1口当たり分配金への影響
新規取得資産の取得による外部成長及び着実な内部成長の実現を通じて、1口当たり分配金は安定的に成長し、
2020年12月期（実績）から2022年6月期（予想）までの増加額は+362円（+3.5%）となる見込み
今後の成長に向けた取組み
新規取得資産の取得による外部成長の実現（第35期） 賃料増額による着実な内部成長の実現（第33期・第36期）
三井ショッピングパーク （第33期）「志村ショッピングセンター」 （第36期）「上池台東急ストア」
ららぽーと新三郷（本体棟） 銀座5丁目グローブ 竹下通りスクエア
（共有持分34%）（追加取得）
物件名称 合計/平均
9.5% 75.4%
賃料増額 賃料増額
取得予定日 2021年7月1日 -
取得予定価格 10,300百万円 5,620百万円 6,190百万円 22,110百万円 346 186
316
百万円/年 106 百万円/年
百万円/年
想定NOI利回り 4.9% 3.0% 3.6% 4.1% 百万円/年
従前賃料 新賃料 再契約前賃料 新賃料
想定償却後NOI利回り 3.9% 2.8% 3.4% 3.5% （2020年11月時点） （2020年11月以降） （2022年3月まで） （2022年3月以降）
1口当たり分配金への影響
（円）
10,900
新型コロナウイルス感染拡大による
本募集に伴う新規取得資産による収益寄与
影響が当初想定より限定的 10,810
10,800
10,750
10,700
10,700
10,600
10,540 10,550
10,500
10,448
10,400
10,300
0
2020年12月期
第33期 第34期 2021年6月期 第34期 第35期 2021年12月期 第35期 2022年6月期
第36期
（第33期） （第34期） （第35期） （第36期）
実績 前回公表予想 実績見込 前回公表予想 今回修正予想 今回公表予想
1
1口当たり分配金・LTV・資産規模
安定的な
１ 分配金の配当を目指す
口 10,766 10,750 10,810
10,700
当 10,490 10,526 10,448
た 10,282
10,211
り 9,991 10,022
10,146 10,194
分 9,903
配 9,405
9,707 9,695 9,694
金 9,220 9,274
9,368 9,294 9,239 9,299 9,191
9,173
9,360
（ 9,097
円
） 8,980
堅実かつ丁寧な
LTVコントロールを目指す
50.0% 49.6%
45.5% 46.2% 45.7% 46.8% 46.3% 47.0% 45.3% 47.2% 46.7% 46.4%
45.5%
43.6% 44.1% 43.8%
42.5% 41.7% 41.2% 42.3% 41.6% 42.2%
41.0% 41.0% 41.0%
LTV 39.2% 39.1% 45.2％
37.6% 38.0%
40.0%
三井不動産等からの物件取得 三井不動産等以外からの物件取得 更なる
資産規模 資産規模拡大を目指す
（
取 3,000億円達成
得資
3,611 3,611
資産規模 3,315 3,390 3,390 3,390
（産 3,047 3,047
3,210
予規 2,000億円達成 2,831 2,831 2,890 2,890 2,934
2,716 2,678 2,659 2,739
定 2,592
）模
2,370 2,458
2,212 2,212
価（
2,068
1,780 1,780
格億 1,596
1,743
ベ円 1,231
ー） 物件 物件
ス 物件譲渡
譲渡 譲渡
）
第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
見込 予想 予想 以降
6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期 12月期 6月期
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2
注記（1）
＊本資料においては、別途注記する場合を除き、金額については単位未満を切り捨てて記載し、割合については小数第2位を四捨五入して記載しています。
＊本資料において、2021年6月21日開催のフロンティア不動産投資法人（以下「本投資法人」といいます。）役員会において決議された公募による新投資口発行を「一般募集」と
いい、この一般募集と同日付をもって決議されたＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新投資口発行を「本第三者割当」といい、一般募集と本第三者割当を
併せて「本募集」といいます。
＊本資料において「新規取得資産」とは、本募集に伴い2021年7月1日に取得を予定している「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」（本体棟）（共有持分34％）（追加取
得）、「銀座5丁目グローブ」及び「竹下通りスクエア」をいいます。なお、「三井ショッピングパーク ららぽーと新三郷」について、本投資法人は、2014年3月25日にアネッ
クス棟の全部の所有権を取得し、2015年4月1日に本体棟の共有持分（持分割合16％）を信託財産とする信託受益権を、2016年8月10日付で本体棟の共有持分（持分割合50％）
