8958 R-グロバル 2019-03-15 15:00:00
TK南青山ビルのテナント入替に関する補足説明資料 [pdf]

                                    (コード番号 8958)




2019年3月15日(金)

TK南青山ビルのテナント入替に関する補足説明資料
2019年3月15日付「保有資産のテナントの異動 (合意解約及び貸借の開始 )に関するお知らせ」
に関する補足説明資料




                       不動産投資信託証券発行者名
                       東京都千代田区麹町四丁目1番地
                       グローバル・ワン不動産投資法人
                                 代表者名   執行役員 内田 昭雄


                       資産運用会社名
                       グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
                             代表者名   代表取締役社長       和田 康
                             問合せ先   投信業務部長        山崎 弦
                                        TEL:03-3262-1494
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TK南青山ビルのテナント入替(本テナント入替)の概要

現テナントとの契約を前倒しで合意解約し、翌日から開始する新テナントとの定期建物賃貸借契約(約10年)を締結

 新テナント及び契約条件                               TK南青山ビルの特性
 2019年10月2日より契約開始

テナント名称          非開示
                                           近   :「青山一丁目駅」徒歩2分の立地優位性

賃貸面積            12,243.57㎡                 都営大江戸線、東京メトロ銀座線・半蔵門線「青山一丁目駅」
                                           から徒歩2分、東京メトロ銀座線「外苑前駅」から徒歩4分の位置
月額賃料            非開示
                                           にある優れた交通利便性と、青山通りに55mの間口で面する
                ①10,493.14㎡:2019年10月2日     ことによる高い視認性
賃貸借開始日
                ② 1,750.43㎡:2019年11月1日
契約満了日           2029年10月1日
                期間満了により終了し、更新はなし
契約更改
                (合意による再契約は可能)
                1年前までに書面で申し入れることにより解約可能、
賃貸借契約に関する特記事項   ただし2024年10月1日までの賃料相当額につい
                ては全額支払い義務あり



 (参考)合意解約する賃貸借契約の概要

テナント名
賃貸面積
                東急不動産株式会社
                12,243.57㎡
                                           新   :2003年築のハイスペックオフィス
TK南青山ビルの総賃貸                                天井高2,800mm、フリーアクセスフロア100mm、
                87.4%
可能面積に占める割合                                 コンセント容量100VA/㎡、24時間入退出可能


                                           大
ポートフォリオ全体の総賃貸   9.9%
可能面積に占める割合
                                               :競争力の高い大型物件
月額賃料            非開示
契約満了日(当初予定日)    2020年5月31日                 延床面積6,340坪、基準階床面積227坪の無柱空間
                ①10,493.14㎡:2019年10月1日     賃貸面積3,704坪の一棟利用が可能、かつマルチテナント化
合意解約日
                ② 1,750.43㎡:2019年10月31日    にも対応できる希少な物件


                                                                            2
 本テナント入替のポイント

                 好調なオフィス市況と
                                                         高い競争力を有した物件クオリティ
                テナントニーズを捉えた運用

稼働・賃料等収入ともにダウンタイムなし
  合意解約日の翌日から新規契約が開始することにより契約上の空室期間無し
  新テナントへフリーレント(賃料免除期間)を付与するものの、現テナントからの合意解約金を収受することにより、
   現行賃料収入水準からの収入の落ち込み無し
  「近」「新」「大」の要素を兼ね備えた希少性の高い物件がゆえに、現行賃料を上回る強い引き合いが複数あり、時機を捉えたテナント入替を実現
新テナントの入居による内部成長を実現
  テナントニーズを捉えたリーシング活動により、新テナントの月額賃料は現テナントより15%以上増加

信用力の高い新テナントとの間で長期の賃貸借契約を締結し、安定したキャッシュフローを創出
  約10年の定期建物賃貸借契約を締結
  (1年前までに書面で申し入れることにより解約可能、ただし2024年10月1日までの賃料相当額については全額支払い義務あり)

