2020 年 5 月 25 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号
プレミア投資法人
代表者名 執行役員 大寺 健之
（コード番号 8956）
資産運用会社名
プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 小杉 知義
問合せ先 取締役 財務部長 岩田 武
（TEL：03-6630-4611）
資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
プレミア投資法人の資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「PRA」と
いいます。）は、本日、下記のとおりオフィスビル 1 物件の取得及びオフィスビル 1 物件の譲渡（以下
それぞれ「本取得」及び「本譲渡」といい、
「本取得」と「本譲渡」を合わせて「本取引」といいます。 ）を
決定しましたので、お知らせします。
記
1. 本取引の概要
(1) 本取得の概要
物件名称 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
取得資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権（注 1）
取得価格 4,680 百万円（注 2）
取得先 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（注 3）
媒介の有無 無し
取得決定日 2020 年 5 月 25 日
契約締結日 2020 年 5 月 25 日
引渡予定日 2020 年 6 月 12 日
決済方法 引渡時一括
取得資金の調達 本譲渡により受領する譲渡代金及び借入金（注 4）をもって充当予定
（注 1） 信託財産の詳細については、後記「3. 取得資産の内容」をご参照ください。なお、本件は土地・建物に係る所有権の共
有持分を信託財産とする信託受益権の準共有持分を取得するものです（土地・建物全体に係る実質的な持分割合は
1.1956646%です）。
（注 2） 「取得価格」は、本物件の取得に要した諸費用を含まない税抜売買価格を記載しています。
（注 3） エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は PRA の親法人等であり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」と
いいます。 ）に定める利害関係人等に該当します。
（注 4）資金の借入の詳細については、決定次第お知らせします。
(2) 本譲渡の概要
物件名称 アーバンネット市ヶ谷ビル
譲渡資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権（注 1）
譲渡価格 1,778 百万円（注 2）
帳簿価額 1,592 百万円（2019 年 10 月 31 日現在）
譲渡益（見込額） 190 百万円（注 3）
譲渡先 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
媒介の有無 三井住友信託銀行株式会社（注 4）
譲渡決定日 2020 年 5 月 25 日
契約締結日 2020 年 5 月 25 日
引渡予定日 2020 年 6 月 12 日
決済方法 引渡時一括
譲渡代金の使途 本取得に係る購入代金の一部に充当予定
（注 1） 信託財産の詳細については、後記「4. 譲渡資産の内容」をご参照ください。
（注 2） 「譲渡価格」は、本物件の譲渡に要した諸費用を減算しない税抜売買価格を記載しています。
（注 3） 「譲渡益（見込額）」は、譲渡価格の 1,778 百万円から、1,587 百万円（上記物件の 2019 年 10 月 31 日現在における
1
帳簿価額から引渡予定日までの資本的支出及び減価償却費 （見込額） を勘案した引渡予定日における想定帳簿価額に、
本譲渡に係る諸費用（見込額）を合算した金額）を差し引いて算出しています。なお、当該譲渡益 （見込額）については
税法上圧縮積立金の計上が容認されないため、全額を 2020 年 10 月期（第 36 期：2020 年 5 月 1 日～2020 年 10 月
31 日）の分配金に充当予定です。
（注 4）三井住友信託銀行株式会社は投信法及び PRA の社内規程に定める利害関係人等に該当しません。
2. 本取引の理由
取得予定物件である大手町フィナンシャルシティ グランキューブは、地下鉄 5 路線が乗り入れる
「大手町」駅地下直通のオフィス棟（地下 4 階付地上 31 階建）と宿泊棟（地下 3 階付地上 18 階建/星
のや東京）から構成される大規模複合型ビルです。本物件は日本を代表する国際金融拠点として知られる
大手町に立地する大型の築浅物件であることから、安定的な収益の確保が期待できる点を評価し、本取得を
決定しました。
一方、譲渡予定物件であるアーバンネット市ヶ谷ビルは 1993 年竣工のオフィスビルであり、築年数の経
過による今後の修繕費用等の増加傾向が続くと見込まれるところ、中長期的な観点から不動産市況、将来に
おける収益予想、ポートフォリオ全体の構成等を総合的に考慮した結果、譲渡時期及び譲渡価額等が妥当で