を信託財産とする信託受益権を、それぞれ取得しており、2021年7月1日付で本物件の本体棟の共有持分（持分割合34％）を信託財産とする信託受益権を追加取得する予定である
ため、新規取得資産取得後は、実質的に本物件の本体棟及びアネックス棟の持分全てを保有することになります。
＊本資料において「取得予定価格」とは、新規取得資産の取得に要する見込みの諸費用（仲介手数料、公租公課等）を除く売買契約に記載された売買価格をいいます。
1頁
(注1) 新規取得資産の「想定NOI利回り」は、以下の計算式により求められる数値について、小数第2位を四捨五入して記載しています。当該数値は、一定の前提に基づき算出さ
れた試算値であり、実績値ではありません。なお、「合計/平均」欄については、新規取得資産に係る「想定NOI利回り」を各新規取得資産の取得予定価格で加重平均して算
出しています。
想定NOI利回り＝新規取得資産に係る想定NOI*÷取得予定価格
*「想定NOI」は、本投資法人が2021年6月21日付にて公表した「2021年6月期及び2021年12月期の運用状況の予想の修正並びに2022年6月期の運用状況の予想に関する
お知らせ」に記載している予想数値の前提となるNOIのうち、固定資産税及び都市計画税が費用化される2022年6月期（第36期）の運用状況の予想数値の前提となる
NOIを年換算して算出しています。
(注2) 新規取得資産の「想定償却後NOI利回り」は、(注1)に記載の想定NOI利回りの計算において、想定NOIから、本投資法人が2021年6月21日付にて公表した「2021年6月期
及び2021年12月期の運用状況の予想の修正並びに2022年6月期の運用状況の予想に関するお知らせ」に記載している予想数値の前提となる減価償却費*を控除し、取得予
定価格で除した値となります。なお、「合計/平均」欄については、新規取得資産に係る「想定償却後NOI利回り」を各新規取得資産の取得予定価格で加重平均して算出して
います。
*「減価償却費」は、本投資法人の保有資産と同じく、耐用年数に応じた定額法の償却率により本投資法人が試算した1年間の試算値を用いています。
(注3) 2021年6月期（第34期）の実績見込の数値、2021年12月期（第35期）の今回修正予想の数値及び2022年6月期（第36期）の今回公表予想の数値は、いずれも本投資法人
が2021年6月21日付にて公表した「2021年6月期及び2021年12月期の運用状況の予想の修正並びに2022年6月期の運用状況の予想に関するお知らせ」に記載している予想
数値です。かかる予想数値は、一定の前提条件の下に算出した本資料の日付現在のものであり、今後の不動産等の取得又は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻
くその他の状況の変化等により変動する可能性があります。また、当該予想数値は今後の1口当たり分配金の額を保証するものではありません。
3
注記（2）
2頁
(注1) 2014年1月1日付にて投資口1口に対して2口の分割を実施しており、当該投資口の分割以前の1口当たり分配金については2で除した金額としています。
(注2) 2019年6月期（第30期）の1口当たり分配金については、一時的な利益超過分配金700円が含まれています。
(注3) 2021年6月期（第34期）、2021年12月期（第35期）及び2022年6月期（第36期）の1口当たり分配金の数値については、1頁についての(注3)をご参照ください。
(注4) 「LTV」は、各期末時点における、（借入金等（借入金等には投資法人債を含みます。）＋敷金保証金－使途制限のない現預金*）÷（総資産残高－使途制限のない現預金）
によって算出される比率について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
* 使途制限のない現預金とは、各期の貸借対照表上の現預金残高から翌期の分配予定総額と信託口座に留保される敷金等の留保金を控除した金額をいいます。
(注5) 2021年6月期（第34期）、2021年12月期（第35期）及び2022年6月期（第36期）のLTVの数値は、いずれも本投資法人が2021年6月21日付にて公表した「2021年6月期
及び2021年12月期の運用状況の予想の修正並びに2022年6月期の運用状況の予想に関するお知らせ」に小数第1位を四捨五入して記載している予想数値の四捨五入前の数値
について、小数第2位を四捨五入して記載しています。かかる予想数値は、新規取得資産の取得に伴い2021年7月1日付で実行予定の借入れの実行等、一定の前提条件の下に
算出した本資料の日付現在のものであり、本募集における新投資口の発行価額、金利の動向、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により変動する可能性がありま
す。
(注6) 「資産規模」は、本投資法人の保有資産又は新規取得資産の取得に要した又は要する見込みの諸費用（仲介手数料、公租公課等）を含まない取得（予定）価格の総額につい
て、単位未満を切り捨てて記載しています。なお、資産規模には、本投資法人の取得後に譲渡した敷地の一部及び解体を行った建物（解体後新たな建物を取得した場合を除
