8963 Ｒ－ＩＮＶ 2020-02-20 15:00:00
2019年12月期 決算短信(REIT) [pdf]
2019年12月期 決算短信（REIT）
2020年2月20日
不動産投資信託証券発行者名 インヴィンシブル投資法人 上場取引所 東
コード番号 8963 URL https://www.invincible-inv.co.jp
代表者 （役職名） 執行役員 （氏名） 福田 直樹
資産運用会社名 コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長 （氏名） 粉生 潤
TEL 03-5411-2731
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日 分配金支払開始予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の運用、資産の状況（2019年7月1日∼2019年12月31日）
（1） 運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 18,587 △32.0 12,858 △42.0 11,639 △45.2 11,638 △45.2
2019年6月期 27,339 89.2 22,185 133.2 21,240 153.3 21,239 153.3
1口当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 営業収益経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年12月期 1,910 4.7 2.4 62.6
2019年6月期 3,748 9.3 4.6 77.7
(注）１口当たり当期純利益については期中平均投資口数に基づいて算出しており、１円未満を四捨五入しています。なお、期末発行済投資口数（6,096,840口）に基づいて算出し、
１円未満を切り捨てた2019年12月期の１口当たり当期純利益は1,909円です。
（2） 分配状況
1口当たり分配金（利益超過 分配金総額（利益超過分
1口当たり利益超過分配金 利益超過分配金総額 配当性向 純資産配当率
分配金は含まない） 配金は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年12月期 1,725 10,517 ― ― 90.4 4.1
2019年6月期 1,656 9,384 ― ― 44.2 4.1
（注１）2019年12月期の分配金総額（利益超過分配は含まない）については、次期以降の分配金水準の安定化を目的として当期純利益のうち1,121百万円を内部留保したため、当
期純利益との間に差額が生じています。
（注２）2019年６月期の分配金総額（利益超過分配は含まない）については、次期以降の分配金水準の安定化を目的として当期純利益のうち11,855百万円を内部留保したため、当
期純利益との間に差額が生じています。
（注３）配当性向については、以下の計算式により算出したうえ、小数点以下第２位を四捨五入しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
なお、上記（注２）のとおり、2019年６月期は当期純利益の一部を内部留保し、分配金総額（利益超過分配金は含まない）と当期純利益との間に差額が生じたため、配当性向は
44.2％となりました。
（注４）純資産配当率については、利益超過分配金を含まない数値に基づいて算出しています。
（3） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年12月期 522,431 459,730 49.7 42,601
2019年6月期 467,931 233,046 49.8 41,125
（注）１口当たり純資産については期末発行済投資口数に基づいて算出しており、１円未満を四捨五入しています。
（4） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 12,971 △84,512 44,729 28,787
2019年6月期 55,810 △726 △10,548 55,599
2. 2020年 6月期の運用状況の予想（2020年 1月 1日∼2020年 6月30日）及び2020年12月期の運用状況の予想（2020年 7月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
1口当たり分配
金（利益超過分 1口当たり利益
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
配金は含まな 超過分配金
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年6月期 18,510 △0.4 12,342 △4.0 11,259 △3.3 11,258 △3.3 1,812 ―
2020年12月期 17,441 △5.8 11,112 △10.0 10,047 △10.8 10,047 △10.8 1,647 ―
※ その他
（1） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（2） 発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年12月期 6,096,840 口 2019年6月期 5,666,840 口
② 期末自己投資口数 2019年12月期 0 口 2019年6月期 0口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、49ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。本書の日付現在で
想定していない物件譲渡に伴う売却損益の発生や借入金の返済、賃料の減少等、運用状況の変化により大きく変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
運用状況の予想の前提となる仮定及び運用状況の予想のご利用に当たっての注意事項等については、15ページ「2020年６月期（2020年１月１日∼2020年６月30日）及び2020年
12月期（2020年７月１日∼2020年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。本書では、特に記載のない限り、単位未満の端数について、金額は切捨て、比率は小
数点以下第２位を四捨五入して表示しています。
以 上
インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
○目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………… ２
(１) 運用状況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(２) 投資リスク …………………………………………………………………………………………… 17
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 18
(１) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 18
(２) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
(３) 投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 21
(４) 金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………… 23
(５) キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 24
(６) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… 26
(７) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………… 26
(８) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 28
(９) 発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………… 48
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 49
(１) 運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………… 49
(２) 投資不動産物件等 …………………………………………………………………………………… 50
(３) テナント等の概要 …………………………………………………………………………………… 57
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
イ 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき2002年１月に設立され、2004年５月に大阪証券取引所（2007年８月に上場
廃止申請を行っています。）、2006年８月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コ
ード：8963）。
2010年２月１日にエルシーピー投資法人と合併した後、2011年７月29日付でFortress Investment Group LLC
（以下「ＦＩＧ」といいます。）の関係法人であるCalliope合同会社（以下「カリオペ」といいます。）（以
下、ＦＩＧ及びその関係法人と併せて「フォートレス・グループ」と総称します。）を主な割当先とする第三
者割当による新投資口の発行及びリファイナンスを実施し、フォートレス・グループへスポンサー変更を行い
ました。
2017年12月27日（注１）付でソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンクグループ」といいま
す。）によるＦＩＧの買収が効力を生じ、ＦＩＧはソフトバンクグループの子会社となりました。ＦＩＧの関
係法人であり、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マ
ネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の発行済株式の全てを保有していたカリオペは、
2017年９月７日付で締結した基本合意書に基づき、2018年３月29日付で、保有する本資産運用会社の発行済株
式総数の80.0％をソフトバンクグループの子会社であるFortress CIM Holdings L.P.に、20.0％をソフトバン
クグループに譲渡しており、かかる譲渡により、ＦＩＧは、本資産運用会社の間接親会社ではなくなっていま
すが、引き続きスポンサーとして本投資法人へのサポートを行っています。
フォートレス・グループによるスポンサー参画（注２）以降、本投資法人はポートフォリオの収益力の向上
及び安定的に分配を実施するための収益基盤の構築に注力し、新規借入れや既存借入金のリファイナンスを通
じてバンクフォーメーションの強化を図り、外部成長に向けた財務基盤を確立しました。このような基盤構築
を背景に、需要拡大が見込まれるホテルセクターへの投資拡大に向けて、2014年６月に、本資産運用会社にお
