8958 Ｒ－グロバル 2020-05-19 15:00:00
2020年３月期決算短信(REIT) [pdf]
2020年３月期 決算短信(REIT)
2020年５月19日
不動産投資信託証券発行者名 グローバル・ワン不動産投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8958 URL https://www.go-reit.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 内田 昭雄
資 産 運 用 会 社 名 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古城 謙治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 投信業務部長 (氏名) 山崎 弦
(ＴＥＬ) 03-3262-1494
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日 分配金支払開始予定日 2020年６月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(金額は百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の運用、資産の状況（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,859 △5.4 2,672 △12.7 2,270 △12.9 2,269 △13.0
2019年９月期 6,194 18.6 3,062 29.0 2,607 34.2 2,606 34.2
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年３月期 2,359 2.3 1.1 38.7
2019年９月期 2,729 2.8 1.3 42.1
（注）１口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数（2019年９月期：955,072口、2020年３月期：961,884口）で
除することにより、算出しております。
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年３月期 2,359 2,269 － － 100.0 2.3
2019年９月期 2,440 2,346 － － 90.0 2.5
（注）配当性向については、次の算式で計算しております。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
なお、2019年９月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額260百万円を控除した金額を発行済投資口数で除し
て計算しています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年３月期 200,606 96,722 48.2 100,555
2019年９月期 201,445 96,800 48.1 100,635
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,712 △1,602 △2,346 8,905
2019年９月期 14,961 △21,315 6,988 9,141
２．2020年９月期の運用状況の予想（2020年４月１日～2020年９月30日）及び2021年３月期の運用状況の予想（2020
年10月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配
金（利益超過分 1口当たり利益
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
配金は含まな 超過分配金
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年９月期 5,748 △1.9 2,708 1.3 2,310 1.8 2,309 1.8 2,400 －
2021年３月期 5,688 △1.1 2,700 △0.3 2,310 0.0 2,309 0.0 2,400 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年９月期） 2,400円、（2021年３月期） 2,400円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年３月期 961,884 口 2019年９月期 961,884 口
② 期末自己投資口数 2020年３月期 0 口 2019年９月期 0 口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。また、本予想数値は８ページ「2020年９月期（第34期）及び2021年３月期（第35期）の運用状況
の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営
業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
添付されている財務諸表は、日本の会計基準によって作成されたものです。
グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………… ９
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 14
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 16
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 17
（６）注記表 …………………………………………………………………………………………… 18
（７）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 27
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 29
（１）運用資産の価格等に関する情報 ……………………………………………………………… 29
（２）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 32
（３）テナント等の概要 ……………………………………………………………………………… 36
（４）主要な不動産の物件に関する情報 …………………………………………………………… 38
（５）主要テナントに関する情報 …………………………………………………………………… 39
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以
下、「投信法」といいます。）に基づき、グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社を設立企画人とし
て、2003年４月16日に出資総額200百万円（400口）で設立され、2003年５月28日関東財務局への登録が完了し
ました（登録番号 関東財務局長 第20号）。
2003年９月25日に公募による投資口の追加発行（48,000口）を行い、23,623百万円の資金を調達して、同日
株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の不動産投資信託証券市場に上場し（銘
柄コード：8958）、この度、2020年３月期（第33期）の決算を終了しました。
Ｂ．投資環境と運用の実績
＜投資環境＞
当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに回復を続けてきましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、足許では大幅に下押しされ、厳しい状況におかれています。
オフィスビルの賃貸マーケットは、好調な企業業績を背景に、拡張・立地改善のための前向きな移転の動き
や館内増床等の需要が強く、新築ビルにおいてもテナント誘致が順調に進んだことから、タイトな需給バラン
スが継続しました。
オフィスビルの売買マーケットは、良好な資金調達環境が継続する中、国内外の投資家の旺盛な投資意欲が
続いており、Ａクラスビルの物件情報は依然として限定的であることから、物件の取得競争に過熱感が見られ、
売買価格は高止まりした状況が継続しました。
オフィスビル市況については、以上のとおり順調なまま期末を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大にともなう経済活動の停滞による影響を注視しつつ、賃貸マーケット、売買マーケット及び金融環境
の変動には細心の注意を払って参ります。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
＜運用の実績＞
（イ）資産の取得・譲渡
本投資法人の前期までの資産の取得・譲渡における実績は、以下のとおりです。
第１期（2004年３月期）
2003年９月26日 スフィアタワー天王洲、近鉄大森ビル、近鉄新名古屋ビルの３物件（取得価格
の総額39,753百万円）を取得
2003年12月25日 大手町ファーストスクエア（区分所有権、専有面積割合約9.1％、取得価格
23,495百万円）を取得
第３期（2005年３月期）
2004年10月１日 近鉄大森ビルを譲渡
2005年３月29日 銀座ファーストビル（区分所有権、専有面積割合約92.1％、取得価格12,282百
万円）を取得
第５期（2006年３月期）
2005年10月21日 楽天クリムゾンハウス青山（注１）（取得価格35,000百万円）を取得
第８期（2007年９月期）
2007年４月25日 明治安田生命さいたま新都心ビル（共有持分50％、取得価格22,700百万円）を
取得
第９期（2008年３月期）
2007年10月２日 スフィアタワー天王洲の一部（33％）を譲渡
2008年１月31日 淀屋橋フレックスタワー（取得価格7,834百万円）を取得
第15期（2011年３月期）
2011年３月１日 平河町森タワー（区分所有権、持分割合約26.2％、取得価格18,200百万円）を
取得
第19期（2013年３月期）
2012年11月20日 アークヒルズ 仙石山森タワー（区分所有権、持分割合約5.6％、取得価格
8,423百万円）を取得
第21期（2014年３月期）
