8957 Ｒ－東急ＲＥ 2021-03-26 15:30:00
国内不動産の取得（ヒューリック渋谷宮下公園ビル）及び国内不動産信託受益権の譲渡（湘南モールフィル（底地））に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 26 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 一 丁 目 12 番 1 号
東急リアル・エステート投資法人
代 表 者 名
執 行 役 員 柏 﨑 和 義
( コード番号 8 9 5 7 )
資産運用会社名
東急ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代 表 者 名
代表取締役執行役員社長 柏 﨑 和 義
問 合 せ 先
取締役執行役員財務・ＩＲ部長 山 川 潔
TEL.03-5428-5828
国内不動産の取得（ヒューリック渋谷宮下公園ビル）及び
国内不動産信託受益権の譲渡（湘南モールフィル（底地））に関するお知らせ
本投資法人の資産運用会社である東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会
社は、本日、下記のとおり、国内不動産の取得及び国内不動産信託受益権の譲渡（以下、それぞれ「本
取得」及び「本譲渡」といい、本取得及び本譲渡をあわせて「本取引」といいます。）を決定しましたの
で、お知らせいたします。
記
１．本取引の概要
（１）本取得の概要
取得資産の名称 ヒューリック渋谷宮下公園ビル
所 在 地 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 2 号
6,000 百万円
取 得 価 額
（但し、取得諸経費、固定資産税、都市計画税等を除きます。）
取 得 先 ヒューリック株式会社（後記「6．取得先の概要」をご参照下さい。）
媒 介 の 有 無 無
取 得 決 定 日 2021 年 3 月 26 日
契 約 締 結 日 2021 年 3 月 26 日
取 得 日 2021 年 3 月 29 日
代 金 支 払 日 2021 年 3 月 29 日
1
（２）本譲渡の概要
譲渡資産の名称 湘南モールフィル（底地）
所 在 地 神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目 1 番 1 号
譲 渡 価 額 7,700 百万円
帳 簿 価 額 7,026 百万円（譲渡日時点の見込み価額）
譲 渡 損 益 673 百万円（注）
譲 渡 先 国内事業会社（後記「7．譲渡先の概要」をご参照下さい。）
媒 介 の 有 無 無
譲 渡 決 定 日 2021 年 3 月 26 日
契 約 締 結 日 2021 年 3 月 26 日
譲 渡 日 2021 年 8 月 2 日
代 金 受 取 日 2021 年 8 月 2 日
（注）譲渡価額と譲渡日時点の見込み帳簿価額との差額を記載しています。
２．本取引の理由
本投資法人は、資本市場及び不動産投資市場の動向並びに本投資法人のポートフォリオの中長期に
わたるキャッシュフローの成長性等を考慮し、ポートフォリオの質的向上を進めています。その一環
として、本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づき、以下の通り、本取引を行
うものです。
（１）ヒューリック渋谷宮下公園ビルの取得
ヒューリック渋谷宮下公園ビル（以下、 「取得資産」といいます。 ）の立地する渋谷エリアは、大規
模再開発が進行しており、 商業・オフィスマーケットの双方において高いブランド力を有するエリア
です。また、取得資産の周辺には本投資法人が保有する cocoti（ココチ）や東急株式会社が運営する
渋谷キャスト、 2020 年に開業した MIYASHITA PARK などが集積しており、 商業繁華性を有している
ことに加え、現在進行中の渋谷駅周辺再開発により、更なる発展が期待できるエリアです。
取得資産は、JR 山手線・東急東横線・東京メトロ副都心線等「渋谷」駅から徒歩 1 分に所在する
オフィスビルであり、 建物は 2008 年築で品等も高く、 基準階床面積が 206.75 m2 であることから、IT・
ベンチャー企業などの中小規模の企業から、引き続き高い需要が見込まれます。
取得日時点の同物件の賃料水準及び稼働率の見込みに基づいて算定した直近 1 年間の NOI 利回り
は 3.03 %であり、中長期的にも安定した利益貢献を見込んでいます。
（２）湘南モールフィル（底地）の譲渡
湘南モールフィル（底地）（以下、 「譲渡資産」といいます。）は、本投資法人が 2006 年 4 月に取
得した神奈川県藤沢市に所在する大型商業施設の底地です。 譲渡資産は 2033 年までの事業用定期借
地契約を通じて、これまで安定的なキャッシュフローを提供してまいりましたが、本投資法人の重
点投資対象地域である東京都心 5 区地域及び東急沿線地域から外れており、同借地契約満了後の対
応が課題であると認識していました。かかる状況下、譲渡先より譲渡打診を受け、現在の市場環境
において譲渡することがトータルリターン（注 1）の観点から最善と判断しました。
本取引の結果、本投資法人の重点投資対象地域の保有物件割合が増加することにより、キャッシ
ュフローのさらなる安定化とトータルリターン（注 1）の増大が期待されます。
なお、本譲渡に伴う不動産等売却益による分配金増加額の平準化及び、圧縮積立金（注 2）の積
み立て等を目的として、2021 年 8 月 2 日に譲渡する予定です。これにより、2022 年 1 月期（第 37
期）に不動産等売却益 662 百万円及び圧縮積立金繰入額 370 百万円を計上する見込みです。