ける運用ガイドラインを変更し、ホテルを住居と並ぶコアアセットと位置付けポートフォリオの拡大を実現し
ています。
また、2018年７月に、本資産運用会社における運用ガイドラインを変更し、海外不動産投資に係る投資方針
を定めるとともに、国内ホテルについては、①利益率が相対的に高く、宿泊需要の増大による収益の成長が見
込める宿泊特化型ホテル、②宿泊・料飲・物販等、多様な収益源を有することでホテル収益全体の安定的な成
長が見込めるフルサービス型ホテル・リゾートタイプホテルを中心に投資する方針に投資方針を変更していま
す。かかる投資方針の変更も踏まえ、本投資法人は、2018年７月、J-REIT初となる英領ケイマン諸島のグラン
ドケイマン島に所在する海外不動産である海外ホテル２物件、「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマ
イルビーチ・リゾート＆スパ」及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート」（以下「本海外ホテル」というこ
とがあります。）を裏付不動産とする匿名組合出資持分の取得を決定し、グローバル・オファリングによる公
募増資及び新規借入れによる資金調達等を通じて、同年９月に本海外ホテルへの投資を実行しました。収益性
と季節的な収益変動の緩和を期待できる本海外ホテルへの投資を含むかかる投資により、本投資法人は、ポー
トフォリオの収益性及び安定性の双方の向上を図っています。
2019年12月期（以下「当期」といいます。）においては、６年連続となるグローバル・オファリングによる
新投資口の発行を行い、国内の「プライム・ツーリズム・エリア（注３）」に所在するホテル18物件を取得し
ました。また、2019年12月９日付で住居２物件の譲渡を決定し、そのうち１物件を2019年12月17日付で譲渡し
ました。その結果、当期末時点におけるポートフォリオは147物件（うちホテル84物件（注４）（注５）、住居
61物件、その他２物件）、取得価格合計（注６）は497,979百万円となり、ホテル投資を開始する直前の2014年
５月22日時点と比較し、6.9倍へと大きく成長しました。このうちホテルポートフォリオの資産規模は4,343億
円（84物件、ホテル客室数14,665室）と、ホテル・旅館特化型の投資法人を含む全J-REITのホテルポートフォ
リオの中で最大の資産規模（注７）に成長しました。
（注１） 米国東部標準時間。
（注２） 2011年７月、カリオペは本資産運用会社の発行済株式総数の97.35％を取得しており、2013年10月に出資比率は100％となりまし
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
た。その後、カリオペは2018年３月29日付で保有する本資産運用会社の発行済株式総数の80.0％をソフトバンクグループの子会社
であるFortress CIM Holdings L.P.に、20.0％をソフトバンクグループに譲渡しており、本書の日付現在、ソフトバンクグループ
が直接・間接保有をあわせて本資産運用会社の発行済株式総数の100％を保有しています。
（注３） 「プライム・ツーリズム・エリア」とは、周辺に集客力を有する観光資源が所在しており、訪日外国人旅行者（インバウンド）を
中心に宿泊需要が期待できると本投資法人が判断した地域を指します。以下同じです。
（注４） 本投資法人が保有する優先出資証券をホテル１物件として計算しています。なお、当該優先出資証券は、本投資法人が保有する、
「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付不動産としてキングダム特定目的会社（以下「本ＴＭＫ」といいま
す。）（「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」に係る信託受益権を保有）が発行する優先出資証券178,458口（当該
発行後の発行済優先出資証券の49.0％相当）であり、以下「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（優先出資証券）」
ということがあります。なお、当該資産については、裏付不動産の用途区分に基づき「ホテル」に分類し、別段の記載がない限り、
優先出資証券に係る本投資法人の出資金額を取得価格として記載しています。また、「裏付不動産」とは、本投資法人が取得する
又は保有する匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者又は優先出資証券を発行する事業体が取得する又は保有する不動産関連資産
又は不動産関連資産の対象となる不動産であり、本投資法人の収益の源泉となる不動産又は不動産関連資産をいいます。以下同じ
です。
（注５） 本投資法人は、2018年９月28日（ケイマン諸島の現地時間。日本時間では2018年９月29日）より、本海外ホテルの土地及び建物に
係るLeasehold等を裏付不動産として保有していた英領ケイマン諸島の特別目的会社であるSeven Mile Resort Holdings Ltd.（以
下「資産保有SPC」といいます。）に対する匿名組合出資持分（持分割合100.0％）（以下「本海外不動産匿名組合出資持分」とい
います。）を保有していましたが、2019年５月９日（ケイマン諸島の現地時間。日本時間では2019年５月10日）付の本海外ホテル
に対する投資ストラクチャーの変更（以下「本ストラクチャー変更」ということがあります。）により、本投資法人は、本海外ホ
テルのLeasehold等を直接保有しています。本投資法人は、かかるストラクチャー変更の前後を通じて、本海外不動産匿名組合出資
持分も本海外ホテルも２物件と扱っています。なお、「Leasehold等」とは、Leasehold Interest（土地及び建物に係る英領ケイマ
ン法上の長期不動産賃借権に相当する権利）並びに家具、什器、備品、装飾品及び厨房機器等、ホテル運営に必要な資産をいいま
す。以下同じです。
（注６） 本ストラクチャー変更の実施に伴い、本海外ホテルに係る取得価格は、本投資法人が匿名組合契約の合意解約に伴う現物配当によ
り本海外ホテルに係るLeasehold等を資産保有SPCより承継した2019年５月９日（ケイマン諸島の現地時間。日本時間では2019年５
月10日）時点の各本海外ホテルのLeasehold等の資産保有SPCにおける帳簿価額を、本投資法人の匿名組合出資に際し実行した為替
予約取引（2018年７月26日付で為替予約契約締結、2018年９月26日付で実行）により固定された為替レートである１米ドル＝
110.45円を用いて邦貨換算して算出しています。以下同じです。
（注７） 「全J-REITのホテルポートフォリオの中で最大の資産規模」との記載は、2019年12月31日現在において、本投資法人が保有するホ
テル84物件の取得価格合計及び本投資法人以外の上場投資法人が保有するホテル（旅館その他の宿泊施設を含みます。）の取得価
格合計の比較に基づくものです。
ロ 運用環境と実績
当期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の海外の不安定要素、2019年10月の消費税増税による影響はあ
りましたが、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、通期では、景気は総じて緩やかな回復傾向を維持し
ました。また、2019年11月の有効求人倍率は1.57倍と高水準であり、2019年７-11月の完全失業率も2.2％～2.4
％と低水準で推移しており、雇用・所得環境は引き続き改善しています。2019年10月の消費税増税に伴う駆け
込み需要とその反動はあったものの、このような堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は持ち直していま
す。
次期以降も、通商問題の動向及び影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響や、中国において
発生し感染が拡大している新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響等に留意する必要があるものの、雇
用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復、政府の財政政策や日本銀行の大規模な金融緩和政策の効果、
企業収益の下支えにより、引き続き景気の緩やかな回復基調が続くと見られます。
不動産投資市場においては、アベノミクス以降、活況な状態が続いており、投資家の投資意欲は積極的な姿
勢が維持されています。６か月ごとに実施される一般財団法人日本不動産研究所の不動産投資家調査（2019年
10月）によると、今後１年間で新規投資を積極的に行うとの回答は前回調査（2019年４月）から１ポイント上
昇し95％と1999年の同調査開始以来最も高い水準になっています。一方、当面新規投資を控えるとの回答は５
％と前回調査より１ポイント低下し、不動産投資家の積極的な投資姿勢が維持されています。同調査によると、
用途別では、ホテルの期待利回りは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが近づく中、「東京」地区
の期待利回りが4.4％と前回比横ばいとなったほか、その他の調査対象地区も全て前回から横ばいとなりまし
た。インバウンド取り込みを狙ったホテル投資の裾野は着実に広がっており、東京以外の地方主要都市におい
ても期待利回りは引き続き低い水準で推移しています。
賃貸住宅（ワンルーム）の期待利回りは、東京の「城南」地区では0.1ポイント低下し、2004年４月以降最も
低い水準を更新しましたが、その他の地域では、「横ばい」と「0.1ポイント低下」が混在する結果となりまし
た。商業施設の期待利回りは、大阪で0.1ポイント低下した他は「横ばい」で推移しています。
不動産運営・賃貸市場においては、ホテルについては、2019年１-12月の累計訪日外国人旅行者数は、前年比
2.2％増の3,188万人（政府観光局推計値）と過去最高を更新しましたが、日韓関係の悪化により韓国からの訪
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
日旅行者数は2019年７月以降大幅に減少し、１-12月累計では前年比で25.9％減少となっています。東京、大阪
を中心にホテルの新規供給が継続しており、また2018年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）につい
ては、その影響を引き続き注視しています。
住宅賃貸については、人口流入が続く東京都区部を中心に稼働率は高位で安定しており、本投資法人が保有
する物件では新規契約、更新契約のいずれにおいても賃料上昇が継続し、運用状況は堅調に推移しています。
当期の運用状況については、ポートフォリオ全体のＮＯＩ（注１）は前年同期（2018年12月期）比16.3％
（2,124百万円）増の15,164百万円であり、かかるＮＯＩの変動の内訳としては、ホテルポートフォリオにおけ
るＮＯＩの増加分が22.1％相当の2,882百万円増加した一方、住居ポートフォリオにおけるＮＯＩについては内
部成長は見られたものの資産入替の一環としての資産譲渡等により▲5.8％相当の757百万円減少となっていま
す。また、ポートフォリオ全体の期中平均稼働率（注２）は99.3％と引き続き高水準で推移しました。
当期のホテル及び住居ポートフォリオの実績については以下のとおりです。