2013年12月20日 スフィアタワー天王洲を譲渡
2014年３月27日 近鉄新名古屋ビルの一部（共有持分67％）を譲渡
2014年３月28日 アルカセントラル（区分所有権、持分割合約56.1％、取得価格15,031百万円）
を取得
第22期（2014年９月期）
2014年５月30日 アルカセントラル（区分所有権、持分割合約1.7％、取得価格360百万円）を追
加取得
2014年８月１日 横浜プラザビル（所有権、取得価格17,950百万円）を取得
第23期（2015年３月期）
2014年10月９日 近鉄新名古屋ビルの残り持分（共有持分33％）を譲渡
第27期（2017年３月期）
2017年３月24日 品川シーサイドウエストタワー（信託受益権の準共有持分50％、取得価格
12,000百万円）及び明治安田生命大阪御堂筋ビル（共有持分50％、取得価格
9,200百万円）を取得
第32期（2019年９月期）
2019年４月18日 豊洲プライムスクエア（注２）（信託受益権の準共有持分50％、取得価格
21,000百万円）を取得、銀座ファーストビルを譲渡
（注１）「楽天クリムゾンハウス青山」は2020年３月16日付で「ＴＫ南青山ビル」から名称変更しており
ます。以下同じです。
（注２）「豊洲プライムスクエア」は2020年４月１日付で「ヒューリック豊洲プライムスクエア」から名
称変更しております。以下同じです。
当期においては、新たな資産の取得・譲渡は行っておりません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（ロ）本投資法人の保有する資産の運用管理
本投資法人の保有資産は、2020年３月31日現在において、オフィス11物件、取得価格の総額191,194百万
円、総賃貸可能面積132,161.21㎡となっております。当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、99.8％
です。
2020年３月末までの直近１年間における賃貸状況は以下のとおりです。
テナント 総賃貸可能面積 稼働率
物件数 総数 （㎡） （％）
（注１） （注２）
2019年４月末 11 207 132,150.01 99.7
５月末 11 207 132,150.01 99.7
６月末 11 207 132,150.01 99.7
７月末 11 208 （注３）132,150.00 99.8
８月末 11 208 132,150.00 99.8
９月末 11 208 132,150.00 99.8
10月末 11 208 132,150.00 99.8
11月末 11 208 132,150.00 99.8
12月末 11 208 132,150.00 99.8
2020年１月末 11 206 （注４）132,161.21 99.3
２月末 11 206 132,161.21 99.3
３月末 11 207 132,161.21 99.8
（注１）「テナント総数」は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、１テナントとして算出し
ております。
（注２）「稼働率」とは、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合をいいます。
（注３）明治安田生命さいたま新都心ビルにおいて、テナントとの再契約に伴い賃貸面積の再算定を行った結
果、総賃貸可能面積が0.01㎡減少しております。
（注４）明治安田生命さいたま新都心ビルにおいて、共用廊下の一部を賃貸区画に変更したことに伴い、総賃
貸可能面積が11.21㎡増加しております。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、資金の調達を目的として、投資口の発行のほか、借入れ及び投資法人債の発行を行うことが
あります。有利子負債は、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、長期固定金利での調達
を基本としております。
当期においては、2020年３月31日に返済期限の到来した、既存の借入金9,000百万円の返済資金に充当するた
め、同日付で9,000百万円の借入れを行いました。
2020年３月31日現在の出資総額（純額）は93,901百万円、発行済投資口の総口数は961,884口、借入金残高は
75,500百万円、投資法人債発行残高は19,000百万円です。
なお、2020年３月31日現在の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ： AA－
格付の見通し ： 安定的
債券格付 ： AA－
Ｄ．業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の実績として営業収益5,859百万円、営業利益2,672百万円、経常利益2,270百万円、当
期純利益2,269百万円を計上いたしました。
分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以
下、「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、
投資口１口当たりの分配金は2,359円となりました。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
② 次期の見通し
Ａ．基本方針
本投資法人は、本投資法人の規約（以下、「本規約」といいます。）第２条、第20条及び本規約別添「資産
運用の対象及び方針」に基づき、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成
12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）第105条第１号へに定めるもののうち、不動産、不動産の
賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。）に対する投資として運用するこ
とを目的とし、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産（以下、「運用資産」といいます。）の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
本投資法人及び資産運用会社たるグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（以下、「資産運用会
社」といいます。）では、不動産投資・運用面のみならず財務運営面においても「投資主価値の最大化」を最
終目的とし、資産運用を行います。
Ｂ．ポートフォリオ戦略
本投資法人は、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指
し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行います。具体的には以下
に示す点を重視したポートフォリオ戦略を追求します。
（イ）「近」「新」「大」を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産への重点投資
本投資法人では、中長期的な競争力を持つ不動産への投資が重要であると認識しています。このような不
動産は相対的にテナントに選ばれ続ける優位性を持ち、魅力ある不動産であると本投資法人は考えており、
そのための要素として、「近」（利便性の高い）「新」（築年数が浅い）「大」（大型）の３要素を重視し
た上で、マーケットにおける優位性を持った中長期的競争力の高い優良不動産を慎重に選定して投資を行い
ます。
（ロ）運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス
上記のとおり、本投資法人は優良不動産に厳選投資を行いますが、優良不動産への投資機会は希少であり、
一般の不動産のように頻繁に取得できるものではなく、取引価格に過熱感がある市況下では、適正価格での
投資ができないおそれがあると本投資法人は考えています。そのため、運用資産の着実な成長を図っていく
過程においては、その成長スピードは一定ではなく、比較的緩やかな成長局面と急成長局面があるものと想
定されます。本投資法人では成長スピードのみに目を奪われ「投資主価値の最大化」を損なうような不動産
への投資を行うことがないよう細心の注意を払い、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両
立させながら、中長期保有を前提とした不動産を取得する方針です。ただし、不動産の取得後において、不
動産市況、当該不動産の特性及びポートフォリオの状況等を総合的に検討し、「投資主価値の最大化」に資
すると判断した場合は、当該不動産の売却を行う場合もあります。
（ハ）高稼働率の維持及び賃料収入の維持・向上を目指し、同時に管理品質の維持とコスト削減のバランスに配
慮
テナントとの信頼関係の維持・強化に努め、テナント満足度向上のためのサービス強化を推進していくこ
とにより、高水準の稼働率維持及び賃料収入の維持・向上を目指します。同時にテナントの満足度を確保し
つつ、管理コストの適正化を追求するため、物件の管理品質の維持とコスト削減のバランスを常に最適化す
るための運用を行っていく方針です。
Ｃ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
Ｄ．運用状況の見通し
2020年９月期（第34期：2020年４月１日～2020年９月30日）及び2021年３月期（第35期：2020年10月１日～
2021年３月31日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の見通しの前提条件
につきましては、次頁に記載の「2020年９月期（第34期）及び2021年３月期（第35期）の運用状況の予想の前
提条件」をご参照ください。
2020年９月期（第34期：2020年４月１日～2020年９月30日）
営業収益 5,748百万円
営業利益 2,708百万円
経常利益 2,310百万円
当期純利益 2,309百万円
１口当たり分配金 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
2021年３月期（第35期：2020年10月１日～2021年３月31日）
営業収益 5,688百万円
営業利益 2,700百万円
経常利益 2,310百万円
当期純利益 2,309百万円
