8958 Ｒ－グロバル 2020-11-16 15:00:00
2020年９月期決算短信(REIT) [pdf]
2020年９月期 決算短信(REIT)
2020年11月16日
不動産投資信託証券発行者名 グローバル・ワン不動産投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8958 URL https://www.go-reit.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 内田 昭雄
資 産 運 用 会 社 名 グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 古城 謙治
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 投信業務部長 (氏名) 山崎 弦
(ＴＥＬ) 03-3262-1494
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日 分配金支払開始予定日 2020年12月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(金額は百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の運用、資産の状況（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 5,731 △2.2 2,745 2.7 2,351 3.6 2,350 3.6
2020年３月期 5,859 △5.4 2,672 △12.7 2,270 △12.9 2,269 △13.0
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年９月期 2,443 2.4 1.2 41.0
2020年３月期 2,359 2.3 1.1 38.7
（２）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過分配金
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年９月期 2,443 2,349 － － 100.0 2.4
2020年３月期 2,359 2,269 － － 100.0 2.3
（注）配当性向については、次の算式で計算しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年９月期 200,833 96,803 48.2 100,639
2020年３月期 200,606 96,722 48.2 100,555
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 3,305 △356 △2,268 9,586
2020年３月期 3,712 △1,602 △2,346 8,905
２．2021年３月期の運用状況の予想（2020年10月１日～2021年３月31日）及び2021年９月期の運用状況の予想（2021
年４月１日～2021年９月30日）
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配
金（利益超過分 1口当たり利益
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
配金は含まな 超過分配金
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年３月期 5,682 △0.9 2,696 △1.8 2,309 △1.8 2,308 △1.8 2,400 －
2021年９月期 5,703 0.4 2,674 △0.8 2,285 △1.0 2,285 △1.0 2,400 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年３月期） 2,400円、（2021年９月期） 2,375円
（注）2021年９月期の１口当たり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金24百万円を取り崩して分配することを
前提としています。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年９月期 961,884 口 2020年３月期 961,884 口
② 期末自己投資口数 2020年９月期 0 口 2020年３月期 0 口
(注)１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来性に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。また、本予想数値は８ページ「2021年３月期（第35期）及び2021年９月期（第36期）の運用状況
の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営
業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
添付されている財務諸表は、日本の会計基準によって作成されたものです。
グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
○目次
１．運用状況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）投資リスク ……………………………………………………………………………………… ９
２．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書 ……………………………………………………………………… 15
（５）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16
（６）注記表 …………………………………………………………………………………………… 17
（７）発行済投資口の総口数の増減 ………………………………………………………………… 26
３．参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 28
（１）運用資産の価格等に関する情報 ……………………………………………………………… 28
（２）資本的支出の状況 ……………………………………………………………………………… 31
（３）テナント等の概要 ……………………………………………………………………………… 35
（４）主要な不動産の物件に関する情報 …………………………………………………………… 37
（５）主要テナントに関する情報 …………………………………………………………………… 38
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以
下、「投信法」といいます。）に基づき、グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社を設立企画人とし
て、2003年４月16日に出資総額200百万円（400口）で設立され、2003年５月28日関東財務局への登録が完了し
ました（登録番号 関東財務局長 第20号）。
2003年９月25日に公募による投資口の追加発行（48,000口）を行い、23,623百万円の資金を調達して、同日
株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の不動産投資信託証券市場に上場し（銘
柄コード：8958）、この度、2020年９月期（第34期）の決算を終了しました。
Ｂ．投資環境と運用の実績
＜投資環境＞
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況ですが、このところは持
ち直しの動きがみられます。
オフィスビルの賃貸マーケットは、タイトな需給バランスが継続しているものの、新型コロナウイルス感染
症の影響によるテナント企業の業績悪化懸念等により、需要面での先行き不透明感が出てきている状況です。
オフィスビルの売買マーケットについては、世界各国の中央銀行の潤沢な資金供給による超低金利下の運用
難という状況が続いており、良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は変わらず旺盛である
一方で、Ａクラスビルの物件情報は依然として限定的であることから、物件の取得競争は厳しく売買価格は高
止まりしています。
オフィスビル市況は、コロナ禍の影響によって企業業績が悪化する中で、在宅勤務をはじめとした働き方改
革が急速に進展し、一つの節目を迎えています。こうした様々な変化への対応を迫られるテナントの動向や賃
貸マーケットへの影響を注視しつつ、売買マーケット及び金融環境の変化にも細心の注意を払って参ります。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
＜運用の実績＞
（イ）資産の取得・譲渡
本投資法人の前期までの資産の取得・譲渡における実績は、以下のとおりです。
第１期（2004年３月期）
2003年９月26日 スフィアタワー天王洲、近鉄大森ビル、近鉄新名古屋ビルの３物件（取得価格
の総額39,753百万円）を取得
2003年12月25日 大手町ファーストスクエア（区分所有権、専有面積割合約9.1％、取得価格
23,495百万円）を取得
第３期（2005年３月期）
2004年10月１日 近鉄大森ビルを譲渡
2005年３月29日 銀座ファーストビル（区分所有権、専有面積割合約92.1％、取得価格12,282百
万円）を取得
第５期（2006年３月期）
2005年10月21日 楽天クリムゾンハウス青山（取得価格35,000百万円）を取得
第８期（2007年９月期）
2007年４月25日 明治安田生命さいたま新都心ビル（共有持分50％、取得価格22,700百万円）を
取得
第９期（2008年３月期）
2007年10月２日 スフィアタワー天王洲の一部（信託受益権の準共有持分33％）を譲渡
2008年１月31日 淀屋橋フレックスタワー（取得価格7,834百万円）を取得
第15期（2011年３月期）
2011年３月１日 平河町森タワー（区分所有権、持分割合約26.2％、取得価格18,200百万円）を
