8954 Ｒ－オリックスＦ 2019-10-24 12:30:00
投資法人債の発行及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 24 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
オリックス不動産投資法人
代表者名： 執 行 役 員 尾﨑 輝郎
（コード番号 8954）
資産運用会社名
オリックス・アセットマネジメント株式会社
代表者名： 代 表 取 締 役 社 長 亀本 由高
問合せ先： 執 行 役 員 山名 伸二
Ｔ Ｅ Ｌ： 03-5776-3323
投 資 法 人 債 の 発 行 及 び借 入 金 の期 限 前 弁 済 に 関 す る お 知 ら せ
本投資法人は、2019 年 10 月 24 日付で下記の通り、投資法人債の発行及び借入金の期限前弁済を決定しま
したのでお知らせします。
記
１．投資法人債の概要
オリックス不動産投資法人第 14 回無担保投資法人債
（1） 名称
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（2） 発行総額 金 30 億円
本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受
（3） 債券の形式
け、本投資法人債についての投資法人債券は発行しない。
（4） 払込金額 各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
（5） 償還金額 各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
（6） 利率 年 0.770％
（7） 各投資法人債の金額 金 1 億円
（8） 募集方法 一般募集
（9） 申込期間 2019 年 10 月 24 日
（10） 払込期日 2019 年 10 月 30 日
本投資法人債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保
（11） 担保
されている資産はない。
2034 年 10 月 30 日に本投資法人債の総額を償還する。
（12） 償還の期限及び方法 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
毎年 4 月 30 日及び 10 月 30 日
（13） 利払日 （利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。）
（14） 財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
（15） 取得格付 ＡＡ : 株式会社日本格付研究所
財務代理人、発行代理
（16） 三井住友信託銀行株式会社
人及び支払代理人
（17） 引受会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
２. 発行の理由
本投資法人債の発行により、資金調達手法の多様化を図り、財務の安定性を強化するため。
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３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
2,978 百万円
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
下記４.（１）に記載している短期借入金の期限前弁済資金の一部に充当する予定です。
４. 期限前弁済の内容
（１）期限前弁済する短期借入金の内容
【全額期限前弁済】
借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 担保/保証
三井住友信託 基準金利(全銀協1ヶ月 2019年 2020年 無担保
2,000,000,000円
銀行株式会社 日本円TIBOR)+0.130% 8月9日 2月20日 無保証
【一部期限前弁済】
借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 担保/保証
株式会社みず 基準金利(全銀協1ヶ月 2019年 2020年 無担保
3,120,000,000円
ほ銀行 日本円TIBOR)+0.130% 9月30日 9月29日 無保証
（２）期限前弁済実行予定日
2019年11月20日
（３）期限前弁済する金額の合計
3,000,000,000円
（４）期限前弁済に際して発生する一時費用
なし
５. 本投資法人債発行及び本期限前弁済後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後
増減
(2019 年 10 月 24 日時点) (2019 年 11 月 20 日時点)
＿ 短期借入金 11,920 8,920 -3,000
長期借入金 263,617 263,617 ―
投資法人債 19,500 22,500 +3,000
有利子負債合計 295,037 295,037 ―
（注）
LTV(総資産ベース) 43.4% 43.4% ―
（注） 「ＬＴＶ（総資産ベース）」（％）＝有利子負債÷総資産見込額×100
「総資産見込額」とは、2019 年 8 月期末時点における総資産額に 2019 年 9 月 1 日以降における有利子負債
純増額及び出資金純増額を加えた金額をいいます。また、ＬＴＶは小数点第 2 位を四捨五入して記載してい
ます。よって、ＬＴＶの増減に記載されている数値は、上記表中の数値の差異と一致しない場合があります。
６. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
当該発行により、第 34 期（2019 年 2 月期）有価証券報告書に記載の｢投資リスク｣のうち「借入及び投資法
人債に関するリスク」の内容に変更はございません。
以上
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