あると判断し、本譲渡を決定しました。
本取引により、本投資法人は資産規模の拡大による収益性向上・東京都心部保有物件の若返りをはじ
め、NTT グループが推進する不動産事業の戦略エリアの一つである大手町地区における大型複合型ビル
取得によるポートフォリオの質的向上を図るとともに、メイン・スポンサーであるエヌ・ティ・ティ都市
開発株式会社との連携強化を推進するものです。
3. 取得資産の内容
物件名称 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権の準共有持分
受託者名 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
契約期間 2015 年 10 月 30 日から 2033 年 3 月 31 日まで（予定）
土地 東京都千代田区大手町一丁目 7 番 19、7 番 24、ニ丁目 8 番 55
東京都千代田区大手町一丁目 5 番地 6、5 番地 1、5 番地 2、5 番地 5
所在地
、 5 番 地 9 、 5 番 地 21 、 5 番 地 22 、 5 番 地 24 、 5 番 地 29 、
（注 1） 建物
5 番地 38（換地 千代田区大手町一丁目予定地番 2A 街区 1 号)
<住居表示>東京都千代田区大手町一丁目 9 番 2 号
本物件は日本を代表するオフィス街である東京都大手町・丸の内地区
に位置し、 「大手町」駅から地下通路で直結していることから、立地面
立地特性等 において今後も高い優位性・希少性を維持すると考えられます。また、
近時の S クラスビルに係るテナントニーズに十分対応しうる仕様・設
物件の特色
備水準を備えており、高い競争力を有しています。
都営三田線、東京メトロ丸ノ内線、東西線、千代田線、半蔵門線「大手町」
交通 駅（直通）
JR「東京」駅から徒歩約 7 分
土地 11,773.28m2
面積（注 1）
建物 206,107.08 ㎡
土地※ 所有権の共有持分（持分割合 100,000,000 分の 22,993,550）
建物※ 所有権の共有持分（持分割合 100,000,000 分の 22,993,550）
権利の形態 上記の土地・建物に係る所有権の共有持分を信託財産とする信託受益権の
※ 1,000 分の 52 の割合の準共有持分を取得するものです（土地・建物全体
に係る実質的な持分割合は 1.1956646%です。。 ）
建物の用途（注 1） 事務所・ホテル・店舗・スポーツジム・駐車場・駐輪場
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下 4 階付 31
建物の構造（注 1）
階建
建築時期（注 1） 2016 年 4 月
取得価格 4,680 百万円
鑑定評価
鑑定評価機関 一般財団法人 日本不動産研究所
鑑定評価額 5,116 百万円
価格時点 2020 年 4 月 1 日
PM 会社 三菱地所株式会社
担保の状況 なし
2
テナントの内容（注 2）
テナントの総数 50
月額賃料 非開示
敷金・保証金 非開示
総賃貸可能面積（注 3） 1,497.31m2
総賃貸面積（注 3） 1,497.31m2
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2020 年
稼働率の推移（注 4） 3月 9月 3月 9月 3月
94.9% 99.2% 100.0% 100.0% 100.0%
建物状況評価報告書
8.6%
PML 値（注 5）
<委託調査業者>株式会社竹中工務店
緊急修繕費用 短期修繕費用 長期修繕費用
2,057 千円
－ －
修繕費用（注 3） （今後 12 年間の平均年間修繕費）
<委託調査業者>東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
・準共有者間において、相互の準共有持分買取りについての優先交渉権
その他特筆すべき事項 が付与されており、準共有持分の譲渡にあたっては他の準共有者との
協議等一定の手続きを得なければならない旨、合意がなされています。
（注1） 「所在地」 （住居表示は除きます。、 ）「面積」「建物の用途」「建物の構造」及び「建築時期」については、登記事項
、 、
証明書に表示されている情報をもとに記載しています。
なお、本物件は、東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業の施行区域内に所在しており、仮換地の指定
を受けていますが、土地の所在地及び土地面積については、従前地の登記事項証明書に表示されている情報をもとに記
載しています。 仮換地指定証明書に記載の仮換地の所在地は東京都市計画土地区画整理事業大手町土地区画整理事業地
内 2A 街区 1 画地であり、土地面積は 11,171.91 ㎡です。
（注 2） 「テナントの内容」は、2020 年 3 月 31 日現在における数値を記載しています。なお、 「月額賃料」及び「敷金・保証金」に
ついては準共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。また、本物件について信託受託者を賃貸人とし、三
