8960 Ｒ－ユナイテド 2021-04-21 16:00:00
資産運用会社における資産運用ガイドラインの改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 21 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 四 丁 目 3 番 1 号
ユ ナ イ テ ッ ド ・ ア ー バ ン 投 資 法 人
代 表 者 名
執 行 役 員 吉 田 郁 夫
（コード番号：8960）
資産運用会社名
ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社
代 表 者 名
代 表 取 締 役 社 長 臥 雲 敬 昌
問い合わせ先
ﾁｰ ﾌ･ﾌｨﾅﾝ ｼｬﾙ･ｵﾌ ｨｻ ｰ 佐 々 木 威 英
TEL. 03-5402-3680
資産運用会社における資産運用ガイドラインの改定に関するお知らせ
ユナイテッド・アーバン投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産
運用会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社は、本日、その内規である資産運用ガイド
ライン（以下「資産運用ガイドライン」といいます。）の一部を下記のとおり変更することを決定いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．資産運用ガイドラインの主な変更内容及び変更理由
投資対象となる特定資産の確保に向けた競争が激化している現在の投資環境及び、一定の開発リスク
を負担できるようになった本投資法人のポートフォリオ規模を踏まえ、今後も本投資法人において、よ
り良質な特定資産の取得機会を創出するために、資産運用ガイドラインにおける開発不動産に係る投資
について、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた一定の基準に従うことを前提
として、変更を加えるもの。
※変更内容の詳細につきましては、別紙「資産運用ガイドライン新旧対照表」をご参照ください。
２．資産運用ガイドラインの変更日
2021 年 4 月 21 日
３．その他
資産運用ガイドラインの一部変更による本投資法人の業績への影響はありません。
以 上
本投資法人のホームページアドレス ： https://www.united-reit.co.jp
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【別紙】
資産運用ガイドライン新旧対照表
（注）変更前・変更後ともに、変更のある箇所のみ記載しており、それ以外の規定に関しては記載を省略しております。
なお、下線は変更箇所を示しています。
変更前 変更後
3．運用方針 3．運用方針
（1）（省略） （1）（現行通り）
（2）具体的投資基準 （2）具体的投資基準
①（省略） ①（現行通り）
②投資対象不動産のその他の属性 ②投資対象不動産のその他の属性
（イ）開発不動産 （イ）開発不動産
開発中又は開発を予定する不動産（以下「開発不動 良質な不動産の確保の観点から、下記 a.及び b.の
産」といいます。）への投資は原則として行わないも 基準に従い、開発中の不動産又は開発を予定する
のとします。但し、竣工後のテナントリスク及び完工・ 不動産（以下総称して「開発不動産」といいます。）に
引渡しに関するリスクが軽減されていると判断される 投資を行う場合があります。なお、本投資法人が土
場合、建物竣工後の物件取得を条件に投資を行うこ 地のみに投資している場合において、当該土地（底
とがあります。 地）について賃貸借契約（予約契約を含みます。）を
但し、以下の場合は、開発不動産と見做さないものと 締結している借地人が当該土地上に建物を建築等
します。 する場合は、開発不動産と見做さないものとします。
a．土地のみを投資対象とする不動産（底地）で、借 a. 開発リスク、許認可リスク、完工リスク、テナントリス
地人と賃貸借契約（予約契約を含みます。）が締 ク等、開発不動産にかかる各種リスクへの対応が
結されている場合。 慎重に行われており、直ちにキャッシュフローを生
b．増築中又は増築を前提とした不動産で、増築部 まないことを十分に考慮しても、当該投資がポート
分の延床面積が、既存部分の延床面積を上回ら フォリオ全体に過大な影響を与えるものではない
ない場合。 こと
b. 建物の建替工事等を行う場合、上記 a.の基準に
附 則
加えて、キャッシュフローの変動がポートフォリオ
1． 制定 2003 年 11 月 20 日 全体に過大な影響を与えるものではないこと
2． 改定 2004 年 10 月 29 日
3． 改定 2007 年 3 月 27 日 附 則
4． 改定 2007 年 8 月 30 日
5． 改定 2007 年 11 月 27 日 1． 制定 2003 年 11 月 20 日
6． 改定 2009 年 8 月 28 日 2． 改定 2004 年 10 月 29 日
7． 改定 2010 年 1 月 18 日 3． 改定 2007 年 3 月 27 日
8． 改定 2010 年 6 月 29 日 4． 改定 2007 年 8 月 30 日
9． 改定 2011 年 8 月 31 日 5． 改定 2007 年 11 月 27 日
10．改定 2012 年 3 月 27 日 6． 改定 2009 年 8 月 28 日
11．改定 2013 年 8 月 28 日 7． 改定 2010 年 1 月 18 日
（施行 2013 年 8 月 30 日） 8． 改定 2010 年 6 月 29 日
12．改定 2014 年 3 月 17 日 9． 改定 2011 年 8 月 31 日
13．改定 2015 年 8 月 26 日 10．改定 2012 年 3 月 27 日
（施行 2015 年 8 月 28 日） 11．改定 2013 年 8 月 28 日
14．改定 2018 年 1 月 16 日 （施行 2013 年 8 月 30 日）
15．改定 2018 年 7 月 31 日 12．改定 2014 年 3 月 17 日
16．改定 2019 年 9 月 18 日 13．改定 2015 年 8 月 26 日
（施行 2015 年 8 月 28 日）
14．改定 2018 年 1 月 16 日
15．改定 2018 年 7 月 31 日
16．改定 2019 年 9 月 18 日
17．改定 2021 年 4 月 21 日
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