2019年8月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年10月17日
不動産投資信託証券発行者名 オリックス不動産投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8954 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.orixjreit.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 尾﨑 輝郎
資 産 運 用 会 社 名 オリックス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 亀本 由高
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）総務経理部長 （氏名） 矢野 晋平
ＴＥＬ 03-5776-3323
有価証券報告書提出予定日 2019年11月21日 分配金支払開始予定日2019年11月13日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年8月期の運用、資産の状況（2019年3月1日～2019年8月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期 24,357 1.3 11,731 10.9 10,378 13.1 10,174 11.0
2019年2月期 24,052 1.3 10,578 △4.9 9,178 △4.8 9,164 △4.8
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年8月期 3,687 2.9 1.5 42.6
2019年2月期 3,320 2.6 1.4 38.2
（注）1口当たり当期純利益については1円未満を四捨五入して表示しています。
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年8月期 3,755 10,363 - - 101.8 3.0
2019年2月期 3,487 9,624 - - 105.0 2.8
（注1）配当性向については小数点第1位未満を切り捨てにより表示しています。
（注2）分配金総額と当期純利益の差異は圧縮積立金の一部取崩（2019年8月期が189百万円、2019年2月期が460百万円）
の実施によるものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年8月期 677,334 348,493 51.5 126,266
2019年2月期 673,908 347,942 51.6 126,066
（注）1口当たり純資産については1円未満を四捨五入して表示しています。
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年8月期 13,141 △5,623 △5,757 52,461
2019年2月期 20,799 413 △9,627 50,702
２．2020年2月期の運用状況の予想（2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期の運用状況の予想
（2020年3月1日～2020年8月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年2月期 24,820 1.9 11,876 1.2 10,588 2.0 10,423 2.4 3,710 -
2020年8月期 24,492 △1.3 11,509 △3.1 10,213 △3.5 10,196 △2.2 3,650 -
（参考）1口当たり予想当期純利益（2020年2月期）3,777円、1口当たり予想当期純利益（2020年8月期）3,694円
（注）1口当たり分配金は、当期純利益から圧縮積立金繰入額（2020年2月期が185百万円、2020年8月期が122百万円）を
控除して分配することを想定して計算しています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年8月期 2,760,000口 2019年2月期 2,760,000口
② 期末自己投資口数 2019年8月期 0口 2019年2月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、21ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（１）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提については、7ペ
ージの「2020年2月期（第36期：2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期（第37期：2020年3月1日～
2020年8月31日）運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
○目次
１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………… 2
運用状況……………………………………………………………………………………………………… 2
２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………11
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………12
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………13
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………14
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………16
（８）表示方法の変更に関する注記………………………………………………………………………………17
（９）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………18
（10）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………24
３．参考情報……………………………………………………………………………………………………………25
（１）本投資法人の資産の構成……………………………………………………………………………………25
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………………26
（３）テナントの概要………………………………………………………………………………………………35
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
１．運用状況
運用状況
（イ）当期の概況
(a) 本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。以下「投信法」といいます。）に基づき2001年9月10日に設立され、2002年6月12日に東京証券取引所
不動産投資信託証券市場に投資証券を上場し（銘柄コード8954）、本投資口につき金融商品取引所での売
買が可能になりました。その後の公募増資等により、当期末（2019年8月31日）時点の発行済投資口の総口
数は2,760,000口となっています。
本投資法人は首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在する事務所（オフィス）（以下「オフィ
ス」といいます。）を用途とする不動産関連資産（本投資法人の投資対象の総称とします。以下同じで
す。）に投資するとともに、商業施設・住宅・物流施設・ホテル等を用途とする不動産関連資産に投資す
る総合型の不動産投資法人（ＲＥＩＴ）です。
(b) 本投資法人を取り巻く環境
本投資法人を取り巻く日本の経済環境は、国内では消費増税となるも、良好な雇用環境や各種増税対策
により影響は限定的な見通しです。一方、米中による貿易戦争の長期化、英国の欧州連合（EU）離脱交渉
など、その他の地政学的リスクも含め、世界経済は従前にも増して見通しにくい環境となりつつある中、
日本を含め世界各国で量的緩和政策、低金利政策の長期化の可能性が高まっています。
こうした景況の下、日本国内の不動産売買マーケットは、依然として期待利回りが全用途で低位安定し
ている状態が続いており、優良物件は引き続き品薄である一方、売却には好機と考えられます。不動産賃
貸マーケットは、全国的にオフィスの空室率が低水準で推移し、賃料も安定もしくは緩やかな上昇傾向に
あります。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
(c) 運用実績
このような環境下、本投資法人は、外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を推進し、1口当たり分配
金等の安定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。
当期は、2019年7月に「仙台南町通ビル」（宮城県仙台市/商業施設）を取得しました（取得価格3,900百
万円）。
本投資法人では、オリックスグループ（注1）の専門性と全国ネットワークをＯＲＩＸシナジー（注2）
として活用し、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社（以下「本