１口当たり分配金 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注）上記予想数値は次頁に記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の
営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。また、
本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
2020年９月期（第34期）及び2021年３月期（第35期）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
第34期：2020年４月１日～2020年９月30日（183日）
計算期間
第35期：2020年10月１日～2021年３月31日（182日）
・運用状況の予想にあたりましては、2020年３月31日現在の保有物件11物件のみを保有し、
2021年３月期末（2021年３月31日）までの間、その他の異動（追加物件の取得、既存物件
運用資産
の売却）がないことを前提として計算しております。
・運用資産の異動により変動する可能性があります。
・2020年３月31日現在の発行済投資口の総口数961,884口を前提としております。
投資口数 ・１口当たり分配金につきましても上記発行済投資口の総口数961,884口を前提として算出し
ております。
・賃貸事業収入については、テナント動向、近隣競合物件の存在、市場動向等を勘案し、テ
ナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提として、算出しております。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部の店舗テナントから賃料減額要
営業収益
請が発生している状況及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息時期が不透明であ
ることを勘案し、第34期、第35期ともに店舗テナントから受領する賃料等収入が一定程度
減少することを前提としております。
・減価償却費以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をベースに費用の変動要素を反
映して算出しております。
・賃貸事業に係る外部委託費は2020年９月期は約608百万円、2021年３月期は約586百万円、
公租公課は2020年９月期は約535百万円、2021年３月期は約532百万円と想定しておりま
す。
・修繕費は2020年９月期は約119百万円、2021年３月期は約120百万円を想定しておりますが、
営業費用 様々な要因により緊急修繕を行い、これに伴い、修繕費が想定金額を上回る可能性があり
ます。
・減価償却費は定額法により算出します。減価償却費は、対象資産の保有期間に応じて費用
計上することとし、2020年９月期は約863百万円、2021年３月期は約875百万円と想定して
おります。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管・一般事務委託手数料等）は、
2020年９月期は約559百万円、2021年３月期は約555百万円を想定しております。
・営業外費用については、支払利息等合計で2020年９月期は約398百万円、2021年３月期は約
営業外費用
390百万円を想定しております。
・2020年３月31日現在、総額75,500百万円の借入れがあり、2020年９月期及び2021年３月期
に返済期限が到来する借入金については、全額借換えを行うことを前提としております。
借入金及び投資法人債 ・借入金利の変動により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
・2020年３月31日現在、総額19,000百万円の投資法人債発行残高があり、2021年３月期末
（2021年３月31日）まで投資法人債発行残高に変動がないことを前提としております。
・分配金（１口当たり分配金）は、本規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出して
おります。
１口当たり分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分 ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありま
配金 せん。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則等
において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としております。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況に不測の重大な変化が生じないことを前提としておりま
す。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（２）投資リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、最近の有価証券報告書（2019年12月26日提出）における「投資リ
スク」のうち、「① 一般的なリスク／Ｄ．本投資証券の価格変動に関するリスク」及び「③ 不動産に関するリス
ク／Ｒ．偶然不測の事故・自然災害に関するリスク」については、本書の日付現在、以下のとおりとなっており、
また、「⑥ その他／Ｄ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク」を追加します。変更があった箇所
は下線で示しております。
① 一般的なリスク
Ｄ．本投資証券の価格変動に関するリスク
本投資証券の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢そ
の他市場を取り巻く様々な要素の影響を受けます。
本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産の価格は、不動産市況、社会情勢
その他の要因を理由として変動します。さらに、不動産の流動性は一般に低く、望ましい時期に不動産を売
却することができない可能性、売却価格が下落する可能性もあります。不動産を裏付資産又は引当資産とす
る、不動産以外の不動産関連資産の場合にあっても、その価格は当該投資対象不動産の価格に影響されるた
め、不動産の場合と同様のリスクがあります。これらの要因により本投資法人の資産の価値が下落する可能
性があり、かかる資産の価値の下落が本投資証券の市場価格の下落をもたらす可能性があります。
さらに、本投資証券の市場価格の形成は、本投資証券に関する事象、例えば運用資産の価値、不動産関連
資産の取得又は売却の可否、事業の将来性、財政状態、経営成績の予測と実績の相違、本投資法人若しくは
本資産運用会社に対する監督官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分、本投資証券の需給バラン
ス及び証券アナリストによる推奨や予測の変更により影響を受けることに加え、社会経済一般の事象、例え
ば一般経済情勢や市場実態の変化を含んだ市場全体の変化、不動産市況、地震・津波・液状化等の天災を含
む不動産取引の信用性に影響を及ぼす社会的事象、将来の不動産投資信託証券市場一般の規模と流動性、税
制等の不動産投資信託証券に関係する諸制度の変更及びエクイティ市場の低迷や金利の上昇、不動産投資信
託証券以外をも含めた他のエクイティ証券との対比における本投資証券の魅力その他様々な要因の影響を受
けます。
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、不動産投資信託
証券の市場価格も悪影響を受けています。新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。そ
の後の改正を含みます。）第32条第１項に基づき、2020年４月７日には東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、
大阪府、兵庫県及び福岡県を対象に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出され、2020年４月16日には
その対象が全都道府県に変更され、当該緊急事態宣言及びこれに伴う措置や要請等により、更なる経済活動
の抑制が生じています。今後、新型コロナウイルス感染症の感染が更に拡大し、また、その影響が長期間に
わたる場合には、更なる経済活動の抑制が生じ、金融商品市場や本投資証券の市場価格に大きな悪影響が及
ぶ可能性があります。
これらの諸要素に起因して本投資証券の市場価格が下落した場合、投資家が損失を被る可能性がありま
す。
③ 不動産に関するリスク
Ｒ．偶然不測の事故・自然災害・感染症の発生等に関するリスク
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気
的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、不動産が滅失、
劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、不動産又はその所在周辺地域における
新型インフルエンザ等の感染症の発生等により、不動産の正常な運営に支障をきたし、その価値が影響を受
ける可能性があります。
本書の日付現在、本投資法人が保有している不動産関連資産に係る投資対象不動産に関しては、火災保険
等の保険（地震保険を除きます。）契約が締結されており、資産運用会社は、今後本投資法人が取得する不
動産関連資産に係る投資対象不動産に関しても、原則として適切な保険を付保する予定です。
しかし、不動産関連資産に係る個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
額を上回る損害が発生した場合、保険契約で補填されない事故若しくは災害等が発生した場合（戦争、暴動、
騒乱、テロ等に起因する損害は必ずしも全て保険でカバーされるとは限りません。また、通常の火災保険で
は地震による火災はカバーされません。）又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われない場合に
は、本投資法人は著しい悪影響を受ける可能性があります。
また、保険金が支払われた場合であっても、行政規制その他の理由により不動産を事故若しくは災害等の