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本投資法人は、今後も投資方針を堅持しつつ、資本市場及び不動産投資市場の動向を注視しなが
ら投資運用を継続すると共に、資産価値の向上及び投資口 1 口当たり利益の成長に結びつくポート
フォリオの構築を進めてまいります。
（注 1）毎期のインカムリターン（賃料収入等）と将来のキャピタルリターン（売却収入）により
構成される総合収益
（注 2）
「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第 65 条の 7）の制度を適用し
て、
「投資法人の計算に関する規則」に定める積立限度額を圧縮積立金として積み立てるこ
とを前提としています。
３．取得資産の内容
取得資産の名称 ヒューリック渋谷宮下公園ビル
特定資産の種類 国内不動産
（土地） 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 5、19
（登記簿上の表示）
所在地 （建物） 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番地 19
（住居表示） 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 2 号
交通 JR 山手線・東急東横線・東京メトロ副都心線等「渋谷」駅徒歩 1 分
用途 事務所・店舗
用途地域 商業地域
（土地） 364.74 m2
面積（登記簿上の表示）
（建物） 2,568.30 m2
構造（登記簿上の表示） 鉄骨造陸屋根 12 階建
竣工時期（登記簿上の表示） 2008 年 4 月
設計会社 株式会社協立建築設計事務所
施工会社 東急建設株式会社
検査機関 財団法人 日本建築センター
PML 3.0 %（株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社の
2021 年 3 月 8 日付地震リスク評価（詳細）報告書に基づきます。 ）
PML (Probable Maximum Loss)とは、地震による予想損失率を意味します。PML
については統一された定義はありませんが、ここでは 475 年間に起こる可能性
耐震性に関する事項
のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物
再調達価格に対する予想損失額の割合を使用しています。算出にあたっては個
別対象不動産の現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該
地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行ったうえで算出しています。
（土地） 所有権
所有形態
（建物） 所有権
取得日 2021 年 3 月 29 日
取得価額 6,000 百万円
6,060 百万円（価格時点：2021 年 3 月 1 日）
鑑定評価額
鑑定評価機関：大和不動産鑑定株式会社
建物状況評価報告書作成者 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
建物状況評価報告書作成日 2021 年 3 月 8 日
プロパティ・マネジメント会社 東急株式会社（予定）（注）
担保の状況 取得後、本投資法人において担保に供する予定はありません。
その他特筆すべき事項 特記すべき事項はありません。
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テナントの総数 10
想定総賃料収入 年間 221 百万円
敷金・保証金 165 百万円
賃 想定 NOI 年間 181 百万円
貸 想定償却後 NOI 年間 148 百万円
借
の 総賃貸面積 2,299.77 m2
内
容 総賃貸可能面積 2,299.77 m2
稼働率 100.0 %
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近 5 年間の 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点
稼働率の推移
92.4 % 100.0 % 100.0 % 100.0 % 100.0 %
（注）プロパティ・マネジメント契約については 2021 年 3 月 29 日に本投資法人、プロパティ・マネジメント会社及
び資産運用会社の間で締結される予定です。
※ 賃貸借の内容については物件全体の合計値を記載しています。
※ テナントの総数、総賃貸面積、想定総賃料収入、敷金・保証金及び稼働率は、取得予定日時点(2021 年 3 月 29 日)
における見込みに基づき記載しています。
※ 想定 NOI 及び想定償却後 NOI は取得年度の収支から特殊要因を排除した年間の想定数値であり（当期の予想数値
ではありません。 ）以下の前提をもとに作成しています。
① 総賃料収入は、取得日時点(2021 年 3 月 29 日)の見込み年間平均稼働率(100.0％)を前提に本物件から得られる総収
入の見込み数値を記載しています。
② 公租公課は、2020 年度の賦課額と同額を見込んでいます。
③ 修繕費は、今後 1 年間に想定される見込み数値に基づいて算出しています。
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４．譲渡資産の内容
譲渡資産の名称 湘南モールフィル（底地）
特定資産の種類 国内不動産を主な信託財産とする信託受益権
（登記簿上の表示） 神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目 4300 番 1