菱地所株式会社を賃借人とするパススルー型マスターリース契約を締結しており、 「テナントの総数」にはエンドテナントの総
数を記載しています。
（注 3） 「総賃貸可能面積」「総賃貸面積」及び「修繕費用」については、本物件全体の各数値に、本投資法人が取得する信託受益権
、
の本物件全体に対する実質的な持分割合（1.1956646%）を乗じた数値を記載しています。
（注 4） 「稼働率の推移」については、前所有者提供の情報をもとに記載しています。
（注 5） PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による予想最大損失率を意味しており、統一された厳密な定義はありませんが、こ
こでは、対象建物が所在する地域で予想される最大規模の地震（PME＝Probable Maximum Earthquake：再現期間 475
年＝50 年間で 10%の確率で起こり得る大きさの地震）が発生した場合に、被災後の建物を被災以前の状態に復旧するため
の工事費が、総建替工事費（＝再調達価格）に占める割合として示されています。なお、当該指標では隣接する建物の
倒壊による影響や、火災や水害等による損害は考慮していません。
4. 譲渡資産の内容
物件名称 アーバンネット市ヶ谷ビル
特定資産の種類 不動産を信託財産とする信託の受益権
受託者名 三井住友信託銀行株式会社
契約期間 2006 年 3 月 30 日から 2021 年 11 月 30 日
土地 東京都新宿区払方町 25 番５
所在地
東京都新宿区払方町 25 番地５
（注 1） 建物
<住居表示>東京都新宿区払方町 25 番５号
面積 土地 1207.48m2
（注 1） 建物 4,217.01m2
土地 所有権
権利の形態
建物 所有権
建物の用途（注 1） 事務所
建物の構造（注 1） 鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 5 階建
建築時期（注 1） 1993 年 12 月
譲渡価格 1,778 百万円
帳簿価額 1,592 百万円（2019 年 10 月 31 日現在）
譲渡益（見込額） 190 百万円
鑑定評価
鑑定評価機関 一般財団法人 日本不動産研究所
3
鑑定評価額 1,770 百万円
価格時点 2020 年 4 月 30 日
テナントの内容（注 2）
テナントの総数 1
月額賃料 非開示
敷金・保証金 非開示
総賃貸可能面積 2,600.82m2
総賃貸面積 2,600.82m2
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
稼働率の推移 4月 4月 4月 4月 4月
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
（注 1） 「所在地」（住居表示は除きます。、 ）「面積」「建物の用途」「建物の構造」及び「建築時期」については、登記事項
、 、
証明書に表示されている情報をもとに記載しています。
（注 2） 「テナントの内容」は、2020 年 4 月 30 日現在における数値を記載しています。なお、
「月額賃料」及び「敷金・保証金」に
ついてはテナントの同意を得られていないため、非開示としています。
5. 取得先及び譲渡先の概要
（2020 年 5 月 25 日現在）
商号 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
本店所在地 東京都千代田区外神田四丁目 14 番 1 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 裕
資本金 48,760 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
純資産 200,247 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
総資産 861,519 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
大株主及び持株比率 ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社（持株比率：100.0%）
設立年月日 1986 年 1 月 21 日
(1) 不動産の取得、開発、販売及び管理
(2) 不動産の貸借、仲介
(3) 建築物の設計、施工、工事監理及びその受託
(4) ビル及び住宅の事務機器、通信機器他什器備品及び建物内装品の販売
並びに貸付
主な事業内容
(5) 住宅の建築及び販売
(6) 土木建築エンジニアリング及び不動産に関する情報の収集、管理、調査
並びにコンサルティング業務
(7) 有料老人ホーム事業並びに介護保険法に基づく居宅介護サービス事業
及び介護予防サービス事業
本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人の発行済投資口数の 3.3％（43,500 口）の投資口を保有して
資本関係 います。また、同社は PRA の発行済株式の 70.0％（4,200 株）を保有する
親会社であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。