発生前の状態に回復させることが不可能である可能性があります。
加えて、天災地変とりわけ広い地域に被害をもたらす大地震が起った場合、本投資法人の保有する不動産
のうち複数の建物が同時に天災地変の影響を受ける可能性は否定できません。本投資法人は投資対象不動産
について本書の日付現在地震保険を付保しておらず、地震によりこれらの資産に損害が生じた場合には保険
によりこれをカバーすることはできません。また、将来、地震保険を付保したとしても対人的被害の賠償に
ついては、保険でカバーされないこともあります。
他方、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波等の天災に起因して生じる損害に関しては、資産運
用会社は、災害発生時の影響と保険料負担を随時比較考慮して付保方針を決定することとしております。
さらに、天災が生じた場合には、テナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。
⑥ その他
Ｄ．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響、及び2020年４月７日に東京都、神奈川県、埼玉県、千
葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県を対象として発出され、2020年４月16日に全都道府県にその対象を変更さ
れた新型インフルエンザ等緊急事態宣言及びこれに伴う措置や要請等により、国内のみならず世界的に経済
活動に重大な停滞が生じています。今後、当該感染症の感染が更に拡大し、その影響が長期化する場合には、
テナントの信用力悪化や、テレワーキングシステムの進展によるオフィススペース需要の低下等を理由とし
て、テナントによる賃料減額請求や賃料支払いの遅延の可能性があるほか、テナント退去に伴う空室リスク
が顕在化する可能性があります。
また、本資産運用会社は、役職員の感染防止のため、テレワーキングシステムを活用した業務形態に移行
しておりますが、これに適さない業務も存在すること、また、従前どおりの業務効率を維持できる保証もな
いことから、本資産運用会社の業務が滞り、結果として、本投資法人の資産の運用に悪影響を及ぼす可能性
があります。
新型コロナウイルス感染症の流行の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測し
難いことから、前述の悪影響以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の収益等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,576,310 6,004,126
信託現金及び信託預金 11,140,947 10,347,879
営業未収入金 107,136 179,946
前払費用 588,664 562,458
未収消費税等 186,426 －
預け金 44 44
未収収益 120 1
立替金 160 70
流動資産合計 18,599,810 17,094,527
固定資産
有形固定資産
建物 2,198,021 2,250,736
減価償却累計額 △159,970 △192,124
建物（純額） 2,038,051 2,058,612
構築物 2,403 2,403
減価償却累計額 △653 △793
構築物（純額） 1,750 1,610
機械及び装置 3,546 3,546
減価償却累計額 △261 △381
機械及び装置（純額） 3,284 3,164
工具、器具及び備品 3,728 3,728
減価償却累計額 △147 △274
工具、器具及び備品（純額） 3,580 3,453
土地 7,438,106 7,438,106
信託建物 59,118,172 60,404,102
減価償却累計額 △14,970,976 △15,593,615
信託建物（純額） 44,147,195 44,810,486
信託構築物 955,252 955,312
減価償却累計額 △276,208 △292,972
信託構築物（純額） 679,043 662,340
信託機械及び装置 541,245 561,609
減価償却累計額 △463,786 △471,649
信託機械及び装置（純額） 77,458 89,959
信託工具、器具及び備品 201,923 208,446
減価償却累計額 △145,333 △144,018
信託工具、器具及び備品（純額） 56,589 64,427
信託土地 127,772,988 127,772,988
信託建設仮勘定 8,253 7,075
有形固定資産合計 182,226,303 182,912,226
無形固定資産
その他 7,191 6,387
信託その他無形固定資産 144 139
無形固定資産合計 7,336 6,527
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(単位：千円)
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
投資その他の資産
長期前払費用 418,503 453,047
長期前払消費税等 9,625 8,445
繰延税金資産 0 15
差入保証金 10,000 10,000
修繕積立金 83,967 41,502
投資その他の資産合計 522,096 513,009
固定資産合計 182,755,736 183,431,763
繰延資産
投資法人債発行費 90,041 79,871
繰延資産合計 90,041 79,871
資産合計 201,445,588 200,606,163
負債の部
流動負債
営業未払金 379,135 411,006
1年内返済予定の長期借入金 11,500,000 7,250,000
未払金 30,483 1,473
未払費用 160,352 143,833
未払法人税等 561 849
未払消費税等 － 187,000
前受金 602,583 712,071
預り金 24 －
未払分配金 5,899 6,288
流動負債合計 12,679,040 8,712,523
固定負債
投資法人債 19,000,000 19,000,000
長期借入金 64,000,000 68,250,000
預り敷金及び保証金 418,703 450,610
信託預り敷金及び保証金 8,547,713 7,470,770
固定負債合計 91,966,417 95,171,380
負債合計 104,645,457 103,883,904
純資産の部
投資主資本
出資総額 94,900,830 94,900,830
出資総額控除額 △999,786 △999,786
出資総額（純額） 93,901,044 93,901,044
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 291,610 552,088
任意積立金合計 291,610 552,088
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,607,475 2,269,125
剰余金合計 2,899,085 2,821,214
投資主資本合計 96,800,130 96,722,258
純資産合計 ※1 96,800,130 ※1 96,722,258
負債純資産合計 201,445,588 200,606,163
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年４月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 5,532,519 ※1 4,902,883
その他賃貸事業収入 ※1 3,085 ※1 956,290
不動産等売却益 ※2 658,692 －
営業収益合計 6,194,297 5,859,174
営業費用
賃貸事業費用 ※1 2,548,268 ※1 2,636,276
資産運用報酬 424,088 421,643
役員報酬 6,318 7,218
資産保管手数料 23,744 24,764
一般事務委託手数料 50,319 52,067
会計監査人報酬 11,100 10,500
その他営業費用 67,828 33,761
営業費用合計 3,131,666 3,186,231
営業利益 3,062,630 2,672,943
営業外収益
受取利息 331 338
未払分配金除斥益 419 323
消費税等還付加算金 － 987
営業外収益合計 750 1,649
営業外費用
支払利息 286,505 265,815
投資法人債利息 49,302 49,539
投資法人債発行費償却 10,169 10,169
投資口交付費 29,003 －
融資関連費用 80,179 78,395
その他 643 642
営業外費用合計 455,805 404,562
経常利益 2,607,575 2,270,029
税引前当期純利益 2,607,575 2,270,029
法人税、住民税及び事業税 611 919
法人税等調整額 24 △14
法人税等合計 636 904
当期純利益 2,606,939 2,269,125
前期繰越利益 535 －
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,607,475 2,269,125
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金
出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額) 任意積立金
圧縮積立金
合計
当期首残高 85,942,682 △999,786 84,942,896 291,610 291,610
当期変動額
新投資口の発行 8,958,148 8,958,148
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 8,958,148 － 8,958,148 － －
当期末残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 291,610 291,610
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
当期未処分利
益又は当期未 剰余金合計 合計
処理損失（△）
当期首残高 1,941,954 2,233,565 87,176,461 87,176,461
当期変動額
新投資口の発行 － 8,958,148 8,958,148