所在地
（住居表示） 神奈川県藤沢市辻堂新町四丁目 1 番 1 号
交通 JR 東海道本線「辻堂」駅バス約 3 分、徒歩 20 分
用途 底地
用途地域 工業地域
面積（登記簿上の表示） 44,078.12 m2
所有形態 所有権
取得日 2006 年 4 月 28 日
取得価額 6,810 百万円
譲渡日 2021 年 8 月 2 日
譲渡価額 7,700 百万円
7,510 百万円（価格時点：2021 年 3 月 1 日）
鑑定評価額
鑑定評価機関：一般財団法人 日本不動産研究所
帳簿価額 7,026 百万円（譲渡日時点の見込み価額）
譲渡損益 673 百万円（注）
その他特筆すべき事項については、2020 年 10 月 30 日提出の第 34 期有価証券報告書
その他特筆すべき事項 「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況（２）投資資産
③その他投資資産の主要なもの b. 個別不動産等の概要」をご参照ください。
テナントの総数 1（本書の日付現在）
総賃料収入 年間 376 百万円（2020 年 2 月 1 日～2021 年 1 月 31 日の実績数値）
賃 敷金・保証金 313 百万円（2021 年 1 月 31 日時点）
貸 NOI 年間 324 百万円（2020 年 2 月 1 日～2021 年 1 月 31 日の実績数値）
借
の 総賃貸面積 44,078.12 m2（2021 年 1 月 31 日時点）
内
容 総賃貸可能面積 44,078.12 m2（2021 年 1 月 31 日時点）
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近 5 年間の 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点 2 月末時点
稼働率の推移
100.0 % 100.0 % 100.0 % 100.0 % 100.0 %
（注）譲渡価額と譲渡日時点の見込み帳簿価額との差額を記載しています。
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５．鑑定評価書の概要
（１）ヒューリック渋谷宮下公園ビル
（単位：千円 単位未満切捨て）
物件名：ヒューリック渋谷宮下公園ビル 内 容 根 拠 等
鑑定機関：大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2021 年 3 月 1 日 ―
価格の種類 正常価格 ―
鑑定評価額 6,060,000 収益価格を採用
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益
収益価格 6,060,000
価格を関連付けて査定
直接還元法による収益価格 6,240,000 ―
(1)運営収益 (①－②) 238,479 ―
現行契約の賃料水準、賃貸事例や同一需給圏内に
①潜在総収益 おける類似建物の新規賃料の水準及びその動向
245,855
(賃料収入、共益費収入、水道光熱費収入等) に基づき、対象不動産の中長期的競争力等を勘案
のうえ査定し、計上
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準
②空室等損失 7,375
的な空室率に基づき査定し、計上
(2)運営費用(③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩) 41,156 ―
③維持管理費 5,007 契約額に基づき、計上
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績
④水道光熱費 10,017
額に基づき査定し、計上
依頼者から入手した ER の長期修繕費年平均額を
⑤修繕費 2,104
計上
⑥プロパティマネジメントフィー 5,103 予定契約に基づき計上
類似不動産のテナント募集費用を参考に査定し、
⑦テナント募集費用等 1,673
計上
⑧公租公課 14,982 2020 年度実績額に基づき査定のうえ、計上
⑨損害保険料 180 依頼者から入手した見積額に基づき計上
⑩その他費用 2,087 予備費について過年度実績等を参考に査定し、計上
(3)運営純収益(NOI (1)－(2)) 197,322 ―
一時金の運用実態等について運用的側面と調達
(4)一時金の運用益 1,676 的側面双方の観点から総合的に勘案のうえ査定
し、計上
依頼者から入手した ER の更新費年平均額に、CM
(5)資本的支出 5,617
フィーを考慮のうえ計上
(6)純収益(NCF (3)＋(4)－(5)) 193,381 ―
対象不動産の立地条件、建物条件、その他の条件
(7)還元利回り 3.1% を総合的に勘案し、また同一需給圏における類似
不動産の還元利回り等を参考に査定
DCF 法による収益価格 5,980,000 ―
割引率 2.9% ―
最終還元利回り 3.3% ―
積算価格 5,340,000 ―
土地比率 91.1% ―
建物比率 8.9% ―
積算価格は不動産の費用性に基づく価格であり、収益価格は不動
評価手法の適用及び鑑定評価額の決定に当たって 産の収益性に着目して得られた価格である。収益用不動産の評価
特に留意した事項 においては収益性を重視して価値判断を行うべきであり、積算価
格は参考に留め、収益価格に基づいて鑑定評価額を決定した
6
（２）湘南モールフィル（底地）
（単位 千円
： 単位未満切捨て）
物件名：湘南モールフィル（底地） 内 容 根 拠 等
鑑定機関：一般財団法人日本不動産研究所
価格時点 2021 年 3 月 1 日 ―
価格の種類 正常価格 ―