2019年12月期の期初時点で保有の国内ホテル64物件（本投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証券の
裏付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。）から固定賃料物件を除い
た取得済国内ホテル55物件（注３）の当期におけるＮＯＩは前年同期比で12.2％減少しました。同国内ホテル
55物件の当期における客室稼働率（注４）は89.2％（前年同期比1.4ポイント減)、ＡＤＲ（注５）は10,705円
（同4.8％減）、RevPAR（注６）は9,550円（同6.3％減）となりました。また、2019年12月期末時点で保有する
国内ホテル82物件から「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（優先出資証券）」を除いた取得済
国内ホテル81物件の当期における固定賃料及び変動賃料の構成比は、それぞれ54.9％（6,478百万円）及び45.1
％（5,317百万円）です。
「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」及び「サンシャイン・スイー
ツ・リゾート」の当期における客室稼働率は72.3％（前年同期比4.8ポイント減)、ＡＤＲは327米ドル （同
11.9％増）、RevPARは237米ドル（同4.9％増）となりました。
ホテルセクターについては、日本国内においては、前記のとおり訪日外国人旅行者数が2019年１-12月に
3,188万人（前年比2.2％増）と過去最高を更新し、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と設定されている
訪日外国人旅行者数の政府目標値に向けて着実に増加しています。2020年に東京オリンピック・パラリンピッ
クの開催を控え、国際的にも注目度が上がることで、訪日外国人旅行者数が今後さらに増加することが期待さ
れます。また、本海外ホテルが所在する英領ケイマン諸島においては、グランドケイマン島のオーウェン・ロ
バーツ国際空港の拡張工事が2019年３月29日に完了し、同空港の年間の延べ利用旅客数の上限は従来の50万人
から270万人へと大幅に増加したことで空路での来訪者が増加基調にあること等から、本海外ホテルへの宿泊客
の更なる増加が期待されます。
住居ポートフォリオについては、取得済住居62物件（注７）の期中平均稼働率は96.3％となり、前年同期比
で0.3ポイント上昇しました。当期におけるＮＯＩ（注８）は「ウィンベル神楽坂」を譲渡したものの、増賃実
績の積み上げ等による内部成長により同0.8％増加となりました。住居セクターにおいては、都心部のスモール
タイプ物件を中心に賃料市況は引き続き緩やかな上昇傾向にあります。このような良好なマクロ環境下で、本
投資法人では、住居物件に関して、物件・住戸単位での市場賃料分析に基づき、新規契約及び更新契約の賃料
上昇プログラム並びにネットリーシングコスト削減を実施しています。
賃料上昇プログラムにより、当期は新規契約の44.4％（契約件数ベース）について賃料上昇を実現し、新規
契約賃料は従前契約賃料比（注９）で0.3％増加しました。
更新契約においても、83.2％と高い更新率（注10）を維持しながら、更新契約の43.2％（契約件数ベース）
について賃料上昇を実現し、更新契約賃料は従前契約賃料比（注９）で1.4％増加しました。新規契約・更新契
約合計の賃料は、従前契約賃料比（注９）で1.0％上昇しました。
当期末において保有する147物件のうち、鑑定評価額のない優先出資証券を除いた146物件の鑑定評価額合計
は557,099百万円となり、含み益（注11）は91,516百万円、含み益率（注11）は19.7％に達しました。2019年６
月期末から当期末にかけて保有していた128物件の鑑定評価額合計は467,843百万円から472,740百万円へと1.0
％の増加となりました。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
国内ホテル55物件（注３）の主要指標
2019年12月期 前年同期比
客室稼働率（注４） 89.2％ -1.4pt
ＡＤＲ（円）（注５） 10,705 -4.8％
RevPAR（円）（注６） 9,550 -6.3％
ＧＯＰ（百万円）（注12） 9,746 -10.8％
海外ホテル２物件の主要指標
2019年12月期 前年同期比
客室稼働率（注４） 72.3％ -4.8pt
ＡＤＲ（米ドル）（注５） 327 +11.9％
RevPAR（米ドル）（注６） 237 +4.9％
ＧＯＰ（米ドル）（注12） 13,277,720 +2.2％
住居62物件（注７）の主要指標
2019年12月期 前年同期比
稼働率（注２） 96.3％ +0.3pt
平均月額賃料坪単価（円）（注13） 9,386 +0.4％
ＮＯＩ（百万円）（注８） 1,804 +0.8％
（注１）「ＮＯＩ」は、次の計算式により算出しています。
ＮＯＩ＝不動産賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用＋減価償却費＋優先出資証券の受取配当金＋匿名組合出資の受取分配金＋本海
外ホテルにかかる運営委託収益－運営委託費用
（注２）「期中平均稼働率」及び「稼働率」は、対象期間における対象物件の各月末時点の賃貸面積合計を賃貸可能面積合計で除して算出し
ています。
（注３） 2019年12月期の期初時点で保有のホテル64物件（本投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証券の裏付不動産である「シェラ
トン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。）から固定賃料９物件を除いた55物件のデータに基づき記載していま
す。固定賃料９物件は、「D29スーパーホテル新橋・烏森口」、「D33コンフォートホテル富山駅前」、「D36スーパーホテル東京・
ＪＲ立川北口」、「D37スーパーホテルＪＲ上野入谷口」、「D39コンフォートホテル黒崎」、「D40コンフォートホテル前橋」、
「D41コンフォートホテル燕三条」、「D42コンフォートホテル北見」及び「D48高松 東急REIホテル」となります。2018年７月以降
に取得した物件については、2018年７月１日から本投資法人が保有していると仮定しており、本投資法人の取得前の実績値は、そ
れぞれの売主から提供を受けた実績値を基に算出しています。以下同じです。
（注４）「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。 以下同じです。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷対象期間中の総客室数（客室数×日数）
（注５）「ＡＤＲ」とは、平均客室単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の客室売上高合計（サービス料を除きます。）を同期間の
販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
（注６）「RevPAR」とは１日当たり総客室数当たり客室収入（Revenues Per Available Room）をいい、一定期間の宿泊売上高合計を同期間
の総客室数（客室数×日数）合計で除して算出され、ＡＤＲに客室稼働率を乗じた値と同値となります。以下同じです。
（注７） 2019年12月期の期初時点で保有の住居62物件のデータに基づき記載しています。なお、当該62物件のうち「ウィンベル神楽坂」は
2019年12月17日付で譲渡したため、当該物件について、期初から譲渡日の前日である2019年12月16日までの実績値に基づいており、
2019年12月16日時点の賃貸面積及び賃貸可能面積を2019年12月末時点の賃貸面積及び賃貸可能面積とみなして各数値を算出してい
ます。以下同じです。また、2018年７月以降に取得した物件については、2018年７月１日から本投資法人が保有していると仮定し
ており、本投資法人による取得前の実績値は、それぞれの売主から提供を受けた実績値を基に算出しています。
（注８） 住居のＮＯＩの比較に当たっては、一時的な収益である保険金収入とそれに対応する費用を除外しています。また、2019年12月17
日付で譲渡済みの「ウィンベル神楽坂」については、譲渡前日である2019年12月16日までのＮＯＩデータに基づき記載していま
す。以下同じです。
（注９） 新規契約若しくは更新契約の対象となった契約又はそれらを合わせた全契約において、月額賃料の総額を従前契約の総額と比較し
ています。
（注10）「更新率」は、当期における期中更新件数を期中更新対象件数で除して算出しています。
（注11）「含み益」は、当期末の鑑定評価額－当期末の帳簿価額により算出しています。
「含み益率」は、含み益÷当期末の帳簿価額により算出しています。
（注12）「ＧＯＰ」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、テナントのホテル売上高からホテル営業に係る費用（人件
費、水道光熱費、広告費等の諸費用）及びオペレーターへの管理業務委託手数料（ある場合）を控除した額であり、本投資法人が
賃料として収受する賃貸事業収入をいいます。なお、「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」については、本投資法
人の優先出資証券保有割合に相当する 49.0％を乗じて算出しています。以下同じです。
（注13）「平均月額賃料坪単価」は、対象期間における各月の賃料収入（共益費収入を含みます）合計を各月末時点の賃貸面積合計（坪）で
除して算出しています。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
ハ 資金調達の概要
以下の取組みの結果、本投資法人の当期末時点における有利子負債残高は259,174百万円、有利子負債比率
（注１）及びＬＴＶ（鑑定評価ベース）（注２）はそれぞれ49.1％及び44.6％となり、平均借入利率は0.55％
（注３）となりました。
（注１） 有利子負債比率の計算は、以下の計算式を用いています。
有利子負債比率＝有利子負債残高（消費税還付対応借入金を除く）÷総資産額×100
（注２） ＬＴＶ（鑑定評価ベース）の計算は、以下の計算式を用いています。
ＬＴＶ（鑑定評価ベース）＝有利子負債残高（消費税還付対応借入金を除く）÷鑑定評価額合計（※）×100
（※）優先出資証券については、鑑定評価額が存在しないため、本投資法人による取得価格（17,845百万円）を鑑定評価額として
算出しています。
（注３） 平均借入利率（年率）は、借入残高に基づく加重平均により算出し、小数点以下第３位を四捨五入しています。
(i) エクイティ・ファイナンス
本投資法人は、後記「ニ 資産取得の概要」に記載の国内ホテル18物件の取得資金の一部に充当するため、
2019年７月18日を払込期日とするグローバル・オファリングによる公募増資（発行新投資口数：409,524口、
発行価額の総額：23,317百万円）及びこれに伴う2019年８月15日を払込期日とする第三者割当増資（発行新
投資口数：20,476口、発行価額の総額：1,165百万円）を実施しました。
(ii) デット・ファイナンス
(a) 資金の借入れ
本投資法人は、前記（i）記載のエクイティ・ファイナンスにあわせ、後記「ニ 資産取得の概要」に記載
の国内ホテル18物件の取得資金及びこれに関連する諸費用の一部に充当するため、株式会社みずほ銀行をア
レンジャーとするニューシンジケートローン（Ｌ）（借入金額合計：27,400百万円、借入金利：全銀協１か
