8958 Ｒ－グロバル 2021-10-28 15:00:00
規約変更及び役員選任に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 28 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
グローバル・ワン不動産投資法人
代表者名 執行役員 内田 昭雄
（コード番号：8958）
資産運用会社名
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 古城 謙治
問合せ先 投信業務部長 山崎 弦
（TEL：03-3262-1494）
規約変更及び役員選任に関するお知らせ
本投資法人は、本日開催の役員会におきまして、下記の規約変更及び役員選任について、2021 年
12 月 14 日開催予定の第 11 回投資主総会（以下、
「本投資主総会」といいます。
）に付議することを
決議しましたので、お知らせいたします。
なお、下記の規約変更及び役員選任は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
１．規約変更について
（1）変更の理由
① 規約第10条関係
本投資法人現行規約第10条第１項第１文に基づき隔年毎の11月10日及び同日以後遅滞な
く招集される投資主総会に加えて、同項第２文に基づき招集されるそれ以外の投資主総会
についても、決算日から３ヶ月以内に開催される場合には、議決権行使に係る基準日を当該
決算日とするものです。
② 規約第11条関係
近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、相反する趣旨の議案を提出す
ることが性質上難しいと考えられ、かつ、投資法人のガバナンスの構造に大きな影響を与え、
投資主の利益に影響を及ぼす可能性がある投資主総会決議事項について、投資主の意思を
より直接的に反映させるべく、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項及び本投
資法人現行規約第11条第１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨の規定を新設
するものです。
③ 規約第21条関係
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」
（関連して新たに制定又は改正された
会計基準、適用指針を含みます。
）の改正等に伴い、資産評価の方法に関して必要な変更を
行うものです。
（規約変更の詳細については、添付資料「第11回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
２．役員選任について
執行役員内田昭雄並びに監督役員名取勝也及び森田康裕は、本投資主総会の終結の時をもっ
て任期満了となりますので、本投資主総会におきまして、執行役員内田昭雄（重任）並びに監督
役員名取勝也（重任）及び森田康裕（重任）を選任します。
本投資主総会において承認されますと 2021 年 12 月 14 日付で各役員は就任します。
また、執行役員及び監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備
えて、補欠執行役員中嶋康介及び補欠監督役員勝田裕子を選任します。
（役員選任の詳細については、添付資料「第11回投資主総会招集ご通知」をご参照ください。）
３．日程
2021 年 10 月 28 日 本投資法人役員会にて本投資主総会提出議案を決議
2021 年 11 月 26 日 本投資主総会招集通知発送（予定）
2021 年 12 月 14 日 本投資主総会開催、規約変更及び役員選任議案を付議（予定）
以 上
本投資法人のホームページアドレス：https://www.go-reit.co.jp/
【添付資料】
第 11 回投資主総会招集ご通知
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2021年11月26日
投 資 主 各 位
東京都千代田区麹町四丁目１番地
グローバル・ワン不動産投資法人
執行役員 内 田 昭 雄
第11回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第11回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通
知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点か
ら、本投資主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、
投資主様の健康状態にかかわらず、投資主総会当日のご来場をお控えくださいます
ようお願い申し上げます。つきましては、お手数ながら後記の投資主総会参考書類
をご検討の後、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご記入の上、2021年12
月13日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し
上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」とい
います。 ）第93条第１項に基づき、本投資法人現行規約において、「みなし賛成」に
関する規定を次のとおり定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使
をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみな
してお取り扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げ
ます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第11条 （みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資
主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、
これらのうちに相反する趣旨の議案が有るときは当該議案のいずれをも除く。 ）
について賛成するものとみなす。
２．前項の規定により議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、
出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
１． 日 時 2021年12月14日（火曜日）午前10時
２． 場 所 東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル ３階「コスモスホール（I） 」
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。 ）
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３． 会議の目的事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以 上
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◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くだ
さいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、前日までに修正が生じた場合は、
インターネット上の本投資法人のウェブサイト（https://www.go-reit.co.jp/）
において掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルスの国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会において、
感染拡大防止に向けた対応を行います。詳しくは、後記「新型コロナウイルス感
染拡大防止への対応について」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期のお知らせや本投資主
総会における感染拡大防止に向けた対応方法の変更に関するお知らせを本投資法
人のウェブサイト（https://www.go-reit.co.jp/）に掲載する場合がございます
ので、あわせてご確認くださいますようお願い申し上げます。
◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社である
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社による「運用状況説明会」は、
新型コロナウイルスの国内における感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安全確保
の観点から、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として開催しないことと
いたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解くださいますようお
願い申し上げます。なお、本投資法人の2021年９月期（第36期）の決算の状況に
つきましては、本投資法人のウェブサイト(https://www.go-reit.co.jp/)をご覧
ください。
◎従前投資主総会後に投資主の皆様にお送りしておりました決議通知につきまして
は、書面によるご送付に代えて、本投資法人のウェブサイト（https://www.go-
reit.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご確認くださいますようお願い
申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を
代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する
書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し
上げます。
なお、投資主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる
投資主以外の方はご入場できませんのでご注意ください。
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新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
本投資主総会につきましては、新型コロナウイルスの国内での感染状況を踏まえ、
投資主の皆様の安全確保を第一に考え、会場での感染拡大防止にできる限り努める
べく、従前よりも規模を縮小して開催いたしますこと、何卒ご理解くださいますよ
うお願い申し上げます。
また、本投資主総会における新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、経済産
業省及び法務省が2020年４月２日付で公表した「株主総会運営に係るQ＆A」 （その
後の更新を含みます）を参考に、以下の対応を行うことを予定しております。投資
主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。
なお、今後の状況の変化によっては、下記の対応方法の変更に関するお知らせを
本投資法人のウェブサイト（https://www.go-reit.co.jp/）に掲載する場合がござ
いますので、あわせてご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
● 本投資主総会の議決権は書面によって行使することもできますので、投資主の
皆様におかれましては、投資主の皆様の安全確保の観点から、本投資主総会へ
のご出席を極力お控えいただき、同封の議決権行使書面により議決権を行使す
ることをご検討ください｡
● 本投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、投資主
の皆様の安全を第一に、ご自身の健康状態や開催日時点の新型コロナウイルス
の感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、くれぐれもご無理なさら
ないようにお願い申し上げます。
● 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、
本投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
● 突然の会場使用の制限等や今後の状況の変化により、やむを得ず本投資主総会
を延期する場合もございます。本投資主総会の延期に関するお知らせを本投資
法人のウェブサイト（https://www.go-reit.co.jp/）に掲載する場合がござい
ますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜来場される投資主様へのお願い＞
● 当日の会場では、来場された投資主様のお席並びに本投資法人の役員、補欠役
員候補者及び運営スタッフの席の間隔を広くとるため、例年と比べて少ない座
席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万
が一お席がご用意できない場合、会場内への入場を制限させていただく場合が
ございますので、あらかじめご了承ください。
● 役員、補欠役員候補者及び運営スタッフは、マスクを着用した状態で応対をさ
せていただきますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
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● ご来場の投資主様におかれましては、マスクを着用の上で会場へお越しいただ
き、会場受付に設置しておりますアルコール消毒液による手指の消毒にご協力
くださいますようお願い申し上げます。ご協力いただけない場合には、会場へ
のご入場をお断りさせていただく場合がございますことを、あらかじめご了承
ください。
● ご来場の投資主様におかれましては、会場受付での体温測定へのご協力をお願
い申し上げます。測定時に37.5℃以上の発熱がある投資主様や、咳などの症状
その他体調不良と見受けられる投資主様には、本投資主総会へのご出席をご遠
慮くださるようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。
また、本投資主総会中に体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声
掛けをさせていただき、ご出席をご遠慮くださるようお願いすることもござい
ますので、あらかじめご了承ください。
● 上記の各対応により、会場受付の混雑が見込まれますので、会場へお越しにな
る際は、お時間に余裕をもってご来場くださいますようお願い申し上げます。
● 本投資法人の資産運用会社であるグローバル・アライアンス・リアルティ株式
会社による「運用状況説明会」は、新型コロナウイルスの国内における感染状
況を踏まえ、投資主の皆様の安全確保の観点から、投資主の皆様の会場滞在時
間の短縮を目的として開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれ
ましては、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。なお、本投資法
人の2021年９月期（第36期）の決算の状況につきましては、本投資法人のウェ
ブサイト（https://www.go-reit.co.jp/）をご覧ください。
● このほか、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がご
ざいますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
以上、時節柄、投資主の皆様におかれましては、ご理解及びご協力を賜りますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由
(1) 規約第10条関係
本投資法人現行規約第10条第１項第１文に基づき隔年毎の11月10日及
び同日以後遅滞なく招集される投資主総会に加えて、同項第２文に基づ
き招集されるそれ以外の投資主総会についても、決算日から３ヶ月以内
に開催される場合には、議決権行使に係る基準日を当該決算日とするも
のです。
(2) 規約第11条関係
近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、相反する趣
旨の議案を提出することが性質上難しいと考えられ、かつ、投資法人の
ガバナンスの構造に大きな影響を与え、投資主の利益に影響を及ぼす可
能性がある投資主総会決議事項について、投資主の意思をより直接的に
反映させるべく、投信法第93条第１項及び本投資法人現行規約第11条第
１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨の規定を新設するも
のです。
(3) 規約第21条関係
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに
制定又は改正された会計基準、適用指針を含みます。）の改正等に伴い、
資産評価の方法に関して必要な変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部分は変更箇所です｡）
現 行 規 約 変 更 案
第10条 （投資主総会に係る事項） 第10条 （投資主総会に係る事項）
１．（記載省略） １．（現行のとおり）
２. 前項第一文に基づき投資主総会を招集す ２. 本投資法人の投資主総会が決算日から３
る場合には、2019年９月30日及び以降、 ヶ月以内に開催される場合には、当該決
隔年毎の９月30日における最終の投資主 算日における最終の投資主名簿に記載又
名簿に記載又は記録された投資主をもっ は記録された投資主をもって、当該投資
て、当該投資主総会において、議決権を 主総会において、議決権を行使できる投
行使できる投資主とする。また、前項第 資主とする。前文の規定にかかわらず、
二文に基づき投資主総会を招集する場合 本投資法人は、役員会の決議により定
には、本投資法人が役員会の決議により め、法令に従いあらかじめ公告する一定
定め、法令に従いあらかじめ公告する一 の日現在の最終の投資主名簿に記載又は
定の日現在の最終の投資主名簿に記載又 記録された投資主をもって、投資主総会
は記録された投資主をもって、投資主総 において、議決権を行使することのでき
会において、議決権を行使することので る投資主とすることができる｡
きる投資主とする｡
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現 行 規 約 変 更 案
３．（記載省略） ３．（現行のとおり）
４．（記載省略） ４．（現行のとおり）
５．（記載省略） ５．（現行のとおり）
６．（記載省略） ６．（現行のとおり）
７．（記載省略） ７．（現行のとおり）
８．（記載省略） ８．（現行のとおり）
第11条（みなし賛成） 第11条（みなし賛成）
１．（記載省略） １．（現行のとおり）
（新設） ２. 前項の規定にかかわらず、前項のみなし
賛成の規定は、投信法第81条の２第２項
（投資口の併合） 、第104条第１項（役員
及び会計監査人の解任） 、第140条（規約
の変更）（但し、みなし賛成に関連する
規定の策定又は改廃に限る。 、第143条
）
第３号（解散） 、第205条第２項（資産の
運用に係る委託契約の解約に対する同
意）又は第206条第１項（資産の運用に
係る委託契約の解約）に係る議案の決議
には適用しない｡
２．前項の規定により議案に賛成するものと ３．第１項の規定に基づき議案に賛成するも
みなした投資主の有する議決権の数は、 のとみなした投資主の有する議決権の数
出席した投資主の議決権の数に算入す は、出席した投資主の議決権の数に算入
る。 する。
第21条 （資産評価の方法、基準及び基準日） 第21条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
１. （記載省略） １. （現行のとおり）
２. （記載省略） ２. （現行のとおり）
(1) （記載省略） (1) （現行のとおり）
①～⑤ （記載省略） ①～⑤ （現行のとおり）
⑥ 本号②、③、④及び⑤以外の有価 ⑥ 本号②、③、④及び⑤以外の有価
証券 証券
当該有価証券について、本号②、 満期保有目的の債券に分類される
③、④及び⑤以外の市場価格があ 場合は取得原価をもって評価し、
る場合には当該市場価格に基づく その他有価証券に分類される場合
価額、また、本号②、③、④及び は、時価をもって評価する。但
⑤以外の市場価格がない場合には し、市場価格のない株式等は、取
これに準ずるものとして合理的な 得原価にて評価する｡
方法により算出された価額により
評価する。但し、市場価格及び合
理的な方法により算出された価額
がない場合には、取得原価で評価
することができるものとする｡
⑦ （記載省略） ⑦ （現行のとおり）
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現 行 規 約 変 更 案
⑧ ヘッジ取引（運用方針において定 ⑧ ヘッジ取引（運用方針において定
義する。 ） 義する。）
(一) 金融商品取引所に上場され (一) ヘッジ取引により生じる正
ている各取引により生じる 味の債権及び債務は、時価
債権及び債務は、当該金融 をもって評価する｡
商品取引所の最終価格に基
づき算出した価額により評
価する｡
(二) 金融商品取引所の相場がな （削除）
い非上場の各取引により生
じる債権及び債務は、市場
価格に準ずるものとして合
理的な方法により算出され
た価額が得られればその価
額により評価する。なお、
合理的な方法により価額を
算出することが極めて困難
な場合には、取得価額によ
り評価することができるも
のとする｡
(三) 上記（一）及び（二）にも (二) 一般に公正妥当と認められ
かかわらず、一般に公正妥 る企業会計の基準によりヘ
当と認められる企業会計の ッジ取引と認められるもの
基準によりヘッジ取引と認 については、ヘッジ会計を
められるものについては、 適用できる。また、金融商
ヘッジ会計を適用できる。 品会計基準に定める金利ス
また、金融商品会計基準に ワップの特例処理の要件を
定める金利スワップの特例 充足するものについては、
処理の要件を充足するもの 金利スワップの特例処理を
については、金利スワップ 適用できるものとする。
の特例処理を適用できるも
のとする。
(2) （記載省略） (2) （現行のとおり）
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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員内田昭雄は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案に
