2021年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年4月20日
不動産投資信託証券発行者名 オリックス不動産投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8954 Ｕ Ｒ Ｌ https://www.orixjreit.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 尾﨑 輝郎
資 産 運 用 会 社 名 オリックス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 亀本 由高
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）総務経理部長 （氏名） 雲嶋 寧彦
ＴＥＬ 03-5776-3323
有価証券報告書提出予定日 2021年5月21日 分配金支払開始予定日2021年5月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年2月期の運用、資産の状況（2020年9月1日～2021年2月28日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 23,593 △3.9 10,978 △8.4 9,803 △8.6 9,656 △9.9
2020年8月期 24,558 △6.9 11,980 △11.1 10,730 △12.0 10,717 △12.0
1口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年2月期 3,499 2.8 1.4 41.6
2020年8月期 3,883 3.1 1.6 43.7
（注）1口当たり当期純利益については1円未満を四捨五入して表示しています。
(2）分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年2月期 3,546 9,786 - - 101.3 2.8
2020年8月期 3,840 10,598 - - 98.8 3.0
（注1）配当性向については小数点第1位未満を切り捨てにより表示しています。
（注2）分配金総額と当期純利益の差異は圧縮積立金の一部取崩（2021年2月期が131百万円）及び圧縮積立金の繰入（2020年8月期が121百万円）
の実施によるものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年2月期 684,212 348,890 51.0 126,409
2020年8月期 678,684 349,832 51.5 126,751
（注）1口当たり純資産については1円未満を四捨五入して表示しています。
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 12,946 △7,323 △3,816 48,241
2020年8月期 16,214 △4,260 △12,336 46,435
２．2021年8月期の運用状況の予想（2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期の運用状況の予想
（2021年9月1日～2022年2月28日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年8月期 23,419 △0.7 10,460 △4.7 9,262 △5.5 9,245 △4.3 3,350 -
2022年2月期 23,715 1.3 10,645 1.8 9,474 2.3 9,457 2.3 3,460 -
（参考）1口当たり予想当期純利益（2021年8月期）3,350円、1口当たり予想当期純利益（2022年2月期）3,426円
（注）2022年2月期の1口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（92百万円）を取り崩して分配することを想定して計算しています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年2月期 2,760,000口 2020年8月期 2,760,000口
② 期末自己投資口数 2021年2月期 0口 2020年8月期 0口
（注）1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、20ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
（１）本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提については、6ペ
ージの「2021年8月期（第39期：2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期（第40期：2021年9月1日～
2022年2月28日）運用状況予想の前提条件」をご参照ください。
決算説明内容の入手方法
2021年4月21日10時以降、ウェブサイト（https://www.orixjreit.com）にて動画配信予定です。
以 上
オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
○目次
１．運用状況…………………………………………………………………………………………………………… 2
運用状況………………………………………………………………………………………………………… 2
２．財務諸表…………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………10
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………11
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………12
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………13
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………15
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………16
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………21
３．参考情報……………………………………………………………………………………………………………22
（１）本投資法人の資産の構成……………………………………………………………………………………22
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………………23
（３）テナントの概要………………………………………………………………………………………………32
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
１．運用状況
運用状況
（イ）当期の概況
(a) 本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。以下「投信法」といいます。）に基づき2001年9月10日に設立され、2002年6月12日に東京証券取引所
不動産投資信託証券市場に投資証券を上場し（銘柄コード8954）、本投資口につき金融商品取引所での売
買が可能になりました。その後の公募増資等により、当期末（2021年2月28日）時点の発行済投資口の総口
数は2,760,000口となっています。
本投資法人は首都圏のほか、主として全国の主要都市部に所在する事務所（オフィス）（以下「オフィ
ス」といいます。）を用途とする不動産関連資産（本投資法人の投資対象の総称とします。以下同じで
す。）に投資するとともに、商業施設・住宅・物流施設・ホテル等を用途とする不動産関連資産に投資す
る総合型の不動産投資法人（ＲＥＩＴ）です。
(b) 本投資法人を取り巻く環境
新型コロナウイルスが依然として国内外の社会、経済に大きく影響をもたらす中、国内の不動産賃貸市
場においては、人々の行動の抑制に伴い、主に商業施設の一部とホテルにおいて大きな影響を受けていま
す。一方、不動産売買市場では、取得競争は引き続き厳しく優良物件の取得機会は限定的です。今後も新
型コロナウイルスによる様々な影響を注視していく必要があると考えています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
(c) 運用実績
このような環境下、本投資法人は、外部成長戦略、内部成長戦略及び財務戦略を推進し、1口当たり分配
金等の安定的成長を通じ、投資主価値の安定的成長を図っています。
当期は、2020年12月に「パシフィックスクエア名古屋錦」（取得価格6,802百万円）を取得しました。
本投資法人では、オリックスグループ（注1）の専門性と全国ネットワークをオリックスシナジー（注
