8963 Ｒ－ＩＮＶ 2019-12-17 15:00:00
2020年６月期（第34期）及び2020年12月期（第35期）の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 17 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名 執 行 役 員 福田 直樹
（コード番号：8963）
資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 福田 直樹
問合せ先 企 画 部 長 粉生 潤
（ＴＥＬ 03-5411-2731）
2020 年６月期（第 34 期）及び 2020 年 12 月期（第 35 期）の
運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2020 年６月期（第 34 期：2020 年１月
１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第 35 期：2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）の運用状
況及び分配金の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 2020 年６月期（2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（2020 年７月１日～2020 年 12 月
31 日）の運用状況及び分配金の予想
【2020 年６月期】
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
今回予想
18,510 12,342 11,259 11,258 11,047
１口当たり
１口当たり １口当たり
１口当たり 分配金（利益超
利益超過 分配金
当期純利益 過分配金は含まな
分配金 （利益超過分配金
（注１）（注２） い）
（注１） を含む）（注１）
（注１）（注２）
円 円 円 円
今回予想
1,846 1,812 - 1,812
（注１）期末発行済投資口の総口数： 6,096,840 口
（注２）１口当たり当期純利益と１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の差額は、内部留保によるものです。詳細について
は、別紙１＜2020 年６月期及び 2020 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想に関する前提条件＞の「１口当たり分配金」をご
参照ください。
1
【2020 年 12 月期】
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
今回予想
17,441 11,112 10,047 10,047 10,041
１口当たり
１口当たり １口当たり
１口当たり 分配金（利益超
利益超過 分配金
当期純利益 過分配金は含まな
分配金 （利益超過分配金
（注１） い）
（注１） を含む）（注１）
（注１）
円 円 円 円
今回予想
1,647 1,647 - 1,647
（注１）期末発行済投資口の総口数： 6,096,840 口
（ご参考）
2020 年６月期及び 2020 年 12 月期の運用状況の予想に関する前提条件は、別紙１に記載のとおりです。
２. 公表の理由
2020 年６月期及び 2020 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想については、現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づき、足元の運用状況を反映し検討を重ねた結果、概ね見込
みが判明しましたので、2019 年 12 月９日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」
で公表した資産の取得及び譲渡（注１）の影響も踏まえて公表することといたしました。
国内ホテルポートフォリオについては、2019 年夏頃から顕在化してきた、日韓関係悪化の長期化によ
る韓国人旅行客の大幅な減少が 2020 年に入っても当面の間は継続するものと思われます。また、2019 年
には 10 連休であったゴールデンウィークが 2020 年においては５連休に留まることに加え、東京ディズ
ニーリゾートの開業 35 周年イベントが 2019 年３月 25 日まで、2018 年９月の北海道胆振沖地震後の「復
興割」が 2019 年３月末までそれぞれ実施されていたものの、これらが終了することの反動などを受け、
2020 年６月期の国内ホテルポートフォリオ（注２）の RevPAR は前年比▲5.5％となる見通しです。
