8963 Ｒ－ＩＮＶ 2019-07-01 15:15:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年７月１日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区六本木六丁目 10 番１号 六本木ヒルズ森タワー
インヴィンシブル投資法人
代表者名 執 行 役 員 福田 直樹
（コード番号：8963）
資産運用会社名
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 福田 直樹
問合せ先 企 画 部 長 粉生 潤
（ＴＥＬ 03-5411-2731）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年７月１日開催の本投資法人役員
会において、新投資口発行及び投資口売出しについて下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたしま
す。
記
１. 募集による新投資口発行
(１) 募 集 投 資 口 数 : 409,524 口
(２) 払 込 金 額 : 未定
（ 発 行 価 額 ） 2019 年７月 10 日（水）から 2019 年７月 16 日（火）までの間のい
ずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。 ）に開催する
役員会において決定します｡なお、払込金額（発行価額）とは、
本投資法人が本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいま
す。 ）１口当たりの払込金として下記(５)②記載の引受人から受
け取る金額をいいます。
(３) 払 込 金 額 : 未定
（発行価額）の総額
(４) 発 行 価 格 : 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日における株式会社東京
証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）における本投
資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に
開催する役員会において決定します。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(５) 募 集 方 法 : 国内及び海外における同時募集（下記「２．投資口売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し） 」記載のオーバーアロットメント
による売出しと併せて「グローバル・オファリング」といい、ジョ
イント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会
社、みずほ証券株式会社及び Morgan Stanley & Co. International
plc とします。）
① 国内一般募集
日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」といいます。
）
とし、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会
社を共同主幹事会社とする国内引受人（以下「国内引受人」と
総称します。 に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせま
）
す。
② 海外募集
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国にお
いては 1933 年米国証券法ルール 144Ａに基づく適格機関投資家
への販売のみとします。）における募集（以下「海外募集」とい
い、国内一般募集と併せて「本募集」といいます。
）とし、SMBC
Nikko Capital Markets Limited 、 Morgan Stanley & Co.
International plc 、 Mizuho International plc 、 Citigroup
Global Markets Limited 及び Nomura International plc を共
同主幹事会社とする海外引受会社（以下、国内引受人と併せて
「引受人」と総称します。 に海外募集分の全投資口を総額個別
）
買取引受けさせます。
③ 本募集の総発行投資口数は 409,524 口であり、国内一般募集に
おける発行投資口数は 194,524 口を目処とし、海外募集におけ
る発行投資口数は 215,000 口を目処として募集を行いますが、
その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等
決定日に決定されます。
(６) 引 受 契 約 の 内 容 : 引受人は、下記(９)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の
総額を本投資法人に払い込むものとし、本募集における発行価
格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）の総額との差額
は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
(７) 申 込 単 位 : １口以上１口単位
(８) 申 込 期 間 : 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の
（国内一般募集） 日まで。
(９) 払 込 期 日 : 2019 年７月 18 日（木）から 2019 年７月 23 日（火）までの間のい
ずれかの日。但し、発行価格等決定日の５営業日後の日とします。
(10) 受 渡 期 日 : 上記(９)記載の払込期日の翌営業日とします。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(11) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）
、国内一般募集における発行投資口数及び海外募
集における発行投資口数の最終的な内訳その他この募集による新投資口発行に必要な事項は、
今後開催する役員会において決定します。
(12) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発生を
条件とします。
２. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞を参照のこと。）
(１) 売 出 人 ： みずほ証券株式会社
(２) 売 出 投 資 口 数 ： 20,476 口
上記売出投資口数は、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘
案した上で、 みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントに
よる売出しの投資口数です。上記売出投資口数は、オーバーアロッ
トメントによる売出しの上限口数を示したものであり、 需要状況等
により減少し、 又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合があります。売出投資口数は、国内一般募集
の需要状況等を勘案した上で、 発行価格等決定日に開催する役員会
において決定します。
(３) 売 出 価 格 ： 未定
発行価格等決定日に開催する役員会において決定します。なお、売
出価格は、国内一般募集における発行価格（募集価格）と同一とし
ます。
(４) 売 出 価 額 の 総 額 ： 未定
(５) 売 出 方 法 ： 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般
募集とは別に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主である
FJODF GP INV Holdings LLC から 20,476 口を上限として借り入れる
本投資口（以下「借入投資口」といいます。 ）の日本国内における
売出しを行います。
(６) 申 込 単 位 ： １口以上１口単位
(７) 申 込 期 間 ： 国内一般募集における申込期間と同一とします。
(８) 受 渡 期 日 ： 国内一般募集における受渡期日と同一とします。
(９) 国内一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止します。
(10) 売出価格、その他このオーバーアロットメントによる売出しに必要な事項は、今後開催する役
員会において決定します。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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３．第三者割当による新投資口発行
(１) 募 集 投 資 口 数 : 20,476 口