2）として活用し、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社（以下
「本資産運用会社」といいます。）によるダイレクトＰＭ（注3）を通じた物件の競争力向上やテナントリ
レーションの強化を図ります。当期も引き続き、新型コロナウイルスの影響によるテナントからの賃料減
額等の要望に対し、投資主価値の維持と社会的要請を踏まえながら丁寧に対応することで、想定していた
賃料収入の減少を抑制することができました。本投資法人の保有する不動産関連資産の稼働率は、当期末
（2021年2月28日）において97.1％となりました。
（注1） オリックス株式会社及びそのグループ企業をいいます。
（注2） オリックスグループと本投資法人との協働関係をいいます。
（注3） 本資産運用会社がオリックスシナジーを活用しつつ、自らリーシングや物件のバリューアップを含むＰＭ（プロパティ・
マネジメント）業務の補完を行うことをいいます。
資金調達の面では、期限の到来した既存の借入金の返済資金に充てるため2020年9月から2021年2月まで
に20,000百万円の長期借入を行いました。また、2020年12月に物件取得のため長期借入金1,000百万円と短
期借入金5,800百万円、合計6,800百万円の借入を行いました。2021年1月には短期借入金5,800百万円の繰
上弁済資金の一部に充てるため、長期借入金1,000百万円の借入及び3,000百万円の投資法人債の発行を行
いました。
結果として、当期末（2021年2月28日）時点における借入残高は270,217百万円、投資法人債残高は
27,500百万円、有利子負債残高は297,717百万円となり、ＬＴＶ（総資産ベース）（注1）は43.5％、固定
金利比率（注2）は90.4％、長期負債比率（注3）は88.1％となりました。
（注1） ＬＴＶ（総資産ベース）は、有利子負債残高を貸借対照表上の総資産で除して算出し、小数点第2位を四捨五入して記載
しています。
（注2） 固定金利比率は、固定金利負債（金利スワップによって固定化した有利子負債を含みます。）の残高を有利子負債残高で
除した数値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（注3） 長期負債比率は、長期有利子負債残高（1年内返済・償還予定の長期負債を含みません。）を有利子負債残高で除した数
値を示したものであり、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
（d）業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益23,593百万円、営業利益10,978百万円、経常利益
9,803百万円、当期純利益9,656百万円を計上しました。
分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企
図しています。当期は2018年9月に発生した平成30年北海道胆振東部地震により「インターヴィレッジ大
曲」において生じた被害の復旧工事完了分として計上した特別損失131百万円について、内部留保（圧縮積
立金）を一部取り崩し、当期未処分利益の概ね全額に当該取崩額を加算した総額9,786百万円を分配しま
す。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,546円となりました。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（ロ） 次期の見通し
本投資法人は、ポートフォリオの収益性と安定性の向上及び財務面のコスト低減と安定性の向上を図り、投
資主価値の安定的成長を目指すことをその運用理念（以下「運用理念」といいます。）としています。
(a）今後の運用方針
１．投資方針
本投資法人は、運用理念に基づき、環境変化を機動的に捉え、継続的な外部成長戦略を進めています。
外部成長戦略における環境変化に対応した投資方針は以下のとおりです。
◆強みである総合型ＲＥＩＴ・オリックスシナジー・運営力を活用することで、リスクをマネージしなが
ら用途に拘らず厳選投資を行います。
◆マーケット環境を捉え物件の入替を継続的に検討します。
２．運営方針（内部成長戦略）の概要
本投資法人は、引き続きオリックスグループの専門性と全国ネットワークをオリックスシナジーとして
活用し、ダイレクトＰＭによる物件の競争力向上やテナントリレーションの強化を図ります。運営方針に
おける具体的なダイレクトＰＭの施策は以下のとおりです。
ダイレクトＰＭ 具体策
・テナントニーズに対応した柔軟なリーシング（賃貸区画の分割
対応、用途変更等）
・テナント・マーチャンダイジングの推進（商圏に未進出の業態
物件の競争力向上
や相乗効果の高いテナントの誘致）
・戦略的ＣＡＰＥＸ（資本的支出）による物件の質の向上（美装
工事や省エネ設備の導入等）
・テナントの業況・業容の把握
・テナントの各種潜在ニーズの発掘
テナントリレーションの強化
・オリックスグループの幅広い事業基盤と顧客基盤を活用したビ
ジネスマッチング等によるテナント満足度の向上
３．財務戦略方針
本投資法人は、運用理念に基づき、投資主価値の安定的成長のための資金コストの低減と財務の安定性
の維持・向上を図りながら、適切なキャッシュマネジメントを実施します。また、環境の変化に対応した
財務戦略も実施します。財務戦略方針は以下のとおりです。
＜借入＞
・ 資金コストの低減に配慮しつつ、財務の安定性に重きを置きます。
・ 機動的な物件取得のための取得余力を維持します。
４．利益相反取引・開示方針
利益相反取引及び開示の方針については、下記の点に留意し透明性の高い資産運用に最大限の配慮を行
います。
・ 利益相反の問題については、「関係会社取引規程」を設け、関係会社等との一定の取引について、本
資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会並びに本投資法人の役員会に付議す
ることによりチェックを行います。
・ 投資法人ホームページ（https://www.orixjreit.com）を通じて、国内外の投資家に対し、投資判断に
有用な情報開示に努めます。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
(b）運用状況の見通し
１．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
資産の取得について
以下の不動産関連資産を決算日以降に取得しています。
本書の日付時点の概況等は以下のとおりです。
【クロスレジデンス蒲田Ⅱ】（注1）
取 得 資 産 ：不動産
取 得 価 格 ：2,328百万円 （注2）
取 得 日 ：2021年4月6日（注3）
所 在 地 ：東京都大田区西蒲田七丁目9番1号
用 途 ：共同住宅
面 積 ：土地422.57㎡ 建物2,707.64㎡
構 造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
建 築 時 期 ：2021年1月
所有・それ以外の別：所有権
（注1）2021年4月6日付で「(仮称)蒲田レジデンス」から名称変更を行ったものです。
（注2）取得価格については、消費税その他取得に係る諸経費は含んでいません。
（注3）当該契約はフォワード・コミットメント等（金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」におい
て、「先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているも
のその他これに類する契約」と定義されています。）に該当します。
２．運用状況の見通し
2021年8月期（第39期：2021年3月1日～2021年8月31日）及び2022年2月期（第40期：2021年9月1日～2022
年2月28日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
※ 2021年8月期（第39期：2021年3月1日～2021年8月31日）
営業収益 23,419百万円
営業利益 10,460百万円
経常利益 9,262百万円
当期純利益 9,245百万円
1口当たり分配金 3,350円
1口当たり利益超過分配金 -円
※ 2022年2月期（第40期：2021年9月1日～2022年2月28日）
営業収益 23,715百万円
営業利益 10,645百万円
経常利益 9,474百万円
当期純利益 9,457百万円
1口当たり分配金 3,460円
1口当たり利益超過分配金 -円
（注）上記の予想数値は一定の前提条件の下に算出した本書の日付現在のものであり、状況の変化により、実際の当期純利
益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
2021年8月期（第39期：2021年3月1日～2021年8月31日）及び
2022年2月期（第40期：2021年9月1日～2022年2月28日）運用状況予想の前提条件
項目 前提条件