一方、東京 2020 オリンピック・パラリンピック（以下「東京五輪」といいます。）が開催される 2020
年 12 月期は、海外から多くの観客及び大会関係者が来日する予定であり、主要な競技会場の所在する東
京及び札幌に多くのホテルを保有する本投資法人のポートフォリオは好調な業績が期待され、2020 年 12
月期の国内ホテルポートフォリオ（注２）の RevPAR は前年同期比＋5.2％、そのうち東京 23 区内に所在
する 26 物件ベースでは同＋10.8％、札幌に所在する６物件ベースでは同＋6.3％の成長を見込んでいま
す。
この結果、2020 年通年では国内ホテルポートフォリオの RevPAR は前年比＋0.1％の微増となる見通し
です。
国内ホテル市場を取り巻くインバウンドの状況としては、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会を
機にヨーロッパ・アメリカ・オセアニアを中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）が増加しており、
それらの国々からの訪日機運が高まっていることに加え、足元では東南アジア市場からのインバウンド
が堅調に推移するなど着実な成長及びその兆しがみられることから、ホテル市場全体としては次第に回
復に向かうものと考えています。
なお、東京五輪後のホテル市場を不安視する声は一部で聞かれるものの、実際には別紙２のグラフが
示すように過去４回の夏季オリンピック・パラリンピック開催国において、開催後のインバウンド数は
堅調に推移しています。東京五輪の開催は、それ自体が世界に向けた「日本」の大規模な広告宣伝効果
2
を有するものと考えており、東京五輪により「日本」の名が世界中に広がり、人々の関心を集め、訪日
意欲をかき立てることにつながり、その結果、東京五輪後は日本各地において初回訪問者、リピーター
を問わず旅行者数の堅調な伸びが見られるものと期待しています。
また、東京五輪の開催に向けて空港機能の強化も図られており、羽田国際空港では 2020 年春から昼間
時間帯の国際線発着枠が現在の 65％増となる年間 39,000 回へと増枠される予定です。増枠分は日系の
航空会社と外国の航空会社とに半分ずつ配分され、また行先については増枠分の 48％がアメリカ便、
16％が中国便に割り当てられることなどが決定しています。
次に、グランドケイマンに所在する海外ホテル２物件については、2018 年９月に投資を開始して以来、
順調に運営がなされており、2019 年の RevPAR は前年比 11.2％成長する見通しです。2019 年３月に完了
した現地の国際空港拡張の効果も手伝い、ケイマン諸島における 2019 年 1 月-10 月の宿泊者数は前年同
期比 10.0％増加しています。
グランドケイマン島はホテルの新規供給が極めて限定的なうえ、
「ウェスティン・グランドケイマン・
セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」と同クラスのホテルの新規供給もないことから、将来的な観光
需要のさらなる増加を取り込むべく、本物件のセブンマイルビーチにおける特に高い立地の優位性を活
用し、容積率の有効活用を企図した客室の増設を検討しています。具体的には、
「ウェスティン・グラン
ドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」を中心に建物の一部建替え及び増築等（以下「本
増改築」といいます。
）を検討しています。本増改築には、行政当局の承認等が必要であり、本投資法人
としてその実施を決定したものではありませんが、今後、2022 年末頃の完成を目標として 2020 年夏頃
に本増改築に着手した場合、2020 年 12 月期においては一部客室の売り止めやスパの閉鎖による若干の
減収が発生するため、現時点からその影響を 2020 年 12 月期の減益要因として業績予想に保守的に織り
込んでいます。これに加えて、既存建物の一部取り壊しに伴う解体費用及び除却損（非現金支出費用）
等の一過性の費用が発生することが想定されますが、現時点ではプロジェクトの詳細を精査・検討して
いる段階であるため、その影響額は判明していません。しかしながら、本投資法人は本日現在 100 億円
を超える潤沢な利益剰余金を有しており、この一部を取り崩して減益相当額について分配することが可
能なため、一過性の費用の金額の如何によらず１口当たり分配金への影響は生じない予定です。本増改
築を実施した場合、その完工後、本投資法人の１口当たり分配金に寄与するものと期待しています。
なお、本投資法人のホテルポートフォリオは分散が進展しており、供給過剰による業績の低下が見ら