月日本円TIBOR＋0.70000％（期間６年）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.55000％（期間5.5年）、全銀協１か
月日本円TIBOR＋0.50000％（期間５年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に 0.57984％
で固定化されています。）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.45000％（期間4.5年。なお、金利スワップ契約の
締結により、金利は実質的に 0.52473％で固定化されています。）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.35000％
（期間3.5年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に 0.41326％で固定化されています。）
及び全銀協１か月日本円TIBOR＋0.20000％（期間１年））による借入れを2019年７月19日で実行しました。
次に、ニューシンジケートローン（Ｅ）のうち2019年７月16日に返済期限を迎えた28,979百万円の返済資
金に充当するため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（Ｍ）（借入金額
合計：28,979百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.70000％（期間６年）、全銀協１か月日本円
TIBOR＋0.55000％（期間5.5年）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.50000％（期間５年。なお、金利スワップ契
約の締結により、金利は実質的に0.56310％で固定化されています。）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.45000
％（期間4.5年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に 0.49859％で固定化されていま
す。）及び全銀協１か月日本円TIBOR＋0.35000％（期間3.5年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利
は実質的に 0.40000％で固定化されています。））による借入れを2019年７月16日付で実行しました。
また、タームローン（Ｅ）のうち2019年７月20日に返済期限（返済期限である2019年７月20日が休日（営
業日以外の日）に該当するため、契約書の規定に従い、翌営業日である2019年７月22日が弁済期日となりま
す。）を迎えた700百万円の返済資金に充当するため、株式会社東京スター銀行からのタームローン（Ｌ）
（借入金額：700百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.70000％（期間６年）による借入れを2019
年７月22日付で実行しました。
さらに、タームローン（Ａ）のうち2019年８月28日に返済期限を迎えた3,682百万円の返済資金に充当する
ため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（Ｎ）（借入金額合計：3,682百
万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.45000％（期間4.4年。なお、金利スワップ契約の締結によ
り、金利は実質的に0.46219％で固定化されています。）による借入れを2019年８月28日付で実行しました。
加えて、ニューシンジケートローン（Ｈ）のうち2019年10月13日に返済期限（2019年10月13日が休日（営
業日以外の日）に該当するため、契約書の規定に従い、翌営業日である2019年10月15日が弁済期日となりま
す。）を迎えた3,700百万円の返済資金に充当するため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするニューシ
ンジケートローン（Ｏ）（借入金額合計：3,700百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.70000％
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
（期間６年）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.55000％（期間5.5年）及び全銀協１か月日本円TIBOR＋0.45000
％（期間4.5年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に0.48590％で固定化されていま
す。）による借入れを2019年10月15日付で実行しました。
なお、後記「③ 決算後に生じた重要な事実 イ 資金の借入れ」に記載のとおり、「③ 決算後に生じた
重要な事実 ロ 資産の取得」に記載の国内ホテル２物件の取得資金及びこれに関連する諸費用の一部に充当
するため、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとするニューシンジケートローン（Ｐ）（借入金額合
計：6,980百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.50000％（期間５年。なお、金利スワップ契約の
締結により、金利は実質的に0.64291％で固定化されています。）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.30000％
（期間３年。なお、金利スワップ契約の締結により、金利は実質的に 0.41687％で固定化されています。）
及び全銀協１か月日本円TIBOR＋0.20000％（期間１年））による借入れを2019年12月９日付で決定し、2020
年１月６日付で実行しました。
また、株式会社東京スター銀行からの既存借入金に係る貸付債権1,600百万円のうち1,000百万円につき、
2019年12月25日付で株式会社東和銀行に譲渡されました。
(b) 投資法人債の発行
本投資法人は、以下のとおり、投資法人債を発行し、既存物件の競争力・付加価値向上のための戦略的資
本的支出のための資金の一部を調達することで、資金調達コストの低減、平均有利子負債返済期間の長期化、
及び有利子負債の返済期限の更なる分散化を図りました。
発行総額 適用利率
投資法人債の名称 発行日 償還期限 摘要
（百万円） （年率）
無担保・無保証
第４回無担保投資法人債 2019年 2024年
1,000 0.480％ 債券格付：Ａ＋
（特定投資法人債間限定同順位特約付） 10月28日 10月28日
（ＪＣＲ）
無担保・無保証
第５回無担保投資法人債 2019年 2029年
2,000 0.900％ 債券格付：Ａ＋
（特定投資法人債間限定同順位特約付） 10月28日 10月26日
（ＪＣＲ）
投資法人債合計／平均投資法人債利率 3,000 0.760％
ニ 資産取得の概要
本資産運用会社は、下表に記載の国内ホテル18物件に係る信託受益権の取得を2019年７月１日付で決定し、
2019年７月19日付で取得を完了しました。
取得価格 鑑定評価額
物件
物件名称 （百万円） （百万円） 取得先
番号
（注１） （注２）
D64 ホテルマイステイズ札幌アスペン 15,543 15,700 洞爺湖合同会社
八重山リゾートホテル特定目的
D65 アートホテル石垣島 9,731 9,830
会社
D66 ホテルマイステイズ富士山 展望温泉 9,405 9,500 Saturnia特定目的会社
D67 ホテルソニア小樽 5,930 5,990 シラハマ特定目的会社
D68 ホテルマイステイズ金沢キャッスル 5,682 5,740 Calvis特定目的会社
エイチエル・インベストメンツ２
D69 アートホテル新潟駅前 5,524 5,580
特定目的会社
D70 ホテルマイステイズ名古屋錦 5,197 5,250 シラハマ特定目的会社
D71 ホテルノルド小樽 4,296 4,340 シラハマ特定目的会社
D72 ホテルマイステイズ鹿児島天文館 3,445 3,480 河口湖特定目的会社
D73 アートホテル旭川 3,197 3,230 シラハマ特定目的会社
D74 ホテルマイステイズ松山 3,098 3,130 Calvis特定目的会社
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
D75 ホテルマイステイズ札幌すすきの 3,059 3,090 河口湖特定目的会社
D76 ホテルマイステイズ札幌中島公園 2,118 2,140 シラハマ特定目的会社
D77 ホテルマイステイズ札幌中島公園別館 1,584 1,600 シラハマ特定目的会社
D78 フレックステイイン桜木町 1,425 1,440 Calvis特定目的会社
D79 MyCUBE by MYSTAYS 浅草蔵前 1,287 1,300 Calvis特定目的会社
ホテルマイステイズ鹿児島
D80 1,168 1,180 河口湖特定目的会社
天文館２番館
D81 ホテルマイステイズ名寄 957 967 河口湖特定目的会社
合計 82,646 83,487
（注１） 取得価格には、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。以下同じです。
（注２） 2019年４月１日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所又は大和不動産鑑定株式会社による不
動産鑑定評価書の鑑定評価額を記載しています。
ホ 資産譲渡の概要
本資産運用会社は、当期において、資産の入替えによるポートフォリオの収益性の向上、売却益の内部留保によ
る将来の分配金の安定化を目的に、下表に記載の住居２物件に係る信託受益権の譲渡を2019年12月９日付で決定し、
2019年12月17日付で「ウィンベル神楽坂」、2020年１月15日付で「シティハウス東京新橋」の譲渡をそれぞれ完了
しました。譲渡した資産の概要は以下のとおりです。なお、譲渡資金の一部については後記「③ 決算後に生じた
重要な事実 ロ 資産の取得」に記載の資産の取得資金及びこれに関連する諸費用の一部に充当しました。
（想定）
帳簿価額 譲渡価格
物件 取得価格 譲渡損益
物件名称 （百万円） （百万円） 譲渡先
番号 （百万円） （注１） （注２）
（百万円）
（注３）
A51 シティハウス東京新橋 2,520 2,269 4,465 2,043 非開示
（注４）
A52 ウィンベル神楽坂 3,260 2,992 5,135 1,970
合計 5,780 5,262 9,600 4,013
（注１） 帳簿価額は、シティハウス東京新橋については2019年12月31日時点、ウィンベル神楽坂については譲渡日時点の帳簿価額を記載し
ています。
（注２） 譲渡価格は、譲渡費用、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注３） （想定）譲渡損益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡費用（シティハウス東京新橋については、想定譲渡費用）を差し引いた金額
を記載しています。
（注４） 開示につき譲渡先の同意が得られていないため、非開示としています。