2021年8月期（第39期：2021年3月1日～2021年8月31日）
計算期間
2022年2月期（第40期：2021年9月1日～2022年2月28日）
・運用状況の予想にあたっては、2021年2月期末時点に保有している112物件に、2021年4月6日取得の
「クロスレジデンス蒲田Ⅱ」（取得価格：2,328百万円）を加えた計113物件を前提としており、20
保有物件 22年2月期末（2022年2月28日）までの間、物件の異動（追加物件の取得、既存保有物件の売却）が
ないことを前提としています。
・実際には物件の異動等により変動する可能性があります。
発行済投資口の ・2021年2月期末時点の発行済投資口の総口数（2,760,000口）を前提としており、その後、新投資
総口数 口の追加発行がないことを前提としています。
・2021年2月期末時点において、297,717百万円（借入金270,217百万円、投資法人債27,500百万円）
の有利子負債を有しています。その後、本書の日付時点までに弁済期限を迎えた借入金7,750百万
円(返済期限2021年3月22日)及び3,840百万円（返済期限2021年4月2日）については、全額借換えを
行っています。
・上記の結果、本書の日付現在、297,717百万円（借入金270,217百万円、投資法人債27,500百万円）
の有利子負債を有しており、ＬＴＶ（総資産ベース）（注1、2）は43.5％となっています。なお、
本書の日付以降2021年8月期において弁済期限を迎える借入金4,000百万円については全額借換え
を前提としています。また、当該期において償還期限が到来する投資法人債はありません。
有利子負債
・2022年2月期において弁済期限を迎える借入金19,840百万円については、全額借換えを行うことを
前提としています。また、当該期において償還期限が到来する投資法人債はありません。
・上記に従い、2021年8月期末時点及び2022年2月期末時点において有利子負債残高は、297,717百万
円、ＬＴＶ（総資産ベース）は43.5％となる見込みです。
（注1）「ＬＴＶ（総資産ベース）」（％）＝有利子負債÷総資産見込額×100
「総資産見込額」とは、2021年2月期末時点における総資産額に2021年3月1日以降における有利子負債純増額
及び出資金純増額を加えた金額をいいます。
（注2）ＬＴＶは小数点第2位を四捨五入して記載しています。
・賃貸事業収入は、本書の日付現在で有効な賃貸借契約書をもとに、市場環境、各物件の競争力及
営業収益 びテナントとの交渉状況等を勘案して算出しています。
・テナントによる賃料の延滞又は不払いがないことを前提としています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
・保有する不動産関連資産に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦課決定された税
額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産関連資産の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産税、都市計画税等
相当額については、費用計上せず当該不動産関連資産の取得原価に算入しています。
・修繕費は、年度による金額の差異が大きいこと、定期的に発生する金額でないこと等から、予想す
営業費用 る金額と大きく異なる可能性があります。
・公租公課については、2021年8月期は1,904百万円、2022年2月期は1,904百万円を想定しています。
・管理業務費については、2021年8月期は2,235百万円、2022年2月期は2,191百万円を想定していま
す。
・減価償却費については、2021年8月期は4,147百万円、2022年2月期は4,120百万円を想定していま
す。
・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）については、2021年8月期は1,201百万円、2022年2月
営業外費用
期は1,174百万円を想定しています。
・利益の金額を限度とし、かつ、配当可能額の90％に相当する金額を超えて分配することを前提と
しています。
・2022年2月期の分配金については、租税特別措置法により内部留保した圧縮積立金の一部（92百
1口当たり分配金 万円）を取り崩して分配することを前提としています。なお、上記圧縮積立金取崩額は今後増減
する可能性があります。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等に
より1口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
1口当たり
・利益を超える金銭の分配については、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
・法令、税制、会計基準、上場規則及び投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える
その他 改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に大きな変動がないことを前提としています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前期 当期
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,093 46,478
信託現金及び信託預金 7,236 6,576
営業未収入金 1,291 1,353
リース投資資産 2,107 2,086
前払費用 96 119
その他 13 11
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 54,838 56,626
固定資産
有形固定資産
建物 76,947 77,124
減価償却累計額 △23,588 △24,451
建物（純額） 53,358 52,673
建物附属設備 30,121 30,244
減価償却累計額 △23,368 △24,047
建物附属設備（純額） 6,752 6,197
構築物 1,148 1,148
減価償却累計額 △849 △875
構築物（純額） 299 273
機械及び装置 2,384 2,384
減価償却累計額 △2,207 △2,229
機械及び装置（純額） 176 154
工具、器具及び備品 476 482
減価償却累計額 △407 △412
工具、器具及び備品（純額） 69 70
土地 176,492 176,492
建設仮勘定 - 21
信託建物 108,813 110,453
減価償却累計額 △15,500 △16,859
信託建物（純額） 93,312 93,594
信託建物附属設備 26,511 27,085
減価償却累計額 △10,936 △11,878
信託建物附属設備（純額） 15,574 15,207
信託構築物 1,897 1,907
減価償却累計額 △956 △1,023
信託構築物（純額） 941 883
信託機械及び装置 1,276 1,365
減価償却累計額 △704 △770
信託機械及び装置（純額） 571 594
信託工具、器具及び備品 2,097 2,157
減価償却累計額 △1,420 △1,513
信託工具、器具及び備品（純額） 676 643
信託土地 268,047 273,093
信託建設仮勘定 4 2
有形固定資産合計 616,278 619,903
- 8 -
オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（単位：百万円）
前期 当期
(2020年8月31日) (2021年2月28日)
無形固定資産
借地権 561 554
信託借地権 3,729 3,716
その他 24 22
無形固定資産合計 4,315 4,293
投資その他の資産
修繕積立金 785 836
敷金及び保証金 339 337
信託差入敷金及び保証金 695 695
長期前払費用 1,321 1,398
投資その他の資産合計 3,142 3,268
固定資産合計 623,736 627,465
繰延資産
投資法人債発行費 109 120
繰延資産合計 109 120
資産合計 678,684 684,212
負債の部
流動負債
営業未払金 1,884 2,168
短期借入金 - 1,800
1年内返済予定の長期借入金 35,590 33,630
未払金 965 966
未払費用 384 352
未払法人税等 13 14
未払消費税等 740 196
前受金 3,702 3,579
その他 609 562
流動負債合計 43,890 43,270
固定負債
投資法人債 24,500 27,500
長期借入金 230,827 234,787
預り敷金及び保証金 29,463 29,591
資産除去債務 171 173
固定負債合計 284,962 292,051
負債合計 328,852 335,322
純資産の部
投資主資本
出資総額 335,757 335,757