れる大阪エリアの影響を吸収しています。業績が好調に推移しているのは北海道及び九州エリア並びに
ケイマン諸島のホテルです。
住居ポートフォリオ（注３）については、2020 年も引き続き安定した成長が実現できるものと考えて
おり、ＮＯＩは前年比＋0.4％の成長を見込んでいます。また不動産市場における投資家の住居への投資
意欲は高いものがあります。
2020 年６月期は、2019 年 12 月９日付「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ」で
公表した資産の譲渡のうち 2020 年１月 15 日に予定されている「シティハウス東京新橋」の譲渡により、
譲渡益 2,038 百万円を計上する見込みであり、当期純利益については 11,258 百万円となる見込みです
が、そのうちの一部 211 百万円については将来の分配金の安定化のために内部留保（注４）し、１口当
たり分配金は 1,812 円（前年同期比 9.4％増）とする予定です。
また、2020 年 12 月期は、当期純利益については 10,047 百万円となり、１口当たり分配金は 1,647 円
（前年同期比 4.5％減）とする予定です。
これらの結果、2020 年６月期と 2020 年 12 月期とを合算した 2020 年通年の１口当たり分配金は 3,459
円（前年比 2.3％増）となる予定です。
（注１）資産の取得及び譲渡の詳細については、別紙１＜2020 年６月期及び 2020 年 12 月期の運用状況及び分配金の予想に関する前提
条件＞の「運用資産」をご参照ください。
（注２）国内ホテル 75 物件ベース。国内ホテル 75 物件ベースの指標の算出方法については、以下の（参考）ホテルポートフォリオ指
3
標（国内ホテル 75 物件ベース）の（注１）をご参照ください。
（注３）住居 60 物件ベース。住居 60 物件ベースの指標の算出方法については、以下の（参考）住居ポートフォリオ指標（国内ホテル
60 物件ベース）の（注１）をご参照ください。
（注４）投資法人は、投資法人と投資主との間の二重課税回避のため、導管性要件と呼ばれる諸条件を充足する場合に投資法人の税務
上の所得金額計算において、利益の配当（金銭の分配）の額を損金に算入することが認められていますが、配当に充てられない
部分については法人税等が課せられるところ、本投資法人は既存の税務上の繰越欠損金による控除を利用すること等により、
法人税等の課税を生じさせずに内部留保することが可能です。
（参考）
ホテルポートフォリオ指標（国内ホテル 75 物件ベース）（注１）
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
客室稼働率（注２） 86.6％ 89.6％ 88.1％
ＡＤＲ（円）
（注３） 9,577 11,074 10,343
RevPAR（円）
（注４） 8,293 9,924 9,113
ＧＯＰ（百万円）
（注６） 10,494 13,835 24,330
同 前年同期比
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
客室稼働率 -0.2pt +1.0pt +0.4pt
ＡＤＲ -5.3％ +3.9％ -0.4％
RevPAR -5.5％ +5.2％ +0.1％
ＧＯＰ -10.0％ +7.0％ -1.0％
（注１） 本日時点の保有国内ホテル 82 物件（ 「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付不動産とする特定目的
会社優先出資証券を含みます。 ）に 2020 年１月６日付で取得予定の「D82 ホテルマイステイズプレミア成田」及び「D83
アートホテル盛岡」の２物件を加えたホテル 84 物件から、固定賃料の９物件除くホテル 75 物件の予想値に基づき算出
しています。2019 年に取得した物件及び 2020 年に取得予定の物件の取得前の実績値については当該物件の売主から提
供を受けた実績に基づいています。 また、 「D29 スーパーホテル新橋・烏森口」 、「D33 コンフォートホテル富山駅前」 、
「D36
スーパーホテル東京・ＪＲ立川北口」「D37 スーパーホテルＪＲ上野入谷口」「D39 コンフォートホテル黒崎」「D40 コ
、 、 、
ンフォートホテル前橋」「D41 コンフォートホテル燕三条」「D42 コンフォートホテル北見」及び「D48 高松 東急 REI ホ
、 、
テル」が固定賃料の９物件に該当します。
（注２） 「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。
客室稼働率＝対象期間中に稼働した延べ客室数÷対象期間中の総客室数（客室数×日数）
以下同じです。
