ碑文谷レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,560 0.87
Re-14 ＨＦ南麻布レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,370 0.77
レ
ジ Re-15 ＨＦ麻布十番レジデンス 東京都港区 Ⅰ - -
デ Re-16 ＨＦ学芸大学レジデンス 東京都目黒区 Ⅰ 1,000 0.56
ン
ス Re-17 ＨＦ東神田レジデンス 東京都千代田区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-18 ＨＦ東日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,210 0.68
Re-19 ＨＦ練馬レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 690 0.39
Re-20 ＨＦ白金高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 4,030 2.25
Re-21 ＨＦ明大前レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 1,070 0.60
Re-22 ＨＦ日本橋レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 1,130 0.63
Re-23 ＨＦ上石神井レジデンス 東京都練馬区 Ⅰ 950 0.53
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投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-24 ＨＦ錦糸町レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-25 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴ 東京都中央区 Ⅰ 5,940 3.32
Re-26 ＨＦ新横浜レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 3,350 1.87
Re-29 ＨＦ白山レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 2,350 1.31
Re-30 ＨＦ馬込レジデンス 東京都大田区 Ⅰ 1,630 0.91
Re-31 ＨＦ学芸大学レジデンスⅡ 東京都目黒区 Ⅰ 1,650 0.92
Re-33 ＨＦ亀戸レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 1,050 0.59
Re-34 ＨＦ田無レジデンス 東京都西東京市 Ⅱ 911 0.51
Re-35 ＨＦ芝公園レジデンス 東京都港区 Ⅰ 836 0.47
Re-36 ＨＦ三田レジデンス 東京都港区 Ⅰ 1,080 0.60
Re-37 ＨＦ高輪レジデンス 東京都港区 Ⅰ 749 0.42
Re-38 ラ・レジダンス・ド・白金台 東京都港区 Ⅰ 730 0.41
Re-39 ＨＦ銀座レジデンスＥＡＳＴⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,460 0.82
Re-40 ＨＦ八丁堀レジデンスⅡ 東京都中央区 Ⅰ 1,890 1.06
Re-41 ＨＦ八丁堀レジデンスⅢ 東京都中央区 Ⅰ 793 0.44
Re-42 ＨＦ銀座レジデンス 東京都中央区 Ⅰ 944 0.53
Re-43 ＨＦ駒沢公園レジデンスＴＯＷＥＲ 東京都世田谷区 Ⅰ 6,520 3.65
Re-44 ＨＦ梅田レジデンスＴＯＷＥＲ 大阪府大阪市 Ⅲ 1,920 1.07
Re-45 ＨＦ中之島レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 453 0.25
Re-46 ＨＦ阿波座レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 577 0.32
Re-47 ＨＦ丸の内レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 624 0.35
Re-48 ＨＦ平尾レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 1,780 1.00
Re-49 ＨＦ河原町二条レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 534 0.30
Re-53 ＨＦ四条河原町レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 1,820 1.02
Re-54 ラ・レジダンス・ド・千駄木 東京都文京区 Ⅰ 820 0.46
Re-55 ＨＦ千駄木レジデンス 東京都文京区 Ⅰ 870 0.49
Re-56 ＨＦ駒沢公園レジデンス 東京都世田谷区 Ⅰ 615 0.34
Re-57 ＨＦ武蔵小山レジデンス 東京都品川区 Ⅰ 842 0.47
Re-58 ＨＦ国分寺レジデンス 東京都国分寺市 Ⅱ 839 0.47
Re-59 ＨＦ久屋大通レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 1,080 0.60
Re-60 ＨＦ烏丸鞍馬口レジデンス 京都府京都市 Ⅲ 572 0.32
Re-61 ＨＦ西新宿レジデンスＷＥＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,990 1.11
Re-62 ＨＦ西新宿レジデンスＥＡＳＴ 東京都新宿区 Ⅰ 1,170 0.65
Re-63 ＨＦ東新宿レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,360 0.76
Re-64 ＨＦ東心斎橋レジデンス 大阪府大阪市 Ⅲ 566 0.32
Re-65 ＨＦ北四番丁レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 809 0.45
Re-66 ＨＦ愛宕橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 684 0.38
Re-67 ＨＦ九大病院前レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 426 0.24
Re-68 ＨＦ浅草橋レジデンス 東京都台東区 Ⅰ 771 0.43
Re-69 ＨＦ一番町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 834 0.47
Re-70 ＨＦ東中野レジデンス 東京都中野区 Ⅰ 942 0.53
Re-72 ＨＦ早稲田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 2,090 1.17
Re-73 ＨＦ早稲田レジデンスⅡ 東京都新宿区 Ⅰ 872 0.49
Re-74 ＨＦ若松河田レジデンス 東京都新宿区 Ⅰ 1,158 0.65
Re-75 ＨＦ仙台レジデンスＥＡＳＴ 宮城県仙台市 Ⅲ 1,638 0.92
Re-76 ＨＦ西公園レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,310 0.73
Re-77 ＨＦ晩翠通レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 790 0.44
Re-78 ＨＦ関内レジデンス 神奈川県横浜市 Ⅱ 1,800 1.01
Re-79 ＨＦ名駅北レジデンス 愛知県名古屋市 Ⅲ 2,160 1.21
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投資比率
物件 投資エリア 取得価格
物件名称 所在地 （注 2）
番号 （注 1） （注 2）
（百万円）
（％）
Re-80 ＨＦ東札幌レジデンス 北海道札幌市 Ⅲ 1,560 0.87
Re-81 ＨＦ博多東レジデンス 福岡県福岡市 Ⅲ 880 0.49
Re-82 ＨＦ仙台五橋レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 850 0.48
Re-83 ＨＦ田端レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,100 0.62
Re-84 ＨＦ両国レジデンス 東京都墨田区 Ⅰ 1,400 0.78
Re-85 ＨＦ八王子レジデンス 東京都八王子市 Ⅱ 1,120 0.63
Re-86 ＨＦ三田レジデンスⅡ 東京都港区 Ⅰ 1,210 0.68
Re-87 ＨＦ門前仲町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 945 0.53
Re-88 ＨＦ南砂町レジデンス 東京都江東区 Ⅰ 900 0.50
Re-89 ＨＦ仙台長町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,030 0.58
Re-90 ＨＦ正光寺赤羽レジデンス 東京都北区 Ⅰ 1,150 0.64
Re-91 ＨＦ仙台本町レジデンス 宮城県仙台市 Ⅲ 1,070 0.60
レジデンス 計 100,375 56.14
ポートフォリオ 計 178,796 100.00
（注 1） 投資エリアの欄には、以下の基準により記載しています。
第一投資エリア（東京 23 区）への投資については「Ⅰ」、第二投資エリア（第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県
及び埼玉県の主要市街地）への投資については「Ⅱ」 、地方投資エリア（第一・第二投資エリアを除く政令指定都市の主要市街
地）への投資については「Ⅲ」と記載しています。
（注 2） 取得（予定）価格については単位未満を切り捨てて記載し、投資比率については、小数点第 3 位を四捨五入した数値を記載し
ています。従って、合計が一致しない場合があります。
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