資産運用会社」といいます。）によるダイレクトＰＭ（注3）を通じた物件の競争力向上やテナントリレー
ションの強化を図ります。本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は、当期末（2019年8月31日）に
おいて99.2％と高稼働を維持しています。
（注1）オリックス株式会社及びそのグループ企業をいいます。
（注2）オリックスグループと本投資法人との協働関係をいいます。
（注3）本資産運用会社がＯＲＩＸシナジーを活用しつつ、自らリーシングや物件のバリューアップを含むＰＭ（プロパティ・マ
ネジメント）業務の補完を行うことをいいます。
資金調達の面では、期限の到来した既存の借入金の返済資金に充てるため2019年3月に9,900百万円の短
期借入を、2019年4月に2,000百万円、2019年7月に4,000百万円の長期借入を行い、投資法人債の償還資金
に充てるため2019年8月に2,000百万円の短期借入を行いました。2019年7月には短期借入金9,900百万円の
一部繰上弁済資金として7,000百万円の投資法人債（グリーンボンド）を発行しました。また、「仙台南町
通ビル」の取得資金として2019年8月に3,900百万円の短期借入を行いました。
結果として、当期末（2019年8月31日）時点における借入残高は272,417百万円、投資法人債残高は
19,500百万円、有利子負債残高は291,917百万円となり、LTV（総資産ベース）（注1）は43.1％、LTV（出
資総額ベース）（注2）は46.5％、固定金利比率（注3）は90.2％、長期負債比率（注4）は84.8％となりま
した。
（注1）LTV（総資産ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載して
います。
（注2）LTV（出資総額ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の出資総額と有利子負債残高の合計値で除して算出し、小数点
第2位を四捨五入して記載しています。
（注3）固定金利比率は、固定金利負債（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）の残高を有利子負債残高で
除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注4）長期負債比率は、長期有利子負債残高（1年内返済・償還予定の長期負債を含みません。）を有利子負債残高で除した数値
を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（d）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益24,357百万円、営業利益11,731百万円、経常利益
10,378百万円、当期純利益10,174百万円を計上しました。
分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企
図しています。当期は、2018年9月に発生した平成30年北海道胆振東部地震により「インターヴィレッジ大
曲」において生じた被害の復旧工事一部完了分として計上した特別損失189百万円について、内部留保（圧
縮積立金）を一部取り崩し、当期未処分利益の概ね全額に当該取崩額を加算した総額10,363百万円を分配
します。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,755円となりました。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（ロ） 次期の見通し
本投資法人は、ポートフォリオの収益性と安定性の向上及び財務面のコスト低減と安定性の向上を図り、投
資主価値の安定的成長を目指すことをその運用理念（以下「運用理念」といいます。）としています。
(a）今後の運用方針
１．投資方針
本投資法人は、運用理念に基づき、環境変化を機動的に捉え、継続的な外部成長戦略を進めています。
外部成長戦略における環境変化に対応した投資方針は以下のとおりです。
◆強みである総合型ＲＥＩＴ・ＯＲＩＸシナジー・運営力を活用することで、リスクをマネージしながら
用途に拘らず厳選投資を行います。
◆マーケット環境を捉え物件の入替を継続的に検討します。
２．運営方針（内部成長戦略）の概要
本投資法人は、引き続きオリックスグループの専門性と全国ネットワークをＯＲＩＸシナジーとして活
用し、ダイレクトＰＭによる物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。運営方針にお
ける具体的なダイレクトＰＭの施策は以下のとおりです。
ダイレクトＰＭ 具体策
・テナントニーズに対応した柔軟なリーシング（賃貸区画の分割
対応、用途変更等）
・テナント・マーチャンダイジングの推進（商圏に未進出の業態
物件の競争力向上
や相乗効果の高いテナントの誘致）
・戦略的ＣＡＰＥＸ（資本的支出）による物件の質の向上（美装
工事や省エネ設備の導入等）
・テナントの業況・業容の把握
・テナントの各種潜在ニーズの発掘
テナントリレーションの強化
・オリックスグループの幅広い事業基盤と顧客基盤を活用したビ
ジネスマッチング等によるテナント満足度の向上
３．財務戦略方針
本投資法人は、運用理念に基づき、投資主価値の安定的成長のための資金コストの低減と財務の安定性
の維持・向上を図りながら、適切なキャッシュマネジメントを実施します。また、環境の変化に対応した
財務戦略も実施します。財務戦略方針は以下のとおりです。
＜借入＞
・ 資金コストの低減に配慮しつつ、財務の安定性に重きを置きます。
・ 機動的な物件取得のための取得余力を維持します。
４．利益相反取引・開示方針
利益相反取引及び開示の方針については、下記の点に留意し透明性の高い資産運用に最大限の配慮を行
います。
・ 利益相反の問題については、「関係会社取引規程」を設け、関係会社等との一定の取引について、本
資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会並びに本投資法人の役員会に付議す
ることによりチェックを行います。
・ 投資法人ホームページ（https://www.orixjreit.com）を通じて、国内外の投資家に対し、投資判断に
有用な情報開示に努めます。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
(b）運用状況の見通し
１．決算後に生じた重要な事実
資産の取得及び売却について
2019年9月12日付にて「TOKYU REIT赤坂檜町ビル」を取得及び「ＫＮ自由が丘プラザ」を売却する契約を
締結しました。これらのうち準共有持分49%は2019年10月1日付にて取得及び売却が完了し、準共有持分51%
は2020年3月4日付にて取得及び売却が完了する予定です。詳細については、後記「２．財務諸表 /（９）
財務諸表に関する注記事項 /（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。
資産の売却について
2019年9月25日付にて「岡山久米商業施設」を売却する契約を締結し、2019年9月26日付にて売却が完了
しています。詳細については、後記「２．財務諸表 /（９）財務諸表に関する注記事項 /（重要な後発事
象に関する注記）」をご参照ください。
（参考情報）
資産の取得について
以下の不動産関連資産を決算日以降に取得又は取得を予定しています。
本書の日付時点の概況等は以下のとおりです。
〔フェリチタ三条木屋町〕
取 得 資 産 ： 不動産信託受益権
取 得 価 格 ： 3,120百万円（注1）
取 得 日 ： 2019年9月30日
所 在 地 ： 京都府京都市中京区三条通河原町東入中島町90番地外
用 途 ： 店舗
面 積 ： 土地541.00㎡（注2） 建物3,513.42㎡
構 造 ： 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き10階建
建築時期 ： 2007年6月
所有・それ以外の別 ： 所有権
（注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。
（注2）敷地の一部は道路として使用されています。
〔TOKYU REIT赤坂檜町ビル〕
取 得 資 産 ： 不動産信託受益権（準共有持分49％）
取 得 価 格 ： 2,352百万円（注）
取 得 日 ： 2019年10月1日
所 在 地 ： 東京都港区赤坂六丁目14番15号
用 途 ： 店舗・事務所・駐車場
面 積 ： 土地424.64㎡ 建物1,988.87㎡
構 造 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
建築時期 ： 1984年8月
所有・それ以外の別 ： 所有権
（注）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。
〔TOKYU REIT赤坂檜町ビル〕
取 得 予 定 資 産 ： 不動産信託受益権（準共有持分51％）
取 得 予 定 価 格 ： 2,448百万円（注1）
取 得 予 定 日 ： 2020年3月4日（注2）
所 在 地 ： 東京都港区赤坂六丁目14番15号
用 途 ： 店舗・事務所・駐車場
面 積 ： 土地441.97㎡ 建物2,070.05㎡
構 造 ： 鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
建築時期 ： 1984年8月
