8954 Ｒ－オリックスＦ 2019-12-25 15:00:00
2020年2月期の運用状況及び分配予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 25 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
オリックス不動産投資法人
代表者名：執 行 役 員 尾﨑 輝郎
（コード番号 8954）
資産運用会社名
オリックス・アセットマネジメント株式会社
代表者名：代 表 取 締 役 社 長 亀本 由高
問合せ先：執 行 役 員 山名 伸二
Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-5776-3323
2020
2020 年 2 月期の運用状況及び分配予想の修正に関するお知らせ
月期の運用状況及び分配予想の修正に関するお知らせ
及び分配予想
2019 年 10 月 17 日付「2019 年 8 月期 決算短信（REIT）」にて公表しました 2020 年 2 月期（第 36 期：
2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況及び分配予想について、下記の通り修正することとな
りましたのでお知らせします。
記
2020 期）の運用状況及び分配予想の修正
1. 2020 年 2 月期（第 36 期）の運用状況及び分配予想の修正
1口当たり分配金 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 利益超過
を含まず） 分配金
前回発表時予想 24,820 11,876 10,588 10,423
3,710円 0円
（A） 百万円 百万円 百万円 百万円
今回発表予想 26,313 13,182 11,903 11,826
3,930円 0円
（B） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減額 1,492 1,305 1,315 1,403
220円 －
（B－A） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 +6.0% +11.0% +12.4% +13.5% +5.9% －
（注1） 予想期末発行済投資口数は 2,760,000 口です。
（注2） 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、単位未満を切捨てて記載しています。増減率については、小数
点第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注3） 将来における分配金の安定化を目的に、未処分利益のうち一定額を圧縮記帳の方法によって内部留保することと
し、未処分利益から当該内部留保額を控除した残額の概ね全額を分配する予定です。
2. 修正及び公表の理由
2019 年 10 月 17 日付「2019 年 8 月期 決算短信（REIT）」にて公表しました 2020 年 2 月期（第 36 期：2019
年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況及び分配予想に関し、主として以下の要因により、一口当たり分
配金に 5％を超える差異が生じることとなったため、前記 1.の通り修正を行うものです。
① 2019 年 11 月 26 日付で公表した資産の譲渡（aune 札幌駅前）(注 1)による売却益（1,297 百万円）の
計上及び圧縮記帳の方法による内部留保（796 百万円）の実施
② 本日付で公表した資産の取得（那覇新都心センタービル）(注 2)による賃貸事業利益の寄与
③ 「インターヴィレッジ大曲」における地震被害復旧工事費用の一部後倒しによる、特別損失の減少
（88 百万円）
2019 年 10 月 17 日付「2019 年 8 月期 決算短信（REIT）」にて公表しました 2020 年 8 月期（第 37 期：2020
年 3 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）の運用状況の予想及び予想分配金については、現時点では修正はありませ
ん。
（注1） 詳細は 2019 年 11 月 26 日付プレスリリース「資産の取得（渋谷 TSK ビル）及び譲渡（aune 札幌駅前）に関するお
知らせ」をご参照ください。
（注2） 詳細は本日付プレスリリース「資産の取得に関するお知らせ（那覇新都心センタービル）」をご参照ください。
【参考資料】
2020 年 2 月期（第 36 期）の運用状況及び分配の予想の前提条件
計算期間 ・ 2020 年 2 月期（第 36 期）：2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日
・ 運用状況の予想にあたっては、2019 年 8 月期決算発表日（2019 年 10 月 17 日）時点に保有し
ている 111 物件に、2019 年 12 月 13 日取得の「渋谷 TSK ビル」及び 2019 年 12 月 26 日取得予
定の「那覇新都心センタービル」を加え、2019 年 12 月 13 日売却の「aune 札幌駅前」を除いた
保有物件 112 物件を前提としており、2020 年 2 月期末（2020 年 2 月 29 日）までの間、その他の物件の異
動（追加物件の取得、既存保有物件の売却）がないことを前提としています。
・ 実際には物件の異動等により変動する可能性があります。
・ 2019 年 8 月期末時点の発行済投資口の総口数（2,760,000 口）を前提としており、その後、新投
発行済投資口数 資口の追加発行がないことを前提としています。
・ 本書の日付現在において、292,037百万円（借入金269,537百万円、投資法人債22,500百万円）
の有利子負債を有しており、LTV（総資産ベース）は43.1％となっています。
（注1）「LTV（総資産ベース）」（％）＝有利子負債÷総資産見込額×100
「総資産見込額」とは、2019年8月期末時点における総資産額に2019年9月1日以降における有利子
有利子負債 負債純増額及び出資金純増額を加えた金額をいいます。
（注2）LTVは小数点第2位を四捨五入して記載しています。
・ なお、本書の日付以降、2020 年 2 月期において弁済期限を迎える借入金、及び償還期限が到
来する投資法人債はありません。
・ 賃貸事業収入は、本書の日付現在において有効な賃貸借契約書をもとに、市場環境、各物件の
競争力及びテナントとの交渉状況等を勘案して算出しています。なお、取得予定物件について
は、本書の日付時点における取得予定日以降の賃貸借契約条件等の見込みをもとに算出して
営業収益 います。
・ テナントによる賃料の延滞又は不払いがないことを前提としています。
・ 不動産売却益については、「岡山久米商業施設」、「ＫＮ自由が丘プラザ」の準共有持分 49％、
及び「aune 札幌駅前」の売却により、2020 年 2 月期に 1,766 百万円を見込んでいます。
・ 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税
額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用していま
す。なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画
税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
営業費用 ・ 修繕費は、年度による金額の差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、予想
する金額と大きく異なる可能性があります。
・ 公租公課については、2020 年 2 月期は 1,839 百万円を想定しています。
・ 管理業務費については、2020 年 2 月期は 2,105 百万円を想定しています。
・ 減価償却費については、2020 年 2 月期は 4,084 百万円を想定しています。
・ 営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）については、2020 年 2 月期は 1,281 百万円を想定
営業外費用 しています。
・ 2018 年 9 月に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震により、「インターヴィレッジ大曲」におい
て施設の一部不具合（天井材の崩落等）が生じています。2020 年 2 月期に当該復旧工事費用の
特別損失 一部である 148 百万円を特別損失として計上する想定でしたが、その一部後倒しにより、2020 年
2 月期に発生する当該費用は 60 百万円となることを前提としています。なお、当該復旧工事の金
額は現時点での概算であり、今後変動する可能性があります。
・ 利益の金額を限度とし、かつ、配当可能額の 90％に相当する金額を超えて分配することを前提と
しています。
・ 2020 年 2 月期の分配金については、当期未処分利益 11,828 百万円から、租税特別措置法に
1 口当たり分配金 規定されている圧縮記帳制度を活用することにより 981 百万円を内部留保することを前提として
います。
・ テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により 1 口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
1 口当たり
・ 利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・ 法令、税制、会計基準、上場規則及び投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与
その他 える改正が行われないことを前提としています。
・ 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
以上