剰余金の配当 △1,941,419 △1,941,419 △1,941,419 △1,941,419
当期純利益 2,606,939 2,606,939 2,606,939 2,606,939
当期変動額合計 665,520 665,520 9,623,668 9,623,668
当期末残高 2,607,475 2,899,085 96,800,130 96,800,130
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当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金
出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額) 任意積立金
圧縮積立金
合計
当期首残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 291,610 291,610
当期変動額
圧縮積立金の積立 260,478 260,478
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － 260,478 260,478
当期末残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 552,088 552,088
投資主資本
剰余金
投資主資本 純資産合計
当期未処分利
益又は当期未 剰余金合計 合計
処理損失（△）
当期首残高 2,607,475 2,899,085 96,800,130 96,800,130
当期変動額
圧縮積立金の積立 △260,478 － － －
剰余金の配当 △2,346,996 △2,346,996 △2,346,996 △2,346,996
当期純利益 2,269,125 2,269,125 2,269,125 2,269,125
当期変動額合計 △338,349 △77,871 △77,871 △77,871
当期末残高 2,269,125 2,821,214 96,722,258 96,722,258
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 2,607,475,113円 2,269,125,551円
Ⅱ 分配金の額 2,346,996,960円 2,269,084,356円
（投資口１口当たりの分配金の額） (2,440円) （2,359円）
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 260,478,153円 －円
Ⅳ 次期繰越利益 －円 41,195円
分配金の額の算出方法 本規約第26条（前期においては変 本規約第26条第１項の定める分配
更前の本規約第27条）第１項の定め 方針に基づき、分配金の額は利益の
る分配方針に基づき、分配金の額は 金額を限度とし、かつ租税特別措置
利益の金額を限度とし、かつ租税特 法第67条の15に規定されている「配
別措置法第67条の15に規定されてい 当可能利益の額」の90％に相当する
る「配当可能利益の額」の90％に相 金額を超えるものとしております。
当する金額を超えるものとしており かかる方針により、当期未処分利益
ます。かかる方針により、当期未処 を超えない額で発行済投資口の総口
分利益から租税特別措置法第65条の 数961,884口の整数倍の最大値とな
7で定める圧縮積立金繰入額を控除 る2,269,084,356円を利益分配金と
し、その残額のうち発行済投資口の して分配することといたしました。
総口数961,884口の整数倍の最大値 なお、本規約第26条第１項第３号に
となる2,346,996,960円を利益分配 定める利益を超えた金銭の分配は行
金として分配することといたしまし いません。
た。なお、本規約第26条（前期にお
いては変更前の本規約第27条）第１
項第３号に定める利益を超えた金銭
の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年４月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,607,575 2,270,029
減価償却費 845,207 843,479
固定資産除却損 12,718 150,920
消費税等還付加算金 － △987
投資法人債発行費償却 10,169 10,169
投資口交付費 29,003 －
受取利息 △331 △338
支払利息 335,808 315,355
営業未収入金の増減額（△は増加） △4,535 11,738
預け金の増減額（△は増加） △20 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △186,426 186,426
営業未払金の増減額（△は減少） 27,292 △7,554
未払費用の増減額（△は減少） 37,922 △16,658
未払消費税等の増減額（△は減少） △107,690 187,000
前受金の増減額（△は減少） △35,751 109,487
預り金の増減額（△は減少） 24 △24
前払費用の増減額（△は増加） △64,188 26,206
長期前払費用の増減額（△は増加） △104,972 △34,543
長期前払消費税等の増減額（△は増加） △9,065 1,180
信託有形固定資産の売却による減少額 11,876,871 －
信託無形固定資産の売却による減少額 93 －
その他 31,677 △23,573
小計 15,301,385 4,028,313
利息の受取額 328 457
利息の支払額 △339,035 △315,215
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,123 △630
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,961,555 3,712,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,586 △7,432
信託有形固定資産の取得による支出 △21,293,412 △1,594,874
無形固定資産の取得による支出 △900 －
預り敷金及び保証金の受入による収入（信託含
1,206,480 235,092
む）
預り敷金及び保証金の返還による支出（信託含
△551,049 △1,364,676
む）
預り敷金及び保証金対応預金の払戻による収入
551,049 1,364,676
（信託含む）
預り敷金及び保証金対応預金の預入による支出
△1,206,480 △235,092
（信託含む）
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,315,898 △1,602,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,500,000 9,000,000
長期借入金の返済による支出 △13,500,000 △9,000,000
投資口の発行による収入 8,929,144 －
分配金の支払額 △1,940,845 △2,346,283
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,988,299 △2,346,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 633,955 △235,665
現金及び現金同等物の期首残高 8,507,160 9,141,115
現金及び現金同等物の期末残高 9,141,115 8,905,449
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（６）注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物・信託建物 ２年～76年
構築物・信託構築物 ２年～58年
機械及び装置・
信託機械及び装置 ３年～16年
工具、器具及び備品・
信託工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（２）投資口交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産及び信託不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金とし
て譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該
不動産等の取得原価に算入しております。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は41,235千円です。
当期は該当ありません。
４．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のため （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しております。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③信託その他無形固定資産
④信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均
等額を償却しております。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（表示方法の変更に関する注記）
前期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前期のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示
していた44,396千円は、「固定資産除却損」12,718千円、「その他」31,677千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2021年９月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（貸借対照表に関する注記）
※１．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
50,000千円 50,000千円
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（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料） 4,420,359 3,831,355
