8963 R-INV 2019-07-18 15:00:00
資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2019 年7月 18 日
各位
                                       不動産投資信託証券発行者名
                                        東京都港区六本木六丁目 10 番1号 六本木ヒルズ森タワー
                                        インヴィンシブル投資法人
                                        代表者名     執   行   役   員   福田 直樹
                                                                   (コード番号:8963)
                                       資産運用会社名
                                        コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
                                        代表者名     代表取締役社長         福田 直樹
                                        問合せ先     企   画   部   長   粉生 潤
                                                                 (TEL 03-5411-2731)


                           資金の借入れ(借換え)に関するお知らせ

 インヴィンシブル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、資金の借入れ(借換え)
に関し、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。


                                             記

1. 借入れの理由
      本投資法人は、タームローン(E)残存金額 4,000 百万円のうち 2019 年7月 20 日に返済期限を迎え
     る 700 百万円(注)の返済資金に充当するため、新規借入れ(以下「本借入れ」といいます。)を行うこ
     ととし、本日付で本借入れに係る契約を締結しました。
     (注)タームローン(E)の詳細については、下記「4.返済する借入金の内容」及び 2016 年7月 15 日付「既存借入金に係る貸
       付債権の譲渡及び資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。なお、返済期限である 2019 年7月 20 日が休日(営
       業日以外の日)に該当するため、契約書の規定に従い、翌営業日である 2019 年7月 22 日が弁済期日となります。


2. 本借入れの内容(予定)
     タームローン(L)
     【期間6年】
     ① 借       入       先   : 株式会社東京スター銀行
     ② 借   入       金   額   : 700 百万円
     ③ 利       率       等   : 全銀協1か月日本円 TIBOR(基準金利)+スプレッド(0.70000%)
                             変動金利 (注)
     ④ 借   入       方   法   : 2019 年7月 18 日付で締結の「個別貸付契約」によります。
                             無担保・無保証
     ⑤ 借入契約締結日             : 2019 年7月 18 日
     ⑥ 借入実行予定日             : 2019 年7月 22 日


ご注意:本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成さ
れた場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は 1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書
は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


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   ⑦ 利    払    期    日     : 2019 年7月 31 日を初回とし、その後元本返済期日までの毎月月末営業日
                              及び元本返済期日
   ⑧ 元 本 返 済 方 法          : 元本返済期日に一括返済します。
   ⑨ 元 本 返 済 期 日          : 2025 年7月 16 日
  (注)    ・ 利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、前利払期日の2営業日前(初回の利息計算期間は貸付実行
           日の2営業日前)の日における全銀協1か月日本円 TIBOR となります。
         ・ 全銀協の日本円 TIBOR については、          一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ  (http://www.jbatibor.or.jp/)
           でご確認いただけます。
         ・ 借入金の詳細は、本投資法人のホームページ(借入金・投資法人債ページ)
           (http://www.invincible-inv.co.jp/cms/loan.html)でご確認いただけます。


3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
  (1) 調達する資金の額
         700 百万円
  (2) 調達する資金の具体的な使途
         タームローン(E)の一部の返済資金に充当する予定です。
  (3) 支出予定時期
         2019 年7月 22 日

4. 返済する借入金の内容
   タームローン(E)
                                     返済前        返済後
                                      残高   返済額  残高    利率
          借入先               借入日           (百万円)      (年率)                       返済期限      借入方法
                                    (百万円)      (百万円)

                           2016 年                                    0.46909%    2019 年
                                           700       700        -
                          7月 20 日                                      (注)      7月 20 日

                                                                                           無担保
                           2016 年                                    0.56909%    2020 年
  株式会社東京スター銀行                            1,600        -      1,600                          ・
                          7月 20 日                                      (注)      7月 20 日
                                                                                           無保証

                           2016 年                                    0.66909%    2021 年
                                         1,700        -      1,700
                          7月 20 日                                      (注)      7月 20 日

