8957 Ｒ－東急ＲＥ 2020-09-14 15:00:00
2021年1月期(第35期)の運用状況の予想及び分配予想の修正ならびに2021年7月期(第36期)の運用状況の予想及び分配予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 一 丁 目 12 番 1 号
東急リアル・エステート投資法人
代 表 者 名
執 行 役 員 柏 﨑 和 義
( コード番号 8 9 5 7 )
資産運用会社名
東急ﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社
代 表 者 名
代表取締役執行役員社長 柏 﨑 和 義
問 合 せ 先
執行役員財務・ＩＲ部長 山 川 潔
TEL.03－5428－5828
2021 年 1 月期（第 35 期）の運用状況の予想及び分配予想の修正ならびに
2021 年 7 月期（第 36 期）の運用状況の予想及び分配予想に関するお知らせ
本投資法人は、2020 年 3 月 16 日付にて公表した、2021 年 1 月期（第 35 期 2020 年 8 月 1 日～2021 年 1 月
31 日）の運用状況の予想及び分配予想について、修正を行いましたので、下記のとおり、お知らせします。
また、2021 年 7 月期（第 36 期 2021 年 2 月 1 日～2021 年 7 月 31 日）の運用状況の予想及び分配予想につ
いて、併せてお知らせします。
記
1. 運用状況の予想及び分配予想の修正（2021 年 1 月期（第 35 期）
）
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり
（利益超過分配金 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
は含まない） 分配金
前回発表予想 (A) 7,673 3,613 3,167 3,166 3,239 円 3,240 円 ―
今回修正予想 (B) 8,497 4,284 3,825 3,824 3,912 円 3,520 円 ―
増減額 (B) － (A) 823 670 657 657 673 円 280 円 ―
増減率 10.7％ 18.6％ 20.8％ 20.8％ 20.8％ 8.6％ ―
（ご参考）前期実績
（2020 年 7 月期） 8,203 4,325 3,856 3,855 3,944 円 3,551 円 ―
（第 34 期）
1
2. 運用状況の予想及び分配予想の内容（2021 年 7 月期（第 36 期））
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 1 口当たり
（利益超過分配金 利益超過
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益
は含まない） 分配金
今回発表 7,879 3,580 3,139 3,138 3,210 円 3,210 円 ―
（注1）2021 年 1 月期（第 35 期）及び 2021 年 7 月期（第 36 期）の運用状況の予想及び分配予想は、別紙
「2021 年 1 月期及び 2021 年 7 月期 運用状況の予想の前提条件」に基づく予想であり、実際の営
業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当
たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これを保証するものではありません。今後、当初
の予想と一定以上の乖離が見込まれ、その結果予想数値に一定以上の変動が予想されることと
なった場合には、予想の修正を行い、公表します。
（注2）金額は単位未満の数値を切捨て、％表示は小数第二位を四捨五入して記載しています。
3. 修正の理由
本日公表の「国内不動産信託受益権の取得（OKI ビジネスセンター 5 号館）及び国内不動産の譲渡（OKI
）に関するお知らせ」にてお知らせした資産の取得及び譲渡に伴い、2021 年 1 月
システムセンター（底地）
期（第 35 期）において、不動産等売却益が 760 百万円計上されること等により、2020 年 3 月 16 日付にて公
表した 2021 年 1 月期（第 35 期）の営業収益に 10％、1 口当たり分配金に 5％以上の差異が生じる見込みと
なったため、運用状況の予想及び分配予想の修正を行うものです。
なお、2021 年 7 月期（第 36 期）の運用状況の予想及び分配予想については、本日公表の「2020 年 7 月期
」において新たに公表されることに鑑み、2021 年 1 月期（第 35 期）の運用状況の予想及
決算短信（REIT）
び分配予想と併せて開示を行うものです。
以 上
【ご参考】
物件の取得及び譲渡に関する適時開示実施状況
2020 年 9 月 14 日「国内不動産信託受益権の取得（OKI ビジネスセンター 5 号館）及び
国内不動産の譲渡（OKI システムセンター（底地）
）に関するお知らせ」
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
2
【別紙】
2021 年 1 月期（第 35 期）及び 2021 年 7 月期（第 36 期） 運用状況の予想の前提条件
項 目 前 提 条 件
運用資産 ・2020年７月31日時点で本投資法人が保有している31物件から、2020年9月28日にOKI
ビジネスセンター５号館の取得及びOKIシステムセンター（底地）の共有持分40%を譲
渡し、以降、2021年７月期末までに異動(追加取得、保有物件の売却等)がないことを
前提としています。
営業収益 ・賃貸事業収入は、昨今の不動産市況、テナントとの交渉状況、及び近隣競合物件の