（共益費） 634,009 638,070
（水道光熱費収入） 340,693 292,523
（駐車場収入） 110,042 113,990
（付帯収入） 27,413 26,943
計 5,532,519 4,902,883
その他賃貸事業収入
（テナント退去に伴う収入） － 955,932
（その他雑収入） 3,085 357
計 3,085 956,290
不動産賃貸事業収益合計 5,535,605 5,859,174
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（外部委託費） 702,088 602,778
（水道光熱費） 337,030 272,149
（公租公課） 527,592 494,370
（保険料） 10,261 10,274
（修繕費） 107,434 252,415
（減価償却費） 845,207 843,479
（固定資産除却損） 12,718 150,920
（その他賃貸事業費用） 5,934 9,887
不動産賃貸事業費用合計 2,548,268 2,636,276
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 2,987,336 3,222,897
※２．不動産等売却損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
銀座ファーストビル
不動産等売却収入 12,600,000
不動産等売却原価 11,875,674 該当事項はありません。
その他売却費用 65,632
不動産等売却益 658,692
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
発行可能投資口総口数 16,000,000口 16,000,000口
発行済投資口の総口数 961,884口 961,884口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 6,576,310 6,004,126
信託現金及び信託預金 11,140,947 10,347,879
預り敷金及び保証金対応預金
（信託含む）（注） △ 8,576,141 △ 7,446,556
現金及び現金同等物 9,141,115 8,905,449
（注）テナントから預っている敷金及び保証金であり、テナント退去時にテナントに返還するため預金又は信託預金に
積み立てております。
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
１年内 4,334,909 5,027,979
１年超 4,661,618 9,753,751
合計 8,996,528 14,781,731
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達
については、主に、投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブは、投
資法人債又は借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行
いません。なお、現在デリバティブ取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資法人債及び借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達であり、流動性リスクに晒
されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による
借入れの比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による
流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、資産運用会社が月次で入退去予定表や賃貸借契約一覧等
を作成してスケジュールや残高を管理する体制としています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれていません（（注３）参照）。
前期（2019年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(１) 現金及び預金 6,576,310 6,576,310 －
(２) 信託現金及び信託預金 11,140,947 11,140,947 －
(３) １年内償還予定の投資法人債 － － －
(４) １年内返済予定の長期借入金 (11,500,000) (11,564,756) (64,756)
(５) 投資法人債 (19,000,000) (19,234,100) (234,100)
(６) 長期借入金 (64,000,000) (65,025,890) (1,025,890)
当期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(１) 現金及び預金 6,004,126 6,004,126 －
(２) 信託現金及び信託預金 10,347,879 10,347,879 －
(３) １年内償還予定の投資法人債 － － －
(４) １年内返済予定の長期借入金 (7,250,000) (7,263,326) (13,326)
(５) 投資法人債 (19,000,000) (19,014,000) (14,000)
(６) 長期借入金 (68,250,000) (68,548,002) (298,002)
（注１）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
（３）１年内償還予定の投資法人債、（５）投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場
価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は、短期間で市場
金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
（注３）預り敷金及び保証金（2019年９月30日貸借対照表計上額418,703千円、2020年３月31日貸借対照表計上額
450,610千円）並びに信託預り敷金及び保証金（2019年９月30日貸借対照表計上額8,547,713千円、2020年
３月31日貸借対照表計上額7,470,770千円）については、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更
新・再契約の可能性があること、本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても
個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・
フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
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（注４）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年９月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,576,310
信託現金及び信託預金 11,140,947
当期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,004,126
信託現金及び信託預金 10,347,879
（注５）投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期（2019年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資法人債 － － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 11,500,000 － － － － －
投資法人債 － 2,000,000 6,000,000 － 3,000,000 8,000,000
長期借入金 － 4,750,000 11,000,000 10,750,000 16,000,000 21,500,000
当期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資法人債 － － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 7,250,000 － － － － －
投資法人債 － 5,000,000 3,000,000 － 3,000,000 8,000,000
長期借入金 － 6,000,000 9,750,000 16,500,000 13,000,000 23,000,000
（有価証券に関する注記）
前期（2019年９月30日）及び当期（2020年３月31日）において、本投資法人は、有価証券取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
前期（2019年９月30日）及び当期（2020年３月31日）において、該当事項はありません。
（退職給付に関する注記）
前期（2019年９月30日）及び当期（2020年３月31日）において、本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該
当事項はありません。
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（資産除去債務に関する注記）
前期（2019年９月30日）及び当期（2020年３月31日）において、該当事項はありません。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、本
投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東急不動産株式会社 （注） 不動産賃貸事業
芙蓉総合リース株式会社 （注） 不動産賃貸事業
（注）開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載しておりません。
当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東急不動産株式会社 （注） 不動産賃貸事業