（注５） 金額は単位未満を切り捨てています。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
ヘ 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の実績として営業収益は前期比8,752百万円(同32.0％）減の18,587百万円、当期純
利益は前期比9,600百万円(同45.2％）減の11,638百万円となり、前期繰越利益11,622百万円を加味した当期未
処分利益は23,261百万円となりました。
本投資法人は、分配金の額を決定するに際し、中期的な分配金の安定性を維持することが最も重要な要素の
ひとつであると考えています。
そのため、当期においては「ウィンベル神楽坂」の譲渡による当期純利益の増加額の一部を内部留保し、次
期以降の分配金水準の安定化に向けて活用することとしました。具体的には、当期においては、当期純利益の
うち1,121百万円を内部留保し、投資口１口当たり利益分配金（利益超過分配金は含みません。）を1,725円と
し、利益超過分配を実施しません。
② 次期の見通し
2020年６月期及び2020年12月期の見通し
2020年６月期の１口当たり予想分配金は1,812円（前年同期比9.4％増）、2020年12月期の１口当たり予想分
配金は1,647円（前年同期比4.5％減）、2020年６月期と2020年12月期とを合計した2020年年間の１口当たり予
想分配金は3,459円（前年比2.3％増）と引き続きの成長を見込んでいます。
イ 今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、2011年７月のフォートレス・グループによるスポンサー参画以降、上記のとおり、１口当た
り分配金の大幅な増加及び財務基盤の強化による投資主価値の向上を実現してまいりました。
また、2017年12月にスポンサーであるフォートレス・グループがソフトバンクグループの子会社となったこ
と及び2018年３月29日付でソフトバンクグループが直接・間接保有をあわせて本資産運用会社の発行済株式総
数の全てを取得したことを受け、本投資法人は、これまで通りフォートレス・グループが有するグローバルな
不動産投資運用に関する知見に基づくサポートを活用することに加え、ソフトバンクグループ関係会社を通じ
て得られるリソースを活用していくことを期待しています。ソフトバンクグループ関係会社は、携帯電話・パ
ソコン双方におけるデジタル・マーケティング、オンライン決済、検索エンジン最適化、ＡＩ（人工知能）、
ロボット工学といった技術分野において最先端の専門性を有しています。本投資法人は、これらの技術を本投
資法人が保有する物件（特にホテル物件）に導入することにより、デジタル・マーケティングの向上、人件費
の最小化、顧客サービスの向上等の本投資法人において現在実施されている施策がより促進されると考えてい
ます。本投資法人は、これらの最先端技術の利用により、例えば、ロボットの利用を通じた顧客サービスの拡
大の他、増加する外国人利用客や外国人によるオンライン・リサーチへの対応の向上、予約及び決済の利便性
の向上、客室利用料の設定プロセスの改善、高度化されたＡＩアルゴリズムの利用によるオーバーブッキング
のモニタリング、人件費の削減等を追求することを企図しています。
本投資法人は、以上のソフトバンクグループとのシナジーの追求に加え、今後も、更なる成長戦略及び財務
基盤の強化を企図し、これまでどおり以下の施策を含む様々な戦略を継続的に実践していく方針です。
・スポンサー・サポートによる更なる外部成長
・運用資産（ＡＵＭ）規模拡大のための第三者からの物件取得
・資産入替えによる取得資金の創出とそれを活用した物件取得
・ホテル及び住居の更なる内部成長
・投資法人債の発行による資金調達手段の多様化及び有利子負債返済期間の長期化・返済期限の分散
の推進
今後の成長戦略の詳細は以下のとおりです。
(ⅰ)外部成長戦略
新規物件取得について
本投資法人は、基本戦略として、ポートフォリオ収益の成長が期待されるホテル物件及び賃料上昇が見込め
る住居物件を中心に取得を進めます。住居物件及びその他の物件の賃料収入並びにホテル物件の固定賃料部分
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
は賃料収入全体の57.0％（注１）を占めており、これら物件の取得はさらなる安定収益の拡大に寄与します。
本取得戦略により成長性と安定性のバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。
ホテル物件に関しては、訪日外国人旅行者の動向、投資検討物件の周辺エリアにおけるビジネス客・観光客
の宿泊需要、賃貸借契約形態等を総合的に勘案し、ＧＯＰ及び賃料収入の安定性と成長性が見込まれる物件に
ついて取得を検討していきます。
住居物件に関しては、大都市圏のスモールタイプの住戸を中心とする物件について、稼働率、賃貸市場動向、
競合物件の有無等を分析し、高い競争力を有し、賃料上昇が期待できる物件の取得を検討していきます。
本投資法人は、これまでスポンサーであるフォートレス・グループのパイプラインを活用し、以下のとおり、
着実な外部成長を実現してきました。
＜フォートレス・グループの関連法人からの物件取得実績（本書の日付現在）＞
時期 取得物件 取得価格合計（百万円）
2012年９月 住居24物件（注２） 14,043（注２）
2014年５月 ホテル２物件 5,435
2014年７月 ホテル18物件 39,938
2015年２月 ホテル２物件 4,911
ホテル11物件及び
2015年７月 35,258
住居３物件
2015年８月 ホテル１物件 5,069
ホテル５物件及び
2016年１月 10,207
住居１物件
ホテル４物件及び
2016年３月 66,697
住居１物件
2016年６月 ホテル２物件 15,900
2017年３月 住居２物件 24,562
2017年５月 ホテル１物件 8,000
2017年10月 ホテル５物件（注３） 57,444（注３）
2018年２月 ホテル４物件 12,425
2018年６月 ホテル２物件 7,325
2018年８月 ホテル４物件 47,747
2018年９月 ホテル２物件（注４） 36,783（注４）
2019年７月 ホテル18物件 82,646
2020年１月 ホテル２物件 16,236
114物件 490,627
合計
（うちホテル83物件／住居31物件） （うちホテル438,989／住居51,638）
フォートレス・グループは、フォートレス・ジャパン・オポチュニティ・ファンドⅠ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣを含む、
５本の日本特化型不動産関連ファンドを運用しています。当該ファンドのコミットメントベースの出資額は合
計4,500億円を超え、日本での累計投資物件数は3,500件を上回ります。本投資法人は、将来の更なるポートフ
ォリオの成長の選択肢を確保するため、本書の日付現在において、フォートレス・グループの関係法人との間
で下表のホテル２件、住居７物件の取得に関する優先交渉権についての覚書を締結しています（注５）。
この他、本投資法人は、フォートレス・グループ及び本資産運用会社独自のネットワークによる物件売買情
報を活用すること等により、収益及びキャッシュ・フローの安定性及び成長性並びに１口当たり分配金の向上
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
に寄与する第三者からの物件取得についても、引き続き検討、実施します。
ホテルタイプ 客室数
番号 物件名称 所在地
/住居タイプ（注６） /賃貸可能戸数
１ リーガロイヤルホテル京都 京都府京都市 フルサービス型ホテル 489
２ フサキビーチリゾート ホテル＆ヴィラズ 沖縄県石垣市 リゾートタイプホテル 333
３ グランシャルム広尾 東京都渋谷区 住居（スモール） 121
４ グランシャルム吉祥寺 東京都武蔵野市 住居（スモール） 28
５ ダイニチ館Ｆ45番館 千葉県浦安市 住居（スモール） 54
６ グランシャルム浦安 千葉県浦安市 住居（スモール） 54
７ グランシャルム浦安５ 千葉県浦安市 住居（スモール） 54
８ グランシャルム南行徳Ⅰ 千葉県市川市 住居（スモール） 52
９ グランシャルム南行徳Ⅱ 千葉県市川市 住居（スモール） 48
（注１） 本投資法人の2019年12月期の営業収益（賃貸事業収入及び運営委託収入）に基づき、構成比を算出しています。なお、「シェラト
ン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（優先出資証券）」については含めていません。
（注２） スポンサーからの取得物件のうち、住居２物件（「サンテラス南池袋」及び「ロイヤルパークスタワー南千住」）は売却済みで
す。
（注３） 本投資法人が優先出資証券を保有する特定目的会社が取得した「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を１物件の取
得とし、当該特定目的会社に対する本投資法人の優先出資金額を取得価格としています。
（注４） 本海外不動産匿名組合出資持分の取得を２物件の取得とし、資産保有SPCに対する匿名組合出資に係る本投資法人の出資金額を取得
価格としています。なお、その後、本投資法人は本海外ホテルの投資ストラクチャーを変更し、本投資法人が本海外ホテルを直接
保有しています。
（注５） 当該覚書の有効期限は、直近の覚書の変更日である2019年７月１日から2020年６月30日までです。但し、上記９物件について、本
投資法人が取得の検討機会の提供を受ける保証はなく、また取得できる保証もありません。なお、本投資法人は、海外の物件につ
いては優先交渉権を有していません。
（注６） ホテルタイプ／住居タイプについては以下の分類に従っています。
・「フルサービス型ホテル」とは、原則として朝・昼・晩の三食を提供する（予約による提供を含む）レストランと宴会等に使用
できる会議室の両方を保有するホテルをいいます。
・「宿泊特化型ホテル」とは、フルサービス型ホテルに該当しないホテルをいいます。
・「リゾートタイプホテル」とは、主として観光や保養などを目的とした宿泊客が多い立地にあるホテルをいい、フルサービス型
と宿泊特化型の両方が含まれます。
なお、「リゾートタイプホテル」に該当する「フルサービス型ホテル」のうち、会議・宴会・結婚式・飲食などへの需要が非宿泊
客を含めて相当に見込まれるホテルは「フルサービス型ホテル」に分類し、それ以外のホテルは「リゾートタイプホテル」に分類
しています。また、「リゾートタイプホテル」に該当する「宿泊特化型ホテル」は「リゾートタイプホテル」に分類しています。
・「住居（スモール）」とは、30㎡未満の広さの住戸が過半数を占める住居をいいます。
物件売却について
本投資法人は、外部成長による投資主価値の向上を優先課題として取り組むとともに、不動産売買市場が活
況であることを勘案し、ポートフォリオのセクター構成や、エリア分散、個別物件の競争力等を考慮した上で、
ポートフォリオの最適化についても適宜検討します。
(ⅱ)内部成長戦略
（ホテル物件）
本投資法人が当期末で保有している国内ホテル82物件（注１）のうち73物件については、変動賃料スキーム
を採用しています。変動賃料スキームのもと、本投資法人は、原則として、ホテル収益からホテル・オペレー
ターに対するマネジメントフィーを支払い、当該支払額を控除した後の売上高営業粗利益（ＧＯＰ）の全てを
賃料として収受します。また、73物件のうち71物件については、ＭＨＭ及びＭＨＭの子会社が、洗練されたレ