所有・それ以外の別 ： 所有権
（注1）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（注2）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指
針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこと
としているものその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。
２．運用状況の見通し
2020年2月期（第36期：2019年9月1日～2020年2月29日）及び2020年8月期（第37期：2020年3月1日～2020
年8月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
※ 2020年2月期（第36期：2019年9月1日～2020年2月29日）
営業収益 24,820百万円
営業利益 11,876百万円
経常利益 10,588百万円
当期純利益 10,423百万円
1口当たり分配金 3,710円
1口当たり利益超過分配金 -円
※ 2020年8月期（第37期：2020年3月1日～2020年8月31日）
営業収益 24,492百万円
営業利益 11,509百万円
経常利益 10,213百万円
当期純利益 10,196百万円
1口当たり分配金 3,650円
1口当たり利益超過分配金 -円
（注）上記の予想数値は一定の前提条件の下に算出した本書の日付現在のものであり、状況の変化により、実際の当期純利
益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2018年9月に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、「インターヴィレッジ大曲」（北海道北広島
市/商業施設）において施設の一部不具合（天井材の崩落等）が生じています。被害の復旧工事金額は337
百万円程度と概算しており、このうち、当該復旧工事の一部完了分189百万円については、2019年8月期に
特別損失として計上しました。残りの復旧工事については、現時点では148百万円を2020年2月期に特別損
失として計上することを見込んでいます。なお、当該復旧工事の金額は現時点での概算であり、今後変動
する可能性があります。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
2020年2月期（第36期：2019年9月1日～2020年2月29日）及び
2020年8月期（第37期：2020年3月1日～2020年8月31日）運用状況予想の前提条件
項目 前提条件
2020年2月期（第36期：2019年9月1日～2020年2月29日）
計算期間
2020年8月期（第37期：2020年3月1日～2020年8月31日）
・運用状況の予想にあたっては、2019年8月期末時点に保有している110物件に、2019年9月30日取得
の「フェリチタ三条木屋町」、「TOKYU REIT赤坂檜町ビル」の2019年10月1日の準共有持分49％
取得及び2020年3月4日の準共有持分51％の追加取得予定を加え、2019年9月26日売却の「岡山久
米商業施設」、「ＫＮ自由が丘プラザ」の2019年10月1日の準共有持分49％売却及び2020年3月4
保有物件
日の準共有持分51％の追加売却予定を除いた110物件を前提としており、2020年8月期末（2020年
8月31日）までの間、その他の物件の異動（追加物件の取得、既存保有物件の売却）がないこと
を前提としています。
・実際には物件の異動等により変動する可能性があります。
発行済投資口の ・2019年8月期末時点の発行済投資口の総口数（2,760,000口）を前提としており、その後、新投資
総口数 口の追加発行がないことを前提としています。
・2019年8月期末時点において、291,917百万円（借入金272,417百万円、投資法人債19,500百万円）
の有利子負債を有しています。その後、本書の日付時点までに弁済期限を迎えた借入金3,000百万
円(返済期限2019年9月20日) 及び3,000百万円(返済期限2019年10月1日)については、全額借換え
を行っています。また、「フェリチタ三条木屋町」の取得資金として2019年9月30日に3,120百万
円の短期借入を行いました。
・上記の結果、本書の日付現在、295,037百万円（借入金275,537百万円、投資法人債19,500百万円）
の有利子負債を有しており、LTV（総資産ベース）（注1、3）は43.4％、LTV（出資総額ベース）
（注2、3）は46.8％となっています。なお、本書の日付以降2020年2月期において弁済期限を迎え
る借入金14,530百万円については全額借換えを前提としています。また、当該期において償還期
有利子負債 限が到来する投資法人債はありません。
・2020年8月期において弁済期限を迎える借入金23,900百万円については、全額借換えを行うことを
前提としています。また、当該期において償還期限が到来する投資法人債はありません。
・上記に従い、2020年2月期末時点及び2020年8月期末時点において有利子負債残高は、295,037百万
円、LTV（総資産ベース）は43.4％、LTV（出資総額ベース）は46.8％となる見込みです。
（注1）「LTV（総資産ベース）」（％）＝有利子負債÷総資産見込額×100
「総資産見込額」とは、2019年8月期末時点における総資産額に2019年9月1日以降における有利子負債純増額
及び出資金純増額を加えた金額をいいます。
（注2）LTV（出資総額ベース）＝有利子負債残高÷（有利子負債残高＋出資総額）×100
（注3）各LTVは小数点第2位を四捨五入して記載しています。
・賃貸事業収入は、本書の日付現在で有効な賃貸借契約書をもとに、市場環境、各物件の競争力及
びテナントとの交渉状況等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の延滞又は不払いがないことを前提としています。
営業収益
・不動産等売却益については、「岡山久米商業施設」及び「ＫＮ自由が丘プラザ」の準共有持分
49％の売却により2020年2月期に469百万円、「ＫＮ自由が丘プラザ」の準共有持分51％の追加売
却（予定）により2020年8月期に58百万円を見込んでいます。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
・保有する不動産関連資産に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税
額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産関連資産の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等
相当額については、費用計上せず当該不動産関連資産の取得原価に算入しています。
・修繕費は、年度による金額の差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、予想す
営業費用 る金額と大きく異なる可能性があります。
・公租公課については、2020年2月期は1,842百万円、2020年8月期は1,880百万円を想定しています。
・管理業務費については、2020年2月期は2,069百万円、2020年8月期は2,074百万円を想定していま
す。
・減価償却費については、2020年2月期は4,057百万円、2020年8月期は4,025百万円を想定していま
す。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）については、2020年2月期は1,291百万円、2020年8月
営業外費用
期は1,299百万円を想定しています。
・2018年9月に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、「インターヴィレッジ大曲」において
施設の一部不具合（天井材の崩落等）が生じています。被害の復旧工事金額は337百万円程度と概
算しており、このうち、当該復旧工事の一部完了分189百万円については、2019年8月期に特別損失
特別損失
として計上し、残りの災害復旧工事については、現時点では148百万円を2020年2月期に特別損失と
して計上する前提としています。なお、当該復旧工事の金額は現時点での概算であり、今後変動す
る可能性があります。
・利益の金額を限度とし、かつ、配当可能額の90％に相当する金額を超えて分配することを前提と
しています。
・2020年2月期の分配金については、当期未処分利益10,425百万円から、租税特別措置法に規定され
ている圧縮記帳制度を活用することにより185百万円を内部留保することを前提としています。
1口当たり分配金
・2020年8月期の分配金については、当期未処分利益10,196百万円から、租税特別措置法に規定され
ている圧縮記帳制度を活用することにより122百万円を内部留保することを前提としています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等に
より1口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則及び投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える
その他 改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に大きな変動がないことを前提としています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前期 当期