取得
第19期（2013年３月期）
2012年11月20日 アークヒルズ 仙石山森タワー（区分所有権、持分割合約5.6％、取得価格
8,423百万円）を取得
第21期（2014年３月期）
2013年12月20日 スフィアタワー天王洲の残り持分全部を譲渡
2014年３月27日 近鉄新名古屋ビルの一部（共有持分67％）を譲渡
2014年３月28日 アルカセントラル（区分所有権、持分割合約56.1％、取得価格15,031百万円）
を取得
第22期（2014年９月期）
2014年５月30日 アルカセントラル（区分所有権、持分割合約1.7％、取得価格360百万円）を追
加取得
2014年８月１日 横浜プラザビル（所有権、取得価格17,950百万円）を取得
第23期（2015年３月期）
2014年10月９日 近鉄新名古屋ビルの残り持分全部を譲渡
第27期（2017年３月期）
2017年３月24日 品川シーサイドウエストタワー（信託受益権の準共有持分50％、取得価格
12,000百万円）及び明治安田生命大阪御堂筋ビル（共有持分50％、取得価格
9,200百万円）を取得
第32期（2019年９月期）
2019年４月18日 豊洲プライムスクエア（注）（信託受益権の準共有持分50％、取得価格21,000
百万円）を取得、銀座ファーストビルの持分全部を譲渡
（注）「豊洲プライムスクエア」は2020年４月１日付で「ヒューリック豊洲プライムスクエア」から名称
変更しています。以下同じです。
当期においては、新たな資産の取得・譲渡は行っていません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（ロ）本投資法人の保有する資産の運用管理
本投資法人の保有資産は、2020年９月30日現在において、オフィス11物件、取得価格の総額191,194百万
円、総賃貸可能面積132,161.21㎡となっています。当期末時点のポートフォリオ全体の稼働率は、97.6％で
す。
2020年９月末までの直近１年間における賃貸状況は以下のとおりです。
テナント 総賃貸可能面積 稼働率
物件数 総数 （㎡） （％）
（注１） （注２）
2019年10月末 11 208 132,150.00 99.8
11月末 11 208 132,150.00 99.8
12月末 11 208 132,150.00 99.8
2020年１月末 11 206 （注３）132,161.21 99.3
２月末 11 206 132,161.21 99.3
３月末 11 207 132,161.21 99.8
４月末 11 206 132,161.21 99.6
５月末 11 205 132,161.21 99.8
６月末 11 205 132,161.21 99.8
７月末 11 204 132,161.21 99.5
８月末 11 204 132,161.21 99.8
９月末 11 203 132,161.21 97.6
（注１）「テナント総数」は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、１テナントとして算出し
ています。
（注２）「稼働率」とは、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合をいいます。
（注３）明治安田生命さいたま新都心ビルにおいて、共用廊下の一部を賃貸区画に変更したことに伴い、総賃
貸可能面積が11.21㎡増加しています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
Ｃ．資金調達の概要
本投資法人は、資金の調達を目的として、投資口の発行のほか、借入れ及び投資法人債の発行を行うことが
あります。有利子負債は、資産の長期運用及び将来の金利上昇リスク軽減の観点から、長期固定金利での調達
を基本としています。
当期においては、2020年９月30日に返済期限の到来した、既存の借入金2,500百万円の返済資金に充当するた
め、同日付で2,500百万円の借入れを行いました。
2020年９月30日現在の出資総額（純額）は93,901百万円、発行済投資口の総口数は961,884口、借入金残高は
75,500百万円、投資法人債発行残高は19,000百万円です。
なお、2020年９月30日現在の格付の状況は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ： AA－
格付の見通し ： 安定的
債券格付 ： AA－
Ｄ．業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の実績として営業収益5,731百万円、営業利益2,745百万円、経常利益2,351百万円、当
期純利益2,350百万円を計上いたしました。
分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以
下、「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図
して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、
投資口１口当たりの分配金は2,443円となりました。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
② 次期の見通し
Ａ．基本方針
本投資法人は、本投資法人の規約（以下、「本規約」といいます。）第２条、第20条及び本規約別添「資産
運用の対象及び方針」に基づき、主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成
12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）第105条第１号へに定めるもののうち、不動産、不動産の
賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。）に対する投資として運用するこ
とを目的とし、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産（以下、「運用資産」といいます。）の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
本投資法人及び資産運用会社たるグローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（以下、「資産運用会
社」といいます。）では、不動産投資・運用面のみならず財務運営面においても「投資主価値の最大化」を最
終目的とし、資産運用を行います。
Ｂ．ポートフォリオ戦略
本投資法人は、中長期的な観点から、本投資法人の保有する資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指
し、堅実な財務運営を組み合わせて、「投資主価値の最大化」を目的とした運用を行います。具体的には以下
に示す点を重視したポートフォリオ戦略を追求します。
（イ）「近」「新」「大」を重視し、マーケットにおける優位性を持った競争力の高い優良不動産への重点投資
本投資法人では、中長期的な競争力を持つ不動産への投資が重要であると認識しています。このような不
動産は相対的にテナントに選ばれ続ける優位性を持ち、魅力ある不動産であると本投資法人は考えており、
そのための要素として、「近」（利便性の高い）「新」（築年数が浅い）「大」（大型）の３要素を重視し
た上で、マーケットにおける優位性を持った中長期的競争力の高い優良不動産を慎重に選定して投資を行い
ます。
（ロ）運用資産のクオリティと成長スピードをバランス良く両立させる厳選投資スタンス
上記のとおり、本投資法人は優良不動産に厳選投資を行いますが、優良不動産への投資機会は希少であり、
一般の不動産のように頻繁に取得できるものではなく、取引価格に過熱感がある市況下では、適正価格での
投資ができないおそれがあると本投資法人は考えています。そのため、運用資産の着実な成長を図っていく
過程においては、その成長スピードは一定ではなく、比較的緩やかな成長局面と急成長局面があるものと想
定されます。本投資法人では成長スピードのみに目を奪われ「投資主価値の最大化」を損なうような不動産
への投資を行うことがないよう細心の注意を払い、運用資産のクオリティと成長スピードをバランスよく両
立させながら、中長期保有を前提とした不動産を取得する方針です。ただし、不動産の取得後において、不
動産市況、当該不動産の特性及びポートフォリオの状況等を総合的に検討し、「投資主価値の最大化」に資
すると判断した場合は、当該不動産の売却を行う場合もあります。
（ハ）高稼働率の維持及び賃料収入の維持・向上を目指し、同時に管理品質の維持とコスト削減のバランスに配
慮
テナントとの信頼関係の維持・強化に努め、テナント満足度向上のためのサービス強化を推進していくこ
とにより、高水準の稼働率維持及び賃料収入の維持・向上を目指します。同時にテナントの満足度を確保し
つつ、管理コストの適正化を追求するため、物件の管理品質の維持とコスト削減のバランスを常に最適化す
るための運用を行っていく方針です。
Ｃ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
Ｄ．運用状況の見通し
2021年３月期（第35期：2020年10月１日～2021年３月31日）及び2021年９月期（第36期：2021年４月１日～
2021年９月30日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでいます。運用状況の見通しの前提条件に
つきましては、次頁に記載の「2021年３月期（第35期）及び2021年９月期（第36期）の運用状況の予想の前提
条件」をご参照ください。
2021年３月期（第35期：2020年10月１日～2021年３月31日）
営業収益 5,682百万円
営業利益 2,696百万円
経常利益 2,309百万円
当期純利益 2,308百万円
１口当たり分配金 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
2021年９月期（第36期：2021年４月１日～2021年９月30日）
営業収益 5,703百万円
営業利益 2,674百万円
経常利益 2,285百万円
当期純利益 2,285百万円
１口当たり分配金（注２） 2,400円