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 3,355 3,476
任意積立金合計 3,355 3,476
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 10,719 9,656
剰余金合計 14,074 13,132
投資主資本合計 349,832 348,890
純資産合計 ※2 349,832 ※２ 348,890
負債純資産合計 678,684 684,212
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
営業収益
賃貸事業収入 ※122,159 ※１ 21,191
その他賃貸事業収入 ※1 2,340 ※１ 2,401
不動産等売却益 ※2 58 -
営業収益合計 24,558 23,593
営業費用
賃貸事業費用 ※1 10,779 ※１ 10,816
資産運用報酬 1,535 1,537
資産保管及び一般事務委託手数料 87 89
役員報酬 9 9
会計監査人報酬 13 12
その他営業費用 152 150
営業費用合計 12,577 12,615
営業利益 11,980 10,978
営業外収益
受取利息 1 1
未払分配金戻入 2 2
営業外収益合計 3 3
営業外費用
支払利息 915 841
投資法人債利息 70 76
投資法人債発行費償却 9 10
融資手数料 256 249
その他 1 1
営業外費用合計 1,253 1,178
経常利益 10,730 9,803
特別損失
災害による損失 - ※３ 131
特別損失合計 - 131
税引前当期純利益 10,730 9,671
法人税、住民税及び事業税 13 14
法人税等合計 13 14
当期純利益 10,717 9,656
前期繰越利益 2 0
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 10,719 9,656
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：百万円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 335,757 2,371 2,371 12,186 14,557 350,314 350,314
当期変動額
圧縮積立金の積立 984 984 △984 - - -
剰余金の配当 △11,200 △11,200 △11,200 △11,200
当期純利益 10,717 10,717 10,717 10,717
当期変動額合計 - 984 984 △1,466 △482 △482 △482
当期末残高 ※ 335,757 3,355 3,355 10,719 14,074 349,832 349,832
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
（単位：百万円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 任意積立金 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
圧縮積立金 任意積立金合計 損失（△）
当期首残高 335,757 3,355 3,355 10,719 14,074 349,832 349,832
当期変動額
圧縮積立金の積立 121 121 △121 - - -
剰余金の配当 △10,598 △10,598 △10,598 △10,598
当期純利益 9,656 9,656 9,656 9,656
当期変動額合計 - 121 121 △1,062 △941 △941 △941
当期末残高 ※ 335,757 3,476 3,476 9,656 13,132 348,890 348,890
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 10,719,686,371 9,656,724,586
Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額 - 131,000,000
Ⅲ 分配金の額 10,598,400,000 9,786,960,000
（投資口1口当たり分配金の額） (3,840) (3,546)
Ⅳ 任意積立金
圧縮積立金繰入額 121,000,000 -
Ⅴ 次期繰越利益 286,371 764,586
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条及び別紙3 本投資法人の規約第38条及び別紙3
第1項（2）に定める分配方針に基づ 第1項（2）に定める分配方針に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度と き、分配金の額は利益の金額を限度と
し、かつ、租税特別措置法第67条の15 し、かつ、租税特別措置法第67条の15
に規定されている本投資法人の配当可 に規定されている本投資法人の配当可
能額の90％に相当する金額を超えるも 能額の90％に相当する金額を超えるも
のとしています。 のとしています。
かかる方針をふまえ、当期未処分利 かかる方針をふまえ、当期未処分利
益から租税特別措置法第65条の7によ 益の概ね全額に、租税特別措置法によ
る圧縮積立金繰入額を控除した残額の る圧縮積立金の一部取崩額を加算した
概ね全額である10,598,400,000円を利 総額である9,786,960,000円を利益分
益分配金として分配することとしまし 配金として分配することとしました。
た。なお、本投資法人規約別紙3第2項 なお、本投資法人規約別紙3第2項に定
に定める利益を超えた金銭の分配は行 める利益を超えた金銭の分配は行って
っていません。 いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,730 9,671
減価償却費 4,131 4,153
長期前払費用償却額 189 183
投資法人債発行費償却 9 10
受取利息 △1 △1
支払利息 985 917
固定資産除却損 7 9
営業未収入金の増減額（△は増加） △422 △62
未払消費税等の増減額（△は減少） 308 △543
リース投資資産の増減額（△は増加） 75 21
前払費用の増減額（△は増加） 21 △22
長期前払費用の支払額 △174 △261
信託有形固定資産の売却による減少額 1,541 -
修繕積立金の取崩額 31 -
営業未払金の増減額（△は減少） △88 145
未払金の増減額（△は減少） 2 △1
前受金の増減額（△は減少） △67 △123
その他 △46 △189
小計 17,236 13,906
利息の受取額 0 2
利息の支払額 △1,006 △948
法人税等の支払額 △14 △13
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,214 12,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △3,000
定期預金の払戻による収入 - 3,000
有形固定資産の取得による支出 △323 △282
信託有形固定資産の取得による支出 △3,754 △7,365
預り敷金及び保証金の受入による収入 749 1,323
預り敷金及び保証金の返還による支出 △931 △1,022
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △0
差入敷金及び保証金の回収による収入 0 0
使途制限付信託預金の預入による支出 △315 △517
使途制限付信託預金の払戻による収入 405 598
修繕積立金の支出 △91 △50
その他 - △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,260 △7,323
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（単位：百万円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,900 5,800
短期借入金の返済による支出 △11,820 △4,000
長期借入れによる収入 22,900 22,000
長期借入金の返済による支出 △17,100 △20,000
投資法人債の発行による収入 2,000 3,000
投資法人債発行費の支出 △17 △20
分配金の支払額 △11,198 △10,595
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,336 △3,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △382 1,806
現金及び現金同等物の期首残高 46,817 46,435
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 46,435 ※ 48,241