きます。）の取得価格が含まれています。
(注7) 「三井不動産等からの物件取得」は、本投資法人が各営業期間において三井不動産グループ（本投資法人の投資主かつ本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している三
井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の親会社である三井不動産株式会社、同社の連結子会社及び同社が出資する特
別目的会社をいいます。以下同じです。）から取得した又は取得する予定の物件及び本投資法人が取得した又は取得する予定の三井不動産グループが開発した物件を、「三
井不動産等以外からの物件取得」は、本投資法人が各営業期間において取得した又は取得する予定の物件のうち「三井不動産等からの物件取得」の対象に含まれない物件を
それぞれ対象としています。
(注8) 2021年6月期（第34期）、2021年12月期（第35期）及び2022年6月期（第36期）の資産規模の数値は、2021年7月1日に新規取得資産を取得すること、及び2022年6月期
（第36期）末まで運用資産の変動（新規取得資産以外の新規物件の取得、保有物件の譲渡等）が生じないことを前提としていますが、実際の数値は新規物件の取得、保有物
件の譲渡等により変動する可能性があります。
4
ディスクレイマー
本資料は、本投資法人が2021年6月21日付にて公表した「2021年6月期及び2021年12月期の運用状況の予想の修正並びに2022年6月期の運用状況の予想に関
するお知らせ」にて公表した内容及びそれに付随する情報を追加し整理したものです。本資料は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含み
ます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）、これに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証
券取引所規則に基づく開示書類や資産運用報告書ではありません。また、本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の判断と責任で投資されるようにお願いいたします。また、本資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といい
ます。）上のいかなる情報及び本ホームページ又はその掲載資料のリンク先に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人による特定の商品の募集、勧
誘、売買の推奨等を目的とするものではありません。
本資料の内容には、本投資法人の戦略、目標及び将来予想に関する記述が含まれています。このような将来に関する記述は、本投資法人及び本資産運用会社にお
いて本資料作成日時点において入手可能な情報に基づきなされた一定の仮定、前提及び判断によるものであり、かかる記述にはリスク及び不確実性が内在してお
り、かかるリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けます。したがって、かかる戦略、目標及び将来予想は将来における本投資法人の業績、経
営成績及び財務内容等を保証するものでなく、実際の結果は、かかる将来予想に関する記述の存在により明示的又は黙示的に示される将来における業績、経営成
績及び財務内容等と大きく異なるおそれがあります。また、本投資法人は、これらの将来に関する記述が達成されることを保証又は約束するものではありませ
ん。なお、かかる将来に関する記述に関する仮定及び前提については、前記「注記」の内容をご参照ください。
本資料には、本投資法人及び本資産運用会社が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等を基に本資産運用会社が作成した図表・データ等が含まれ
ており、また、本投資法人及び本資産運用会社の現時点での分析、判断及びその他の見解が含まれています。これらについて異なった見解が存在し、又は本投資
法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
本資料の内容に関しては、万全を期していますが、本投資法人はその内容の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。また、予告なし
に内容が変更又は廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
本投資法人の事前の承諾なしに本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
本資料は、日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。
不動産投資信託証券発行者 フロンティア不動産投資法人（証券コード：8964）
資産運用会社 三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第395号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
5