１口当たり利益超過分配金 －円
（注１）上記予想数値は次頁に記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際
の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
（注２）当期純利益（１口当たり2,375円）に加えて、圧縮積立金24百万円を取り崩して分配することを前提
としています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
2021年３月期（第35期）及び2021年９月期（第36期）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
第35期：2020年10月１日～2021年３月31日（182日）
計算期間
第36期：2021年４月１日～2021年９月30日（183日）
・運用状況の予想にあたりましては、2020年９月30日現在の保有物件11物件のみを保有し、2021年９月
期末（2021年９月30日）までの間、その他の異動（追加物件の取得、既存物件の売却）がないことを
運用資産
前提として計算しています。
・運用資産の異動により変動する可能性があります。
・2020年９月30日現在の発行済投資口の総口数961,884口を前提としています。
投資口数 ・１口当たり分配金につきましても上記発行済投資口の総口数961,884口を前提として算出していま
す。
・賃貸事業収入については、テナント動向、近隣競合物件の存在、市場動向等を勘案し、テナントによ
る賃料の滞納又は不払いがないことを前提として、算出しています。
営業収益 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部のテナントから賃料減額要請が発生してい
る状況を勘案し、当該減額要請への応諾により賃料等収入が一定程度減少することを前提としていま
す。
・減価償却費以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をベースに費用の変動要素を反映して算出
しています。
・賃貸事業に係る外部委託費は2021年３月期588百万円、2021年９月期591百万円、公租公課は2021年３
月期529百万円、2021年９月期558百万円と想定しています。
・修繕費は2021年３月期145百万円、2021年９月期112百万円を想定していますが、様々な要因により緊
営業費用
急修繕を行い、これに伴い、修繕費が想定金額を上回る可能性があります。
・減価償却費は定額法により算出します。減価償却費は、対象資産の保有期間に応じて費用計上するこ
ととし、2021年３月期874百万円、2021年９月期883百万円と想定しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管・一般事務委託手数料等）は、2021年３月期
553百万円、2021年９月期552百万円を想定しています。
・営業外費用については、支払利息等合計で2021年３月期387百万円、2021年９月期389百万円を想定し
営業外費用
ています。
・2020年９月30日現在、総額75,500百万円の借入れがあり、2021年３月期に返済期限が到来する借入金
については、全額借換えを行うことを前提としています。
借入金及び ・借入金利の変動により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
投資法人債 ・2020年９月30日現在、総額19,000百万円の投資法人債発行残高があり、2021年９月期に償還期限が到
来する投資法人債については、全額投資法人債の発行で調達した資金で償還することを前提としてい
ます。
・分配金（１口当たり分配金）は、本規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要
１口当たり
因により１口当たり分配金は変動する可能性があります。
分配金
・2021年９月期については、当期純利益に加えて、圧縮積立金24百万円を取り崩して分配することを前
提としています。
１口当たり
利益超過 ・利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。
分配金
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の上場規則、一般社団法人投資信託協会の規則等において、
その他 上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（２）投資リスク
最近の有価証券報告書（2020年６月26日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,126 5,615,236
信託現金及び信託預金 10,347,879 11,466,437
営業未収入金 179,946 121,983
前払費用 562,458 599,535
預け金 44 44
未収収益 1 －
立替金 70 160
流動資産合計 17,094,527 17,803,398
固定資産
有形固定資産
建物 2,250,736 2,286,631
減価償却累計額 △192,124 △226,135
建物（純額） 2,058,612 2,060,495
構築物 2,403 2,403
減価償却累計額 △793 △934
構築物（純額） 1,610 1,469
機械及び装置 3,546 3,546
減価償却累計額 △381 △502
機械及び装置（純額） 3,164 3,043
工具、器具及び備品 3,728 3,728
減価償却累計額 △274 △401
工具、器具及び備品（純額） 3,453 3,327
土地 7,438,106 7,438,106
信託建物 60,404,102 60,802,337
減価償却累計額 △15,593,615 △16,385,670
信託建物（純額） 44,810,486 44,416,667
信託構築物 955,312 958,567
減価償却累計額 △292,972 △309,765
信託構築物（純額） 662,340 648,802
信託機械及び装置 561,609 570,469
減価償却累計額 △471,649 △480,056
信託機械及び装置（純額） 89,959 90,413
信託工具、器具及び備品 208,446 215,286
減価償却累計額 △144,018 △151,549
信託工具、器具及び備品（純額） 64,427 63,737
信託土地 127,772,988 127,772,988
信託建設仮勘定 7,075 7,194
有形固定資産合計 182,912,226 182,506,245
無形固定資産
その他 6,387 5,583
信託その他無形固定資産 139 135
無形固定資産合計 6,527 5,718
10
グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産
長期前払費用 453,047 424,864
長期前払消費税等 8,445 7,451
繰延税金資産 15 18
差入保証金 10,000 10,000
修繕積立金 41,502 6,205
投資その他の資産合計 513,009 448,540
固定資産合計 183,431,763 182,960,504
繰延資産
投資法人債発行費 79,871 69,702
繰延資産合計 79,871 69,702
資産合計 200,606,163 200,833,604
負債の部
流動負債
営業未払金 411,006 468,168
1年内償還予定の投資法人債 － 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 7,250,000 4,750,000
未払金 1,473 1,317
未払費用 143,833 148,622
未払法人税等 849 940
未払消費税等 187,000 257,247
前受金 712,071 752,050
預り金 － 11
未払分配金 6,288 6,664
流動負債合計 8,712,523 8,385,022
固定負債
投資法人債 19,000,000 17,000,000
長期借入金 68,250,000 70,750,000
預り敷金及び保証金 450,610 459,390
信託預り敷金及び保証金 7,470,770 7,435,904
固定負債合計 95,171,380 95,645,295
負債合計 103,883,904 104,030,317
純資産の部
投資主資本
出資総額 94,900,830 94,900,830
出資総額控除額 △999,786 △999,786
出資総額（純額） 93,901,044 93,901,044
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 552,088 552,088
任意積立金合計 552,088 552,088
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,269,125 2,350,153
剰余金合計 2,821,214 2,902,241
投資主資本合計 96,722,258 96,803,286
純資産合計 ※1 96,722,258 ※1 96,803,286
負債純資産合計 200,606,163 200,833,604
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年９月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※1 4,902,883 ※1 5,715,343
その他賃貸事業収入 ※1 956,290 ※1 16,585
営業収益合計 5,859,174 5,731,928
営業費用
賃貸事業費用 ※1 2,636,276 ※1 2,438,486
資産運用報酬 421,643 424,651
役員報酬 7,218 8,118
資産保管手数料 24,764 24,654
一般事務委託手数料 52,067 51,788
会計監査人報酬 10,500 10,500
その他営業費用 33,761 28,649
営業費用合計 3,186,231 2,986,849
営業利益 2,672,943 2,745,079