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（信託財産を含む）
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～60年
建物附属設備 6～18年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～18年
(2) 無形固定資産（信託財産を含む）
定額法によっています。
なお、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
2．繰延資産の処理方法 投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3．引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しています。
4．収益及び費用の計上基準 (1) 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については原則として賦
課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費
用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い本投資法人が負担すべき取得年度の固定資産
税、都市計画税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に
算入しています。不動産等取得原価に算入したこれら公租公課相当額は前期7百
万円、当期0百万円です。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
5．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用
しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3) ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的でデリバティブ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略し
ています。
6．キャッシュ・フロー計算書にお キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
ける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3箇月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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7．不動産等を信託財産とする信託 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のす
受益権に関する会計処理方針 べての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定に
ついて、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
（1）信託現金及び信託預金
（2）信託建物、信託建物附属設備、信託構築物、信託機械及び装置、信託工
具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
（3）信託借地権
（4）信託差入敷金及び保証金
8．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入
しています。
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
コミットメントライン契約の総額 40,500百万円 40,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 40,500百万円 40,500百万円
※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期 当期
（2020年8月31日） （2021年2月28日）
50百万円 50百万円
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（損益計算書に関する注記）
※1 不動産賃貸事業損益の内訳（単位：百万円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
（賃料） 21,100 20,145
（共益費） 864 852
（リース売上高） 194 22,159 194 21,191
その他賃貸事業収入
（駐車場使用料） 521 526
（解約違約金） 110 182
（その他営業収入） 1,708 2,340 1,692 2,401
不動産賃貸事業収益合計 24,500 23,593
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
（管理業務費） 2,084 2,195
（水道光熱費） 1,494 1,413
（公租公課） 1,889 1,887
（損害保険料） 28 28
（修繕費） 757 727
（減価償却費） 4,131 4,153
（リース売上原価） 75 78
（その他賃貸事業費用） 317 10,779 332 10,816
不動産賃貸事業費用合計 10,779 10,816
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 13,720 12,777
※2 不動産等売買損益の内訳（単位：百万円）
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
ＫＮ自由が丘プラザ(準共有持分51％)
不動産等売却収入 1,611
不動産等売却原価 1,541
その他売却費用 11 1,553
不動産等売却益 58
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
該当事項はありません。
※3 特別損失の内訳
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
平成30年北海道胆振東部地震に伴う有形固定資産の復旧費用等です。
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（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 2,760,000口 2,760,000口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
現金及び預金 44,093百万円 46,478百万円
信託現金及び信託預金 7,236百万円 6,576百万円
使途制限付信託預金（注） △1,894百万円 △1,813百万円
預入期間が3箇月を超える定期預金 △3,000百万円 △3,000百万円
現金及び現金同等物 46,435百万円 48,241百万円
（注）テナントから預かっている敷金の返還等のために留保されている信託預金です。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産の貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
貸借対照表計上額
期首残高 622,689 620,565
期中増減額 △2,124 3,584
期末残高 620,565 624,149
期末時価 791,638 799,673
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は、1物件(TOKYU REIT赤坂檜町ビル(準共有持分51％))の取得（2,471
百万円）によるものであり、主な減少額は、1物件(ＫＮ自由が丘プラザ(準共有持分51％))の売却（1,541百万円）及び減価
償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、1物件(パシフィックスクエア名古屋錦)の取得（6,844百万円）による
ものであり、主な減少額は、減価償却費の計上によるものです。
（注3）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
［セグメント情報］
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
［関連情報］
前期（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
1． 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
2． 地域に関する情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