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,094 49,666
信託現金及び信託預金 7,311 7,567
営業未収入金 714 911
リース投資資産 2,348 2,272
前払費用 142 115
その他 26 10
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 58,638 60,542
固定資産
有形固定資産
建物 75,775 76,883
減価償却累計額 △21,122 △21,969
建物（純額） 54,653 54,913
建物附属設備 29,377 29,883
減価償却累計額 △21,320 △22,038
建物附属設備（純額） 8,056 7,844
構築物 1,153 1,153
減価償却累計額 △774 △802
構築物（純額） 378 351
機械及び装置 2,392 2,347
減価償却累計額 △2,178 △2,150
機械及び装置（純額） 213 197
工具、器具及び備品 465 470
減価償却累計額 △361 △380
工具、器具及び備品（純額） 104 89
土地 174,625 177,309
建設仮勘定 2 1
信託建物 105,190 106,107
減価償却累計額 △11,833 △13,143
信託建物（純額） 93,357 92,964
信託建物附属設備 24,925 25,298
減価償却累計額 △8,542 △9,448
信託建物附属設備（純額） 16,382 15,849
信託構築物 1,900 1,913
減価償却累計額 △783 △855
信託構築物（純額） 1,117 1,057
信託機械及び装置 1,118 1,130
減価償却累計額 △523 △580
信託機械及び装置（純額） 595 549
信託工具、器具及び備品 1,714 1,904
減価償却累計額 △1,171 △1,255
信託工具、器具及び備品（純額） 543 649
信託土地 257,358 257,358
信託建設仮勘定 16 1
有形固定資産合計 607,404 609,138
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（単位：百万円）
前期 当期
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
無形固定資産
借地権 582 575
信託借地権 3,769 3,756
その他 43 36
無形固定資産合計 4,395 4,368
投資その他の資産
修繕積立金 762 741
敷金及び保証金 345 344
信託差入敷金及び保証金 695 695
長期前払費用 1,606 1,414
投資その他の資産合計 3,410 3,195
固定資産合計 615,209 616,703
繰延資産
投資法人債発行費 60 88
繰延資産合計 60 88
資産合計 673,908 677,334
負債の部
流動負債
営業未払金 2,003 2,010
短期借入金 - 8,800
1年内返済予定の長期借入金 34,430 35,630
1年内償還予定の投資法人債 2,000 -
未払金 1,011 932
未払費用 451 424
未払法人税等 14 14
未払消費税等 1,240 141
前受金 3,575 3,585
その他 334 292
流動負債合計 45,062 51,830
固定負債
投資法人債 12,500 19,500
長期借入金 239,087 227,987
預り敷金及び保証金 29,147 29,353
資産除去債務 168 169
固定負債合計 280,902 277,010
負債合計 325,965 328,840
純資産の部
投資主資本
出資総額 335,757 335,757
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 3,020 2,560
任意積立金合計 3,020 2,560
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,165 10,176
剰余金合計 12,185 12,736
投資主資本合計 347,942 348,493
純資産合計 ※２ 347,942 ※２ 348,493
負債純資産合計 673,908 677,334
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 21,594 ※１ 21,750
その他賃貸事業収入 ※１ 2,457 ※１ 2,606
営業収益合計 24,052 24,357
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 11,154 ※１ 10,866
不動産等売却損 ※２ 460 -
資産運用報酬 1,502 1,502
資産保管及び一般事務委託手数料 170 88
役員報酬 9 9
会計監査人報酬 12 12
その他営業費用 163 146
営業費用合計 13,473 12,625
営業利益 10,578 11,731
営業外収益
受取利息 1 1
未払分配金戻入 2 2
還付加算金 3 -
その他 - 0
営業外収益合計 7 4
営業外費用
支払利息 1,068 1,026
投資法人債利息 50 52
投資法人債発行費償却 6 7
融資手数料 275 265
その他 6 4
営業外費用合計 1,407 1,357
経常利益 9,178 10,378
特別損失
災害による損失 - ※３ 189
特別損失合計 - 189
税引前当期純利益 9,178 10,189
法人税、住民税及び事業税 14 14
法人税等合計 14 14
当期純利益 9,164 10,174
前期繰越利益 1 1
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,165 10,176
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
（単位：百万円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 335,757 3,020 3,020 9,630 12,650 348,408 348,408
当期変動額
剰余金の配当 △9,629 △9,629 △9,629 △9,629
当期純利益 9,164 9,164 9,164 9,164
当期変動額合計 - - - △465 △465 △465 △465
当期末残高 ※ 335,757 3,020 3,020 9,165 12,185 347,942 347,942
当期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：百万円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 335,757 3,020 3,020 9,165 12,185 347,942 347,942
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △460 △460 460 - - -
剰余金の配当 △9,624 △9,624 △9,624 △9,624
当期純利益 10,174 10,174 10,174 10,174
当期変動額合計 - △460 △460 1,010 550 550 550
当期末残高 ※ 335,757 2,560 2,560 10,176 12,736 348,493 348,493
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 9,165,553,792 10,176,360,587
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額 460,000,000 189,000,000
Ⅲ 分配金の額 9,624,120,000 10,363,800,000
（投資口1口当たり分配金の額） (3,487) (3,755)
Ⅳ 次期繰越利益 1,433,792 1,560,587
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条及び別紙3 本投資法人の規約第38条及び別紙3
第1項（2）に定める分配方針に基づ 第1項（2）に定める分配方針に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度と き、分配金の額は利益の金額を限度と
し、かつ、租税特別措置法第67条の15 し、かつ、租税特別措置法第67条の15
に規定されている本投資法人の配当可 に規定されている本投資法人の配当可
能額の90％に相当する金額を超えるも 能額の90％に相当する金額を超えるも
のとしています。 のとしています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利 かかる方針をふまえ、当期未処分利
益の概ね全額に、租税特別措置法第66 益の概ね全額に、租税特別措置法第66
条の2による圧縮積立金の取崩額を加 条の2による圧縮積立金の取崩額を加
算した総額である9,624,120,000円を 算した総額である10,363,800,000円を
利益分配金として分配することとしま 利益分配金として分配することとしま
した。なお、本投資法人規約別紙3第2 した。なお、本投資法人規約別紙3第2
項に定める利益を超えた金銭の分配は 項に定める利益を超えた金銭の分配は