ベニューマネジメントを実施することにより、宿泊需要の効果的な取込み等を通じ、収益の最大化を追求して
います。その結果、当該変動賃料スキームにより、ホテル収益のアップサイドを本投資法人が直接取り込める
仕組みとなっている点に特徴があります。
また、ホテルにおいて、客室の改装や什器備品の入替えは収益の維持向上、安定運営には欠かせないもので
あるため、本投資法人はこれらを計画的に実施します。
（住居物件他）
引き続きプロパティ・マネジメント（ＰＭ）会社・仲介会社との連携を強化することで保有物件の稼働率及
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
び収益性を更に高めてまいります。住居物件につきましては、2020年６月期が住宅賃貸市場の繁忙期であるこ
とも踏まえながら、保有物件毎に稼働率、新規契約及び更新契約の賃料上昇プログラム並びにネットリーシン
グコスト削減の方針を策定し、当期に引き続き実質賃料の最大化を図ります。
なお、適切な改修・修繕計画の実施は、物件の競争力及び市場価値の維持・向上並びにテナント満足度の向
上のために重要であることから、戦略的な計画策定と機動的な実施を徹底します。
（注１）「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル（優先出資証券）」を含みます。
(ⅲ)財務戦略
資金調達コストの低減、平均有利子負債返済期間の長期化、有利子負債の返済期限の更なる分散化及び資金
調達方法の多様化を進めたことにより、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から取得している信用格付につい
ては、2020年２月４日付で、下記の通り変更となりました。
今後においても、資金調達コストの低減、平均有利子負債返済期間の長期化、有利子負債の返済期限の更な
る分散化及び資金調達方法の多様化、これらによる信用格付けの向上を目指し、財務面からの投資主価値の最
大化を図ります。
格付対象 変更前 変更後
長期発行体格付 Ａ Ａ＋
（格付の見通し） （ポジティブ） （安定的）
(ⅳ)コンプライアンス・リスクマネジメントについて
本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の代表取締役を兼任していますが、２名の監督役員（弁護士、公
認会計士各１名）が本投資法人役員会を通じて、執行役員の業務執行の監督を行っています。また、本役員会
においてオブザーバーとして本資産運用会社のコンプライアンス・オフィサーが出席しています。
本資産運用会社においては、法令等の遵守及びスポンサー関係者取引等の管理統括責任者としてコンプライ
アンス・オフィサーを設置し、当該コンプライアンス・オフィサーを委員長として法令等遵守及びスポンサー
関係者取引等の審議を行うコンプライアンス委員会を設置しています。当該コンプライアンス委員会には、コ
ンプライアンス委員として１名の社外専門家（弁護士）が出席し、スポンサー関係者取引等における利益相反
の有無を含め厳正な審議を行い、法令及びコンプライアンス遵守のための厳格な審査を実施しています。
本投資法人は、引き続きコンプライアンス体制の一層の強化に取り組みます。
③ 決算後に生じた重要な事実
イ 資金の借入れ
本投資法人は、後記「ロ 資産の取得」記載の国内ホテル２物件の取得資金の一部に充当するため、新規借入
れ（ニューシンジケートローン （Ｐ））を行うことを2019年12月９日付で決定し、2020年１月６日付で実行し
ました。
借入金額 利率 元本返済
借入先 借入実行日 借入方法
（百万円） （年率） 期日
変動金利 2025年
4,550
（注１） １月６日
2020年 変動金利 2023年 無担保・
三井住友信託銀行株式会社 1,550
１月６日 （注２） １月６日 無保証
変動金利 2021年
880
（注３） １月６日
借入金合計 6,980
（注１） 全銀協１か月日本円TIBOR（基準金利）＋スプレッド（0.50000％）。なお、金利スワップ契約の締結により、当該トランシェに係
る金利は実質的に 0.64291％で固定化されています。
（注２） 全銀協１か月日本円TIBOR（基準金利）＋スプレッド（0.30000％）。なお、金利スワップ契約の締結により、当該トランシェに係
る金利は実質的に 0.41687％で固定化されています。
（注３） 全銀協１か月日本円TIBOR（基準金利）＋スプレッド（0.20000％）
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
ロ 資産の取得
本資産運用会社は、下表に記載のホテル２物件に係る信託受益権を取得することを2019年12月９日付で決定
し、2020年１月６日付で取得を完了しました。
鑑定評価額
物件 取得価格
物件名称 （百万円） 取得先
番号 （百万円）
（注１）
D82 ホテルマイステイズプレミア成田 10,593 10,700 Adria特定目的会社
D83 アートホテル盛岡 5,643 5,700 Heijo特定目的会社
合計 16,236 16,400
（注１） 2019年10月１日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所又はＪＬＬ森井鑑定株式会社による不動産鑑定評価書の鑑定評価額を記
載しています。
ハ 資産の譲渡
本資産運用会社は、下表に記載の住居１物件に係る信託受益権を譲渡することを2019年12月９日付で決定し、
2020年１月15日付で譲渡を完了しました。
帳簿価額 譲渡価格 想定譲渡損益
物件 取得価格
物件名称 （百万円） （百万円） （百万円） 譲渡先
番号 （百万円） （注１） （注２） （注３）
非開示
A51 シティハウス東京新橋 2,520 2,269 4,465 2,043 （注４）
（注１） 帳簿価額は、2019年12月31日時点での帳簿価額を記載しています。
（注２） 譲渡価格には、譲渡費用、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注３） 想定譲渡損益は、譲渡価格から帳簿価額及び想定譲渡費用を差し引いた金額を記載しています。
（注４） 開示につき譲渡先の同意が得られていないため、非開示としています。
（注５） 金額は単位未満を切り捨てています。
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④ 運用状況の見通し
2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）及び2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）の
運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。なお、ホテル物件の賃貸事業収入等は季節による変
動を受けやすいことから、2020年６月期及び2020年12月期を合算した2020年の年間の運用状況についても、以
下のとおりご参考としてお示ししています。
（ご参考）
2020年６月期 2020年12月期
2020年年間
営業収益 18,510百万円 17,441百万円 35,951百万円
営業利益 12,342百万円 11,112百万円 23,454百万円
経常利益 11,259百万円 10,047百万円 21,306百万円
当期純利益 11,258百万円 10,047百万円 21,305百万円
分配金総額（利益超過分配金を含む） 11,047百万円 10,041百万円 21,088百万円
１口当たり当期純利益 1,846円 1,647円 3,493円
１口当たり分配金（利益超過分配を含まない） 1,812円 1,647円 3,459円
１口当たり利益超過分配金 - - -
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 1,812円 1,647円 3,459円
2020年６月期及び2020年12月期の運用状況の見通しの前提条件につきましては、以下に記載の「2020年６月期
（2020年１月１日～2020年６月30日）及び2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）の運用状況の予想の前
提条件」をご参照ください。
なお、中国において発生し感染が拡大している新型コロナウイルスがホテル物件の収益に悪影響を及ぼすことが見
込まれますが、現時点ではその影響を予想することは困難であることから、上記運用状況の見通しには織り込んでい
ません。今後の影響を踏まえ運用状況の見通しにつき修正が必要となった場合には、速やかにお知らせ致します。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている運用状況の予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいています。本書の日付現在で想定していない物件譲渡に伴う売却損益の発生や借入金の返済、
賃料の減少等、運用状況の変化により大きく変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するもの
ではありません。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）及び2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）の運用状況
の予想の前提条件
項目 前提条件
2020年６月期：2020年１月１日～2020年６月30日（182日）
計算期間
2020年12月期：2020年７月１日～2020年12月31日（184日）
2020年６月期末保有資産：147物件及び特定目的会社の優先出資証券１銘柄
2020年12月期末保有資産：147物件及び特定目的会社の優先出資証券１銘柄
運用資産
本日現在の保有資産（147物件、特定目的会社の優先出資証券１銘柄）につき、2020
年12月期末まで運用資産に異動がないことを前提としています。
2020年６月期末発行済投資口の総口数：6,096,840口
2020年12月期末発行済投資口の総口数：6,096,840口
発行済投資口の総口数
本日現在の発行済投資口の総口数6,096,840口につき、2020年12月期末まで異動がな
いことを前提としています。
2020年６月期末有利子負債残高：263,468百万円（借入金：256,468百万円、投資法人
債7,000百万円）
2020年12月期末有利子負債残高：263,468百万円（借入金：256,468百万円、投資法人
債7,000百万円）
本日現在の有利子負債残高266,154百万円のうち、2020年７月18日に返済期限を迎え
有利子負債
る消費税還付対応借入金2,686百万円については、2020年６月期中に返済することを
想定しています。その他、2020年６月期中及び2020年12月期中に返済期限を迎える借
入金については、2020年６月期中及び2020年12月期中に同条件での借換えを行うこと
を前提としています。また、上記以外には、2020年12月期末まで新規借入れ及び期限
前弁済は行わないことを前提としています。
営業収益については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・賃貸事業収入 12,741百万円 15,306百万円
（うちホテル賃料） (10,172百万円) (12,767百万円)
（うちホテル固定賃料） (5,514百万円) (7,015百万円)
（うちホテル変動賃料） (4,658百万円) (5,752百万円)