3． 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
1． 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しています。
2． 地域に関する情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
3． 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
1口当たり純資産額 126,751円 126,409円
1口当たり当期純利益 3,883円 3,499円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当
期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2020年3月 1日 自 2020年9月 1日
至 2020年8月31日 至 2021年2月28日
当期純利益（百万円） 10,717 9,656
期中平均投資口数（口） 2,760,000 2,760,000
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
〔開示の省略〕
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、関連当事者と
の取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられ
るため開示を省略しています。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は次のとおりです。
発行済投資口の総口数 (口) 出資総額（百万円）
年月日 摘 要 備 考
増減 残高 増減 残高
投資口の追加発行
2016年3月16日 95,830 2,416,531 15,270 279,990 （注1）
（公募）
2016年4月12日 第三者割当 4,792 2,421,323 763 280,753 （注2）
投資口の追加発行
2016年9月1日 98,381 2,519,704 16,298 297,052 （注3）
（公募）
2016年9月28日 第三者割当 4,919 2,524,623 814 297,867 （注4）
投資口の追加発行
2017年3月1日 147,978 2,672,601 24,204 322,072 （注5）
（公募）
2017年3月28日 第三者割当 7,399 2,680,000 1,210 323,282 （注6）
投資口の追加発行
2018年3月13日 76,190 2,756,190 11,880 335,163 （注7）
（公募）
2018年4月11日 第三者割当 3,810 2,760,000 594 335,757 （注8）
（注1） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格164,580円（発行価額159,347円）にて投資口の追加発行
（95,830口）を行いました。
（注2） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額159,347円にて、第三者割当による投資口の追加発行（4,792口）を行いました。
（注3） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格171,112円（発行価額165,671円）にて投資口の追加発行
（98,381口）を行いました。
（注4） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額165,671円にて、第三者割当による投資口の追加発行（4,919口）を行いました。
（注5） 新規物件の取得に伴う借入金の返済資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格168,850円（発行価額163,568円）にて
投資口の追加発行（147,978口）を行いました。
（注6） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額163,568円にて、第三者割当による投資口の追加発行（7,399口）を行いました。
（注7） 新規物件の取得資金に充当することを目的として、1口当たり発行価格160,972円（発行価額155,936円）にて投資口の追加発行
（76,190口）を行いました。
（注8） 公募増資に伴い、1口当たり発行価額155,936円にて、第三者割当による投資口の追加発行（3,810口）を行いました。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
３．参考情報
本投資法人のホームページでは、以下の参考情報に加え、「IR資料室」のページ
（[URL] https://www.orixjreit.com/ja/ir/library.html）において、物件詳細データを掲載します。
（１）本投資法人の資産の構成
(2021年2月28日時点)
価額合計
資産の種類 地域／用途 投資比率（％）
（百万円）
オフィス 129,563 18.94
商業施設 5,707 0.83
東京都心6区 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
オフィス 23,238 3.40
商業施設 - -
その他東京23区 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
不動産
オフィス 12,236 1.79
商業施設 9,875 1.44
首都圏その他地域 住宅 - -
物流施設 14,615 2.14
ホテル等 8,844 1.29
オフィス 28,046 4.10
商業施設 6,378 0.93
その他地域 住宅 - -
物流施設 - -
ホテル等 - -
オフィス 78,802 11.52
商業施設 25,729 3.76
東京都心6区 住宅 18,976 2.77
物流施設 - -
ホテル等 2,788 0.41
オフィス - -
商業施設 5,915 0.86
その他東京23区 住宅 29,818 4.36
物流施設 - -
ホテル等 - -
信託不動産
オフィス 7,240 1.06
商業施設 19,549 2.86
首都圏その他地域 住宅 3,764 0.55
物流施設 5,481 0.80
ホテル等 28,753 4.20
オフィス 68,936 10.08
商業施設 28,217 4.12
その他地域 住宅 7,555 1.10
物流施設 8,956 1.31
ホテル等 47,260 6.91
預金・その他資産 57,959 8.47
資産総額 684,212 100.00
金額 資産総額に
（百万円） 対する比率（％）
負債総額 335,322 49.01
純資産総額 348,890 50.99
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（注1） 上表における不動産及び信託不動産はいずれもテナントに対する賃貸用です。
（注2） 上表では各不動産関連資産の所在地域を、「東京都心6区」、「その他東京23区」、「首都圏その他地域」及び「その他地域」の4
地域に分類しています。「東京都心6区」とは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区の6区を、「その他東京23区」は
「東京都心6区」を除いたその他東京23区を指します。また「首都圏その他地域」とは「東京都心6区」及び「その他東京23区」を
除いた東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の地域を、「その他地域」とは「東京都心6区」、「その他東京23区」及び「首都圏
その他地域」を除いた地域を指します。
（注3） 上表での用途区分に関し、複数の用途にて利用されている不動産関連資産については、主たる用途（過半を超える床面積にて実際
に利用されている用途）を記載しています。これは、登記簿に記載されている用途とは必ずしも一致していません。また、当初決
定した用途区分を変更することは、大規模リニューアル等により明らかに異なる用途に変更されると判断される場合を除き、原則
として行っていません。
（注4） 上表における不動産及び信託不動産の価額合計は、当該分類に属する不動産及び信託不動産の貸借対照表計上額（減価償却後の帳
簿価額）の合計額です。なお、リース投資資産に計上している不動産関連資産の貸借対照表計上額（リース投資資産の帳簿価額）
を含みます。
（注5） 上表における投資比率は、本投資法人の資産総額に対する各区分の価額合計の割合です。
（注6） 投資比率並びに負債総額及び純資産総額の資産総額に対する比率の計算において、小数点第3位を四捨五入しています。
なお、投資比率の合計は、四捨五入の関係上合計数値に一致しない場合があります。