（注）開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載しておりません。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス（土地を含む。）を有しております。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 173,596,606 182,226,448
期中増減額 8,629,841 685,917
期末残高 182,226,448 182,912,365
期末時価 217,890,000 217,490,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）前期の期中増減額のうち、主な増加額は豊洲プライムスクエアの取得によるものであり、主な減少額は銀座フ
ァーストビルの売却によるものです。当期の期中増減額のうち、主な増加額は楽天クリムゾンハウス青山の資
本的支出によるものです。
（注３）期末時価は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、
不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株
式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。）
を記載しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりであります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 0 15
繰延税金資産合計 0 15
繰延税金資産の純額 0 15
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
法定実効税率 31.51 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △28.36 △31.45
圧縮積立金繰入額 △3.15 －
その他 0.02 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.04
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（持分法損益等に関する注記）
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、本
投資法人には、関連会社が存在せず、該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）において、
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
１口当たり純資産額 100,635円 100,555円
１口当たり当期純利益 2,729円 2,359円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。また、
潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前期 当期
（自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 2,606,939 2,269,125
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,606,939 2,269,125
期中平均投資口数（口）（注３） 955,072 961,884
（注３）期中平均投資口数は、小数点第１位を四捨五入しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（７）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末日までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（純額）（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2003年４月16日 私募設立 400 400 200 200 （注１）
2003年９月25日 公募増資 48,000 48,400 23,623 23,823 （注２）
2004年10月27日 公募増資 28,000 76,400 21,898 45,721 （注３）
2007年４月20日 公募増資 20,500 96,900 29,304 75,026 （注４）
2014年４月１日 投資口分割 96,900 193,800 － 75,026 （注５）
2017年４月19日 公募増資 28,600 222,400 10,372 85,398 （注６）
第三者割当
2017年５月16日 1,500 223,900 544 85,942 （注７）
増資
2018年３月16日 消却 △2,479 221,421 △999 84,942 （注８）
2018年４月１日 投資口分割 664,263 885,684 － 84,942 （注９）
2019年４月16日 公募増資 72,500 958,184 8,523 93,466 （注10）
第三者割当
2019年５月14日 3,700 961,884 434 93,901 （注11）
増資
（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格510,000円（発行価額492,150円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当することを目
的として、公募による新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格810,460円（発行価額782,094円）にて、新たな特定資産の取得に伴う借入金の返済資金等
に充当することを目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格1,479,800円（発行価額1,429,487円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当すること
を目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注５）2014年３月31日を基準日、2014年４月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の
分割を行いました。
（注６）１口当たり発行価格375,375円（発行価額362,670円）にて、新たな特定資産の取得に伴う借入金の返済資金等
に充当することを目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注７）2017年４月19日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額362,670円にて、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社に対して第三者割当による新投資口を発行しました。
（注８）2017年11月16日から2018年２月27日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京
証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（2,479口）につ
いては、2018年３月２日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、そのすべてを2018年３月16
日に消却しました。
（注９）2018年３月31日を基準日、2018年４月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合による投資口の
分割を行いました。
（注10）１口当たり発行価格121,680円（発行価額117,561円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当することを目
的として、公募による新投資口を発行しました。
（注11）2019年４月16日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額117,561円にて、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社に対して第三者割当による新投資口を発行しました。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の各価格（終値）は
以下のとおりです。
期 別 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2018年３月 2018年９月 2019年３月 2019年９月 2020年３月
（注１）427,500円
最 高 117,700円 134,600円 153,900円 147,000円
（注２）102,700円
（注１）367,000円
最 低 100,300円 111,400円 124,300円 67,400円
（注２） 99,800円
期初価格 369,500円 102,300円 115,200円 128,400円 143,500円
期末価格 （注２）102,500円 116,900円 133,100円 146,100円 90,700円
（注１）2018年４月１日を効力発生日とする投資口１口につき４口の割合での投資口分割による権利落前（2018
年３月27日以前）の価格を記載しております。
（注２）上記権利落後（2018年３月28日以降）の価格を記載しております。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
３．参考情報
（１）運用資産の価格等に関する情報
① 投資状況
（2020年３月31日現在）
資産合計に
資産の 内容等に 用途等に 地域等に 価格 貸借対照表計上額 対する投資比率
種類 よる区分 よる区分 よる区分 （百万円） （百万円） （％）
（注１） （注２） （注３）
不動産 － オフィス その他３大
10,800 9,504 4.7
都市圏
信託不動産 不動産を信 オフィス 東京都心５
98,900 82,695 41.2
託する信託 区（注４）