(２) 払 込 金 額 : 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する役員会において決定します｡なお、払
込金額（発行価額）は、国内一般募集における払込金額（発行
価額）と同一とします。
(３) 払 込 金 額 : 未定
（発行価額）の総額
(４) 割 当 先 及 び 投 資 口 数 : みずほ証券株式会社 20,476 口
(５) 申 込 単 位 : １口以上１口単位
(６) 申込期間（申込期日） : 2019 年８月 14 日（水）
(７) 払 込 期 日 : 2019 年８月 15 日（木）
(８) 上記(６)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切る
ものとします。
(９) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」と
いいます。）に必要な事項は、今後開催する役員会において決定します。
(10) オーバーアロットメントによる売出しを中止した場合は、本第三者割当も中止します。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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＜ご参考＞
オーバーアロットメントによる売出し等について
(１) 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるみず
ほ証券株式会社が本投資法人の投資主である FJODF GP INV Holdings LLC から 20,476 口を上限として借
り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況
等により減少し、 又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返還に
必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は 2019 年７月１日（月）開催の本投資法人の役員会に
おいて、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口 20,476 口の第三者割当による新投資口発行を、
2019 年８月 15 日（木）を払込期日として行うことを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の
終了する日の翌日から 2019 年８月９日（金）までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」といい
ます。、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
）
しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。 ）を行う場
合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、
借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会
社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る
口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定
操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入投資
口の返還に充当することがあります。
この場合、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引及び安定
操作取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、みずほ証券株式
会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当におけ
る発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における
最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合には、みずほ証券株式会社による FJODF GP INV Holdings LLC から
の本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本第三者割当に係る割当てに
応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当は全く行われません。また、東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(２) 上記(１)に記載の取引について、みずほ証券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社と協議の上これを行います。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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４．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 5,666,840 口
本募集に係る新投資口発行による増加投資口数 409,524 口
本募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 6,076,364 口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 20,476 口 （注）
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 6,096,840 口 （注）
（注）本第三者割当の発行新投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込みがあり、発行が行
われた場合の口数を記載しています。
５．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項における意味を有します。以下同じ
です。）を取得することによるポートフォリオの収益性向上と財務基盤の安定性の向上、ひいては１口当
たり分配金の持続的な成長を目的として、マーケット動向等を勘案した結果、新投資口の発行を決定した
ものです。
６．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
242 億円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 110 億円、海外募集における手取金 121 億円及び本第三者
割当における手取金上限 11 億円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、
2019 年６月 20 日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準
として算出した見込額です。
(２) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金（110 億円）は、海外募集における手取金（121 億円）と併せ
て、 本日付 「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」 で公表した特定資産（以
下「取得予定資産」といいます。 ）の取得資金の一部に充当します。残余が生じた場合には、
国内一般募集と同日付をもって決議された本第三者割当による新投資口発行の手取金上限（11
億円）と併せて手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取
得資金の一部に充当する予定です。但し、国内一般募集及び海外募集における手取金並びに本
日付「資金の借入れに関するお知らせ」で公表の本日現在において予定している借入金 27,400
百万円の合計が取得予定資産の取得資金全額に満たない場合（注２）には、本第三者割当によ
る新投資口発行の手取金の全部又は一部を、取得予定資産の取得資金の一部に充当する場合が
あります。
（注１）上記の各手取金は、2019 年６月 20 日（木）現在の東京証券取引所における本投資口の
普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（注２）かかる場合には、取得予定資産のうち４物件（「ホテルマイステイズ松山」、「ホテ
ルマイステイズ金沢キャッスル」、「フレックステイイン桜木町」及び「MyCUBE by
MYSTAYS 浅草蔵前」）に係る売買契約に従い、当該物件を取得予定日に取得しつつ、当
該物件に係る売買代金の全部又は一部を別途合意する日に支払うこととします。詳細
