8963 R-INV 2019-08-23 15:00:00
ポートフォリオの運用実績(2019年7月)に関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年8月 23 日
各位
                           不動産投資信託証券発行者名
                            東京都港区六本木六丁目 10 番1号 六本木ヒルズ森タワー
                            インヴィンシブル投資法人
                            代表者名 執   行   役   員    福田 直樹
                                                    (コード番号:8963)
                           資産運用会社名
                            コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
                            代表者名 代 表 取 締 役 社 長    福田 直樹
                            問合せ先 企   画   部   長    粉生   潤
                                                  (TEL 03-5411-2731)

               ポートフォリオの運用実績(2019 年7月)に関するお知らせ

 インヴィンシブル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の当月(2019 年7月)のポートフォ
リオの運用実績につき、下記のとおりお知らせします。

                              記

1. ポートフォリオ運用実績

 ポートフォリオ(注1)合計の当月のNOI(注2)は、前年同月比-5.5%となりました。
 各セグメント別の状況は以下のとおりです。

2. ホテル
  (1) 国内ホテル
  国内ホテルポートフォリオ(71 物件ベース)     (注3)の当月の運用実績は、客室稼働率は前年同月比
-0.6 ポイント、ADRは同-3.0%、RevPAR は同-3.6%となりました。また、当月のNOIは前年同月比
-7.8%となりました。当月のNOIが減少した要因としては、        (i)梅雨の長期化によるレジャー需要の
減退、  (ii)日韓関係の悪化による韓国からの旅行客の減少、(iii)エバー航空のストライキの影響によ
る台湾からの旅行客の減少、   (iv)香港における大規模デモによる香港からの旅行客の減少、が挙げられ
ます。また、本年のゴールデンウィークが 10 連休であったことによる国内レジャー需要への影響も考え
られます。
  なお、国内ホテルポートフォリオの地域別の実績については、下表のとおりです。

     国内ホテル 55 物件 (注4)(増資前保有物件ベース)
          地域          客室稼働率(注7)  ADR(円)
                                      (注8)        RevPAR(円)
                                                          (注9)

        東京 23 区            92.8%          8,541               7,928
     首都圏(東京 23 区除く)        91.1%         12,591              11,473
          中部               85.3%          7,835               6,687
          関西               86.2%          8,261               7,121
          九州               92.5%          8,491               7,857
         北海道               91.6%         14,548              13,322
         その他               91.3%         20,155              18,407
          合計               90.8%         10,437               9,473




                               1
  国内ホテル 71 物件 (注3)(増資後保有物件ベース)
       地域          客室稼働率(注7)  ADR(円)
                                   (注8)                    RevPAR(円)
                                                                   (注9)

      東京 23 区                   92.9%             8,303             7,711
   首都圏(東京 23 区除く)               91.2%            12,344             11,256
        中部                      85.7%            9,107              7,803
        関西                      86.2%            8,261              7,121
        九州                      91.9%            10,580             9,728
       北海道                      91.7%            15,822             14,512
       その他                      88.9%            17,809             15,836
        合計                      90.5%            11,025             9,981


 (2) 海外ホテル
 海外ホテルについては、「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート&スパ」
及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート」のケイマン2物件の当月の客室稼働率は前年同月比 2.6 ポ
イント減少したものの、ADRは同+12.9%、RevPAR は同+9.7%と大幅な成長を記録しました。当月の
NOI(直接保有ベース)は同+5.3%となりました。なお、当月のNOI(直接保有ベース)を「1.
ポートフォリオ運用実績」のポートフォリオ合計のNOIの計算に含めています。

3. 住居
 住居ポートフォリオ(注5)の運用実績については、稼働率は当月末 96.4%と前年同月末比+0.5 ポイ
ントとなりました。     継続的に実施している賃料上昇に向けた取組みにより、  当月末の平均賃料坪単価は、
前年同月末比+0.2%となりました。また、当月のNOI(注6)は前年同月比+0.5%となりなりました。
 2019 年 12 月期における新規契約賃料は従前賃料比で 0.8%、更新契約賃料は従前賃料比で 1.1%、そ
れぞれ上昇し、新規契約・更新契約合計の賃料は、従前賃料比で 1.0%上昇しました。また、更新契約
における賃料上昇契約の割合は、2019 年 12 月期においては 32.4%となった一方、同期間で更新期日を
迎えた既存テナントの更新割合は 79.8%と引き続き高水準で推移しています。

4. 運用実績
 (1)国内ホテル 55 物件(注4)
                  (増資前保有物件ベース)

                    当月              前年同月          増減
                                                                 増減率
                    (A)              (B)         (A-B)
    客室稼働率(注7)          90.8%            91.4%       -0.6pt            -0.7%
   ADR(円)
        (注8)           10,437           10,890            -453        -4.2%
   RevPAR(円)
           (注9)         9,473            9,953            -480        -4.8%
   売上高(百万円) 10)
          (注            4,425            4,689            -263        -5.6%
       物件数                55               55              ―              ―