・運営委託収益 2,963百万円 1,324百万円
・受取配当金 768百万円 811百万円
・不動産等譲渡益 2,038百万円 －
営業収益合計 18,510百万円 17,441百万円
優先出資証券に係る受取配当金については、保有銘柄のキャッシュ・フローの裏付け
となる裏付不動産の稼働状況予想及び特定目的会社で発生する費用の想定値を反映し
て予想値を算出しています。
営業収益 本投資法人は、本海外ホテルを源泉とする収益を、本海外ホテルからの運営委託によ
る不動産運用収入として受け取っています。かかる運営委託収益、本海外ホテルの稼
働状況予想及び運営委託会社で発生する費用の想定値を反映して予想値を算出してい
ます。また、かかる運営委託収益については、想定ネットキャッシュフローの85％程
度の額を対象に為替オプション取引により１米ドル＝110.00円で為替レートを固定す
ることを前提としているため、当該為替レートを前提としています。なお、本海外ホ
テル２物件については、2022年末頃の完成を目標として2020年夏頃に本増改築に着手
した場合、2020年12月期においては一部客室の売り止めやスパの閉鎖による若干の減
収が発生するため、現時点からその影響を2020年12月期の減益要因として業績予想に
保守的に織り込んでいます。これに加えて、既存建物の一部取り壊しに伴う解体費用
及び除却損（非現金支出費用）等の一過性の費用が発生することが想定されますが、
現時点ではプロジェクトの詳細を精査・検討している段階であるため、その影響額は
判明しておらず、業績予想にも織り込んでおりません。
2020年６月期及び2020年12月期のいずれについても本日現在の予想値に基づき算出し
ています。また、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
項目 前提条件
営業費用のうち賃貸事業費用及び運営委託費用（以下「賃貸事業費用等」といいま
す。）については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・維持管理費 561百万円 518百万円
（うち修繕費） (37百万円) (21百万円)
・公租公課（注） 599百万円 773百万円
・保険料 147百万円 152百万円
・減価償却費 4,088百万円 4,159百万円
・その他費用 205百万円 173百万円
賃貸事業費用等合計 5,602百万円 5,776百万円
営業費用 （注） 取得する物件の固定資産税及び都市計画税等については、前所有者との間で期間按分による計
算を行い取得時に精算することとしており、当該精算金相当分が取得原価に算入されるため
取得年の12月期までは費用計上されず、取得翌年の６月期から費用計上されます。なお、
2020年１月に取得したホテル２物件について、取得原価に算入する固定資産税及び都市計画
税等の総額は41百万円、2021年６月期以降においては年間42百万円を費用計上することを見
込んでいます。
営業費用のうち賃貸事業費用等以外については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・賃貸事業費用等以外 565百万円 553百万円
（うち資産運用報酬） (300百万円) (300百万円)
ＮＯＩについては、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・ＮＯＩ 14,958百万円 15,824百万円
（うち国内ホテルＮＯＩ） (10,344百万円) (12,834百万円)
ＮＯＩ （うち海外ホテルＮＯＩ） (2,791百万円) (1,147百万円)
（うち住居ＮＯＩ） (1,641百万円) (1,659百万円)
「ＮＯＩ」は、次の計算式により算出しています。
ＮＯＩ＝不動産賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用＋減価償却費＋優先出資証券の
受取配当金＋海外ホテルにかかる運営委託収益－運営委託費用
営業外費用については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・支払利息 711百万円 711百万円
営業外費用 ・融資関連費用 342百万円 323百万円
・投資法人債利息 22百万円 23百万円
・投資法人債発行費償却 6百万円 6百万円
営業外費用合計 1,082百万円 1,064百万円
１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出
しています。
2020年６月期の分配金については、当期純利益（11,258百万円）のうち、2020年１月
６日付のホテル２物件の取得にかかる一時収益等211百万円を内部留保した残額であ
る11,047百万円（１口当たり分配金1,812円）を利益配当として分配する予定です。
2020年12月期の分配金については、当期純利益（10,047百万円）より支払うことを前
提としており、分配金総額10,041百万円（１口当たり分配金1,647円）を利益配当と
１口当たり分配金 して分配する予定です。
2020年６月期及び2020年12月期における評価・換算差額等については、金利スワップ
及び通貨オプションの繰延ヘッジ利益を2019年６月期と同額の87百万円と見込んでお
り、金利スワップ及び通貨オプションの時価の変動が１口当たり分配金に影響しない
前提で算出しています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等
を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
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インヴィンシブル投資法人(8963) 2019年12月期 決算短信
項目 前提条件
本投資法人は、分配金の額を決定するに際し、中期的な分配金の安定性を維持するこ
とが最も重要な要素のひとつであると考えており、資産の取得や資金調達等に関連し
て、投資口の希薄化又は多額の費用を計上することにより、１口当たり分配金が一時
的に減少することが見込まれる場合に、当該資産の取得や資金調達等の効果が通期で
寄与したものと仮定した場合の１口当たり分配金額を基準として分配金を平準化する
ために利益超過分配を実施する方針を採用することとしています。
また、定期借地権償却、その他資産除去債務の償却など税務上と会計上の処理の差異
１口当たり は、法人税等の課税を生じさせる要因となりますが、そのような場合には、当該課税
利益超過分配金 の軽減を目的として、利益超過分配の実施を検討する方針です。
2020年６月期及び2020年12月期は、いずれも利益超過分配は実施しない予定です。ま
た、「税務上と会計上の処理の差異から生じる差額の利益超過分配」も実施しない予
定です。
2020年６月期 2020年12月期
・１口当たり利益超過分配金 - -
法令、税制、会計基準等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
ことを前提としています。
その他
また、一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提
としています。
（２）投資リスク
最近の有価証券報告書（2019年９月24日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略してい
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,833,358 17,924,733
信託現金及び信託預金 6,766,348 10,862,669
未収入金 647,210 613,563
営業未収入金 2,758,865 3,448,548
預け金 371,720 482,506
前払費用 483,656 718,710
未収還付法人税等 168,970 137,528
未収消費税等 - 2,239,471
その他 - 154
貸倒引当金 △148 -
流動資産合計 60,029,983 36,427,886
固定資産
有形固定資産
建物 19,142,244 19,142,244
減価償却累計額 △62,908 △278,377
建物（純額） 19,079,335 18,863,867
建物附属設備 5,111,168 5,111,514
減価償却累計額 △42,886 △190,462
建物附属設備（純額） 5,068,281 4,921,052
工具、器具及び備品 1,069,418 1,087,303
減価償却累計額 △14,924 △64,425
工具、器具及び備品（純額） 1,054,494 1,022,877
建設仮勘定 9,817 534,690
信託建物 130,105,036 159,549,904
減価償却累計額 △13,178,580 △15,114,933
信託建物（純額） 116,926,456 144,434,970
信託建物附属設備 ※3 29,757,547 33,269,242
減価償却累計額 △7,460,526 △8,355,624
信託建物附属設備（純額） 22,297,021 24,913,618
信託構築物 227,665 234,012
減価償却累計額 △94,980 △100,967
信託構築物（純額） 132,685 133,045
信託工具、器具及び備品 1,816,296 2,382,539
減価償却累計額 △611,887 △763,771
信託工具、器具及び備品（純額） 1,204,408 1,618,767
信託土地 199,037,787 245,771,234
信託建設仮勘定 14,364 3,179
有形固定資産合計 364,824,652 442,217,302
無形固定資産
借地権 10,637,811 10,637,811
信託借地権 12,864,608 13,265,876
無形固定資産合計 23,502,420 23,903,688
投資その他の資産
投資有価証券 17,856,387 17,856,387
差入保証金 803,721 803,721
長期前払費用 601,259 974,554
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デリバティブ債権 255,404 166,234
その他 22,667 22,667
投資その他の資産合計 19,539,440 19,823,566
固定資産合計 407,866,513 485,944,557
繰延資産
投資法人債発行費 35,478 59,556
繰延資産合計 35,478 59,556
資産合計 467,931,975 522,431,999
負債の部
流動負債
営業未払金 511,902 443,004
短期借入金 - 2,686,000
1年内返済予定の長期借入金 51,744,000 50,130,000
未払金 136,155 125,221
未払費用 362,920 272,659
未払法人税等 605 605
未払消費税等 2,764,397 -
前受金 454,614 798,980
預り金 26,159 52,128
流動負債合計 56,000,754 54,508,599
固定負債
投資法人債 4,000,000 7,000,000
長期借入金 173,030,000 199,358,000
信託預り敷金及び保証金 1,746,941 1,765,094
デリバティブ債務 75,543 37,007
資産除去債務 32,321 32,539
固定負債合計 178,884,805 208,192,641