営業外収益
受取利息 338 335
未払分配金除斥益 323 424
消費税等還付加算金 987 －
その他 － 75
営業外収益合計 1,649 836
営業外費用
支払利息 265,815 258,074
投資法人債利息 49,539 49,262
投資法人債発行費償却 10,169 10,169
融資関連費用 78,395 76,666
その他 642 642
営業外費用合計 404,562 394,815
経常利益 2,270,029 2,351,099
税引前当期純利益 2,270,029 2,351,099
法人税、住民税及び事業税 919 991
法人税等調整額 △14 △3
法人税等合計 904 987
当期純利益 2,269,125 2,350,112
前期繰越利益 － 41
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 2,269,125 2,350,153
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金
出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額)
圧縮積立金 任意積立金合計
当期首残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 291,610 291,610
当期変動額
圧縮積立金の積立 260,478 260,478
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － 260,478 260,478
当期末残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 552,088 552,088
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 2,607,475 2,899,085 96,800,130 96,800,130
当期変動額
圧縮積立金の積立 △260,478 － － －
剰余金の配当 △2,346,996 △2,346,996 △2,346,996 △2,346,996
当期純利益 2,269,125 2,269,125 2,269,125 2,269,125
当期変動額合計 △338,349 △77,871 △77,871 △77,871
当期末残高 2,269,125 2,821,214 96,722,258 96,722,258
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
投資主資本
出資総額 剰余金
任意積立金
出資総額 出資総額控除額 出資総額(純額)
圧縮積立金 任意積立金合計
当期首残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 552,088 552,088
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 94,900,830 △999,786 93,901,044 552,088 552,088
投資主資本
剰余金
純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 2,269,125 2,821,214 96,722,258 96,722,258
当期変動額
剰余金の配当 △2,269,084 △2,269,084 △2,269,084 △2,269,084
当期純利益 2,350,112 2,350,112 2,350,112 2,350,112
当期変動額合計 81,027 81,027 81,027 81,027
当期末残高 2,350,153 2,902,241 96,803,286 96,803,286
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
Ⅰ 当期未処分利益 2,269,125,551円 2,350,153,375円
Ⅱ 分配金の額 2,269,084,356円 2,349,882,612円
（投資口１口当たりの分配金の額） （2,359円） （2,443円）
Ⅲ 次期繰越利益 41,195円 270,763円
分配金の額の算出方法 本規約第26条第１項の定める分配 本規約第26条第１項の定める分配
方針に基づき、分配金の額は利益の 方針に基づき、分配金の額は利益の
金額を限度とし、かつ租税特別措置 金額を限度とし、かつ租税特別措置
法第67条の15に規定されている「配 法第67条の15に規定されている「配
当可能利益の額」の90％に相当する 当可能利益の額」の90％に相当する
金額を超えるものとしています。か 金額を超えるものとしています。か
かる方針により、当期未処分利益を かる方針により、当期未処分利益を
超えない額で発行済投資口の総口数 超えない額で発行済投資口の総口数
961,884口の整数倍の最大値となる 961,884口の整数倍の最大値となる
2,269,084,356円を利益分配金とし 2,349,882,612円を利益分配金とし
て分配することといたしました。な て分配することといたしました。な
お、本規約第26条第１項第３号に定 お、本規約第26条第１項第３号に定
める利益を超えた金銭の分配は行い める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2019年10月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,270,029 2,351,099
減価償却費 843,479 862,109
固定資産除却損 150,920 234
消費税等還付加算金 △987 －
投資法人債発行費償却 10,169 10,169
受取利息 △338 △335
支払利息 315,355 307,336
営業未収入金の増減額（△は増加） 11,738 △16,443
未収消費税等の増減額（△は増加） 186,426 －
営業未払金の増減額（△は減少） △7,554 △6,984
未払費用の増減額（△は減少） △16,658 4,926
未払消費税等の増減額（△は減少） 187,000 70,246
前受金の増減額（△は減少） 109,487 39,979
預り金の増減額（△は減少） △24 11
前払費用の増減額（△は増加） 26,206 △37,077
長期前払費用の増減額（△は増加） △34,543 28,182
長期前払消費税等の増減額（△は増加） 1,180 993
その他 △23,573 △440
小計 4,028,313 3,614,007
利息の受取額 457 337
利息の支払額 △315,215 △307,474
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △630 △900
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,712,924 3,305,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,432 △47,692
信託有形固定資産の取得による支出 △1,594,874 △308,648
預り敷金及び保証金の受入による収入（信託含
235,092 241,723
む）
預り敷金及び保証金の返還による支出（信託含
△1,364,676 △193,401
む）
預り敷金及び保証金対応預金の払戻による収入
1,364,676 193,401
（信託含む）
預り敷金及び保証金対応預金の預入による支出
△235,092 △241,723
（信託含む）
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,602,306 △356,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △9,000,000 △2,500,000
分配金の支払額 △2,346,283 △2,268,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,346,283 △2,268,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △235,665 681,345
現金及び現金同等物の期首残高 9,141,115 8,905,449
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 8,905,449 ※1 9,586,795
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（６）注記表
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物・信託建物 ２年～76年
構築物・信託構築物 ２年～58年
機械及び装置・
信託機械及び装置 11年～17年
工具、器具及び備品・
信託工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産及び信託不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金とし
て譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該
不動産等の取得原価に算入しています。
不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期、当期とも該当あり
ません。
４．キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及
における資金の範囲 び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
５．その他財務諸表作成のため （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針
の基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内
の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信