については、本日付「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご
参照ください。
７．配分先の指定
該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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８．今後の見通し
本日付で公表した「2019 年６月期（第 32 期）の運用状況の予想の修正並びに 2019 年 12 月期（第 33 期）
の運用状況及び分配金の予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
９．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(１) 最近３営業期間の運用状況（注１） （注２）
2017 年 12 月期 2018 年６月期 2018 年 12 月期
１口当たり
1,712 円 1,611 円 1,504 円
当期純利益（注３）
１口当たり分配金
（利益超過分配金は含ま 1,528 円 1,430 円 1,632 円
ない）
実績配当性向（注４） 100.3％ 88.8％ 110.3％
１口当たり純資産
37,829 円 37,871 円 39,063 円
（注５）
（注１）本日現在、2019 年６月期の決算が確定していないため、本「(１)最近３営業期間の運
用状況」においては、2017 年 12 月期、2018 年６月期及び 2018 年 12 月期を最近３営
業期間として記載しています。
（注２）上記の最近３営業期間のうち、2017 年 12 月期末及び 2018 年６月期末における本投資
法人の発行済投資口の総口数は 4,793,181 口です。また、2018 年８月１日に公募によ
る新投資口の発行及び 2018 年８月 21 日に第三者割当による新投資口の発行を行った
結果、 2018 年８月 21 日における発行済投資口の総口数は 5,748,181 口に増加しました。
さらに、2018 年 12 月 13 日から 2018 年 12 月 18 日（約定ベース）にかけて自己投資口
の取得を行い、2018 年 12 月 28 日に取得した自己投資口の全ての消却を行った結果、
2018 年 12 月期末における発行済投資口の総口数は 5,666,840 口となっています。
（注３）１口当たり当期純利益については、期中平均投資口数（2017 年 12 月期 4,266,437 口、
2018 年６月期 4,793,181 口、2018 年 12 月期 5,575,457 口）に基づいて算出しており、
１円未満を四捨五入して記載しています。
（注４）実績配当性向については、分配金総額（利益超過分配金を含まない）を当期純利益で
除することにより算出しています。
（注５）１口当たり純資産については、期末発行済投資口の総口数に基づいて算出しており、
１円未満を四捨五入して記載しています。
(２) 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2018 年６月期 2018 年 12 月期 2019 年６月期
始 値 48,100 円 50,100 円 44,600 円
高 値 53,000 円 51,000 円 60,700 円
安 値 46,650 円 44,800 円 44,300 円
終 値 49,900 円 45,200 円 55,800 円
② 最近６カ月間の状況
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
始 値 44,600 円 47,500 円 50,700 円 54,400 円 55,600 円 57,500 円
高 値 47,800 円 51,700 円 55,200 円 56,600 円 60,100 円 60,700 円
安 値 44,300 円 46,300 円 50,100 円 52,200 円 53,900 円 55,500 円
終 値 47,350 円 50,700 円 54,200 円 56,300 円 57,800 円 55,800 円
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年６月 28 日
始 値 56,200 円
高 値 56,600 円
安 値 55,500 円
終 値 55,800 円
(３) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資
発行期日 2018 年８月１日
調達資金の額 40,280,089,388 円
払込金額（発行価額） 44,287 円
募集時における発行済投資口の総口数 4,793,181 口
当該募集による発行投資口数 909,524 口
募集後における発行済投資口の総口数 5,702,705 口
発行時における当初の資金使途 新たな特定資産の取得資金の一部に充当。 残余が生じ
た場合は手元資金とし、 将来の特定資産の取得資金の
一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年８月２日以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に新たな特定資産の取得資金の
一部に全額充当済み
・第三者割当増資
発行期日 2018 年８月 21 日
調達資金の額 2,013,995,612 円
払込金額（発行価額） 44,287 円
募集時における発行済投資口の総口数 5,702,705 口
当該募集による発行投資口数 45,476 口
募集後における発行済投資口の総口数 5,748,181 口
割当先 みずほ証券株式会社
発行時における当初の資金使途 手元資金とし、 将来の特定資産の取得資金の一部に充
当。但し、新たな特定資産の取得資金の一部に充当す
る場合がある
発行時における支出予定時期 2018 年８月 21 日以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に新たな特定資産の取得資金の
一部に全額充当済み
１０．その他（売却・追加発行等の制限）
(１) グローバル・オファリングに関し、FJODF GP INV Holdings LLC 及び FIG LLC は、ジョイント･
グローバル･コーディネーターとの間で、発行価格等決定日から受渡期日以降 90 日間を経過する
日までの期間、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けるこ
となしに、グローバル・オファリング前から所有している本投資口の売却等（但し、FJODF GP INV
Holdings LLC については、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付け等を除
きます。 ）を行わない旨等を合意します。
(２) グローバル・オファリングに関し、本投資法人は、ジョイント･グローバル･コーディネーター
との間で、発行価格等決定日から受渡期日以降 90 日間を経過する日までの期間、ジョイント･グ
ローバル･コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなしに、 本投資口の発行等 （但
し、本募集、本第三者割当、投資口分割による本投資口の発行等を除きます。 ）を行わない旨等
を合意します。
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(３) 上記(１)及び(２)の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量
で当該合意内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有してい
ます。
以 上
＊ 本投資法人のホームページアドレス：http://www.invincible-inv.co.jp/
ご注意：本報道発表文は本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が発行する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書
並びに訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資法人の投資口は1933年米国証券法に基づ
いて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国
において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には英
文目論見書は、発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財
務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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