人的関係 PRA の役職員の出向元企業の 1 社に該当します。
本投資法人が保有する不動産の賃借人等に該当します。また、PRA は同社と
取引関係
「情報提供に関する合意書」を締結しています。
関連当事者への 同社は、本投資法人の関連当事者には該当しません。また、同社は上記の
該当状況 とおり PRA の親会社であり、PRA の関連当事者に該当します。
4
6. 物件取得者等の状況
取得予定物件である大手町フィナンシャルシティ グランキューブの信託受益権の準共有持分の前取得
者は、本投資法人の投信法に定める利害関係人等に該当するため、取得者等の状況を記載しています。
前所有者等 前々所有者等
エヌ・ティ・ティ 特別な利害関係に
会社名
都市開発株式会社 ある者以外
特別な利害関係に 前記「5. 取得先及び譲渡先の概
－
ある者との関係 要」をご参照ください。
取引経緯・理由等 開発目的 －
取得価格
－（注） －
（その他費用を含む）
2016 年 1 月 29 日（土地） －
取得時期
2016 年 4 月 1 日竣工(建物) －
（注）１年を超えて所有しているため、記載を省略しています。
7. 利害関係人等との取引
本取引に係る以下の利害関係人等との取引について、PRA の社内規程である「利害関係人等取引規程」に
従い、外部専門家を含んだコンプライアンス委員会による決議、投資委員会による決議及び取締役会によ
る決議を経ています。
投信法に定める利害関係人等との取引
① エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社からの大手町フィナンシャルシティ グランキューブの取得
② エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社へのアーバンネット市ヶ谷ビルの譲渡
(2) PRA の社内規程に定める利害関係人等との取引
該当ありません。
8. 今後の見通し
本取引が本投資法人の 2020 年 10 月期（第 36 期：2020 年 5 月 1 日～2020 年 10 月 31 日）の業績に
与える影響は軽微であり、2019 年 12 月 17 日付公表の「2019 年 10 月期 決算短信（REIT） 」に記載の運
用状況の見通しに係る修正はありません。
5
9. 鑑定評価書の概要
(1) 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（本取得予定物件）
物件の名称 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
鑑定評価額 5,116 百万円（注 1）
鑑定評価機関の名称 一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点 2020 年 4 月 1 日
内容
項目 概要等
（千円）
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益
収益還元法による収益価格 5,116,800
価格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格［[5]÷[6]］ 5,158,400
(a)貸室賃料収入
(b)共益費収入
(c)共益費込貸室賃料収入［(a)+(b)］
運 (d)水道光熱費収入
営 (e)駐車場・駐輪場収入
収
益 (f)その他収入
[1]潜在総収益［(c)+(d)+(e)+(f)］
(g)空室等損失
(h)貸倒損失
[2]運営収益［[1]-(g)-(h)］
非開示
(i)維持管理費
(j)水道光熱費
(k)修繕費
運
営 (l)プロパティ・マネジメントフィー
費 (m)テナント募集費用等
用
(n)公租公課
(o)損害保険料
(p)その他費用
[3]運営費用
［(i)+(j)+(k)+(l)+(m)+(n)+(o)+(p)］
[4]運営純収益［[2]-[3]］ 139,973
(q)一時金の運用益 1,862 運用利回り 1.0％として運用益を査定
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てること
を想定し、類似不動産における資本的支出の水準、
(r)資本的支出 2,554
築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修
繕更新費の年平均額を勘案のうえ査定
[5]純収益［[4]+(q)-(r)］ 139,282
立地条件、建物条件及びその他条件を総合的に勘案
[6]還元利回り 2.7%
のうえ査定
DCF 法による収益価格 5,070,000
割引率 2.3%
最終還元利回り 2.8%
積算価格 4,997,200
土地比率 85.1%
建物比率 14.9%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
（注 1） 本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分（持分割合 1,000 分の 52）に相当する価格を記載してい
ます。
（注 2） 運営収益等の開示につき準共有者等からの同意を得られていないこと、また、本鑑定評価においては実績値に基づく数値を参