託土地、信託建設仮勘定
③信託その他無形固定資産
④信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固
定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等
額を償却しています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（未適用の会計基準等に関する注記）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2021年９月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（貸借対照表に関する注記）
※１．投信法第67条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
50,000千円 50,000千円
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（損益計算書に関する注記）
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料） 3,831,355 4,630,660
（共益費） 638,070 627,128
（水道光熱費収入） 292,523 324,706
（駐車場収入） 113,990 110,638
（付帯収入） 26,943 22,209
計 4,902,883 5,715,343
その他賃貸事業収入
（テナント退去に伴う収入） 955,932 13,039
（その他雑収入） 357 3,546
計 956,290 16,585
不動産賃貸事業収益合計 5,859,174 5,731,928
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（外部委託費） 602,778 599,189
（水道光熱費） 272,149 315,806
（公租公課） 494,370 532,919
（保険料） 10,274 10,756
（修繕費） 252,415 107,051
（減価償却費） 843,479 862,109
（固定資産除却損） 150,920 234
（その他賃貸事業費用） 9,887 10,419
不動産賃貸事業費用合計 2,636,276 2,438,486
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 3,222,897 3,293,441
19
グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
発行可能投資口総口数 16,000,000口 16,000,000口
発行済投資口の総口数 961,884口 961,884口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 6,004,126 5,615,236
信託現金及び信託預金 10,347,879 11,466,437
預り敷金及び保証金対応預金
（信託含む）（注） △ 7,446,556 △ 7,494,878
現金及び現金同等物 8,905,449 9,586,795
（注）テナントから預っている敷金及び保証金であり、テナント退去時にテナントに返還するため預金又は信託預金に
積み立てています。
（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料 （単位：千円）
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 5,027,979 5,679,361
１年超 9,753,751 10,387,831
合計 14,781,731 16,067,192
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。また資金調達
については、主に、投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行によりこれを行う方針です。デリバティブは、投
資法人債又は借入金の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的の利用に限るものとし、投機的な取引は行
いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資法人債及び借入金は、不動産関連資産の取得又は借入金の返済等に係る資金調達であり、流動性リスクに晒
されていますが、本投資法人では、資産運用会社が資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、総資産有利子負債比率を低位に保ち、長期固定金利による
借入れの比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による
流動性リスクに晒されています。当該リスクに関しては、資産運用会社が月次で入退去予定表や賃貸借契約一覧等
を作成してスケジュールや残高を管理する体制としています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれていません（（注３）参照）。
前期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(１) 現金及び預金 6,004,126 6,004,126 －
(２) 信託現金及び信託預金 10,347,879 10,347,879 －
(３) １年内償還予定の投資法人債 － － －
(４) １年内返済予定の長期借入金 (7,250,000) (7,263,326) (13,326)
(５) 投資法人債 (19,000,000) (19,014,000) (14,000)
(６) 長期借入金 (68,250,000) (68,548,002) (298,002)
当期（2020年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(１) 現金及び預金 5,615,236 5,615,236 －
(２) 信託現金及び信託預金 11,466,437 11,466,437 －
(３) １年内償還予定の投資法人債 (2,000,000) (1,995,000) 5,000
(４) １年内返済予定の長期借入金 (4,750,000) (4,750,000) －
(５) 投資法人債 (17,000,000) (16,973,600) 26,400
(６) 長期借入金 (70,750,000) (70,490,394) 259,605
（注１）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
（３）１年内償還予定の投資法人債、（５）投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場
価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
（４）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は、短期間で市場
金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
（注３）預り敷金及び保証金（2020年３月31日貸借対照表計上額450,610千円、2020年９月30日貸借対照表計上額
459,390千円）並びに信託預り敷金及び保証金（2020年３月31日貸借対照表計上額7,470,770千円、2020年
９月30日貸借対照表計上額7,435,904千円）については、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更
新・再契約の可能性があること、本投資法人の保有資産における過去のテナントの退去実績を分析しても
個別性が強く何ら傾向を見出せないこと等から、返還時期の想定を行うことが難しく、将来キャッシュ・
フローを見積ることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしていません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（注４）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,004,126
信託現金及び信託預金 10,347,879
当期（2020年９月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 5,615,236
信託現金及び信託預金 11,466,437
（注５）投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資法人債 － － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 7,250,000 － － － － －
投資法人債 － 5,000,000 3,000,000 － 3,000,000 8,000,000
長期借入金 － 6,000,000 9,750,000 16,500,000 13,000,000 23,000,000
当期（2020年９月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の投資法人債 2,000,000 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 4,750,000 － － － － －
投資法人債 － 6,000,000 － 3,000,000 － 8,000,000
長期借入金 － 11,000,000 10,750,000 16,000,000 10,500,000 22,500,000
（有価証券に関する注記）
前期（2020年３月31日）及び当期（2020年９月30日）において、本投資法人は、有価証券取引を行っていないため、
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
前期（2020年３月31日）及び当期（2020年９月30日）において、該当事項はありません。
（退職給付に関する注記）
