8956 Ｒ－ＮＴＴ都市開発Ｒ 2019-06-17 15:50:00
資産運用会社における社内規程（資産運用ガイドライン）の一部改正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都港区港南一丁目 2 番 70 号
プレミア投資法人
代表者名 執行役員 香月 重人
（コード番号 8956）
資産運用会社名
プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 香月 重人
問合せ先 取締役（企画ＩＲ部担当） 深 沢 肇
（TEL：03-6630-4611）
資産運用会社における社内規程（資産運用ガイドライン）の一部改正に関するお知らせ
プレミア投資法人の資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」と
いいます。）は、本日開催の取締役会において、社内規程である資産運用ガイドラインの一部改正について決
議しましたので、お知らせします。
記
1．主な改正内容
(1)運用資産の取得・売却に係る意思決定プロセスを見直します。従来の「ポートフォリオ委員会（注）」
を廃止し、同委員会が検討事項としていた運用資産の取得・売却については、新設する「投資委員
会」において審議することとします。
(2) 諮問機関である「ポートフォリオ委員会」が扱っていたその他の重要事項については、新設する
「経営戦略会議」において諮問を行うこととします。
（注）代表取締役社長が重要事項に係る意思決定を行うに当たり、事前に意見を聴取する諮問機関
（改正前後の組織・会議体については別紙参照）
2．本改正の理由
(1)運用資産の取得・売却に係る意思決定プロセスの透明性を高めます。
新たに設立する審議機関である「投資委員会」が、ポートフォリオ戦略との整合性、ファンド全体
の収支予測、ファイナンス状況、リターン・リスク分析などを検討し、運用資産の取得・売却に係る
審議・決議を行います。
(2) 運用資産の取得・売却に係るガバナンスの強化を図ります。
利害関係人等関連取引については、「コンプライアンス委員会」における審議を意思決定プロセス
の早い段階で行うこととし、コンプライアンス・オフィサー及び第三者委員が賛成した案件のみが次
のプロセスである「投資委員会」 、更に取締役会へと進むことができるものとします。
(3) 代表取締役社長の重要事項に係る諮問機関を改編・機能を強化します。
従来のポートフォリオ委員会を廃止し、新設する「経営戦略会議」が継承するとともに、検討事
項を見直し、諮問機関としての機能を強化します。
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●運用資産の取得・売却に係る意思決定プロセスの変更
（変更前）
（変更後）
●諮問委員会の改編
変更前 変更後
名称 ポートフォリオ委員会 経営戦略会議
（代表取締役社長の諮問機関） （代表取締役社長の諮問機関）
検討事項 １．投資法人に係る以下事項の検討 １．以下事項の検討
①資産運用の対象及び方針（資産 ①投資法人のポートフォリオ戦略の策定
運用会社の資産運用ガイドラ ②投資法人の規約の「資産運用の対象及び方針」
インを含む。） の改正案
②予算（運用計画を含む。） ③資産運用会社の「資産運用ガイドライン」の改
③決算（配当計画を含む。） 正案（軽微なものを除く。 ）
④大規模修繕計画方針 ④投資法人の業績予想、 「運用計画」及び「運用
⑤個別案件の取得・売却に係る基 管理計画（大規模修繕計画を含む。」の策定及
）
本方針 び修正
２．投資法人に係る運用資産の管理 ⑤投資法人の決算及び分配金に係る方針
状況についての定期的な確認 ⑥投資法人の資金調達に係る方針
⑦その他議長が必要と認める事項
２．投資法人に係る運用資産の管理状況についての
定期的な確認
備考 個別案件の取得・売却に関しては経営戦略会議の検
討事項とはせず、新設される投資委員会の審議事項
（決議事項）とする。
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3．改正予定日
2019 年７月１日
4．今後の見通し
本改正による本投資法人の業績への影響はなく、 2018 年 12 月 17 日付公表の「2018 年 10 月期 決
算短信（REIT）」に記載の運用状況の見通しに変更はありません。
なお、本件に関しては、金融商品取引法、宅地建物取引業法その他関係法令の規定に従い、必要な届出等の
手続きを行います。
以上
※ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※ 本投資法人のホームページアドレス https://www.pic-reit.co.jp
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【別紙】改正前後の組織・会議体
（改正前）
株主総会
監査役
取締役会
代表取締役社長
ポートフォリオ委員会 コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会 業務監査室
投資運用部(注) 運用管理部(注) 財務部 企画ＩＲ部 総務部
（改正後）
株主総会
監査役
取締役会
代表取締役社長
経営戦略会議 コンプライアンス委員会
投資委員会 コンプライアンス・オフィサー
サステナビリティ推進委員会 業務監査室
投資運用本部(注)
投資戦略部(注) 運用管理部(注) 財務部 企画ＩＲ部 総務部
（注）投資運用本部の新設及び同部による投資戦略部（投資運用部より改称）及び運用管理部の統括等に関しましては 2019
年 6 月 17 日付けプレスリリース「資産運用会社における組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
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