（注３） 「ＡＤＲ」とは、平均客室単価（Average Daily Rate）をいい、一定期間の客室収入合計（サービス料を除きます。 ）を同期間
の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
（注４） 「RevPAR」とは、１日当たり総客室数当たり客室収入（Revenue Per Available Room）をいい、一定期間の客室収入合計を同
期間の総客室数（客室数×日数）合計で除して算出され、客室稼働率にＡＤＲを乗じた値と同値となります。以下同じです。
（注５） 「ＧＯＰ」とは、売上高営業粗利益（Gross Operating Profit）をいい、テナントのホテル売上高からホテル営業に係る費用
（人件費、水道光熱費、広告費等の諸費用）及びオペレーターへの管理業務委託手数料（ある場合）を控除した額であり、本
投資法人が賃料として収受する賃貸事業収入をいいます。以下同じです。
（注６） ＧＯＰ算出にあたり、 「アパホテル横浜関内」については、本投資法人が受領する賃料をＧＯＰとして計算しています。
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ホテルポートフォリオ指標（海外ホテル２物件（注）ベース）
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
客室稼働率 87.9％ 68.4％ 78.1％
ＡＤＲ（米ドル） 428 302 373
RevPAR（米ドル） 377 207 291
ＧＯＰ（米ドル） 26,935,103 12,033,358 38,968,460
前年同期比
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
客室稼働率 -1.4pt -3.6pt -2.5pt
ＡＤＲ +3.0％ -6.9％ -0.5％
RevPAR +1.4％ -11.6％ -3.6％
ＧＯＰ +1.0％ -12.4％ -3.6％
（注）
「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」 「サンシャイン・スイーツ・リゾート」
及び をいいます。
住居ポートフォリオ指標（住居 60 物件ベース）（注１）
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
稼働率（注２） 96.9％ 96.6％ 96.8％
平均賃料坪単価（円） 9,118 9,140 9,129
（注３）
ＮＯＩ（百万円）
（注４） 1,635 1,659 3,294
同 前年同期比
2020 年
６月期 12 月期 年間合計
（今回予想） （今回予想） （今回予想）
稼働率 +0.9pt +0.1pt +0.5pt
平均賃料坪単価 +0.8％ +0.4％ +0.6％
ＮＯＩ +0.6％ +0.2％ +0.4％
（注１） 2019 年 11 月末日時点の保有住居 62 物件から、2019 年 12 月 17 日付で譲渡予定の「ウィンベル神楽坂」及び 2020 年１
月 15 日付で譲渡予定の「シティハウス東京新橋」の２物件を除いた住居 60 物件の予想値に基づき算出しています。
（注２） 「稼働率」は、対象期間における対象物件の各月末日時点の賃貸面積合計を賃貸可能面積合計で除して算出しています。以下
同じです。
（注３） 「平均賃料坪単価」は、対象期間における対象物件の各月の月額賃料の合計を各月末日時点の賃貸面積合計で除して算出して
おり、対象期間を通じて賃貸面積により加重平均して算出しています。以下同じです。
（注４） 単位未満を切り捨てて記載しています。また、一時的な保険金収入及びそれに対応する費用を除きます。以下同じです。
5
以上
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.invincible-inv.co.jp/
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（別紙１）
＜2020年６月期及び2020年12月期の運用状況及び分配金の予想に関する前提条件＞
項目 前提条件
2020年６月期：2020年１月１日～2020年６月30日（182日間）
計算期間
2020年12月期：2020年７月１日～2020年12月31日（184日間）
2020年６月期末保有資産：147物件及び特定目的会社の優先出資証券１銘柄
2020年12月期末保有資産：147物件及び特定目的会社の優先出資証券１銘柄
本日現在の保有資産（147物件及び特定目的会社の優先出資証券１銘柄）をもとに、2019年
運用資産 12月17日付で住居１物件を譲渡すること、2020年１月６日付でホテル２物件を取得するこ
と及び2020年１月15日付で住居１物件を譲渡することを前提としており、その後2020年12
