8957 Ｒ－東急ＲＥ 2021-01-29 15:00:00
2021年1月期（第35期）及び2021年7月期（第36期）の運用状況の予想及び分配予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 29 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 一 丁 目 12 番 1 号
東急リアル・エステート投資法人
代 表 者 名
執 行 役 員 柏 﨑 和 義
( コード番号 8 9 5 7 )
資産運用会社名
東急ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代 表 者 名
代表取締役執行役員社長 柏 﨑 和 義
問 合 せ 先
取締役執行役員財務・ＩＲ部長 山川 潔
TEL.03-5428-5828
2021 年 1 月期（第 35 期）及び 2021 年 7 月期（第 36 期）の
運用状況の予想及び分配予想の修正に関するお知らせ
本投資法人は、2020 年 9 月 14 日付にて公表した、2021 年 1 月期（第 35 期 2020 年 8 月 1 日～2021 年 1 月
31 日）及び 2021 年 7 月期（第 36 期 2021 年 2 月 1 日～2021 年 7 月 31 日）の運用状況の予想及び分配予想
について、修正を行いましたので、下記のとおり、お知らせします。
記
1. 運用状況の予想及び分配予想の修正
（1）2021 年 1 月期（第 35 期）の運用状況の予想及び分配予想
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり
（利益超過分配金 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
は含まない） 分配金
前回発表予想 (A) 8,497 4,284 3,825 3,824 3,912 円 3,520 円 ―
今回修正予想 (B) 8,617 4,524 4,064 4,063 4,156 円 3,740 円 ―
増減額 (B) － (A) 120 240 238 238 244 円 220 円 ―
増減率 1.4% 5.6% 6.2% 6.2% 6.2% 6.3% ―
（ご参考）前期実績
（2020 年 7 月期） 8,203 4,325 3,856 3,855 3,944 円 3,551 円 ―
（第 34 期）
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（2）2021 年 7 月期（第 36 期）の運用状況の予想及び分配予想
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり
（利益超過分配金 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
は含まない） 分配金
前回発表予想 (A) 7,879 3,580 3,139 3,138 3,210 円 3,210 円 ―
今回修正予想 (B) 7,896 3,712 3,276 3,275 3,350 円 3,350 円 ―
増減額 (B) － (A) 16 131 137 137 140 円 140 円 ―
増減率 0.2% 3.7% 4.4% 4.4% 4.4% 4.4% ―
（注1）上記は現時点における運用状況に基づく予想であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当
期純利益、1 口当たり当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可
能性があり、これを保証するものではありません。今後、当初の予想と一定以上の乖離が見込ま
れ、その結果予想数値に一定以上の変動が予想されることとなった場合には、予想の修正を行い、
公表します。
（注2）金額は単位未満の数値を切捨て、%表示は小数第二位を四捨五入して記載しています。
2. 修正の理由
2021 年 1 月期（第 35 期）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による賃料減額及びレン
トホリデー（注）付与に伴う減収額が当初予想より減少したことや修繕費等の不動産賃貸事業費用が減
少したことにより、2020 年 9 月 14 日付にて公表した 1 口当たり予想分配金に 5％以上の差異が生じる見
込みとなったことによるものです。
2021 年 7 月期（第 36 期）については、公租公課等の不動産賃貸事業費用が減少したこと等によるもの
です。
（注）賃貸借契約において、入居後の賃料を一定期間免除する契約形態のうち、入居時以外の特定の時期
に賃料を免除する契約形態
以 上
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＜2021 年 1 月期及び 2021 年 7 月期 運用状況の予想の前提条件＞
項 目 前 提 条 件
計算期間 ・2021 年 1 月期（第 35 期） 2020 年 8 月 1 日～2021 年 1 月 31 日
：
・2021 年 7 月期（第 36 期） 2021 年 2 月 1 日～2021 年 7 月 31 日
：
運用資産 ・本日時点で本投資法人が保有している33物件から、2021年7月期末までに異動(追加取得、
保有物件の売却等)がないことを前提としています。
営業収益 ・賃貸事業収入は、2020年12月25日現在で有効な賃貸借契約に加え、昨今の不動産市況、テ
ナントとの交渉状況、及び近隣競合物件の存在等を考慮した賃料水準及び稼働率等の変動
要素を勘案して算出しています。また、テナントによる滞納又は不払がないものと想定し
ています。
・OKIシステムセンター（底地）の譲渡により、2021年1月期に不動産等売却益760百万円を
見込んでいます。
・2021年1月期末の稼働率は98.4％、2021年7月期末の稼働率は97.7％を想定しています。
・2021年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点で想定し
ている一部商業テナントのレントホリデー（注）の付与等による賃貸事業収入の減少を織
り込んで算出しています。
（注）賃貸借契約において、入居後の賃料を一定期間免除する契約形態のうち、入居時以
外の特定の期間に賃料を免除する契約形態
営業費用 ・外注委託費は、2021年1月期に462百万円、2021年7月期に486百万円を見込んでいます。
・修繕費は、2021年1月期に234百万円、2021年7月期に260百万円を見込んでいます。物件
の競争力及びテナント満足度の向上等に資する工事を優先的に実施します。ただし、修繕
費は予想し難い要因により緊急的に発生する可能性があること等の理由により、予想金額
と大きく異なる場合があります。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等の公租公課については、2021年7月期
に想定していた固定資産税評価替えが行われないことを前提に、賦課決定されると想定さ
れる税額のうち当該期に対応する額を見込んでいます（2021年1月期：684百万円、2021年
7月期：724百万円）
。
なお、不動産等の取得がある場合において、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定
資産税等相当額については、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき費用計上せず当該
不動産等の取得原価に算入することとしています。
・減価償却費は付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出していま
す（2021年1月期：993百万円、2021年7月期：1,015百万円）
。
・上記以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をもとに変動要素を反映し算出して
います。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料等）については、2021年1
月期に847百万円、2021年7月期に824百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・支払利息等は、2021年1月期に438百万円、2021年7月期に417百万円を見込んでいます。
なお、支払利息等には、支払利息、投資法人債利息のほか金融関連費用を含んでいます。
有利子負債 ・本日以降、2021年7月期に返済期限が到来する長期借入金50億円については、すべて借換
を行うことを前提としています。また、2021年3月に償還期限が到来する投資法人債30億
円については、短期借入金30億円の調達により、償還することを前提としています。
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・2021年7月期末の有利子負債残高は1,016億円（短期借入金72億円、長期借入金864億円、
投資法人債80億円）を想定しています。
・2021年1月期末及び2021年7月期末のLTVは44.0％を想定しています。
（ LTVの計算：（予想）有利子負債／（予想）総資産」
「 ）
発行済投資口の ・本書の日付現在の977,600口から、2021年7月期末までに投資口の追加発行がないことを前
総口数 提としています。
１口当たり ・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出し
分配金 ており、原則として利益を全額分配することを前提としています。ただし、OKIシステム
センター（底地）の譲渡により、2021年1月期に計上する不動産等売却益760百万円のうち
406百万円については、
「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特
例」
（租税特別措置法第66条の2）の制度を適用して、
「投資法人の計算に関する規則」に
定める積立限度額を圧縮積立金として積み立てることを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
含む種々の要因により、1口当たり分配金は変動する可能性があります。
1口当たり ・1口当たり利益超過分配金については、2021年1月期、2021年7月期ともに行う予定はあり
利益超過分配金 ません。
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規制、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の
予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や更なる拡大が無いことを前提に予想を策定
しています。
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