前期（2020年３月31日）及び当期（2020年９月30日）において、本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事
項はありません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（資産除去債務に関する注記）
前期（2020年３月31日）及び当期（2020年９月30日）において、該当事項はありません。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、本
投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東急不動産株式会社 （注） 不動産賃貸事業
（注）開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載していません。
当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
楽天株式会社 （注） 不動産賃貸事業
（注）開示することについて顧客からの承諾が得られていないため、記載していません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不
動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 182,226,448 182,912,365
期中増減額 685,917 △405,985
期末残高 182,912,365 182,506,380
期末時価 217,490,000 217,890,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）前期の期中増減額のうち、主な増加額は楽天クリムゾンハウス青山の資本的支出によるものです。当期の減少
額の主な要因は減価償却です。
（注３）期末時価は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、
不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株
式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。）
を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 15 18
繰延税金資産合計 15 18
繰延税金資産の純額 15 18
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
法定実効税率 31.46 31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45 △31.44
その他 0.03 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.04 0.04
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（持分法損益等に関する注記）
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、本
投資法人には、関連会社が存在せず、該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当期（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
１口当たり純資産額 100,555円 100,639円
１口当たり当期純利益 2,359円 2,443円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜
在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
（自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
当期純利益（千円） 2,269,125 2,350,112
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 2,269,125 2,350,112
期中平均投資口数（口） 961,884 961,884
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（７）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の当期末日までの発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（純額）（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2003年４月16日 私募設立 400 400 200 200 （注１）
2003年９月25日 公募増資 48,000 48,400 23,623 23,823 （注２）
2004年10月27日 公募増資 28,000 76,400 21,898 45,721 （注３）
2007年４月20日 公募増資 20,500 96,900 29,304 75,026 （注４）
2014年４月１日 投資口分割 96,900 193,800 － 75,026 （注５）
2017年４月19日 公募増資 28,600 222,400 10,372 85,398 （注６）
第三者割当
2017年５月16日 1,500 223,900 544 85,942 （注７）
増資
2018年３月16日 消却 △2,479 221,421 △999 84,942 （注８）
2018年４月１日 投資口分割 664,263 885,684 － 84,942 （注９）
2019年４月16日 公募増資 72,500 958,184 8,523 93,466 （注10）
第三者割当
2019年５月14日 3,700 961,884 434 93,901 （注11）
増資
（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格510,000円（発行価額492,150円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当することを目
的として、公募による新投資口を発行し、資産の運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格810,460円（発行価額782,094円）にて、新たな特定資産の取得に伴う借入金の返済資金等
に充当することを目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価格1,479,800円（発行価額1,429,487円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当すること
を目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注５）2014年３月31日を基準日、2014年４月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合による投資口の
分割を行いました。
（注６）１口当たり発行価格375,375円（発行価額362,670円）にて、新たな特定資産の取得に伴う借入金の返済資金等
に充当することを目的として、公募による新投資口を発行しました。
（注７）2017年４月19日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額362,670円にて、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社に対して第三者割当による新投資口を発行しました。
（注８）2017年11月16日から2018年２月27日にかけて、証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京
証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（2,479口）につ
いては、2018年３月２日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、そのすべてを2018年３月16
日に消却しました。
（注９）2018年３月31日を基準日、2018年４月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合による投資口の
分割を行いました。
（注10）１口当たり発行価格121,680円（発行価額117,561円）にて、新たな特定資産の取得資金等に充当することを目
的として、公募による新投資口を発行しました。
（注11）2019年４月16日に行われた公募増資に伴い、１口当たり発行価額117,561円にて、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社に対して第三者割当による新投資口を発行しました。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
【投資証券の取引所価格の推移】
本投資法人の投資証券が上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の各価格（終値）は
以下のとおりです。
期 別 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年９月 2019年３月 2019年９月 2020年３月 2020年９月
最 高 117,700円 134,600円 153,900円 147,000円 106,700円
最 低 100,300円 111,400円 124,300円 67,400円 78,700円
期初価格 102,300円 115,200円 128,400円 143,500円 83,900円
期末価格 116,900円 133,100円 146,100円 90,700円 101,100円
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
３．参考情報
（１）運用資産の価格等に関する情報