行っていません。 行っていません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 9,178 10,189
減価償却費 4,112 4,086
長期前払費用償却額 210 199
投資法人債発行費償却 6 7
受取利息 △1 △1
支払利息 1,118 1,079
固定資産除却損 21 11
営業未収入金の増減額（△は増加） 335 △196
未収消費税等の増減額（△は増加） 645 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,240 △1,099
リース投資資産の増減額（△は増加） 69 76
前払費用の増減額（△は増加） △28 27
長期前払費用の支払額 △187 △7
信託有形固定資産の売却による減少額 5,328 -
修繕積立金の取崩額 - 29
営業未払金の増減額（△は減少） △88 △1
未払金の増減額（△は減少） 17 △81
前受金の増減額（△は減少） △36 10
その他 5 △65
小計 21,949 14,263
利息の受取額 2 0
利息の支払額 △1,139 △1,107
法人税等の支払額 △14 △14
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,799 13,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,000 -
定期預金の払戻による収入 4,092 -
有形固定資産の取得による支出 △94 △4,327
信託有形固定資産の取得による支出 △606 △1,382
預り敷金及び保証金の受入による収入 1,062 1,194
預り敷金及び保証金の返還による支出 △1,093 △943
敷金及び保証金の差入による支出 - △0
信託差入敷金及び保証金の差入による支出 △0 -
信託差入敷金及び保証金の回収による収入 0 -
使途制限付信託預金の預入による支出 △218 △199
使途制限付信託預金の払戻による収入 330 132
修繕積立金の支出 △60 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー 413 △5,623
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（単位：百万円）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 15,800
短期借入金の返済による支出 - △7,000
長期借入れによる収入 15,260 6,000
長期借入金の返済による支出 △15,260 △15,900
投資法人債の発行による収入 - 7,000
投資法人債の償還による支出 - △2,000
投資法人債発行費の支出 - △35
分配金の支払額 △9,627 △9,622
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,627 △5,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,584 1,759
現金及び現金同等物の期首残高 39,117 50,702
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 50,702 ※ 52,461
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（信託財産を含む）
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～60年
建物附属設備 6～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～18年
(2) 無形固定資産（信託財産を含む）
定額法によっています。
なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
2．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 (1) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦
課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産
税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に
算入しています。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期は
該当ありません。当期は7百万円です。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用
しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3) ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略し
ています。
6．キャッシュ・フロー計算書にお キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
ける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
7．不動産等を信託財産とする信託 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のす
受益権に関する会計処理方針 べての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
（1）信託現金及び信託預金
（2）信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工
具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
（3）信託借地権
（4）信託差入敷金及び保証金
8．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入
しています。
（８）表示方法の変更に関する注記
従来、「営業費用」に区分掲記していた「資産保管手数料」及び「一般事務委託手数料」は、手数料計算の
一本化により、当期より「資産保管及び一般事務委託手数料」に一括掲記することとし、この表示方法の変更
を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前期の損益計算書において、「営業費用」の「資産保管手数料」に表示していた47百万円及び
「一般事務委託手数料」に表示していた122百万円は、「資産保管及び一般事務委託手数料」170百万円として
組み替えています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（９）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019年2月28日） （2019年8月31日）
コミットメントライン契約の総額 40,500百万円 40,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 40,500百万円 40,500百万円
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019年2月28日） （2019年8月31日）
50百万円 50百万円
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（損益計算書に関する注記）
※1 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：百万円）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料） 20,532 20,696
（共益費） 867 858
（リース売上高） 195 21,594 195 21,750
その他賃貸事業収入
（駐車場使用料） 501 509
（解約違約金） 13 11
（その他営業収入） 1,942 2,457 2,084 2,606
不動産賃貸事業収益合計 24,052 24,357
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（管理業務費） 2,130 2,083
（水道光熱費） 1,760 1,761
（公租公課） 1,803 1,854
（損害保険料） 30 32
（修繕費） 910 630
（減価償却費） 4,112 4,086
（リース売上原価） 76 76
（その他賃貸事業費用） 329 11,154 343 10,866
不動産賃貸事業費用合計 11,154 10,866
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 12,897 13,490
※2 不動産等売買損益の内訳（単位：百万円）
前期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
神戸桃山台ショッピングセンター（底地）の一部、グランマート手形、クロスモール下関長府
不動産等売却収入 4,900
不動産等売却原価 5,328
その他売却費用 32 5,360
不動産等売却損 460
（注）物件毎の売却価格については、売却先より非開示とすることが売却の必須の条件として求められ、