月期末まで運用資産に変動がないことを前提としています。
（注） 取得及び譲渡の詳細については、2019年12月９日付「国内信託受益権の取得及び譲渡に関する
お知らせ」をご参照ください。
2020年６月期末発行済投資口の総口数：6,096,840口
2020年12月期末発行済投資口の総口数：6,096,840口
発行済投資口の総口数
本日現在の発行済投資口の総口数6,096,840口につき、2020年12月期末まで変動がないこと
を前提としています。
2020年６月期末有利子負債残高： 263,468百万円（借入金：256,468百万円、投資法人債7,000
百万円）
2020年12月期末有利子負債残高：263,468百万円（借入金：256,468百万円、投資法人債7,000
百万円）
2020年６月期において2020年１月６日付で6,980百万円の新規借入れを実行することを前
有利子負債 提としています（詳細は、2019年12月９日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照
ください。。また、本日現在の有利子負債残高259,174百万円のうち、2020年７月18日に返
）
済期限を迎える消費税還付対応借入金2,686百万円については、 2020年６月期中に返済する
ことを想定しています。その他、2020年６月期中及び2020年12月期中に返済期限を迎える
借入金については、2020年６月期中及び2020年12月期中に同条件での借換えを行うことを
前提としています。また、上記以外には、2020年12月期末まで新規借入れ及び期限前弁済
は行わないことを前提としています。
7
項目 前提条件
営業収益については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・賃貸事業収入 12,741百万円 15,306百万円
（うちホテル賃料） (10,172百万円) (12,767百万円)
（うちホテル固定賃料） (5,514百万円) (7,015百万円)
（うちホテル変動賃料） (4,658百万円) (5,752百万円)
・運営委託収益 2,963百万円 1,324百万円
・受取配当金 768百万円 811百万円
・不動産等譲渡益 2,038百万円 －
営業収益合計 18,510百万円 17,441百万円
不動産等譲渡益については、2020年６月期に2020年１月15日付で譲渡を予定している「シ
ティハウス東京新橋」の譲渡に伴う不動産等譲渡益2,038百万円を見込んでいます。
優先出資証券に係る受取配当金については、保有銘柄のキャッシュ・フローの裏付けとな
る裏付不動産の稼働状況予想及び特定目的会社で発生する費用の想定値を反映して予想値
営業収益
を算出しています。
本投資法人は、海外ホテルを源泉とする収益を、海外ホテルからの運営委託による不動産
運用収入として受け取っています。かかる運営委託収益、海外ホテルの稼働状況予想及び
運営委託会社で発生する費用の想定値を反映して予想値を算出しています。また、かかる
運営委託収益については、想定ネットキャッシュフローの85％程度の額を対象に為替オプ
ション取引により１米ドル＝110.00円で為替レートを固定することを前提としているた
め、当該為替レートを前提としています。なお、海外ホテル２物件については、2022年末
頃の完成を目標として2020年夏頃に本増改築に着手した場合、2020年12月期においては一
部客室の売り止めやスパの閉鎖による若干の減収が発生するため、現時点からその影響を
2020年12月期の減益要因として業績予想に保守的に織り込んでいます。これに加えて、既
存建物の一部取り壊しに伴う解体費用及び除却損（非現金支出費用）等の一過性の費用が
発生することが想定されますが、現時点ではプロジェクトの詳細を精査・検討している段
階であるため、その影響額は判明しておらず、業績予想にも織り込んでおりません。
2020年６月期及び2020年12月期のいずれについても本日現在の予想値に基づき算出してい
ます。また、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
8
項目 前提条件
営業費用のうち賃貸事業費用及び運営委託費用（以下「賃貸事業費用等」といいます。）
については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・維持管理費 561百万円 518百万円
（うち修繕費） (37百万円) (21百万円)
・公租公課（注） 599百万円 773百万円
・保険料 147百万円 152百万円
・減価償却費 4,088百万円 4,159百万円
・その他費用 205百万円 173百万円
賃貸事業費用等合計 5,602百万円 5,776百万円