<本テナント入替による賃料等収入変化のイメージ>
                               フリーレント分を
                            合意解約金収入により充当                           新テナント賃料
                                                                                    +15%以上
  現テナント賃料




               第31期          第32期           第33期   (注)      第34期             第35期
              2019年3月期     2019年9月期        2020年3月期       2020年9月期      2021年3月期
                           第33期以降は現行賃料が継続と仮定             本テナント入替の場合

  (注)第33期における「本テナント入替の場合」の賃料等収入には現テナントから受領予定の合意解約金収入が含まれます。
                                                                                             3
本テナント入替の経緯
                                                    現テナントとの合意解約・
   リーシング開始                    テナント選定                 新テナントとの契約締結        新テナントとの契約開始

                        30件を超える引き合い(※)             現テナントとの契約(2020年
現テナントより2019年夏に
                        の中から、現行賃料を上回る              5月末まで解約不可)について      現テナントの合意解約日の翌
本社機能を移転する方針で、
                        条件を提示する複数のテナント             期限前解約を合意            日から、契約上の空室期間なく
契約満了後の再契約を行わな
                        候補との交渉を開始し、テナント                                新テナントとの契約開始を予定
い意向との連絡を受け、テナント                                    同時に、新テナントとの間で
                        を選定 (※)マルチテナント20件                              (2019年10月以降)
リーシング開始                         一棟貸し12件            長期の賃貸借契約を締結


      第32期(2019年9月期)                      第33期(2020年3月期)             第34期(2020年9月期)



                                                           [新テナント]

                               新規契約開始(2019年10月以降)

                       合意解約

                               (契約満了時期の前倒し)
                                                             東急不動産
   東急不動産株式会社(現テナント)


                                原状回復・空調更新工事等の実施


<一棟貸を選択した理由>                                      <工事実施のポイント>
① フロア貸(マルチテナント)の場合と同等以上の賃料水準                      ① 第33期に賃料等収入を確保しつつ、現テナントから原状回復
② 信用力の高いテナントとの間で約10年の定期建物賃貸借契                       工事費相当額を金銭精算し、原状回復工事とビル側設備更
  約を締結                                              新工事(空調更新等)を同時施工
③ 現テナントとの入替タイミングの合致                               ② 本テナント入替のタイミングで工事を実施することにより、入居中
   現テナント移転後、直ちに入居が可能であり、                            の週末・夜間工事等に比べて工期短縮とコスト削減が実現
   稼働・賃料等収入ともにダウンタイムなし                            ③ 空調機器を一新することによりテナント満足度向上にも寄与

                                                                                        4
本テナント入替の効果


本テナント入替を含む着実な内部成長により、収益性の向上を実現



 賃料上昇率比較(注1)(2015年5月末対比)                                NOI利回りの大幅な向上
 青山・赤坂エリアの賃料上昇率を大きく上回る賃料上昇率を実現                         TK南青山ビルのNOI利回りは約0.6%上昇見込み



                                               33.2%
                                                                                3.7%
20.7%                                  21.4%


                               13.7%
                                                              3.1%
                       10.8%
               10.2%
        8.4%




 本物件    青山・    丸の内・    京橋・     六本木・    西新宿     渋谷・
                                                              2018年          本テナント入替後
        赤坂     大手町     八重洲・     麻布             道玄坂                                     (注2)
                                                              9月期末              試算値
                       日本橋
(出所)三幸エステート株式会社「オフィスマーケットレポート」

(注1)本物件の賃料上昇率は、2015年5月末時点の賃料と本テナント入替後の賃料を比較した際の賃料上昇率です(本テナント入替だけでなく本物件保有期間中の賃料増額改定の影
    響についても含まれます。)。エリア別の賃料上昇率は、各エリアに所在する1フロアの面積が200坪以上のオフィスの平均募集賃料の2015年5月末から2019年2月末までの上
    昇率です。なお、賃料には、共益費がある場合は共益費を含みます。
(注2)「本テナント入替後試算値」とは、巡航となる第35期(2021年3月期)の予想NOIを基準に計算した利回りです。

                                                                                              5
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