考としており、これらを開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると
PRA が判断したことから非開示とします。
6
(2) アーバンネット市ヶ谷ビル（本譲渡予定物件）
物件の名称 アーバンネット市ヶ谷ビル
鑑定評価額 1,770 百万円
鑑定評価機関の名称 一般財団法人 日本不動産研究所
価格時点 2020 年 4 月 30 日
内容
項目 概要等
（千円）
直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価
収益還元法による収益価格 1,770,000
格を関連づけて試算
直接還元法による収益価格［[5]÷[6]］ 1,790,000
(a)貸室賃料収入 99,029 中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査
(b)共益費収入 37,763- 定のうえ、これに基づく貸室賃料収入及び共益費
(c)共益費込貸室賃料収入［(a)+(b)］ 136,792 収入を計上
過年度実績額に基づき、 貸室稼働状況を考慮し、貸
(d)水道光熱費収入 8,000 室の稼働率が 100%である場合の水道光熱費収入
を計上
運
営 中長期安定的に収受可能な使用料の単価水準を査
(e)駐車場・駐輪場収入 5,184
収 定のうえ、これに基づく駐車場収入を計上
益 (f)その他収入 ‐ その他収入として計上すべき特段の収入はない
[1]潜在総収益［(c)+(d)+(e)+(f)］ 149,976
中長期的な稼働率水準を査定し、当該稼働率水準
(g)空室等損失 ‐
を前提に、空室等損失は計上しない
賃借人の状況等を勘案し、貸倒れ損失の計上は不
(h)貸倒損失 ‐
要と判断
[2]運営収益［[1]-(g)-(h)］ 149,976
過年度実績額及び類似不動産の維持管理費を参考
(i)維持管理費 22,848
に、対象不動産の個別性を考慮して計上
過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考
(j)水道光熱費 14,500
慮のうえ計上
過年度実績を参考に、エンジニアリング・レポートに
(k)修繕費 5,371
おける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上。
運 契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動
営 (l)プロパティ・マネジメントフィー 3,194 産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考
費
用 慮して計上
賃借人の入替えを想定しないため、テナント募集
(m)テナント募集費用等 ‐
費用等は計上しない
関係資料及び負担調整措置の内容等を勘案し、税
(n)公租公課 16,739
額を計上
(o)損害保険料 174 保険料及び類似の建物の保険料率等を考慮して計上
(p)その他費用 ‐ 計上すべき特段の費用はない
[3]運営費用
62,826
［(i)+(j)+(k)+(l)+(m)+(n)+(o)+(p)］
[4]運営純収益［[2]-[3]］ 87,150
中長期的に安定した敷金月数を査定し、これに稼
(q)一時金の運用益 987
働率を乗じて得た額に運用利回りを乗じて査定
類似不動産における資本的支出の水準、築年数及
(r)資本的支出 12,910 びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新
費の年平均額等を勘案のうえ査定
[5]純収益［[4]+(q)-(r)］ 75,227
各地区の基準となる利回りに、立地条件、建物条件
[6]還元利回り 4.2%
等に起因するスプレッドを加算して算定
DCF 法による収益価格 1,750,000
割引率 4.0%
最終還元利回り 4.4%
積算価格 1,780,000
土地比率 86.0%
建物比率 14.0%
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項 特になし
以上
【添付資料】
参考資料 1 取得予定物件写真及び位置図
参考資料 2 本取引後のポートフォリオ一覧
※本投資法人のホームページアドレス https://www.pic-reit.co.jp
7
【参考資料 1】 取得予定物件写真及び位置図
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
8
【参考資料 2】 本取引後のポートフォリオ一覧
取得価格
用 物件
地域区分 資産名 取得日 （百万円） 投資比率
途 番号
（注）
A01 ランディック新橋ビル 2002.9.11 6,341 2.6%
A02 ランディック第2新橋ビル 2002.9.11 7,045 2.9%
A03 プレミア道玄坂ビル 2002.9.10 1,727 0.7%
A04 KN渋谷3 2002.9.11 5,348 2.2%
A05 高田馬場センタービル 2002.9.11 5,118 2.1%
都心5区 A06 六番町ビル 2004.3.26 7,860 3.2%
A10 アーバンネット三田ビル 2011.11.18 10,300 4.2%