（注7） 建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。）の金額は、不動産及び信託不動産の金額には含まれていません。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
② 投資不動産
投資不動産については、後記「③ その他投資資産の主要なもの」において、不動産関連資産として一括表記
しており、同項記載以外に投資不動産はありません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
③ その他投資資産の主要なもの
(イ) 不動産鑑定評価の結果及び帳簿価額
以下は、2021年2月28日を価格時点として実施した不動産関連資産に関する鑑定評価の結果の一覧です。
また、同日時点における帳簿価額（減価償却後）及び取得価格を併せて記載しています。
本不動産鑑定評価は、本投資法人と利害関係のない第三者機関である株式会社谷澤総合鑑定所、株式会社中
央不動産鑑定所、大和不動産鑑定株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所のいずれかに不動産関連資産の
評価を依頼し、不動産鑑定士による鑑定評価を行っています。
なお、本不動産鑑定評価は、一定時点における不動産鑑定士の判断及び意見であることから、その内容及び
当該鑑定評価額での取引等を保証するものではありません。
各項目の意味は次のとおりです。
◆ 「鑑定評価額」
不動産鑑定評価基準及び留意事項に基づき、原則として、ＤＣＦ法による収益価格を標準とし、ＤＣ
法による収益価格等による検証を行い決定された特定価格をもって「鑑定評価額」としています。
◆ 「価格時点」
不動産鑑定士が鑑定評価にあたって、不動産の価格判定の基準日とした時点であり、不動産関連資産
の鑑定評価にあたっては、すべて2021年2月28日となっています。
◆ 「取得価格比率」
取得価格の合計に対する各不動産関連資産の上記価格時点における取得価格の比率をいいます。
なお、鑑定評価額は、本投資法人による不動産関連資産の保有部分に係るものであり、不動産関連資産を共
有している場合、一部のみを保有している場合等についての記載の数値は、個々の不動産関連資産につきその
全体の評価額を表しているものではありません。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（2021年2月28日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
青山サンクレストビル 13,220 谷澤 10,144 10,076 1.5
心6区
ラウンドクロス一番町 4,030 谷澤 3,026 3,526 0.5
ラウンドクロス西新宿 3,960 谷澤 2,373 2,650 0.4
ＤＴ外苑 3,230 谷澤 2,034 2,430 0.4
代々木フォレストビル 1,660 谷澤 1,340 1,406 0.2
ラウンドクロス赤坂 2,910 中央 2,736 2,624 0.4
ラウンドクロス三田 1,700 中央 1,660 1,748 0.3
ラウンドクロス芝大門 3,570 中央 2,279 2,195 0.3
ラウンドクロス築地 3,910 中央 2,928 3,378 0.5
芝2丁目大広ビル 10,200 中央 5,931 7,500 1.1
青山２４６ビル 9,030 中央 5,224 5,200 0.8
ラウンドクロス新宿 11,600 大和 7,228 8,020 1.2
シーフォートスクエア/センタービル
ディング 15,300 中央 15,977 18,000 2.6
オリックス赤坂2丁目ビル 24,400 中央 19,106 21,860 3.2
ラウンドクロス新宿5丁目 4,650 大和 3,660 4,500 0.7
オフィス
日本橋本町1丁目ビル 9,410 日本 9,172 10,500 1.5
ラウンドクロス渋谷 3,390 大和 3,173 3,500 0.5
オリックス水道橋ビル 3,570 日本 2,602 3,000 0.4
オリックス品川ビル 14,200 日本 13,922 15,200 2.2
オリックス不動産西新宿ビル 14,700 大和 12,815 13,600 2.0
ラウンドクロス田町 9,030 大和 6,856 6,730 1.0
ＭＧ白金台ビル 8,930 中央 8,351 8,500 1.2
渋谷パインビル 4,810 大和 3,531 3,400 0.5
ＭＧ市ヶ谷ビルディング 3,940 日本 2,928 3,100 0.5
ラウンドクロス銀座2丁目 6,450 谷澤 5,091 5,200 0.8
アークヒルズ サウスタワー 25,700 谷澤 21,506 22,000 3.2
ラウンドクロス秋葉原 5,350 谷澤 4,347 4,202 0.6
外苑西通りビル 11,190 谷澤 9,063 9,000 1.3
ラウンドクロス六本木 14,100 谷澤 12,293 12,400 1.8
赤坂檜町ビル 5,160 谷澤 4,832 4,800 0.7
渋谷TSKビル 2,480 谷澤 2,222 2,197 0.3
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（2021年2月28日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
その他
キャロットタワー 7,460 谷澤 3,462 5,479 0.8
東京23区
ビサイド木場 2,920 谷澤 1,822 2,450 0.4
オリックス池袋ビル 13,700 中央 8,113 9,577 1.4
オリックス目黒ビル 9,150 大和 5,633 6,350 0.9
秋葉原ビジネスセンター 7,190 大和 4,205 5,060 0.7
首都圏
ネオ・シティ三鷹 3,260 谷澤 1,888 2,200 0.3
その他
地域 ラウンドクロス川崎 7,010 中央 3,770 4,130 0.6
大宮宮町ビル 4,830 大和 3,508 4,400 0.6
大宮下町1丁目ビル 4,970 大和 3,069 3,750 0.5
ＯＲＥ大宮ビル 9,440 大和 7,240 7,030 1.0
その他
名古屋伊藤忠ビル 6,340 谷澤 4,149 4,500 0.7
地域
ＯＲＩＸ高麗橋ビル 5,960 中央 4,121 5,560 0.8
ルナール仙台 7,290 日本 6,856 8,500 1.2
オフィス
オリックス名古屋錦ビル 10,200 日本 10,037 12,500 1.8
ＯＲＥ札幌ビル 7,490 中央 2,882 4,250 0.6
オリックス神戸三宮ビル 4,580 大和 2,903 3,800 0.6
ＯＲＥ錦二丁目ビル 14,000 大和 9,605 10,900 1.6
堂島プラザビル 13,000 日本 9,072 9,500 1.4
プライムスクエア広瀬通 9,640 日本 6,664 7,280 1.1
浜松アクトタワー 13,300 日本 12,434 11,800 1.7
オリックス淀屋橋ビル 6,200 中央 4,908 5,012 0.7
札幌ブリックキューブ 6,260 谷澤 5,333 5,200 0.8
ラウンドクロス鹿児島 1,310 大和 1,302 1,300 0.2
那覇新都心センタービル 10,900 谷澤 9,884 10,000 1.5
パシフィックスクエア名古屋錦 7,240 中央 6,827 6,802 1.0
オフィス 計 449,420 348,064 379,773 55.3
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（2021年2月28日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
日本地所南青山ビル 4,250 中央 2,433 2,548 0.4
心6区
ＣＵＢＥ代官山 3,760 中央 2,351 2,435 0.4
aune有楽町 11,600 大和 9,786 9,900 1.4
クロスアベニュー原宿 7,150 日本 4,734 4,815 0.7
J-ONE SQUARE 1,490 日本 1,504 1,510 0.2
JouLe SHIBUYA 8,560 日本 7,403 7,550 1.1
SO-CAL LINK OMOTESANDO 2,750 日本 2,301 2,300 0.3
北青山ビル 1,020 谷澤 921 900 0.1
その他
東京23区 aune池袋 7,740 日本 5,915 6,410 0.9
首都圏
aune港北 4,160 大和 3,181 4,000 0.6
その他
地域 aune幕張 4,680 大和 2,985 3,600 0.5
マルエツさがみ野店 2,750 大和 2,164 2,350 0.3
クロスガーデン川崎 13,400 大和 11,311 12,950 1.9
テックランド戸塚店（底地） 5,930 日本 6,073 6,020 0.9
商業施設
クリオ藤沢駅前 4,600 日本 3,708 3,900 0.6