おきまして、執行役員の任期は、投信法第99条第２項及び本投資法人現行規約
第14条第１項第１文括弧書きの定めにより、就任する2021年12月14日より、選
任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案
とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2021年10月28日開催の役員会にお
いて、監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏 名
略 歴
（生年月日）
1978年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会
社）入社
1989年４月 同社 不動産サービス部不動産サービス 副長
1995年10月 同社 不動産部 不動産業務グループ グループリー
うち だ あき お ダー
内 田 昭 雄 2004年１月 同社 関連事業部 関連事業推進グループ グループ
(1955年４月10日生)
マネージャー
2010年４月 明治安田ビルマネジメント株式会社出向
2012年４月 同社 取締役 総務企画部長
2015年４月 同社 常務取締役 総務企画部長
2016年４月 本投資法人執行役員（現職）
・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行し
ております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害
賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により填補する
こととしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等
の免責事由があります。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記
執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められており、選任
が承認された場合は引き続き被保険者に含まれることになります。
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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、
補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案において選任
された補欠執行役員が執行役員となった場合の任期についても、本投資法人現
行規約第14条第１項但書の定めにより、投信法第99条第２項及び本投資法人現
行規約第14条第１項第１文括弧書きの定めが適用されます。なお、本議案にお
きまして、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人
現行規約第14条第２項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満
了する時までとします。
なお、補欠執行役員の選任の効力については、就任の前に限り、本投資法人
の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとします。
また、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2021年10月28日開催の役員会
において、監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏 名
略 歴
（生年月日）
1985年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）
入社
1997年４月 パシフィック・ガーディアン生命保険株式会社 出向
（米国ハワイ）
2002年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）
成田支社 佐原営業所長
なか じま こう すけ 2006年４月 明治安田生命保険相互会社 国際部 国際業務グループ
中 嶋 康 介 グループマネージャー
(1963年２月11日生) 2010年４月 明治安田アメリカ・明治安田リアルティＵＳＡ 社長
（出向）（米国ニューヨーク）
2012年４月 パシフィック・ガーディアン生命保険株式会社 社長
（出向）（米国ハワイ）
2017年４月 明治安田生命保険相互会社 内部監査部 内部監査役
2020年４月 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社 出向
執行役員（投信運用部・投信業務部担当）（現職）
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるグローバル・アライアンス・
リアルティ株式会社の執行役員（投信運用部・投信業務部担当）です。
・上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害
賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により填補する
こととしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等
の免責事由があります。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記
補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められる
こととなります。
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第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員名取勝也、森田康裕の２名は、本投資主総会の終結の時をもって任
期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと
存じます。本議案におきまして、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第14
条第１項第１文括弧書きの定めにより、就任する2021年12月14日より、選任後
２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とす
る投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者 氏 名
略 歴
番 号 （生年月日）
1986年４月 弁護士登録
1986年４月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務
所）入所
1990年９月 ワシントン大学ロー・スクール卒業 法学修士
号取得
1991年１月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1993年６月 ジョージタウン大学ビジネス・スクール卒業
経営学修士号取得
1993年７月 エッソ石油株式会社入社 法務部弁護士
1995年１月 アップルコンピュータ株式会社入社 法務・渉
外本部長
1998年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社 取締
な とり かつ や 役法務本部長
１ 名 取 勝 也 2002年３月 株式会社ファーストリテイリング入社 執行役
(1959年５月15日生)
員法務部長、店舗開発部長、社会環境室長
2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 取締役執行