存在等を考慮した賃料水準及び稼働率等の変動要素を勘案して算出しています。ま
た、テナントによる滞納又は不払がないものと想定しています。
・OKIシステムセンター（底地）の譲渡により、2021年１月期に不動産等売却益760百
万円を見込んでいます。
・2021年１月期末の稼働率は98.6％、2021年７月期末の稼働率は98.2％を想定して
います。
・2021年１月期及び2021年７月期における新型コロナウイルス感染症による影響に
ついては、現時点で想定している一部商業テナントの賃料減免・レントホリデー
（注）を織り込んで算出しています。
（注）賃貸借契約において、入居後の賃料を一定期間免除する契約形態のうち、入
居時以外の特定の期間に賃料を免除する契約形態
営業費用 ・外注委託費は、2021年１月期に478百万円、2021年７月期に486百万円を見込んで
います。
・建物の修繕費は、2021年１月期に249百万円、2021年７月期に248百万円を見込ん
でいます。物件の競争力及びテナント満足度の向上等に資する工事を優先的に実
施します。ただし、建物の修繕費は予想し難い要因により緊急的に発生する可能
性があること等の理由により、予想金額と大きく異なる場合があります。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等の公租公課については、賦課
決定されると想定される税額のうち当該期に対応する額を見込んでいます（2021
年１月期：684百万円、2021年７月期：757百万円）
。
なお、不動産等の取得がある場合において、精算金として譲渡人に支払った初年
度の固定資産税等相当額については、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき
費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入することとしています。
・減価償却費は付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出し
ています（2021年１月期：1,055百万円、2021年７月期：1,106百万円）
。
・上記以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をもとに変動要素を反映し算
出しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料等）については、
2021年１月期に836百万円、2021年７月期に807百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・支払利息等は、2021年１月期に438百万円、2021年７月期に422百万円を見込んで
います。なお、支払利息等には、支払利息、投資法人債利息のほか金融関連費用
を含んでいます。
有利子負債 ・2020年７月31日時点の有利子負債残高920億円（長期借入金840億円、投資法人債
80億円）であり、2021年１月期に返済期限が到来する長期借入金74億円について
3
は、すべて借換を行うことを前提としています。また、OKIビジネスセンター５号
館の取得資金として、短期借入金96億円を調達し、うち30億円については、同期
中に投資法人債30億円の発行により返済することを前提としています。
・2021年７月期に返済期限が到来する長期借入金50億円については、すべて借換を
行うことを前提としています。また、2021年３月に償還期限が到来する投資法人
債30億円については、短期借入金30億円の調達により、償還することを前提とし
ています。
・2021年１月期末の有利子負債残高は1,016億円（短期借入金66億円、長期借入金
840億円、投資法人債110億円）、2021年７月期末の有利子負債残高は1,016億円
（短期借入金96億円、長期借入金840億円、投資法人債80億円）を想定していま
す。
・2021年１月期末のLTVは44.0％、2021年７月期末のLTVは44.1％を想定していま
す。
（ LTVの計算：（予想）有利子負債／（予想）総資産」
「 ）
発行済投資口の ・本書の日付現在の977,600口から、2021年７月期末までに投資口の追加発行がない
総口数 ことを前提としています。
１口当たり ・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として
分配金 算出しており、原則として利益を全額分配することを前提としています。ただ
し、OKIシステムセンター（底地）の譲渡により、2021年１月期に計上する不動産
等売却益760百万円のうち382百万円については、
「平成21年及び平成22年に土地等
の先行取得をした場合の課税の特例」
（租税特別措置法第66条の２）の制度を適用
して、
「投資法人の計算に関する規則」に定める積立限度額を圧縮積立金として積
み立てることを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発
生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ・１口当たり利益超過分配金については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規制、一般社団法人投資信託協会規則等において、
上記の予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や更なる拡大が無いことを前提に予想
を策定しています。
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