 (2)国内ホテル 71 物件(注3)
                  (増資後保有物件ベース)

                    当月              前年同月          増減
                                                                 増減率
                    (A)              (B)         (A-B)
    客室稼働率(注7)          90.5%            91.1%       -0.6pt            -0.6%
   ADR(円)
        (注8)           11,025           11,365            -340        -3.0%
   RevPAR(円)
           (注9)         9,981           10,352            -371        -3.6%
   売上高(百万円) 10)
          (注            5,757            5,984            -226        -3.8%
       物件数                71               71              ―              ―


                                    2
 (3)ケイマン2物件

                        当月                  前年同月               増減
                                                                                  増減率
                        (A)                  (B)              (A-B)
    客室稼働率(注7)              86.9%                89.4%            -2.6pt                 -2.9%
   ADR(米ドル)
          (注8)                  304                    269               35            +12.9%
   RevPAR
        (米ドル)
            (注9)                264                    241               23             +9.7%
    売上高(米ドル)             7,190,138              6,707,909           482,229             +7.2%
       物件数                       2                        2              ―                ―


 (4)住居 62 物件(注5)

                        当月末                 前年同月末              増減
                                                                                  増減率
                        (A)                  (B)              (A-B)
       稼働率                    96.4%                  95.8%           +0.5pt             +0.5%
   平均賃料坪単価(円)                 9,381                  9,367               +14            +0.2%
       物件数                       62                     62               ―                ―


5. ポートフォリオNOI
  (1)130 物件(増資前保有物件ベース)

                              2018 年平準化NOI
                                                              NOI(百万円)(注 14)
                                                                           (注2)
         地域区分                         (注 13)

                              (百万円)             比率            当月         前年同月          増減率
           東京 23 区                6,388           23.5%            454          524    -13.3%
           首都圏(東京 23   区除く)       3,568           13.1%            262           270    -3.1%
           首都圏(小計)                9,957           36.6%            717           795    -9.8%
           中部                     1,456            5.4%            90           104    -13.1%
   国内ホテル
           関西                     2,227            8.2%            129          173    -25.5%
           九州                     1,649            6.1%            95           108    -11.8%
           北海道                    1,479            5.4%            220          228     -3.5%
           その他                    2,181            8.0%            199          199     -0.2%
      国内ホテル(小計)                  18,951           69.7%        1,451           1,608    -9.8%
           住居                     5,098           18.7%            298          296      0.5%
         商業施設                         368          1.4%            30            30      0.2%
      国内資産(小計)                   24,417           89.8%        1,781           1,936    -8.0%
        海外ホテル                     2,782           10.2%            302          287      5.3%
           合計                    27,200          100.0%        2,083           2,223    -6.3%




                                            3
(2)148 物件(増資後保有物件ベース)

                                2018 年平準化NOI
                                                        NOI(百万円)     (注1)(注2)
            地域区分                     (注 13)

                                (百万円)          比率       当月         前年同月        増減率
             東京 23 区               6,450        21.6%        458       528     -13.2%
             首都圏(東京 23   区除く)      3,635        12.2%        268       275      -2.7%
             首都圏(小計)              10,086        33.8%        727       804      -9.6%
             中部                    2,857         9.6%        192       208      -7.7%
 国内ホテル
             関西                    2,227         7.5%        129       173     -25.5%
             九州                    2,406         8.1%        202       225     -10.4%
             北海道                  3,179         10.7%        532       539      -1.2%
             その他                  2,363          7.9%        213       214      -0.4%
       国内ホテル(小計)                  23,119        77.5%    1,997       2,166      -7.8%
             住居                    3,555        11.9%        298       296       0.5%
            商業施設                    368          1.2%        30           30    0.2%
       国内資産(小計)                   27,043        90.7%    2,326       2,493      -6.7%
            海外ホテル                 2,782          9.3%        302       287       5.3%
             合計                   29,826       100.0%    2,628       2,780      -5.5%

