8956 Ｒ－ＮＴＴ都市開発Ｒ 2021-10-18 15:50:00
2022年4月期（第39期）の運用状況等の予想の修正及び2022年10月期（第40期）の運用状況等の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 18 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
代表者名 執行役員 加藤 祐一
（コード番号 8956）
資産運用会社名
ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社
代表者名 代表取締役社長 小杉 知義
問合せ先 取締役 財務部長 岩田 武
（TEL：03-6262-9400）
2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正及び
2022 年 10 月期（第 40 期）の運用状況等の予想に関するお知らせ
本投資法人は、2021 年 6 月 17 日付「2021 年 4 月期 決算短信（ＲＥＩＴ） 」で公表した 2022 年 4 月期（第
39 期：2021 年 11 月 1 日～2022 年 4 月 30 日）における運用状況等の予想について、下記のとおり修正しまし
たのでお知らせいたします。
また、併せて 2022 年 10 月期（第 40 期：2022 年 5 月 1 日～2022 年 10 月 31 日）における運用状況等の予想
についても、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2021 年 10 月期（第 38 期：2021 年 5 月 1 日～2021 年 10 月 31 日）の運用状況等の予想については変
更ありません。
記
1． 運用状況等の予想の修正及び公表
(1) 2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正
1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 利益超過
（利益超過分配
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 金は含まない） 分配金
（円） （円）
前回発表予想 (Ａ) 9,614 4,001 3,570 3,569 2,710 －
今回修正予想 (Ｂ) 12,406 6,016 5,573 5,572 3,975 －
増減額 (Ｂ-Ａ) + 2,791 + 2,015 + 2,003 + 2,003 + 1,265 －
増減率 + 29.0% + 50.4% + 56.1% + 56.1% + 46.7% －
（参考）前期実績
11,468 5,710 5,300 5,299 4,024 －
（2021 年 4 月期）
(参考) 2022 年 4 月期末予想発行済投資口の総口数 1,401,635 口
(2) 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用状況等の予想の内容
1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金 利益超過
（利益超過分配
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 金は含まない） 分配金
（円） （円）
2022 年 10 月期 10,465 4,242 3,828 3,826 2,730 －
（参考）2022 年 10 月期末予想発行済投資口の総口数 1,401,635 口
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用
状況等の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際
は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判
断と責任で投資なさるようにお願いいたします。
1
2． 運用状況等の予想の修正の理由
本日付「資産の取得及び譲渡に関するお知らせ」 において公表した資産の取得及び譲渡、 並びに本日付 「新
投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」 において公表した新投資口の発行に伴い、 2021 年 6 月 17
日付「2021 年 4 月期 決算短信（ＲＥＩＴ） 」にて公表した 2022 年 4 月期（第 39 期）の予想の前提に変
更が生じたことから、2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正を行うものです。
また、これに併せて 2022 年 10 月期（第 40 期）について、同様の前提に基づいた新たな運用状況等の
予想の公表を行うものです。
なお、2021 年 6 月 17 日付にて公表した 2021 年 10 月期（第 38 期）の運用状況等の予想については現
時点において変更ありません。
以上
※ 本投資法人のホームページアドレス http://nud-reit.co.jp/
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用
状況等の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際
は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判
断と責任で投資なさるようにお願いいたします。
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【別紙１】 2022 年 4 月期（第 39 期）及び 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用状況等の予想の主な前提条件
項目 前提条件
【2022 年 4 月期】 2021 年 11 月 1 日～2022 年 4 月 30 日（181 日）
計算期間
【2022 年 10 月期】 2022 年 5 月 1 日～2022 年 10 月 31 日（184 日）
【2022 年 4 月期】
・本投資法人が本日現在保有している 58 物件（優先出資証券 1 銘柄を含みます。 ）をベースと
して、2021 年 11 月 2 日に取得予定のオフィスビル 1 物件（以下「取得予定物件」といいま
す。 ）を加え同年 12 月 10 日に売却予定のオフィスビル 1 物件（以下「売却予定物件」といい
ます。 ）を控除した 58 物件を前提としています。
・運用状況の予想にあたっては、取得予定物件を 2021 年 11 月 2 日に取得するものと想定し、
運用資産 また、売却予定物件を 2021 年 12 月 10 日に売却するものと想定し、当該取得及び売却以外
は 2022 年 4 月期末まで運用資産の異動（新規物件の取得及び既存物件の売却等）がないこと
を前提としています。
・なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
【2022 年 10 月期】
・2022 年 4 月期から保有物件数の異動がないことを前提としています。
・なお、実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
【2022 年 4 月期】
・本日現在の発行済投資口の総口数（1,316,995 口）に加えて、本日開催の役員会で決議された