A11 アーバンネット麻布ビル 2011.11.18 5,000 2.0%
A15 グランパーク 2013.11.8 11,490 4.7%
A16 アーバンネット麹町ビル 2015.1.22 3,600 1.5%
2020.6.12
A17 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 4,680 1.9%
オ （予定）
フ
ィ B02 プレミア東陽町ビル 2007.5.18 4,310 1.7%
B03 上野THビル 2008.3.27 4,380 1.8%
ス
B04 五反田NTビル 2008.3.27 4,100 1.7%
東京23区
（都心5区 B05 上野トーセイビル 2011.11.18 5,900 2.4%
を除く） B06 アーバンネット池袋ビル 2015.1.22 13,600 5.5%
B07 アーバンネット大森ビル 2015.1.22 4,800 1.9%
B08 スフィアタワー天王洲 2017.6.21 15,000 6.1%
B09 アーバンネット五反田NNビル 2019.4.5 5,250 2.1%
東京 C01 プレミア横浜西口ビル 2002.9.11 3,558 1.4%
周辺都市 C02 かながわサイエンスパークR&D棟 2002.9.11 6,556 2.7%
G02 NTTクレド岡山ビル 2015.5.15 3,600 1.5%
地方 G03 アーバンネット静岡追手町ビル 2016.2.19 1,628 0.7%
主要都市 G04 アーバンネット静岡ビル 2016.2.19 1,119 0.5%
G05 アーバンエース肥後橋ビル 2016.12.20 4,600 1.9%
小計 25 物件 146,910 59.5%
D01 パークアクシス四谷ステージ 2002.9.11 5,208 2.1%
D02 パークアクシス明治神宮前 2002.9.11 2,604 1.1%
D04 キャビンアリーナ赤坂 2003.4.4 1,330 0.5%
D05 キャビンアリーナ南青山 2003.9.1 1,070 0.4%
D06 ビュロー紀尾井町 2003.7.1 1,840 0.7%
D08 六本木グリーンテラス 2003.11.18 4,678 1.9%
D09 プレミアステージ芝公園II 2003.11.18 2,181 0.9%
D11 ラング・タワー京橋 2003.12.22 927 0.4%
D12 プレミアステージ三田慶大前 2004.11.30 1,580 0.6%
D13 プレミアロッソ 2005.1.14 1,662 0.7%
レ D14 プレミアブラン代々木公園 2005.7.15 2,330 0.9%
ジ
都心5区 D15 プレミアステージ内神田 2005.9.20 1,723 0.7%
デ
ン D16 プレミアステージ市ヶ谷河田町 2005.7.21 1,460 0.6%
ス D17 Walk赤坂 2005.6.1 2,043 0.8%
D18 プレミアステージ芝公園 2006.10.13 1,585 0.6%
D19 MEW 2006.7.31 1,556 0.6%
D20 芝浦アイランド エアタワー 2007.12.3 7,590 3.1%
D21 ストーリア赤坂 2008.5.22 3,930 1.6%
D22 ルネ新宿御苑タワー 2008.5.22 6,500 2.6%
D23 芝浦アイランド ブルームタワー 2010.12.9 5,500 2.2%
D24 クエストコート原宿 2011.11.18 4,500 1.8%
D25 アーバンコート市ヶ谷 2013.11.8 1,385 0.6%
D26 フォレシティ麻布十番弐番館 2018.3.1 1,420 0.6%
D27 フォレシティ笹塚 2018.3.1 1,080 0.4%
9
取得価格
用 物件
地域区分 資産名 取得日 （百万円） 投資比率
途 番号
（注）
E01 ビーサイト大崎 2003.11.18 1,072 0.4%
E02 プレミアガーデン本郷 2004.4.1 975 0.4%
E03 プレミアグランデ馬込 2005.6.1 1,560 0.6%
レ
ジ 東京23区 E04 プレミアノッツェ祐天寺 2006.3.28 1,525 0.6%
デ （都心5区 E05 プレミアステージ湯島 2006.9.1 1,803 0.7%
ン を除く） E06 2007.2.9 1,830 0.7%
プレミアステージ駒込
ス
E07 プレミアステージ大塚 2007.6.18 1,310 0.5%
E08 プレミアステージ本所吾妻橋 2007.11.30 2,640 1.1%
E09 プレミアステージ両国 2008.6.30 1,496 0.6%
小計 33 物件 79,894 32.4%
そ ユーディーエックス特定目的会社 2010.12.8
Z01 19,940 8.1%
の 優先出資証券（秋葉原UDX） 2013.11.8
他 小計 1 物件 19,940 8.1%
合計 59 物件 246,744 100.0%
（注） 「取得価格」は、当該資産の取得に要した諸費用を含まない税抜売買価格を記載しています。
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