8961 R-森トラスト 2021-04-30 16:00:00
規約変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年 4 月 30 日
各    位
                                   不動産投資信託証券発行者名
                                    東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
                                    森トラスト総合リート投資法人
                                    執行役員        八木 政幸
                                                (コード番号 8961)

                                   資産運用会社名
                                    森トラスト・アセットマネジメント株式会社
                                    代表取締役社長      山本 道男
                                    問合せ先
                                    総合リート運用本部
                                                 内藤 宏史
                                    運用戦略部長
                                    電話番号         03-6435-7011

                    規約変更及び役員選任に関するお知らせ

    本投資法人は、本日開催の役員会におきまして、下記のとおり規約変更及び役員選任に関し、2021
年 6 月 11 日に開催予定の第 15 回投資主総会に付議することを決議しましたのでお知らせします。
なお、下記事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。


                               記

1.規約変更の内容
    (1)変更案第 15 条第 3 項及び第 4 項
         本投資法人は、現行規約第 15 条第 1 項において、
                                   「投資信託及び投資法人に関する法律」第
      93 条第 1 項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、
      当該投資主はその投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これ
      らのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛
      成するものとみなす旨の規定を定めています(いわゆるみなし賛成制度)。
         しかしながら、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関
      係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案や、投資主と投資法人の役
      員や資産運用会社との間で重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、そのままみな
      し賛成制度が適用された場合、投資主の多数意思に必ずしも整合しない結論となる可能性があ
      るため、近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、かかる一定の議案(以下「対
      象議案」といいます。)について、所定の手続きに基づいて、少数投資主又は本投資法人から
      事前に反対の明確な意思が表明された場合にみなし賛成制度を適用しないこととする変更を
      行うものです。




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   対象議案は、①執行役員又は監督役員の選任又は解任、②資産運用会社との間の資産運用委
  託契約の締結又は解約、③解散、④投資口の併合及び⑤執行役員、監督役員又は会計監査人の
  責任の免除に関する議案とします。
    事前に反対の意思を表明することのできる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格
   要件を備えた少数投資主及び本投資法人とします。反対意思を表明する場合の手続き要件は、
   ①少数投資主については、一定の期間内における本投資法人(招集権者が執行役員又は監督役
   員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方)への通知とし、②本投資法人につ
   いては、招集通知への記載又は本投資法人のウェブサイトにおける公表とします。
    以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるとともに、これに伴い必要となる
   変更を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです。


 (2)変更案第 33 条第(3)号
    運用報酬 3 の算定に当たって、本投資法人が行う他投資法人との合併により、合併の相手方
   となる投資法人から資産を承継する場合について、報酬を新たに規定するものです。


(規約変更に関する詳細は、別紙「第 15 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。)


2.役員選任の主な内容
  執行役員八木政幸並びに監督役員中川直政及び片桐春美は、2021 年 6 月 11 日に開催される本
 投資法人の第 15 回投資主総会の終結をもって任期満了となるため、本投資主総会に、執行役員 1
 名(候補者:八木政幸)選任及び監督役員 2 名(候補者:中川直政及び片桐春美)選任にかかる
 議案を提出するものです。
  また現在、執行役員が欠けた場合、又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠
 執行役員として内藤宏史が選任されておりますが、本投資主総会の終結の時をもって効力を失い
 ます。このため、補欠執行役員 1 名(候補者:内藤宏史)選任にかかる議案を提出するものです。


 (役員選任に関する詳細は、別紙「第15回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。)


3.投資主総会等の日程
  2021年4月30日   投資主総会提出議案承認役員会
  2021年5月25日   投資主総会招集通知の発送(予定)
  2021年6月11日   投資主総会(予定)
                                                以上


【別紙】
 第15回投資主総会招集ご通知




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