(注1)   本投資法人が 2019 年7月末時点で保有する物件のデータに基づいています。但し、国内ホテルに(i)固定賃料9物件並
       びに(ii)比較可能な前年実績のない「D70      ホテルマイステイズ名古屋錦」及び「D75 ホテルマイステイズ札幌すすきの」
       は含みません。固定賃料9物件は、
                      「D29 スーパーホテル新橋・烏森口」「D33 コンフォートホテル富山駅前」「D36 スー
                                        、                   、
       パーホテル東京・JR立川北口」「D37 スーパーホテルJR上野入谷口」「D39 コンフォートホテル黒崎」「D40 コンフォ
                      、                   、                、
       ートホテル前橋」「D41 コンフォートホテル燕三条」「D42 コンフォートホテル北見」及び「D48 高松 東急 REI ホテル」
              、                  、
       となります。なお、NOIには、「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付資産とするキングダム
       特定目的会社(以下「本TMK」といいます。)の優先出資証券からの想定配当額を含めています。但し、本TM
       Kの事業年度は、毎年4月1日から9月 30 日まで及び 10 月1日から翌年3月 31 日までであり、本投資法人は各
       事業年度終了後3か月以内に優先出資証券に係る配当金を受領することなっており本TMKから月次で配当を受
       領するわけではないため、各月に係る想定配当額は、裏付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・
       ホテル」の各月の3か月前にあたる月の業績をベースに、当該3か月前の月の本TMK自体の運営管理、借入利息
       の各種費用の想定額(当該3か月前の月が属する事業年度における本TMKの予算を月次換算した金額)を差し引
       いて算出した想定配当額に、本投資法人の優先出資証券保有割合に相当する 49.0%を乗じて算出した参考値です。
       なお、海外資産に係る収入は 1 米ドル=110 円(2020 年 12 月 31 日までの期間、想定ネットキャッシュフローの 85%
       程度の額を対象に為替オプション取引で固定化している為替レート)で円換算しています。また、NOIは速報値であ
       り、決算確定時に変動する可能性があります。以下同じです。
(注2)   本投資法人による取得前のNOIについては、当該物件の売主等から受領した情報に基づいています。以下同じで
       す。
(注3)   本投資法人が 2019 年7月末時点で保有する国内ホテル 82 物件(本投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証券の裏
       付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。
                                          )から(i)固定賃料9物件並びに(ii)比
       較可能な前年実績のない「D70      ホテルマイステイズ名古屋錦」及び「D75 ホテルマイステイズ札幌すすきの」を除いた
       71 物件のデータに基づき記載しています。なお、
                              「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」については、NO
       Iについては前記のとおり、優先出資証券に係る配当受領が各事業年度終了後3か月遅れることから、各月の3か月前に
       あたる月の想定数値に基づいていますが、その他の各指標との関係では、ホテル業績の季節性等を適切に反映するため、
       「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」の当月のデータに基づき記載しています。以下同じです。
(注4)   本投資法人が 2019 年 12 月期の期初時点で保有する国内ホテル 64 物件(本投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証
       券の裏付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。
                                             )から固定賃料9物件を除いた 55
       物件のデータに基づき記載しています。
(注5)   2019 年 12 月期の期初時点で保有の住居 62 物件のデータに基づき記載しています。
(注6)   住居のNOIは一時的な保険金収入及びそれに対応する費用を除いています。


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  (注7)     「客室稼働率」は、次の計算式により算出しています。
           客室稼働率=対象期間中に稼働した延べ客室数÷対象期間中の総客室数(客室数×日数)
  (注8)     「ADR」とは、平均客室単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の客室収入合計(サービス料を除きます。
                                                                       )を同
           期間の販売客室数合計で除した値をいいます。
  (注9)     「RevPAR」とは1日当たり総客室数当たり客室収入(Revenues Per Available Room)をいい、一定期間の客室収入合計を
           同期間の総客室数(客室数×日数)合計で除して算出され、客室稼働率をADRで乗じた値と同値となります。
  (注 10)   「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」の売上高については、本投資法人の優先出資証券保有割合に拠ら
           ず当該ホテルの売上高を用いています。
  (注 11)   2019 年7月の値を記載しています。
  (注 12)   累計の稼働率は、対象期間における各月末時点の賃貸面積合計を賃貸可能面積合計で除して算出し、小数点以下第2位を
           四捨五入して記載しており、累計の平均賃料坪単価は、対象期間における各月の賃料収入(共益費収入を含みます。)合
           計を各月末時点の賃貸面積合計(坪)で除して算出しています。
  (注 13)   (i)2019 年 12 月期の期初時点において本投資法人が保有する全ての物件(130 物件)、又は(ii)2019 年7月末時点に
           おいて本投資法人が保有する全ての物件(148 物件)について、2018 年6月期の期初から保有していたと仮定した 2018
           年通年のNOI想定値に基づき算出しています。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルに係る特定目的会社優
           先出資証券にかかる配当収入及び海外資産に対する匿名組合出資持分に係る配当収入については、それぞれが 2018 年6
           月期及び 2018 年 12 月期に通期寄与した場合の想定値をNOIに含めています。なお、本投資法人による取得前の実績値
           は、それぞれの売主から提供を受けた実績値を基に算出しています。また、海外資産に係る収入は 1 米ドル=110 円(2020
           年 12 月 31 日までの期間、想定ネットキャッシュフローの 85%程度の額を対象に為替オプション取引で固定化している為
           替レート)で円換算しています。
  (注 14)   本投資法人が 2019 年 12 月期の期初時点で保有する物件のデータに基づいています。但し、国内ホテルに固定賃料9物件
           は含みません。
  (注 15)   客室稼働率及び増減率は小数点以下第2位を四捨五入、ADR及び RevPAR は単位未満を四捨五入、売上高は単位未満を切
           り捨てて記載しています。
  (注 16)   各ホテルの個別の運用実績につきましては、以下をご参照ください。
           http://www.invincible-inv.co.jp/cms/review.html


                                                                              以上
* 本投資法人のホームページアドレス:http://www.invincible-inv.co.jp/




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