2019年2月18日付ニュースリリース「資産の譲渡に関するお知らせ（神戸桃山台ショッピングセンター
（底地）の一部、クロスモール下関長府、グランマート手形）」に記載のとおり、売却することが本
投資法人の利益に資するとの考えから、やむを得ないと判断し、3物件の売却価格合計を記載していま
す。
当期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
該当事項はありません。
※3 特別損失の内訳
前期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
平成30年北海道胆振東部地震に伴う有形固定資産の復旧費用等です。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 2,760,000口 2,760,000口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
現金及び預金 48,094百万円 49,666百万円
信託現金及び信託預金 7,311百万円 7,567百万円
使途制限付信託預金（注） △1,704百万円 △1,771百万円
預入期間が3箇月を超える定期預金 △3,000百万円 △3,000百万円
現金及び現金同等物 50,702百万円 52,461百万円
（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産の貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
貸借対照表計上額
期首残高 620,295 611,737
期中増減額 △8,557 1,729
期末残高 611,737 613,467
期末時価 757,193 772,827
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少額は、3物件(神戸桃山台ショッピングセンター（底
地）の一部、グランマート手形、クロスモール下関長府)の売却（5,328百万円）及び減価償却費の計上
によるものであり、当期の主な増加額は、1物件（仙台南町通ビル）の取得（3,951百万円）によるもの
であり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
［セグメント情報］
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
前期（自 2018年9月1日 至 2019年2月28日）
1． 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
2． 地域に関する情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
3． 主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
オリックス株式会社 2,461 不動産賃貸事業
（注）本投資法人は、一部の物件に関して、マスターリース契約に係る物件をオリックス株式会社に賃貸し、
オリックス株式会社は転借人にこれを転貸しています。
当期（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
1． 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
2． 地域に関する情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
3． 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
1口当たり純資産額 126,066円 126,266円
1口当たり当期純利益 3,320円 3,687円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投
資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年9月 1日 自 2019年3月 1日
至 2019年2月28日 至 2019年8月31日
当期純利益（百万円） 9,164 10,174
期中平均投資口数（口） 2,760,000 2,760,000
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（重要な後発事象に関する注記）
1．資産の取得及び売却について
規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2019年9月12日付で、以下の資産を取得及び売却する契約を締結
しました。これらのうち、2019年10月1日付で、TOKYU REIT赤坂檜町ビル（準共有持分49％）を取得し、ＫＮ
自由が丘プラザ（準共有持分49％）を売却しました。
(1)資産の取得について
〔TOKYU REIT赤坂檜町ビル（準共有持分49％）〕
取得価格（注1） 2,352百万円
資産の種類 不動産信託受益権
所在地 東京都港区赤坂六丁目14番15号
契約日 2019年9月12日
取得日 2019年10月1日
取得先 東急リアル・エステート投資法人
〔TOKYU REIT赤坂檜町ビル（準共有持分51％）〕
取得価格（注1） 2,448百万円
資産の種類 不動産信託受益権
所在地 東京都港区赤坂六丁目14番15号
契約日 2019年9月12日
取得日 2020年3月4日（予定）（注3）
取得先 東急リアル・エステート投資法人
(2)資産の売却について
〔ＫＮ自由が丘プラザ（準共有持分49％）〕
売却価格（注2） 1,548百万円
資産の種類 不動産信託受益権
契約日 2019年9月12日
引渡日 2019年10月1日
売却先 東急リアル・エステート投資法人
損益に及ぼす影響 営業収益として不動産等売却益53百万円を計上する予定です。
〔ＫＮ自由が丘プラザ（準共有持分51％）〕
売却価格（注2） 1,611百万円
資産の種類 不動産信託受益権
契約日 2019年9月12日
引渡日 2020年3月4日（予定）（注3）
売却先 東急リアル・エステート投資法人
損益に及ぼす影響 営業収益として不動産等売却益58百万円を計上する予定です。
(注1) 取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。
(注2) 売却価格については、諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書に記載され
た売買金額）を記載しています。
(注3) 当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督
指針」において、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡
しを行うこととしているものその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
2．資産の売却について
規約に定める資産運用の基本方針に基づき、以下の資産を売却しました。
〔岡山久米商業施設〕
売却価格（注） 2,750百万円
資産の種類 不動産信託受益権
契約日 2019年9月25日
引渡日 2019年9月26日
売却先 株式会社ジャルコ
損益に及ぼす影響 営業収益として不動産等売却益415百万円を計上する予定です。
(注) 売却価格については、諸経費（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書に記載され
た売買金額）を記載しています。
〔開示の省略〕
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、関連当事者と
の取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられ
るため開示を省略しています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（10）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は次のとおりです。
発行済投資口の総口数 (口) 出資総額（百万円）
年月日 摘 要 備 考
増減 残高 増減 残高
投資口の追加発行
2014年9月17日 147,343 2,113,517 18,568 233,661 （注1）
（公募）
2014年10月9日 第三者割当 7,367 2,120,884 928 234,589 （注2）
投資口の追加発行
2015年3月17日 109,381 2,230,265 16,985 251,574 （注3）
（公募）
2015年4月10日 第三者割当 5,470 2,235,735 849 252,424 （注4）
投資口の追加発行
2015年9月1日 84,966 2,320,701 12,295 264,720 （注5）
（公募）
投資口の追加発行
2016年3月16日 95,830 2,416,531 15,270 279,990 （注6）
（公募）
2016年4月12日 第三者割当 4,792 2,421,323 763 280,753 （注7）
投資口の追加発行
2016年9月1日 98,381 2,519,704 16,298 297,052 （注8）
（公募）
2016年9月28日 第三者割当 4,919 2,524,623 814 297,867 （注9）
投資口の追加発行
2017年3月1日 147,978 2,672,601 24,204 322,072 （注10）
（公募）