の受益権 その他東京
55,550 49,018 24.4
都内23区
東京周辺都
44,650 35,241 17.6
市部
その他３大
7,590 6,451 3.2
都市圏
その他の
預金等その他の資産 － 17,693 17,693 8.8
資産
235,183 200,606 100.0
資産合計（注５） －
(217,490) (182,912) (91.2)
貸借対照表計上額 資産総額に対する比率
（百万円） （％）
(注６)
負債総額 103,883 51.8
純資産総額 96,722 48.2
資産総額 200,606 100.0
（注１）「価格」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、
不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株
式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。）
を記載しております。
（注２）不動産及び不動産を信託する信託の受益権に係る「貸借対照表計上額」は減価償却後の金額であり、また、信
託財産内の預金は含まれておりません。
（注３）「資産合計に対する投資比率」は、貸借対照表計上額に関する比率であり、小数点第２位を四捨五入しており
ます。
（注４）「東京都心５区」は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
（注５）「資産合計」における括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載し
ております。
（注６）「資産総額に対する比率」は、小数点第２位を四捨五入しております。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
② 投資資産
Ａ．投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
Ｂ．投資不動産物件
投資不動産物件は、下記「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に一括表記しております。
Ｃ．その他投資資産の主要なもの
（イ）投資資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要及び価額と投資比率
下記の表は、2020年３月31日現在における本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託
の信託財産である不動産（以下、「本件不動産」といいます。）の概要を一覧表にまとめたものです。本件
不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分 物件 物件名称 資産の 取得価格 投資比率 地域区分毎の 貸借対照 期末算定
番号 種類 投資比率 表計上額 価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（注１） （注２） （注２） （注３）
大手町 信託
１ 23,495 12.3％ 23,212 27,300
ファーストスクエア 不動産
信託
東京 ２ 平河町森タワー 18,200 9.5％ 17,156 23,900
不動産
都心 44.5％
楽天クリムゾンハウス 信託
５区 ３ 35,000 18.3％ 34,333 36,600
青山 不動産
アークヒルズ 信託
４ 8,423 4.4％ 7,993 11,100
仙石山森タワー 不動産
信託
５ アルカセントラル 15,391 8.1％ 16,088 18,200
その他 不動産
東京 信託
６ 豊洲プライムスクエア 21,000 11.0％ 25.3％ 21,018 24,300
都内 不動産
23区 品川シーサイド 信託
７ 12,000 6.3％ 11,912 13,050
ウエストタワー 不動産
信託
東京 ８ 横浜プラザビル 17,950 9.4％ 17,181 21,800
不動産
周辺 21.3％
明治安田生命 信託
都市部 ９ 22,700 11.9％ 18,060 22,850
さいたま新都心ビル 不動産
明治安田生命
その他 10 不動産 9,200 4.8％ 9,504 10,800
大阪御堂筋ビル
３大 8.9％
淀屋橋 信託
都市圏 11 7,834 4.1％ 6,451 7,590
フレックスタワー 不動産
計 － 191,194 100.0％ 100.0％ 182,912 217,490
（注１）「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約
書等に記載された売買価格）を記載しております。なお、百万円未満を切捨てて記載しております。なお、ア
ルカセントラルについては、売買契約書に記載された売買価格合計16,400百万円から、売主から承継した管理
組合の修繕積立金合計1,008百万円を控除した金額を記載しております。
（注２）「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格
の比率をいい、小数点第２位を四捨五入しております。
（注３）「期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則
に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不
動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によ
ります。）を記載しております。各物件の期末算定価額を算出した不動産鑑定機関は、以下のとおりです。
一般財団法人日本不動産研究所 ：大手町ファーストスクエア、横浜プラザビル
大和不動産鑑定株式会社 ：平河町森タワー、アークヒルズ 仙石山森タワー、アルカセントラル、
品川シーサイドウエストタワー、淀屋橋フレックスタワー
株式会社中央不動産鑑定所 ：楽天クリムゾンハウス青山、明治安田生命さいたま新都心ビル
株式会社谷澤総合鑑定所 ：豊洲プライムスクエア、明治安田生命大阪御堂筋ビル
（注４）2020年３月31日現在、上記資産に関して担保設定はなされておりません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（ロ）鑑定評価書の概要
不動産 鑑定評価書の概要
鑑定 直接還元法 ＤＣＦ法
物件
物件名称 鑑定評価会社 評価額 価格 還元 価格 割引率 最終還元
番号
（百万円） （百万円） 利回り （百万円） 利回り
（注）
大手町 一般財団法人
１ 27,300 27,200 2.7％ 27,300 2.2％ 2.7％
ファーストスクエア日本不動産研究所
大和不動産鑑定
２ 平河町森タワー 23,900 24,500 3.2％ 23,700 3.0％ 3.4％
株式会社
楽天クリムゾンハウス 株式会社
３ 36,600 34,400 3.2％ 37,500 3.1％ 3.2％
青山 中央不動産鑑定所
アークヒルズ 大和不動産鑑定
４ 11,100 11,400 3.1％ 10,900 2.9％ 3.3％
仙石山森タワー 株式会社
大和不動産鑑定
５ アルカセントラル 18,200 18,600 3.9％ 18,000 3.7％ 4.1％
株式会社
株式会社
６ 豊洲プライムスクエア 24,300 25,000 3.6％ 24,000 3.7％ 3.8％
谷澤総合鑑定所
品川シーサイド 大和不動産鑑定
７ 13,050 13,150 4.0％ 13,000 3.8％ 4.2％
ウエストタワー 株式会社
一般財団法人
８ 横浜プラザビル 21,800 22,100 3.8％ 21,500 3.5％ 4.0％
日本不動産研究所
明治安田生命 株式会社
９ 22,850 21,400 4.6％ 23,450 4.4％ 4.7％
さいたま新都心ビル 中央不動産鑑定所
明治安田生命 株式会社
10 10,800 11,200 3.6％ 10,600 3.7％ 3.8％
大阪御堂筋ビル 谷澤総合鑑定所
淀屋橋 大和不動産鑑定
11 7,590 7,650 4.1％ 7,570 3.9％ 4.3％
フレックスタワー 株式会社
ポートフォリオ全体 217,490 216,600 － 217,520 － －
（注）「不動産鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規
則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会
社谷澤総合鑑定所が作成した2020年３月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に基づき、記載しております。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年３月期 決算短信
（２）資本的支出の状況
① 資本的支出の予定
本件不動産に関し、2020年３月31日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なも
のは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場
合があります。
工事予定金額（千円）
不動産等の名称
目的 予定期間 当期 既支払
（所在） 総額
支払額 総額
競争力維持向上のための
共用部リニューアル工事 2020年５月 21,041 － －
（2020年度上期)
大手町ファーストスクエア 空調機取引用メーター更新工事 2021年２月 28,178 － －
（東京都千代田区）
共用部補助空調更新工事 2021年２月 11,370 － －
平河町森タワー
共用部照明器具ＬＥＤ化工事 2020年10月 12,978 － －
（東京都千代田区）
共用部照明器具ＬＥＤ化工事 2020年５月 11,400 － －
電動ブラインド更新工事
2020年６月 28,400 － －
楽天クリムゾンハウス青山 （第１期）
（東京都港区） 中央監視設備更新工事
2020年９月 76,500 － －
（第１期）
受変電設備主要部品更新工事 2020年12月 10,260 － －
受変電設備更新工事
2020年６月 40,389 － －
（第２期・第３期）
パッケージ型空調機更新工事 2020年10月 11,828 － －
アルカセントラル
（東京都墨田区）
空調自動制御装置更新工事 2021年３月 28,776 － －
消防用感知設備更新工事 2021年３月 45,111 － －
豊洲プライムスクエア