営業費用 （注）取得する物件の固定資産税及び都市計画税等については、前所有者との間で期間按分による計
算を行い取得時に精算することとしており、当該精算金相当分が取得原価に算入されるため取
得年の12月期までは費用計上されず、取得翌年の６月期から費用計上されます。
なお、2020年１月に取得予定のホテル２物件について、取得原価に算入する固定資産税及び都
市計画税等の総額は41百万円、2021年６月期以降においては年間42百万円を費用計上すること
を見込んでいます。
営業費用のうち賃貸事業費用等以外については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・賃貸事業費用等以外 565百万円 553百万円
（うち資産運用報酬） (300百万円) (300百万円)
ＮＯＩについては、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・ＮＯＩ 14,958百万円 15,824百万円
（うち国内ホテルＮＯＩ） (10,344百万円) (12,834百万円)
ＮＯＩ （うち海外ホテルＮＯＩ） (2,791百万円) (1,147百万円)
（うち住居ＮＯＩ） (1,641百万円) (1,659百万円)
「ＮＯＩ」は、次の計算式により算出しています。
ＮＯＩ＝不動産賃貸事業収入－不動産賃貸事業費用＋減価償却費＋優先出資証券の受取
配当金＋海外ホテルにかかる運営委託収益－運営委託費用
営業外費用については、各期以下のとおり想定しています。
2020年６月期 2020年12月期
・支払利息 711百万円 711百万円
営業外費用 ・融資関連費用 342百万円 323百万円
・投資法人債利息 22百万円 23百万円
・投資法人債発行費償却 6百万円 6百万円
営業外費用合計 1,082百万円 1,064百万円
9
項目 前提条件
１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出して
います。
2020年６月期の分配金については、当期純利益（11,258百万円）のうち、2020年１月６日
付のホテル２物件の取得にかかる一時収益等211百万円を内部留保した残額である11,047
百万円（１口当たり分配金1,812円）を利益配当として分配する予定です。
2020年12月期の分配金については、当期純利益（10,047百万円）より支払うことを前提と
しており、分配金総額10,041百万円（１口当たり分配金1,647円）を利益配当として分配す
１口当たり分配金 る予定です。
2020年６月期及び2020年12月期における評価・換算差額等については、金利スワップ及び
通貨オプションの繰延ヘッジ利益を2019年６月期と同額の87百万円と見込んでおり、金利
スワップ及び通貨オプションの時価の変動が１口当たり分配金に影響しない前提で算出し
ています。
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
本投資法人は、分配金の額を決定するに際し、中期的な分配金の安定性を維持することが
最も重要な要素のひとつであると考えており、資産の取得や資金調達等に関連して、投資
口の希薄化又は多額の費用を計上することにより、１口当たり分配金が一時的に減少する
ことが見込まれる場合に、当該資産の取得や資金調達等の効果が通期で寄与したものと仮
定した場合の１口当たり分配金額を基準として分配金を平準化するために利益超過分配を
実施する方針を採用することとしています。
また、定期借地権償却、その他資産除去債務の償却など税務上と会計上の処理の差異は、
１口当たり
法人税等の課税を生じさせる要因となりますが、そのような場合には、当該課税の軽減を
利益超過分配金
目的として、利益超過分配の実施を検討する方針です。
2020年６月期及び2020年12月期は、いずれも利益超過分配は実施しない予定です。また、
「税務上と会計上の処理の差異から生じる差額の利益超過分配」も実施しない予定です。
2020年６月期 2020年12月期
・１口当たり利益超過分配金 - -
法令、税制、会計基準等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
を前提としています。
その他
また、一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提とし
ています。
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（別紙２）
＜オリンピック・パラリンピック後の開催国における国際観光到着数の推移＞
出所：世界銀行及び UNWTO のデータに基づき、本資産運用会社が作成
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