① 投資状況
（2020年９月30日現在）
資産合計に
資産の 内容等に 用途等に 地域等に 価格 貸借対照表計上額 対する投資比率
種類 よる区分 よる区分 よる区分 （百万円） （百万円） （％）
（注１） （注２） （注３）
不動産 － オフィス その他３大
11,100 9,506 4.7
都市圏
信託不動産 不動産を信 オフィス 東京都心５
98,700 82,570 41.1
託する信託 区（注４）
の受益権 その他東京
55,650 48,910 24.4
都内23区
東京周辺都
44,750 35,120 17.5
市部
その他３大
7,690 6,398 3.2
都市圏
その他の
預金等その他の資産 － 18,327 18,327 9.1
資産
236,217 200,833 100.0
資産合計（注５） －
(217,890) (182,506) (90.9)
貸借対照表計上額 資産総額に対する比率
（百万円） （％）
(注６)
負債総額 104,030 51.8
純資産総額 96,803 48.2
資産総額 200,833 100.0
（注１）「価格」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、
不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株
式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によります。）
を記載しています。
（注２）不動産及び不動産を信託する信託の受益権に係る「貸借対照表計上額」は減価償却後の金額であり、また、信
託財産内の預金は含まれていません。
（注３）「資産合計に対する投資比率」は、貸借対照表計上額に関する比率であり、小数点第２位を四捨五入していま
す。
（注４）「東京都心５区」は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。
（注５）「資産合計」における括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載し
ています。
（注６）「資産総額に対する比率」は、小数点第２位を四捨五入しています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
② 投資資産
Ａ．投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
Ｂ．投資不動産物件
投資不動産物件は、下記「Ｃ．その他投資資産の主要なもの」に一括表記しています。
Ｃ．その他投資資産の主要なもの
（イ）投資資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要及び価額と投資比率
下記の表は、2020年９月30日現在における本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託
の信託財産である不動産（以下、「本件不動産」といいます。）の概要を一覧表にまとめたものです。本件
不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分 物件 物件名称 資産の 取得価格 投資比率 地域区分毎の 貸借対照 期末算定
番号 種類 投資比率 表計上額 価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（注１） （注２） （注２） （注３）
大手町 信託
１ 23,495 12.3％ 23,135 26,300
ファーストスクエア 不動産
信託
東京 ２ 平河町森タワー 18,200 9.5％ 17,087 23,900
不動産
都心 44.5％
楽天クリムゾンハウス 信託
５区 ３ 35,000 18.3％ 34,386 37,400
青山 不動産
アークヒルズ 信託
４ 8,423 4.4％ 7,960 11,100
仙石山森タワー 不動産
信託
５ アルカセントラル 15,391 8.1％ 16,048 18,200
その他 不動産
東京 信託
６ 豊洲プライムスクエア 21,000 11.0％ 25.3％ 20,965 24,400
都内 不動産
23区 品川シーサイド 信託
７ 12,000 6.3％ 11,896 13,050
ウエストタワー 不動産
信託
東京 ８ 横浜プラザビル 17,950 9.4％ 17,068 21,800
不動産
周辺 21.3％
明治安田生命 信託
都市部 ９ 22,700 11.9％ 18,051 22,950
さいたま新都心ビル 不動産
明治安田生命
その他 10 不動産 9,200 4.8％ 9,506 11,100
大阪御堂筋ビル
３大 8.9％
淀屋橋 信託
都市圏 11 7,834 4.1％ 6,398 7,690
フレックスタワー 不動産
計 － 191,194 100.0％ 100.0％ 182,506 217,890
（注１）「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約
書等に記載された売買価格）を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。なお、アルカ
セントラルについては、売買契約書に記載された売買価格合計16,400百万円から、売主から承継した管理組合
の修繕積立金合計1,008百万円を控除した金額を記載しています。
（注２）「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」とは、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格
の比率をいい、小数点第２位を四捨五入しています。
（注３）「期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則
に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額（決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不
動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会社谷澤総合鑑定所作成の「不動産鑑定評価書」によ
ります。）を記載しています。各物件の期末算定価額を算出した不動産鑑定機関は、以下のとおりです。
一般財団法人日本不動産研究所：大手町ファーストスクエア、横浜プラザビル
大和不動産鑑定株式会社 ：平河町森タワー、アークヒルズ 仙石山森タワー、アルカセントラル、品川
シーサイドウエストタワー、淀屋橋フレックスタワー
株式会社中央不動産鑑定所 ：楽天クリムゾンハウス青山、明治安田生命さいたま新都心ビル
株式会社谷澤総合鑑定所 ：豊洲プライムスクエア、明治安田生命大阪御堂筋ビル
（注４）2020年９月30日現在、上記資産に関して担保設定はなされていません。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（ロ）鑑定評価書の概要
不動産 鑑定評価書の概要
鑑定 直接還元法 ＤＣＦ法
物件
物件名称 鑑定評価会社 評価額 価格 還元 価格 割引率 最終還元
番号
（百万円） （百万円） 利回り （百万円） 利回り
（注）
大手町 一般財団法人
１ 26,300 26,300 2.8％ 26,300 2.3％ 2.8%
ファーストスクエア日本不動産研究所
大和不動産鑑定
２ 平河町森タワー 23,900 24,400 3.2％ 23,700 3.0％ 3.4%
株式会社
楽天クリムゾンハウス 株式会社
３ 37,400 35,300 3.2％ 38,300 3.1％ 3.2%
青山 中央不動産鑑定所
アークヒルズ 大和不動産鑑定
４ 11,100 11,400 3.1％ 10,900 2.9％ 3.3%
仙石山森タワー 株式会社
大和不動産鑑定
５ アルカセントラル 18,200 18,500 3.9％ 18,000 3.7％ 4.1%
株式会社
株式会社
６ 豊洲プライムスクエア 24,400 25,200 3.6％ 24,100 3.7％ 3.8%
谷澤総合鑑定所
品川シーサイド 大和不動産鑑定
７ 13,050 13,150 4.0％ 13,000 3.8％ 4.2%
ウエストタワー 株式会社
一般財団法人
８ 横浜プラザビル 21,800 22,100 3.8％ 21,500 3.5％ 4.0%
日本不動産研究所
明治安田生命 株式会社
９ 22,950 21,350 4.6％ 23,650 4.4％ 4.7%
さいたま新都心ビル 中央不動産鑑定所
明治安田生命 株式会社
10 11,100 11,600 3.6％ 10,900 3.7％ 3.8%
大阪御堂筋ビル 谷澤総合鑑定所
淀屋橋 大和不動産鑑定
11 7,690 7,650 4.1％ 7,710 3.9％ 4.3%
フレックスタワー 株式会社
ポートフォリオ全体 217,890 216,950 － 218,060 － －
（注）「不動産鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規
則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所又は株式会
社谷澤総合鑑定所が作成した2020年９月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に基づき、記載しています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（２）資本的支出の状況
① 資本的支出の予定
本件不動産に関し、2020年９月30日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なも
のは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場
合があります。
工事予定金額（千円）
不動産等の名称
目的 予定期間 当期 既支払
（所在） 総額
支払額 総額
競争力維持向上のための共用部リニュー
2021年３月 88,516 － －
大手町ファーストスクエア アル工事（2020年度下期）
（東京都千代田区）
空調機取引用メーター更新工事 2021年３月 27,980 － －