2017年3月28日 第三者割当 7,399 2,680,000 1,210 323,282 （注11）
投資口の追加発行
2018年3月13日 76,190 2,756,190 11,880 335,163 （注12）
（公募）
2018年4月11日 第三者割当 3,810 2,760,000 594 335,757 （注13）
（注1） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格130,162円（発行価額126,023円）にて投資口の追加発行
（147,343口）を行いました。
（注2） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額126,023円にて、第三者割当による投資口の追加発行（7,367口）を行いました。
（注3） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格160,387円（発行価額155,287円）にて投資口の追加発行
（109,381口）を行いました。
（注4） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額155,287円にて、第三者割当による投資口の追加発行（5,470口）を行いました。
（注5） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格149,467円（発行価額144,714円）にて投資口の追加発行
（84,966口）を行いました。
（注6）新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格164,580円（発行価額159,347円）にて投資口の追加発行
（95,830口）を行いました。
（注7）公募増資に伴い、1口当たり発行価額159,347円にて、第三者割当による投資口の追加発行（4,792口）を行いました。
（注8）新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格171,112円（発行価額165,671円）にて投資口の追加発行
（98,381口）を行いました。
（注9）公募増資に伴い、1口当たり発行価額165,671円にて、第三者割当による投資口の追加発行（4,919口）を行いました。
（注10）新規物件の取得に伴う借入金の返済資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格168,850円（発行価額163,568円）にて
投資口の追加発行（147,978口）を行いました。
（注11）公募増資に伴い、1口当たり発行価額163,568円にて、第三者割当による投資口の追加発行（7,399口）を行いました。
（注12）新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格160,972円（発行価額155,936円）にて投資口の追加発行
（76,190口）を行いました。
（注13）公募増資に伴い、1口当たり発行価額155,936円にて、第三者割当による投資口の追加発行（3,810口）を行いました。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
３．参考情報
本投資法人のホームページでは、以下の参考情報に加え、「IR資料室」のページ
（[URL] https://www.orixjreit.com/ja/ir/library.html）において、決算関連資料のほか、
「直近決算期データ集」として物件詳細データ等を掲載します。
（１）本投資法人の資産の構成
(2019年8月31日時点)
価額合計
資産の種類 地域／用途 投資比率（％）
（百万円）
オフィス 128,849 19.02
商業施設 5,733 0.85
東京都心6区 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
オフィス 26,656 3.94
商業施設 - -
その他東京23区 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
不動産
オフィス 12,533 1.85
商業施設 10,114 1.49
首都圏その他地域 住宅 - -
物流施設 15,012 2.22
ホテル等 9,172 1.35
オフィス 28,947 4.27
商業施設 6,524 0.96
その他地域 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
オフィス 74,218 10.96
商業施設 25,850 3.82
東京都心6区 住宅 19,444 2.87
物流施設 - -
ホテル等 2,825 0.42
オフィス - -
商業施設 6,043 0.89
その他東京23区 住宅 30,330 4.48
物流施設 - -
ホテル等 - -
信託不動産
オフィス 7,105 1.05
商業施設 19,912 2.94
首都圏その他地域 住宅 3,934 0.58
物流施設 5,659 0.84
ホテル等 28,875 4.26
オフィス 53,286 7.87
商業施設 29,498 4.36
その他地域 住宅 7,838 1.16
物流施設 9,462 1.40
ホテル等 47,944 7.08
預金・その他資産 61,559 9.09
資産総額 677,334 100.00
金額 資産総額に
（百万円） 対する比率（％）
負債総額 328,840 48.55
純資産総額 348,493 51.45
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（注1） 上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。
（注2） 上表では各不動産関連資産の所在地域を、「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「その他地域」の4
地域に分類しています。「東京都心6区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は
「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」及び「その他東京23区」を
除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏
その他地域」を除いた地域を指します。
（注3） 上表での用途区分に関し、複数の用途にて利用されている不動産関連資産については、主たる用途（過半を超える床面積にて実際
に利用されている用途）を記載しています。これは、登記簿に記載されている用途とは必ずしも一致していません。また、当初決
定した用途区分を変更することは、大規模リニューアル等により明らかに異なる用途に変更されると判断される場合を除き、原則
として行っていません。
（注4） 上表における不動産及び信託不動産の価額合計は、当該分類に属する不動産及び信託不動産の貸借対照表計上額（減価償却後の帳
簿価額）の合計額です。なお、リース投資資産に計上している不動産関連資産の貸借対照表計上額（リース投資資産の帳簿価額）
を含みます。
（注5） 上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。
（注6） 投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。
なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
（注7） 建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。）の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産
投資不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において、不動産関連資産として一括表記
しており、同項記載以外に投資不動産はありません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
③ その他投資資産の主要なもの
(イ) 不動産鑑定評価の結果及び帳簿価額
以下は、2019年8月31日を価格時点として実施した不動産関連資産に関する鑑定評価の結果の一覧です。
また、同日時点における帳簿価額（減価償却後）及び取得価格を併せて記載しています。
本不動産鑑定評価は、本投資法人と利害関係のない第三者機関である株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社中
央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所のいずれかに不動産関連資産の
評価を依頼し、不動産鑑定士による鑑定評価を行っています。
なお、本不動産鑑定評価は、一定時点における不動産鑑定士の判断及び意見であることから、その内容及び
当該鑑定評価額での取引等を保証するものではありません。
各項目の意味は次のとおりです。
◆ 「鑑定評価額」
不動産鑑定評価基準及び留意事項に基づき、原則として、ＤＣＦ法による収益価格を標準とし、ＤＣ
法による収益価格等による検証を行い決定された特定価格をもって「鑑定評価額」としています。
◆ 「価格時点」
不動産鑑定士が鑑定評価にあたって、不動産の価格判定の基準日とした時点であり、不動産関連資産
の鑑定評価にあたっては、すべて2019年8月31日となっています。
◆ 「取得価格比率」
