8964 Ｒ－フロンティア 2021-09-30 16:00:00
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 30 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号
フ ロ ン テ ィ ア 不 動 産 投 資 法 人
代表者名 執行役員 岩 藤 孝 雄
（コード番号：8964）
資産運用会社名
三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 小 野 伸太郎
問合せ先 取締役財務部長 林 輝 行
TEL. 03-3289-0440
グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知らせ
本投資法人は、本日、フロンティア不動産投資法人無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約
付）
（グリーンボンド）（以下「本グリーンボンド」といいます。
）の発行に向けた訂正発行登録書（現発行
登録書は2020年10月21日提出）を関東財務局へ提出いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたしま
す。
記
1. 本グリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書の内容
本投資法人は、本グリーンボンドの発行に向けた訂正発行登録書を本日付にて関東財務局長宛に提出
いたしました。
本グリーンボンドの手取金については、全額を適格クライテリア（後記「3．グリーンファイナンス・
フレームワークの概要【適格クライテリア】」をご参照ください。）を満たす特定資産（以下「グリー
ン適格資産」といいます。）取得のための借入金（そのリファイナンスを含みます。）の返済資金に充
当する予定です。
2. 本グリーンボンド発行の目的及び背景
本投資法人は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三井不動産フロンティアリー
トマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）とともに、不動産運用が常に社会・
経済、地球とともにあることを認識し、また、長期的に投資主の方々に保有していただける J リートで
あり続けるためには、環境負荷低減、本投資法人を取り巻く様々なステークホルダーとのサステナブル
な関係構築、ガバナンス体制の整備が必要であると認識しています。ステークホルダーとの関係におい
て本資産運用会社が果たすべき役割を考慮した上で、環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」といいま
す。）に配慮した運用を目指すことを柱とした「サステナビリティに関する方針」を策定し実践してい
くことが、本投資法人の投資主価値の最大化につながると考えています。
本投資法人は、
「サステナビリティに関する方針」に定める環境負荷の低減及び様々なステークホルダ
ーとのサステナブルな関係構築について取り組みをより一層推進するとともに、ESG に強い関心を持つ
1
債券投資家からの需要を喚起することによる投資家層の拡大及び資金調達手段の多様化による、より強
固な財務基盤の構築を目的として、本グリーンボンドの発行による資金調達を検討しており、今般、本
グリーンボンドの発行に向けて訂正発行登録書の提出を行うものです。
3. グリーンファイナンス・フレームワークの概要
【適格クライテリア】
本投資法人は、本グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボン
ド原則（Green Bond Principles）2021」（注 1）、「グリーンボンドガイドライン（2020 年版）」（注
2）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」（注 3）及び「グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）」（注 4）に即したグリーンファイナンス・フ
レームワーク（以下「本グリーンファイナンス・フレームワーク」といいます。）を策定し、グリーン
適格資産を定めています。
本投資法人は、グリーンボンド又はグリーンローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを
満たすグリーンビルディングの取得資金又は改修工事資金、若しくは同資金のリファイナンスに充当す
る予定です。
(1) グリーンビルディング
以下①から④の第三者認証機関の認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。
）のいず
れかを取得済若しくは今後取得予定の物件
① DBJ Green Building 認証における 3 つ星～5 つ星
② CASBEE 不動産評価認証における B+ランク～S ランク
③ BELS 認証における 3 つ星～5 つ星
④ LEED 認証における Silver ランク～Platinum ランク
(2) 改修工事
以下のいずれかの改修工事
・上記（1）①から④の認証のいずれかの 1 段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現する
改修工事
・エネルギー効率、水の消費性能等、環境面で有益な改善を目的とした設備等改修工事
（従来比 30%以上の改善効果のあるもの）
（注 1）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事
務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注 2）「グリーンボンドガイドライン（2020 年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮し
つつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさ
らに普及させることを目的に、環境省が 2017 年 3 月に策定・公表し、2020 年 3 月に改訂した
ガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注 3）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）
、アジア
太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）
2
により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンロー
ン原則」といいます。
（注 4）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020 年版）」とは、
環境省が 2020 年 3 月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステ
ナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンロー
ンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及
させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈
が示されています。
【適格クライテリア及びプロジェクトの選定プロセス】
適格クライテリアは、本資産運用会社の代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会に
て審議され、代表取締役社長権限にて決定されます。調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運
用会社の財務部担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、評価及び選定が行われます。
【調達資金の管理】
グリーンファイナンスで調達した資金は、速やかに又は早期にグリーン適格資産の取得資金、グリー
ン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人
債の償還資金に充当します。
なお、未充当資金が生じた場合は、本投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計に、確
認時において算出可能な期末LTVを乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいま
す。
）をグリーンファイナンスの上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超
過しないよう管理します。
【レポーティング】
＜資金充当状況に係るレポーティング＞
資金調達時に充当対象物件を本投資法人ウェブサイト、プレスリリース等により開示します。
充当対象物件が売却された際には、グリーンファイナンス対象物件であった旨、プレスリリースにて開
示します。また、売却以降は、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、各年の 6 月末時点におけ
る以下の項目を本投資法人のウェブサイトにおいて開示します。
グリーン適格資産の取得価格の合計
LTV
グリーン適格負債額
グリーンファイナンス残高
＜環境改善効果等に係るレポーティング＞
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、業務上可能な範囲で、各年における以下の項目を本投資
法人のウェブサイトにおいて開示します。
グリーンビルディング認証の取得状況（物件数、延床面積及び取得割合（延床面積ベース）
）
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各グリーン適格資産の物件名称、グリーンビルディング認証種別、評価及び認証取得（更新）日
改修工事に充当した場合は、改修工事の内容及び対象物件の詳細（名称、改修工事前後の環境関
連定量指標、又は改修工事前後のグリーンビルディング認証種別・評価）
4. 本グリーンファイナンス・フレームワークに対する外部機関の評価
本投資法人は、本グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格
付研究所（以下「JCR」といいます。
）より「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」
（注 1）
の最上位評価である「Green１（F）
」を取得しています。詳細については、以下をご参照ください。
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
なお、本グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の
2021 年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注 2）の補助金交付対象となることについて、発行
支援者である JCR は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注1）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原
則、LMA等が策定したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン
及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は
借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対
する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方
針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途
（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人
の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評
価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。な
お、
「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価
と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
（注2）「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備の
コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助
する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金
の全てが、グリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全
てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 脱炭素化効果：国内の CO2 削減量 1 トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するもの
とされる事業
・ 地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、
発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
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(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に
環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではな
いこと
以上
* 本投資法人のウェブサイト：https://www.frontier-reit.co.jp/
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