鑑定評価額 7,510,000 DCF 法による価格を採用
収益価格 7,510,000 ―
DCF 法による価格 7,510,000 ―
割引率 4.0％ ―
割合法による価格 6,300,000 ―
更地価格 7,490,000 取引事例比較法を適用して査定
本件における事業用定期借地権の借地
底地割合 85％
契約内容を勘案して査定
本件における土壌汚染の状況、対策費用
修正率 99％ 及び残存借地期間等を考慮した土壌汚
染対策費用等に係る修正率を査定
対象不動産は、JR 東海道本線「辻堂」駅から約 1.5km にあ
る商業施設として利用されている土地（底地）であり、周
辺は商業施設、工場、住宅等が集積し、汎用性がある規模
が大きな土地である一方で、信用力のある大手企業が本件
土地を借地していることから、地代徴収権及び借地期間満
評価手法の適用及び鑑定評価額の決定に当たって特に留意した事項
了時に復帰する更地の価値に着目して取引を行う資金調達
力を有する法人投資家等が対象不動産の主な需要者である
と判断し、 DCF 法を適用して鑑定評価額を決定した。 なお、
DCF 法の適用において、借地期間満了時における土地の売
却を想定する際は、土壌汚染対策費用等を考慮した。
不動産の鑑定評価額は、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準等にしたがって鑑定評価を行った不動産鑑定士等
が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。同じ不動産について再度鑑定評価を行っ
た場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法若しくは時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、
不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
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６．取得先の概要
名 称 ヒューリック株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋大伝馬町 7 番 3 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 吉留 学
事 業 内 容 不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
資 本 金 62,718 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
設 立 年 月 日 1957 年 3 月
純 資 産 489,043 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
総 資 産 2,019,336 百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
大株主及び持株比率 明治安田生命保険相互会社 7.07 % 他 （2020 年 12 月 31 日現在）
投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき資本関係はありません。また、
資 本 関 係 本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該法人の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき資本関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき人的関係はありません。また、
人 的 関 係 本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該法人の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該法人との間には、記載すべき取引関係はありません。また、
取 引 関 係 本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該法人の関係者及び関係会社の間に
は、特筆すべき取引関係はありません。
当該法人は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。
関連当事者への
また、当該法人の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当
該 当 状 況
しません。
７．譲渡先の概要
名称等の開示については、譲渡先からの同意が得られていないため、非開示としています。
なお、本投資法人・資産運用会社と、譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関
係はなく、また、当該譲渡先は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者でもありません。
８．物件取得者等の状況及び利害関係人等との取引
本取得予定資産は、本投資法人及び資産運用会社と特別な利害関係にある者から取得するものでは
ありません。
また、ヒューリック渋谷宮下公園ビルのプロパティ・マネジメント業務の委託先は東急株式会社で
あり、本資産運用会社の自主ルールである「利害関係者取引規程」が適用される利害関係者（注）に
該当するため、同規程に基づく手続きを実施の上、本投資法人による物件の取得を停止条件としたプ