平河町森タワー
共用部照明器具ＬＥＤ化工事 2020年10月 12,978 － －
（東京都千代田区）
中央監視設備更新工事（第２期） 2021年３月 27,000 － －
楽天クリムゾンハウス青山
中央監視設備更新工事（第３期） 2021年９月 20,700 － －
（東京都港区）
熱源水遮断弁取付工事 2021年９月 16,383 － －
空調自動制御装置更新工事 2021年３月 28,159 － －
消防用感知設備更新工事 2021年３月 43,841 － －
アルカセントラル
専用部照明器具ＬＥＤ化工事 2021年３月 12,900 － －
（東京都墨田区）
受変電設備更新工事（第４期） 2021年５月 14,540 － －
パッケージ型空調機更新工事 2021年５月 11,828 － －
電気室内現場監視盤電気部品更新工事 2021年５月 14,500 － －
品川シーサイドウエストタワー
（東京都品川区）
入退館システム更新工事 2021年８月 20,000 － －
受変電設備主要部品更新工事 2021年１月 12,000 － －
明治安田生命さいたま新都心ビル
中央監視設備更新工事（第３期） 2021年３月 187,450 － －
（埼玉県さいたま市中央区）
中央監視設備更新工事（第４期） 2021年８月 142,621 － －
明治安田生命大阪御堂筋ビル
電動ブラインド更新工事（第２期） 2021年８月 38,050 － －
（大阪府大阪市中央区）
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
② 当期中に行った資本的支出
投資した不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。当
期の資本的支出に該当する工事は455,435千円であり、当期費用に区分された修繕費107,051千円と合わせ、合計
562,486千円の工事を実施しています。
不動産等の名称 支出金額
目的 実施期間
（所在） （千円）
大手町ファーストスクエア 競争力維持向上のための共用部リニューア 自 2020年４月
2,799
（東京都千代田区） ル工事（2020年度上期） 至 2020年５月
自 2020年４月
共用部照明器具ＬＥＤ化工事 11,400
至 2020年５月
楽天クリムゾンハウス青山 自 2020年４月
電動ブラインド更新工事（第１期） 25,587
（東京都港区） 至 2020年６月
自 2020年５月
中央監視設備更新工事（第１期） 76,130
至 2020年９月
アルカセントラル 自 2020年４月
受変電設備更新工事（第２期・第３期） 40,110
（東京都墨田区） 至 2020年５月
豊洲プライムスクエア 自 2020年８月
専用部照明器具ＬＥＤ化工事 15,527
（東京都江東区） 至 2020年９月
品川シーサイドウエストタワー 自 2020年８月
空調機基盤更新工事 16,825
（東京都品川区） 至 2020年９月
横浜プラザビル 自 2020年９月
空調圧縮機更新工事 11,567
（神奈川県横浜市神奈川区） 至 2020年９月
明治安田生命さいたま新都心ビル 自 2020年４月
中央監視設備更新工事（第２期） 116,936
（埼玉県さいたま市中央区） 至 2020年９月
明治安田生命大阪御堂筋ビル 自 2020年８月
電動ブラインド更新工事（第１期） 32,728
（大阪府大阪市中央区） 至 2020年９月
その他の資本的支出 105,823
合計 455,435
③ 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的
な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
第30期（千円） 第31期（千円） 第32期（千円） 第33期（千円） 第34期（千円）
（自 2018年４月１日 （自 2018年10月１日 （自 2019年４月１日 （自 2019年10月１日 （自 2020年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日） 至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
当期首積立金残高 2,148,226 2,296,029 2,276,402 2,164,467 2,089,586
当期積立額 273,029 280,373 266,720 278,513 268,805
当期積立金取崩額 125,226 300,000 378,655 353,394 －
次期繰越額 2,296,029 2,276,402 2,164,467 2,089,586 2,358,391
（注１）上記に記載した金額とは別に、アルカセントラル（区分所有物件）の管理規約等に基づく修繕積立金として、
2020年９月30日現在6,205千円を管理組合に積み立てています。
（注２）第30期の積立金取り崩しは、明治安田生命さいたま新都心ビルの全館補助空調更新工事等の支払に充当するた
めのものです。
（注３）第31期の積立金取り崩しは、銀座ファーストビルの外装リニューアル工事及び明治安田生命さいたま新都心ビ
ルの全館補助空調更新工事等の支払に充当するためのものです。
（注４）第32期の積立金取り崩しは、2019年４月18日付の銀座ファーストビルの譲渡及び明治安田生命さいたま新都心
ビルの全館補助空調更新工事等の支払に充当するためのものです。
（注５）第33期の積立金取り崩しは、楽天クリムゾンハウス青山のテナント入替に伴う空調更新及び事務所化工事等の
支払に充当するためのものです。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
④ エンジニアリングレポートにおける数値
個別の投資対象不動産毎に、当該敷地及び周辺の状況、建物の構造・内外装・各種設備の状況、修繕費用等の
算出、再調達価格の算出、建物の有害物質含有・土壌環境等の調査、遵法性等に関する調査を調査会社に委託し
報告を受けています。ただし、報告内容については、委託調査会社の意見に過ぎず内容の正確性については保証
されていません。
Ａ．エンジニアリングレポートの担当委託調査会社、報告書日付及び長期修繕の費用見積合計
長期修繕の
物件名称 委託調査会社 報告書日付 費用見積合計 年平均
（12年）
日建設計コンストラクション・
大手町ファーストスクエア 2018年９月 （注１） （注１）
マネジメント株式会社
平河町森タワー 株式会社イー・アール・エス 2015年12月 129,294千円 10,774千円
2020年６月
楽天クリムゾンハウス青山 清水建設株式会社 622,295千円 51,857千円
（注２）
東京海上日動リスクコンサルテ
アークヒルズ 仙石山森タワー 2017年10月 57,288千円 4,774千円
ィング株式会社
東京海上日動リスクコンサルテ
アルカセントラル 2019年３月 735,248千円 61,270千円
ィング株式会社
212,670千円 17,722千円
豊洲プライムスクエア 株式会社東京建築検査機構 2019年２月
（注３） （注３）
67,140千円 5,595千円
品川シーサイドウエストタワー 株式会社東京建築検査機構 2017年２月
（注３） （注３）
東京海上日動リスクコンサルテ
横浜プラザビル 2019年７月 333,900千円 27,825千円
ィング株式会社
2,337,140千円 194,761千円
明治安田生命さいたま新都心ビル 株式会社竹中工務店 2017年３月
（注４） （注４）
290,480千円 24,206千円
明治安田生命大阪御堂筋ビル 株式会社東京建築検査機構 2017年２月
（注４） （注４）
淀屋橋フレックスタワー 清水建設株式会社 2017年10月 376,018千円 31,334千円
（注１）長期修繕の費用を開示することについて関係者からの承諾が得られていないため、記載していません。
（注２）当期、エンジニアリングレポートを再取得し、時点修正を行っています。
（注３）準共有持分50％に相当する金額を記載しています。
（注４）共有持分50％に相当する金額を記載しています。
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
Ｂ．地震リスク分析報告書の概要
2020年９月30日現在保有している個別の投資対象不動産毎に、応用アール・エム・エス株式会社により地震
リスク分析報告書が作成されています。ただし、本地震リスク分析報告書については、その内容を保証するも
のではなく、意見に過ぎません。
個別物件のＰＭＬ（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）とは、建物に最大級の被害を与える地震とし
て再現期間475年の地震を設定し、その地震動の強さから評価した各建物の地震被害による損失率（損失額／建
物の再調達価格）と定義されます。ただし、ＰＭＬ値には、機器、家具、在庫品、水又は火災による被害、被
災者に対する補償、休業による損失等は考慮されていません。
ポートフォリオのＰＭＬ評価では、複数の建物における地震による相関性を考慮して、ある震源位置で再現
期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する損失額の総和から全体で
の損失率（損失総額／全建物の再調達価格）を求め、その最大値をポートフォリオのＰＭＬ値としています。
なお、本投資法人が投資する不動産及び信託不動産については、本地震リスク分析報告書の結果を踏まえ、
地震保険は付保しない方針です。
物件名称 ＰＭＬ値
大手町ファーストスクエア 1.3％
平河町森タワー 2.7％
楽天クリムゾンハウス青山 3.3％
アークヒルズ 仙石山森タワー 1.7％
アルカセントラル 2.2％
豊洲プライムスクエア 4.2％
品川シーサイドウエストタワー 2.1％
横浜プラザビル 4.4％
明治安田生命さいたま新都心ビル 3.6％
明治安田生命大阪御堂筋ビル 0.5％
淀屋橋フレックスタワー 5.4％
ポートフォリオ全体 1.9％
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グローバル・ワン不動産投資法人(8958) 2020年９月期 決算短信
（３）テナント等の概要
① 個別不動産に関する賃貸状況の概要
（2020年９月30日現在）
総賃貸 総賃貸