負債合計 234,885,560 262,701,240
純資産の部
投資主資本
出資総額 211,092,540 235,701,512
剰余金
出資剰余金 6,264,432 6,264,432
出資剰余金控除額
一時差異等調整引当額 ※2 △131,332 ※2 △6,130
その他の出資剰余金控除額 △5,398,804 △5,524,006
出資剰余金控除額合計 △5,530,137 △5,530,137
出資剰余金（純額） 734,294 734,294
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 21,131,966 23,261,426
剰余金合計 21,866,261 23,995,720
投資主資本合計 232,958,801 259,697,232
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 87,612 33,525
評価・換算差額等合計 87,612 33,525
純資産合計 ※1 233,046,414 ※1 259,730,758
負債純資産合計 467,931,975 522,431,999
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年１月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 12,153,399 ※1 14,545,826
運営委託収益 ※2 580,588 ※2 1,397,621
不動産等売却益 ※3 11,117,983 ※3 1,970,306
受取配当金 827,477 673,498
受取分配金 2,660,220 -
営業収益合計 27,339,670 18,587,253
営業費用
賃貸事業費用 ※1 4,490,658 ※1 4,673,007
運営委託費用 ※2 164,376 ※2 537,542
資産運用報酬 300,000 300,000
役員報酬 4,800 4,800
資産保管手数料 22,233 25,518
一般事務委託手数料 47,312 57,444
貸倒引当金繰入額 148 -
その他営業費用 125,069 129,956
営業費用合計 5,154,599 5,728,269
営業利益 22,185,070 12,858,984
営業外収益
受取利息 811 179
為替差益 - 40,710
還付加算金 1,005 289
雑収入 800 2,091
営業外収益合計 2,617 43,270
営業外費用
支払利息 588,555 687,208
為替差損 33,648 -
投資法人債利息 11,405 15,654
投資法人債発行費償却 3,506 4,256
融資関連費用 310,089 412,550
投資口交付費 - 143,029
その他 0 1
営業外費用合計 947,206 1,262,700
経常利益 21,240,482 11,639,553
特別利益
補助金収入 115,319 -
特別利益合計 115,319 -
特別損失
固定資産圧縮損 115,319 -
特別損失合計 115,319 -
税引前当期純利益 21,240,482 11,639,553
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 21,239,877 11,638,948
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） △107,910 11,622,477
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 21,131,966 23,261,426
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資総額 出資剰余金控除額
出資剰余金
出資剰余金 一時差異等 その他の出資 出資剰余金 （純額）
調整引当額 剰余金控除額 控除額合計
当期首残高 211,092,540 6,264,432 △46,329 △5,194,798 △5,241,128 1,023,303
当期変動額
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△85,002 △85,002 △85,002
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △204,006 △204,006 △204,006
当期純利益
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △85,002 △204,006 △289,008 △289,008
当期末残高 211,092,540 6,264,432 △131,332 △5,398,804 △5,530,137 734,294
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理 剰余金合計 合計 損益 差額等合計
損失（△）
当期首残高 9,140,372 10,163,675 221,256,215 108,684 108,684 221,364,900
当期変動額
剰余金の配当 △9,248,282 △9,248,282 △9,248,282 △9,248,282
一時差異等調整引当額
△85,002 △85,002 △85,002
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △204,006 △204,006 △204,006
当期純利益 21,239,877 21,239,877 21,239,877 21,239,877
投資主資本以外の項目
△21,072 △21,072 △21,072
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,991,594 11,702,585 11,702,585 △21,072 △21,072 11,681,513
当期末残高 21,131,966 21,866,261 232,958,801 87,612 87,612 233,046,414
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当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資総額 出資剰余金控除額
出資剰余金
出資剰余金 一時差異等 その他の出資 出資剰余金 （純額）
調整引当額 剰余金控除額 控除額合計
当期首残高 211,092,540 6,264,432 △131,332 △5,398,804 △5,530,137 734,294
当期変動額
新投資口の発行 24,483,770
一時差異等調整引当額
125,201 125,201 △125,201 － －
の戻入
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,608,971 － 125,201 △125,201 － －
当期末残高 235,701,512 6,264,432 △6,130 △5,524,006 △5,530,137 734,294
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
当期未処分利益
又は当期未処理 剰余金合計 合計 損益 差額等合計
損失（△）
当期首残高 21,131,966 21,866,261 232,958,801 87,612 87,612 233,046,414
当期変動額
新投資口の発行 24,483,770 24,483,770
一時差異等調整引当額
△125,201 △125,201 － －
の戻入
剰余金の配当 △9,384,287 △9,384,287 △9,384,287 △9,384,287
当期純利益 11,638,948 11,638,948 11,638,948 11,638,948
投資主資本以外の項目
△54,086 △54,086 △54,086
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,129,459 2,129,459 26,738,431 △54,086 △54,086 26,684,344
当期末残高 23,261,426 23,995,720 259,697,232 33,525 33,525 259,730,758
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
Ⅰ 当期未処分利益 21,131,966,492円 23,261,426,001円
Ⅱ 出資総額組入額
うち一時差異等調整引当額戻入額 125,201,855円 -円
Ⅲ 分配金額 9,384,287,040円 10,517,049,000円
（投資口１口当たり分配金の額） （1,656円） （1,725円）
Ⅳ 次期繰越利益又は次期繰越損失
11,622,477,597円 12,744,377,001円
（△）
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第17条第１号に 本投資法人の規約第17条第１号に
定める分配方針に基づき、分配金の 定める分配方針に基づき、分配金の
額は利益の金額を限度とし、かつ、 額は利益の金額を限度とし、かつ、
租税特別措置法第67条の15に規定さ 租税特別措置法第67条の15に規定さ
れている「配当可能利益」の金額の れている「配当可能利益」の金額の
90％に相当する金額を超えるものと 90％に相当する金額を超えるものと
しております。但し税務上の欠損金 しております。但し税務上の欠損金
が発生した場合、又は欠損金の繰越 が発生した場合、又は欠損金の繰越
控除により税務上の所得が発生しな 控除により税務上の所得が発生しな
い場合は、本投資法人が合理的に決 い場合は、本投資法人が合理的に決
定する額としております。かかる方 定する額としております。かかる方
針 に よ り、 当 期 純 利 益 針 に よ り、 当 期 純 利 益
21,239,877,303 円 の う ち 11,638,948,404 円 の う ち
9,384,287,040円を利益分配金として 10,517,049,000円を利益分配金とし
分配することとしました。なお、本 て分配することとしました。なお、
投資法人規約第17条第４号に定める 本投資法人規約第17条第４号に定め
利益を超えた金銭の分配は行いませ る利益を超えた金銭の分配は行いま
ん。 せん。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年１月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 21,240,482 11,639,553
減価償却費 3,168,320 3,757,778
固定資産圧縮損 115,319 -
投資口交付費 - 143,029
投資法人債発行費償却 3,506 4,256
融資関連費用 310,089 412,550
受取利息 △811 △179
支払利息 599,960 702,863
為替差損益（△は益） △23,481 △32,090
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △148
営業未収入金の増減額（△は増加） 285,339 △344,338
預け金の増減額（△は増加） 96,470 △110,785
未収還付法人税等の増減額（△は増加） 3,830