ロパティ・マネジメント契約を締結します。なお、プロパティ・マネジメント業務の報酬につきまし
ては、その水準が東京証券取引所に上場している他の投資法人等が設定している水準と比較して、一
般的な水準である旨の意見書を、株式会社都市未来総合研究所から取得しています。
以上の利害関係人等との取引につき、「利害関係者取引規程」に基づき複階層チェックを実施し、
上記の結果を踏まえて、本投資法人役員会において承認しています。
（注）「利害関係者」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 123 条に規定される「利
害関係人等」を含み、以下の①から③までのいずれかに掲げる者をいいます。
①東急(株)等（以下のいずれかに該当する者をいいます。）
・東急株式会社（以下、「東急(株)」といいます。）
・東急(株)の連結子会社
・東急(株)又は東急(株)の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合
出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体
8
②東急(株)の連結決算上の関連会社
③東急不動産グループ各社（以下のいずれかに該当する者をいいます。）
・東急不動産ホールディングス株式会社（以下｢東急不動産ホールディングス｣といいま
す。）
・東急不動産ホールディングスの連結子会社
・東急不動産ホールディングス又は東急不動産ホールディングスの連結子会社の意向を
受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目
的会社及び特別目的会社
９．フォワード・コミットメント等に関する事項
本譲渡に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定
される投資法人によるフォワード・コミットメント等に該当します。 本取引に係る売買契約に定めら
れた違約金に関する条項の概要は以下の通りです。
一方の当事者が売買契約に定める合意事項 （表明保証条項を含みますがこれに限られません。 以下
同様とします。に違反し、
） かかる違反により当該売買契約の目的を達成することができない場合は、
相手方当事者は、当該売買契約が実行されるまでの間、当該売買契約を解除することができます。か
かる違反が違反当事者の責めに帰すべき事由によるものである場合、 解除権者は、 違反当事者に対し、
当該売買契約に係る売買代金の 20%相当額を違約金として売買契約の解除後 30 日以内に支払うよう
請求することができます。
１０．決済方法等
本取引の売買代金は、物件引渡時に決済する予定です。
１１．資金調達の概要
本取得に係る資金は、手元資金及び借入金を充当します。
（注）当該借入金の詳細については、本日公表の「短期借入金の借入れに関するお知らせ」をご参
照下さい。
１２．今後の見通し
本取引により、不動産等売却益が 2022 年 1 月期 （第 37 期） 662 百万円計上される見込みであり、
に
既に公表している 2022 年 1 月期（第 37 期）の運用状況の予想及び分配予想に差異が生じる見通しで
す。詳細につきましては、本日公表の「2021 年 7 月期（第 36 期）及び 2022 年 1 月期（第 37 期）の
運用状況の予想及び分配予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
以 上
＜添付資料＞
・参考資料 1 本取引実施後の不動産ポートフォリオ一覧（2021 年 8 月 2 日時点における想定）
・参考資料 2 ヒューリック渋谷宮下公園ビル 写真
・参考資料 3 ヒューリック渋谷宮下公園ビル 案内図
※ 本資料の配布先：兜倶楽部
※ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokyu-reit.co.jp/
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参考資料 1 本取引実施後の不動産ポートフォリオ一覧（2021 年 8 月 2 日時点における想定）
2021年1月期末
取得価額 投資比率 （第35期末）
用途 物 件 名 地 域 取 得 日
（百万円） ※1 鑑定評価額
(百万円)
QFRONT（キューフロント） 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2003年9月10日 15,100 6.2% 36,500
レキシントン青山 東京都心5区地域 2003年9月11日 4,800 2.0% 6,280
TOKYU REIT表参道スクエア 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2003年9月10日 5,770 2.4% 8,410
TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2004年3月1日 6,600 2.7% 12,700
2005年4月6日 ※2 14,700
cocoti（ココチ） 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 10.1% 24,200
商業施設 2005年8月2日 ※3 9,800
CONZE（コンツェ）恵比寿 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2006年10月31日 5,116 2.1% 5,320
代官山フォーラム 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2008年4月22日 4,136 1.7% 3,520