取得価格の合計に対する各不動産関連資産の上記価格時点における取得価格の比率をいいます。
なお、鑑定評価額は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分に係るものであり、不動産関連資産を共
有している場合、一部のみを保有している場合等についての記載の数値は、個々の不動産関連資産につきその
全体の評価額を表しているものではありません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（2019年8月31日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
心6区 青山サンクレストビル 13,360 谷澤 10,169 10,076 1.5
ラウンドクロス一番町 3,970 谷澤 3,015 3,526 0.5
ラウンドクロス西新宿 3,980 谷澤 2,395 2,650 0.4
ＤＴ外苑 3,100 谷澤 2,070 2,430 0.4
代々木フォレストビル 1,650 谷澤 1,367 1,406 0.2
ラウンドクロス赤坂 2,840 中央 2,763 2,624 0.4
ラウンドクロス三田 1,640 中央 1,659 1,748 0.3
ラウンドクロス芝大門 3,530 中央 2,311 2,195 0.3
ラウンドクロス築地 3,880 中央 2,982 3,378 0.5
芝2丁目大広ビル 9,900 中央 6,015 7,500 1.1
青山２４６ビル 8,790 中央 5,257 5,200 0.8
ラウンドクロス新宿 11,300 大和 7,306 8,020 1.2
シーフォートスクエア/センタービル
ディング 14,900 中央 16,303 18,000 2.7
オリックス赤坂2丁目ビル 24,200 中央 19,376 21,860 3.3
オフィス
ラウンドクロス新宿5丁目 4,490 大和 3,741 4,500 0.7
日本橋本町1丁目ビル 9,260 日本 9,294 10,500 1.6
ラウンドクロス渋谷 3,250 大和 3,194 3,500 0.5
オリックス水道橋ビル 3,200 日本 2,650 3,000 0.4
オリックス品川ビル 13,800 日本 14,065 15,200 2.3
オリックス不動産西新宿ビル 14,700 大和 12,906 13,600 2.0
ラウンドクロス田町 8,540 大和 6,715 6,730 1.0
ＭＧ白金台ビル 8,930 中央 8,435 8,500 1.3
渋谷パインビル 4,650 大和 3,442 3,400 0.5
ＭＧ市ヶ谷ビルディング 3,790 日本 2,968 3,100 0.5
ラウンドクロス銀座2丁目 6,420 谷澤 5,130 5,200 0.8
アークヒルズ サウスタワー 25,800 谷澤 21,679 22,000 3.3
ラウンドクロス秋葉原 4,970 谷澤 4,366 4,202 0.6
外苑西通りビル 10,550 谷澤 9,107 9,000 1.3
ラウンドクロス六本木 13,500 谷澤 12,371 12,400 1.9
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（2019年8月31日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
その他
キャロットタワー 7,060 谷澤 3,574 5,479 0.8
東京23区
ビサイド木場 2,930 谷澤 1,880 2,450 0.4
オリックス池袋ビル 13,400 中央 8,060 9,577 1.4
ＫＮ自由が丘プラザ 3,040 大和 3,030 3,110 0.5
オリックス目黒ビル 9,290 大和 5,771 6,350 1.0
秋葉原ビジネスセンター 6,890 大和 4,337 5,060 0.8
首都圏
ネオ・シティ三鷹 3,300 谷澤 1,902 2,200 0.3
その他
地域 ラウンドクロス川崎 6,900 中央 3,861 4,130 0.6
大宮宮町ビル 4,910 大和 3,612 4,400 0.7
大宮下町1丁目ビル 4,830 大和 3,156 3,750 0.6
ＯＲＥ大宮ビル 8,620 大和 7,105 7,030 1.1
その他
名古屋伊藤忠ビル 6,220 谷澤 4,288 4,500 0.7
地域
オフィス
ＯＲＩＸ高麗橋ビル 5,950 中央 4,256 5,560 0.8
ルナール仙台 6,850 日本 7,044 8,500 1.3
オリックス名古屋錦ビル 9,940 日本 10,293 12,500 1.9
ＯＲＥ札幌ビル 6,780 中央 3,064 4,250 0.6
オリックス神戸三宮ビル 4,470 大和 3,028 3,800 0.6
ＯＲＥ錦二丁目ビル 13,500 大和 9,928 10,900 1.6
堂島プラザビル 12,400 日本 9,264 9,500 1.4
プライムスクエア広瀬通 9,190 日本 6,840 7,280 1.1
浜松アクトタワー 13,300 日本 12,655 11,800 1.8
オリックス淀屋橋ビル 5,970 中央 4,956 5,012 0.8
札幌ブリックキューブ 6,050 谷澤 5,350 5,200 0.8
ラウンドクロス鹿児島 1,500 大和 1,263 1,300 0.2
オフィス 計 416,180 331,597 359,084 53.8
- 29 -
オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（2019年8月31日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
日本地所南青山ビル 4,260 中央 2,442 2,548 0.4
心6区
ＣＵＢＥ代官山 4,030 中央 2,359 2,435 0.4
aune有楽町 12,000 大和 9,836 9,900 1.5
クロスアベニュー原宿 7,060 日本 4,757 4,815 0.7
J-ONE SQUARE 1,720 日本 1,501 1,510 0.2
JouLe SHIBUYA 9,040 日本 7,450 7,550 1.1
SO-CAL LINK OMOTESANDO 2,890 日本 2,305 2,300 0.3
北青山ビル 990 谷澤 931 900 0.1
その他
東京23区 aune池袋 7,660 日本 6,043 6,410 1.0
首都圏
aune港北 4,370 大和 3,285 4,000 0.6
その他
地域 aune幕張 4,900 大和 3,036 3,600 0.5
マルエツさがみ野店 2,760 大和 2,198 2,350 0.4
クロスガーデン川崎 15,800 大和 11,639 12,950 1.9
テックランド戸塚店（底地） 5,980 日本 6,073 6,020 0.9
商業施設 クリオ藤沢駅前 4,600 日本 3,791 3,900 0.6
その他 神戸桃山台ショッピングセンター
地域 （底地） 1,270 日本 1,268 1,224 0.2
岡山久米商業施設 3,120 中央 2,294 2,750 0.4
ホームセンタームサシ仙台泉店
（底地） 2,990 中央 2,381 2,350 0.4
aune札幌駅前 2,360 中央 1,821 1,900 0.3
盛岡南ショッピングセンターサンサ 3,370 谷澤 2,578 2,800 0.4
イオンタウン仙台泉大沢（底地） 3,940 中央 3,540 3,510 0.5
インターヴィレッジ大曲 6,210 中央 4,698 5,183 0.8
バロー鈴鹿ショッピングセンター 3,250 谷澤 3,010 3,200 0.5
aune仙台 2,330 中央 1,977 2,000 0.3
Friend Town 深江橋（底地） 2,790 大和 2,424 2,400 0.4
コナミスポーツクラブ香里園 1,760 谷澤 1,593 1,600 0.2
aune天神 5,000 谷澤 4,485 4,550 0.7
仙台南町通ビル 4,120 大和 3,946 3,900 0.6
商業施設 計 130,570 103,676 108,555 16.3
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オリックス不動産投資法人（8954）2019年8月期決算短信
（2019年8月31日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
Ｗｅ Ｗｉｌｌ 八丁堀 2,670 中央 2,055 2,370 0.4
心6区
芝浦アイランド エアタワー 7,580 中央 4,625 6,030 0.9
ベルファース戸越スタティオ 3,280 中央 2,271 2,642 0.4
ベルファース目黒 4,240 日本 3,054 3,330 0.5
セントラルクリブ六本木 9,100 日本 7,437 7,493 1.1
その他
ベルファース蒲田 4,560 中央 2,971 3,550 0.5
東京23区
ベルファース本郷弓町 4,000 中央 2,921 3,340 0.5
ベルファース三宿 2,370 中央 1,870 2,000 0.3
住宅
ウエストパークタワー池袋 25,100 日本 19,752 20,500 3.1
ベルファース東十条 3,350 日本 2,814 3,000 0.4
首都圏
その他
地域 アールスタイルズ武蔵小杉 5,360 日本 3,934 4,433 0.7
その他
ベルファース大阪新町 4,710 中央 2,902 3,684 0.6
地域