役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当
2012年２月 名取法律事務所（現ITN法律事務所）設立（現職)
2015年12月 株式会社モリテックス 社外取締役（現職）
2016年４月 本投資法人監督役員（現職）
2016年６月 株式会社キビラ 監査役（現職）
2020年６月 株式会社パソナテキーラ（現サークレイス株式
会社）監査役（現職）
2020年６月 株式会社リクルートホールディングス 監査役
（現職）
2020年９月 株式会社タウンズ 社外取締役（現職）
2021年６月 東京製綱株式会社 社外取締役（現職）
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候補者 氏 名
略 歴
番 号 （生年月日）
1992年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株
式会社）入社
1997年１月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
2000年12月 同法人 金融サービス部
2001年４月 公認会計士登録
2007年12月 経済産業省 経済産業政策局出向
もり た やす ひろ
森 田 康 裕 2008年４月 不動産鑑定士登録
２
(1969年11月19日生) 2009年２月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）アドバイザリーサービス部復職
2009年10月 東京共同会計事務所入所
2009年10月 森田康裕公認会計士事務所設立（現職）
2012年６月 税理士登録
2015年８月 タカラレーベン・インフラ投資法人監督役員就
任（現職）
2016年４月 本投資法人監督役員（現職）
・上記監督役員候補者のうち、候補者森田康裕は、本投資法人の投資口を８口保有しておりま
す。候補者名取勝也は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者は、いずれも、現在、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務執
行全般を監督しております。
・候補者名取勝也は、ITN法律事務所のマネージング・パートナーを兼務しております。
・候補者森田康裕は、森田康裕公認会計士事務所の代表者を兼務しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害
賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により填補する
こととしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等
の免責事由があります。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記
監督役員候補者は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、選任
が承認された場合は引き続き被保険者に含まれることになります。
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第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、
補欠監督役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案において選任
された補欠監督役員が監督役員となった場合の任期についても、本投資法人現
行規約第14条第１項但書の定めにより、本投資法人現行規約第14条第１項第１
文括弧書きの定めが適用されます。なお、本議案におきまして、補欠監督役員
の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人現行規約第14条第２項の
定めにより、第４号議案における監督役員の任期が満了する時までとします。
なお、補欠監督役員の選任の効力については、就任の前に限り、本投資法人
の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとします。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
氏 名
略 歴
（生年月日）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 荒木法律事務所入所
1999年２月 鈴榮特許綜合法律事務所（現鈴榮特許綜合事務所）入
所
2002年２月 同所パートナー就任
2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 法務・知的財産
かつ た ゆう こ
勝 田 裕 子 部 カウンセル
(1966年２月18日生) 2010年６月 ワシントン大学ロー・スクール卒業 法学修士号
（LL.M.）取得
2013年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 チーフ・プライバ
シー・オフィサー就任
2016年６月 名取法律事務所（現ITN法律事務所）入所 パートナー
（現職）
2020年８月 富士電機株式会社 社外監査役（現職）
・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害
賠償請求を受けたことにより負担することになる一定の損害を当該保険契約により填補する
こととしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等
の免責事由があります。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記
補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められる
こととなります。
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その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該
議案のいずれにも、本投資法人現行規約第11条第１項に定める「みなし賛成」の規
定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案乃至第５号議案につきましては、いずれも相反する趣旨
の議案には該当しておりません。
以 上
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ＭＥＭＯ
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投資主総会会場ご案内図
会場： 京都千代田区平河町二丁目４番１号
東
都市センターホテル ３階 「コスモスホール（Ⅰ）
」
電話（０３）３２６５－８２１１（代表）
交通 ○地 下 鉄 「麹町」駅（有楽町線）半蔵門方面１番出口より徒歩約
４分
○地 下 鉄 「永田町」駅（南北線）９ｂ番出口より徒歩約３分
○地 下 鉄 「永田町」駅（有楽町線・半蔵門線）５番出口より徒歩
約４分
○地 下 鉄 「赤坂見附」駅（丸ノ内線・銀座線）Ｄ出口より徒歩約
８分
○Ｊ Ｒ 「四ツ谷」駅（中央線）麹町口より徒歩約14分
○都 バ ス 平
河町二丁目・都市センター前（新橋駅⇔市ヶ谷駅⇔
小滝橋車庫前）
お願い： 場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車での
会
ご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。