               合計                        4,000       700     3,300
(注)2019 年7月 18 日時点の適用金利を記載しています。


5. 今後の見通し
    本借入れが運用状況に与える影響は軽微であり、本投資法人の 2019 年6月期(2019 年1月1日~2019
   年6月 30 日)及び 2019 年 12 月期(2019 年7月1日~2019 年 12 月 31 日)の運用状況の見通しに変更
   はありません。




ご注意:本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成さ
れた場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は 1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書
は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


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6. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
    本借入れに係るリスクに関しては、本投資法人が 2019 年3月 26 日に提出した 2018 年 12 月期(2018
   年7月1日~2018 年 12 月 31 日)有価証券報告書に記載した「投資リスク」の記載のほか、2019 年7月
   1日に提出した有価証券届出書の「第二部          参照情報    第2   参照書類の補完情報   5.投資リスク」
   の記載をご参照ください。


                                                              以上

* 本投資法人のホームページアドレス:http://www.invincible-inv.co.jp/




ご注意:本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成さ
れた場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は 1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書
は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


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 【参考資料】
  <有利子負債残高等の推移(予定)>

                              本借入れ前                     本借入れ後
                                                                          増減
                        (2019 年7月 22 日時点)         (2019 年7月 22 日時点)
  借入金合計(百万円)                          252,174                   252,174        -
  投資法人債合計(百万円)                            4,000                   4,000        -
有利子負債合計(百万円)                            256,174                 256,174        -
本投資法人保有資産の鑑定評価
                                        570,107                 570,107        -
額合計(百万円)
       (注1)
鑑定評価額ベースLTV(%)
                                          44.5                     44.5        -
(注2)
(注1) 「本投資法人保有資産の鑑定評価額合計」は、2019年7月22日時点で本投資法人が保有する予定の148物件(   「シェラトン・グ
     ランデ・トーキョーベイ・ホテル」   を裏付不動産とする特定目的会社の優先出資証券並びに海外不動産である    「ウェスティン・
     グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート&スパ」及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート」を含みます。        )のう
     ち、特定目的会社の優先出資証券及び海外不動産2物件並びに2019年7月19日に取得予定の国内ホテル18物件を除く127物件
     については、2018年12月31日を、海外不動産2物件及び国内ホテル18物件(詳細は、2019年7月1日付「国内不動産信託受益
     権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照下さい。     )については2019年4月1日を価格時点とする鑑定評価書に記載され
     ている鑑定評価額に基づいて記載しています。    「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付不動産とする特定
     目的会社の優先出資証券については、本投資法人の取得価格(優先出資証券に係る本投資法人の出資金額)である17,845百万
     円を当該物件の鑑定評価額として算出しています。なお、海外不動産の鑑定評価額については2018年7月26日に締結した為替
     予約契約(2018年9月26日付で実行済み)に基づく米ドルと日本円の為替予約レートである1米ドル=110.45円で邦貨換算し
     ています。
(注2) 本表における「鑑定評価額ベースLTV」は、以下の計算式により算出しています。
     鑑定評価額ベースLTV=有利子負債合計    (消費税還付対応借入金を除きます)   ÷本投資法人保有資産の鑑定評価額合計×100
     なお、「有利子負債合計」に、   「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を裏付不動産とする特定目的会社の有利子
     負債残高は含んでいません。
(注3) 本表における「本借入れ前」及び「本借入れ後」は、2019年7月19日付で実行予定のニューシンジケートローン(L)     (借入
     金総額27,400百万円)に係る借入れ実行後及び2019年7月19日に取得予定の国内ホテル18物件取得後の状況を示しています。
(注4) 金額は単位未満を切り捨て、比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。




ご注意:本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成さ
れた場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は 1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書
は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


                                    4
  <レンダーフォーメーション(本借入れ後)
                     (予定)>




ご注意:本報道発表文は本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分(作成さ
れた場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は 1933 年米国証券法に基づい
て証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英文目論見書
は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。


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