TOKYU REIT下北沢スクエア 東急沿線地域 2019年4月26日 2,257 0.9% 2,320
2019年10月1日※4 1,548
TOKYU REIT自由が丘スクエア 東急沿線地域 1.3% 3,490
2020年3月4日※5 1,611
商業施設 計 71,439 29.5% 102,740
世田谷ビジネススクエア 東急沿線地域 2003年9月11日 22,400 9.3% 18,600
東急南平台町ビル 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2003年9月11日 4,660 1.9% 7,270
東急桜丘町ビル 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2003年9月11日 6,620 2.7% 11,300
東京日産台東ビル 東京都心5区地域 2003年9月11日 4,450 1.8% 6,050
TOKYU REIT蒲田ビル 東急沿線地域 2003年9月10日 4,720 2.0% 5,500
2004年12月15日※6 8,630
2007年9月21日 ※7 1,100
TOKYU REIT虎ノ門ビル 東京都心5区地域 2007年9月21日 ※8 200 4.2% 13,600
2007年10月26日※9 140
2015年1月21日※10 107
赤坂四丁目ビル
東京都心5区地域 2008年1月31日 8,500 3.5% 7,350
（東急エージェンシー本社ビル）
東急池尻大橋ビル 東急沿線地域 2008年3月28日 5,480 2.3% 6,390
オフィス
麹町スクエア 東京都心5区地域 2010年3月19日 9,030 3.7% 10,200
TOKYU REIT新宿ビル 東京都心5区地域 2010年3月26日 9,000 3.7% 13,600
秋葉原三和東洋ビル 東京都心5区地域 2010年10月29日 4,600 1.9% 6,450
東急銀座二丁目ビル 東京都心5区地域 2011年2月15日 5,010 2.1% 6,020
TOKYU REIT渋谷Rビル 東京都心5区地域・東急沿線地域（渋谷） 2013年8月16日 5,270 2.2% 9,750
2013年8月16日 15,000
東急虎ノ門ビル 東京都心5区地域 7.0% 22,100
2015年1月9日※11 1,850
TOKYU REIT第2新宿ビル 東京都心5区地域 2015年10月30日 2,750 1.1% 3,230
2016年3月24日※12 12,740
東急番町ビル 東京都心5区地域 5.7% 15,700
2019年3月28日※13 1,040
TOKYU REIT 恵比寿ビル 東京都心5区地域･東急沿線地域（渋谷） 2018年8月1日 4,500 1.9% 5,060
渋谷道玄坂スカイビル 東京都心5区地域･東急沿線地域（渋谷） 2019年3月28日 8,100 3.3% 8,640
OKIビジネスセンター 5号館 東京都心5区地域 2020年9月28日 11,900 4.9% 12,700
6,060
ヒューリック渋谷宮下公園ビル 東京都心5区地域･東急沿線地域（渋谷） 2021年3月29日 6,000 2.5%
※14
オフィス 計 163,797 67.7% 195,570
メゾンピオニー都立大学 東急沿線地域 2017年11月15日 1,200 0.5% 1,270
住宅
スタイリオフィット武蔵小杉 東急沿線地域 2021年1月20日 1,500 0.6% 1,510
住宅 計 2,700 1.1% 2,780
OKIシステムセンター（底地） ※15 その他地域 2013年3月27日 2,718 1.1% 3,720
底地
REVE中目黒（底地） 東急沿線地域 2018年9月27日 1,150 0.5% 1,150
底地 計 3,868 1.6% 4,870
合 計 241,804 100.0% 305,960
※1 投資比率は小数第 2 位を四捨五入しているため、各項目の数値の和が、小計及び合計と一致しない場合があります。
※2 信託受益権の準共有持分の 60%部分についての記載です。
※3 信託受益権の準共有持分の 40%部分についての記載です。
10
※4 信託受益権の準共有持分の 49%部分についての記載です。
※5 信託受益権の準共有持分の 51%部分についての記載です。
※6 床面積 9,688.59 m2、敷地権割合 100,000 分の 73,585 についての記載です。
※7 床面積 865.14 m2、敷地権割合 100,000 分の 8,579 についての記載です。
※8 床面積 139.93 m2、敷地権割合 100,000 分の 1,322 についての記載です。
※9 床面積 93.93 m2、敷地権割合 100,000 分の 1,166 についての記載です。
※10 床面積 95.06 m2、敷地権割合 100,000 分の 1,464 についての記載です。
※11 2015 年 1 月 9 日に追加取得した隣接土地（251.91 m2）についての記載です。
※12 信託受益権の準共有持分の 49.0%部分についての記載です。
※13 信託受益権の準共有持分の 3.6%部分についての記載です。
※14 鑑定評価額は、2021 年 3 月 1 日時点の鑑定評価額を記載しています。
※15 2020 年 9 月 28 日に共有持分 40%を譲渡したため、取得価額・鑑定評価額は現在保有している 60%分の数値を記載
しています。
参考資料 2
ヒューリック渋谷宮下公園ビル 写真
参考資料 3
ヒューリック渋谷宮下公園ビル 案内図
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