公募による新投資口の発行（80,600 口）及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第
発行済
三者割当（上限増加投資口数 4,040 口） （本日付け「新投資口発行及び投資口売出しに関する
投資口
お知らせ」にて公表）により 2022 年 4 月期中に追加発行予定である上限 84,640 口を加算し
の総口数
た 1,401,635 口を前提としています。
【2022 年 10 月期】
・2022 年 4 月期から発行済投資口の総口数の異動がないことを前提としています。
【2022 年 4 月期】
本日現在における本投資法人の有利子負債残高 126,500 百万円から、以下の変動を前提とし
ています。
(1) 2021 年 11 月 2 日に、取得予定物件の取得資金 23,100 百万円（付随費用を含む見込額）
の一部として、借入金 11,000 百万円を借り入れること。
(2) 2021 年 12 月 10 日付けの売却予定物件の売却による売却金の一部により前記(1)の借入
金（11,000 百万円）を同年 12 月 13 日に返済すること。
(3) 2021 年 12 月 10 日付けの売却予定物件の売却による売却金の一部及び本日開催の役員会
で決議されたオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による手取金によ
り 2022 年 3 月 31 日に返済期限が到来する短期借入金 1,200 百万円及び同年 7 月 29 日
に返済期限が到来する短期借入金 2,000 百万円について、 2021 年 12 月 30 日に期限前返
済を行うこと。
(4) 2022 年 3 月 31 日に返済期限が到来する長期借入金 1,050 百万円について、同日に同額
の借入を行うこと。
有利子負債
(5) 2022 年 4 月 28 日に返済期限が到来する長期借入金 3,900 百万円について、同日に同額
の借入を行うこと。
なお、これらのほかに返済期限が到来するものはなく、また、新規の借入等については想定
していません。加えて、前記(1)の借入れについては、本日時点の見込み金額であり、実際の借入
金額は、 本日開催の役員会で決議された公募による新投資口の発行による手取金の額等を勘案し
た上、借入実行の時点までに変更される可能性があり、詳細については、今後決定次第公表しま
す。 （期末予定残高：123,300 百万円）
【2022 年 10 月期】
2022 年 4 月期末時点の有利子負債予定残高 123,300 百万円から、以下の変動（借入金のリ
ファイナンス）を前提としています。
(1) 2022 年 7 月 29 日に返済期限が到来する長期借入金 6,500 百万円について、同額の借入
を行うこと。
(2) 2022 年 8 月 31 日に返済期限が到来する長期借入金 8,000 百万円について、同額の借入
を行うこと。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用
状況等の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際
は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判
断と責任で投資なさるようにお願いいたします。
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項目 前提条件
なお、これらのほかに返済期限が到来するものはなく、また、新規の借入等については想定
していません。 （期末予定残高：123,300 百万円）
・営業収益については、前記の運用資産に係る前提のもと、取得予定物件及び売却予定物件に係
る影響を織り込んだ予想としています。2022 年 4 月期は売却予定物件に係る売却益の影響等
により前回予想比で 2,791 百万円の増加を予想しています。また、2022 年 10 月期は、前期
営業収益
に計上した売却益の剥落により 2022 年 4 月期から 1,940 百万円の減少を予想しています。
・2022 年 4 月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、現時点
で判明している一部商業テナントの賃料減免等を織り込んで算出しています。
・営業費用については、前記の運用資産に係る前提のもと、取得予定物件及び売却予定物件に係
る影響を織り込んだ予想としています。 2022 年 4 月期は前回予想比で 776 百万円の増加を予
想しています。また、2022 年 10 月期は 2022 年 4 月期から 166 百万円の減少を予想してい
ます。
営業費用 ・固定資産税等については 2022 年 4 月期に 613 百万円、2022 年 10 月期に 688 百万円を想定
しています。なお、取得予定物件に係る 2022 年 4 月期の固定資産税及び都市計画税等につい
ては、 前所有者との間で期間按分により精算を行うことから、 当該精算金相当分は取得原価に
算入しています。したがって、取得予定物件については、取得年の翌年度の固定資産税及び都
市計画税等が 2022 年 10 月期から費用計上されています。
・前記の有利子負債に係る前提のもと、 取得予定物件の取得資金の一部としての借入による支払
利息の増加及び売却予定物件の売却金の一部による借入金の返済による支払利息の減少並び
営業外費用 に、新投資口の発行関連費用の発生を織り込んだ予想としています。2022 年 4 月期は前回予
想比で 11 百万円の増加を予想しています。また、2022 年 10 月期は 2022 年 4 月期から 28
百万円の減少を想定しています。
・前記の発行済投資口の総口数に係る前提のもと、原則として、投資口 1 口当たりの分配金が 1
円未満となる端数を除く当期未処分利益の全額を分配することを前提としています。
1 口当たり ・なお、2022 年 4 月期及び 2022 年 10 月期においては、圧縮積立金の取り崩し及び新たな積
分配金の額 み立ては予定していません。
・また、運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動又は予期せぬ修繕の発生など
種々の要因により、1 口当たり分配金は変動する可能性があります。
1 口当たり
利益超過 ・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
分配金
・新型コロナウイルス感染症による悪影響の更なる長期化や拡大がないことを前提に予想を策
その他
定しています。
ご注意：この文書は、本投資法人の 2022 年 4 月期（第 39 期）の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 10 月期（第 40 期）の運用
状況等の予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、 投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 投資を行う際
は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びに訂正事項分をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判
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