その他 神戸桃山台ショッピングセンター
地域 （底地） 1,290 日本 1,266 1,224 0.2
ホームセンタームサシ仙台泉店（底
地） 3,000 中央 2,381 2,350 0.3
盛岡南ショッピングセンターサンサ 3,190 谷澤 2,507 2,800 0.4
イオンタウン仙台泉大沢（底地） 3,920 中央 3,540 3,510 0.5
インターヴィレッジ大曲 5,500 中央 4,516 5,183 0.8
バロー鈴鹿ショッピングセンター 2,910 谷澤 2,943 3,200 0.5
aune仙台 2,240 中央 2,025 2,000 0.3
Friend Town 深江橋（底地） 2,790 大和 2,424 2,400 0.3
コナミスポーツクラブ香里園 1,750 谷澤 1,558 1,600 0.2
aune天神 5,010 谷澤 4,436 4,550 0.7
仙台南町通ビル 3,570 大和 3,871 3,900 0.6
フェリチタ三条木屋町 3,190 日本 3,122 3,120 0.5
商業施設 計 122,200 101,373 107,025 15.6
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（2021年2月28日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
Ｗｅ Ｗｉｌｌ 八丁堀 2,770 中央 2,007 2,370 0.3
心6区
芝浦アイランド エアタワー 7,810 中央 4,385 6,030 0.9
ベルファース戸越スタティオ 3,360 中央 2,202 2,642 0.4
ベルファース目黒 4,500 日本 2,997 3,330 0.5
セントラルクリブ六本木 9,400 日本 7,384 7,493 1.1
その他
ベルファース蒲田 4,670 中央 2,888 3,550 0.5
東京23区
ベルファース本郷弓町 4,090 中央 2,859 3,340 0.5
住宅 ベルファース三宿 2,380 中央 1,840 2,000 0.3
ウエストパークタワー池袋 26,800 日本 19,477 20,500 3.0
ベルファース東十条 3,630 日本 2,752 3,000 0.4
首都圏
その他
地域 アールスタイルズ武蔵小杉 5,460 日本 3,764 4,433 0.6
その他
ベルファース大阪新町 4,820 中央 2,785 3,684 0.5
地域
ベルファース尼崎 4,030 中央 2,657 3,440 0.5
ベルファース金沢香林坊 2,600 中央 2,112 2,410 0.4
住宅 計 86,320 60,114 68,222 9.9
首都圏
戸田ロジスティクスセンター 11,900 日本 8,022 9,600 1.4
その他
地域 市川ロジスティクスセンター 10,000 日本 6,593 8,300 1.2
岩槻ロジスティクスセンター 7,650 日本 5,481 6,300 0.9
物流施設
その他
堺ロジスティクスセンター北棟 13,800 大和 7,006 10,200 1.5
地域
小牧ロジスティクスセンター 3,500 谷澤 1,950 2,700 0.4
物流施設 計 46,850 29,053 37,100 5.4
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（2021年2月28日時点)
鑑定
帳簿価額 取得価格 取得価格比率
用途／地域 物件名 評価額 鑑定評価業者
（百万円） （百万円） （％）
（百万円）
東京都
心6区 高輪デュープレックスC's 3,290 日本 2,788 2,830 0.4
首都圏
クロスゲート 18,100 谷澤 8,844 15,040 2.2
その他
地域 グッドタイムリビング新浦安 1,990 日本 1,473 1,550 0.2
東京ベイ舞浜ホテル ファーストリゾ
ート 26,900 日本 27,280 26,800 3.9
その他
ヴィアイン心斎橋ビル 3,570 日本 2,869 3,100 0.5
地域
ホテル等
ホテル京阪 札幌 3,810 日本 2,233 2,550 0.4
リッチモンドホテル山形駅前 2,460 日本 1,987 2,300 0.3
ホテル日航姫路 3,330 日本 5,145 4,800 0.7
ホテルリブマックス名古屋栄EAST 1,710 谷澤 1,479 1,500 0.2
ホテル ユニバーサル ポート 33,000 日本 33,546 34,000 5.0
ホテル等 計 98,160 87,647 94,470 13.8
総計 802,950 626,252 686,591 100.0
（注1） 表中の鑑定評価業者欄の「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「中央」は株式会社中央不動産鑑定所を、「大和」は大和不動産鑑定
株式会社を、「日本」は一般財団法人日本不動産研究所を表します。
（注2） 「鑑定評価額」、「帳簿価額」及び「取得価格」は百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注3） 不動産取得税等の不動産関連資産の取得に係る付随費用は、取得価額として資産計上しています。
（注4） 上表では、リース投資資産に計上している不動産関連資産の数値を含みます。また、帳簿価額には、リース投資資産の貸借対照表計上
額を含みます。
（注5） 「取得価格」は売買契約書等に記載された売買価格（単位未満切り捨て）です。なお、価格には消費税その他取得に係る諸経費（売買
媒介手数料、公租公課等）は含みません。
（注6） 「取得価格比率」は、取得価格の合計に対する各不動産関連資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入して記載していま
す。なお、「取得価格比率」の合計は、四捨五入の関係上、合計数値に一致しない場合があります。
（注7） 「赤坂檜町ビル」は、2021年2月1日付で「TOKYU REIT赤坂檜町ビル」から名称変更を行ったものです。
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
(ロ) 資本的支出の概要
(a) 資本的支出の予定
不動産関連資産に関し、当期末までに実施され又は計画されている改修工事等に伴う資本的支出のうち主要
なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれてい
ます。
不動産等の名称 工事予定金額(百万円)
目的 予定期間
(所 在) 総額 当期支払額 既払総額
ホテル ユニバーサル ポート 自 2019年1月
客室改装 728 - 468
（大阪府大阪市） 至 2022年2月
ホテル ユニバーサル ポート 自 2021年10月
外壁改修 450 - -
（大阪府大阪市） 至 2023年2月
浜松アクトタワー 空調リモートコントロ 自 2016年9月
403 - 325
（静岡県浜松市） ーラ更新 至 2021年8月
インターヴィレッジ大曲 自 2021年3月
天井改修 285 - -
（北海道北広島市） 至 2021年8月
札幌ブリックキューブ 自 2018年5月
空調機更新 188 - 78
（北海道札幌市） 至 2022年8月
名古屋伊藤忠ビル 自 2021年9月
キュービクル更新 150 - -
（愛知県名古屋市） 至 2022年2月
浜松アクトタワー 自 2021年3月
FCUコントローラ更新 139 - -
（静岡県浜松市） 至 2023年2月
外苑西通りビル 自 2021年9月
外壁改修 130 - -
(東京都渋谷区） 至 2022年2月
ＯＲＥ大宮ビル 自 2021年9月
外壁改修 100 - -
（埼玉県さいたま市） 至 2022年2月
ラウンドクロス芝大門 自 2021年9月
外壁改修 92 - -
（東京都港区） 至 2022年2月
名古屋伊藤忠ビル 自 2021年9月
分電盤更新 90 - -
（愛知県名古屋市） 自 2022年2月
オリックス目黒ビル 自 2021年9月
外壁改修 85 - -
（東京都目黒区） 至 2022年2月
バロー鈴鹿ショッピングセンター 自 2021年9月
外壁改修 63 - -
（三重県鈴鹿市） 至 2022年2月
aune仙台 自 2020年3月
エスカレーター改修 57 - 19
（宮城県仙台市） 至 2021年8月
ラウンドクロス秋葉原 自 2021年3月
外壁改修 46 - -
（東京都千代田区） 至 2021年8月
ホテル京阪 札幌 自 2020年9月
空調機更新 42 22 22
（北海道札幌市） 至 2022年2月
ビサイド木場 自 2021年9月
エレベーター改修 32 - -
（東京都江東区） 至 2022年2月
ベルファース金沢香林坊 自 2021年9月
外壁改修 24 - -
（石川県金沢市） 至 2022年2月
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オリックス不動産投資法人（8954）2021年2月期決算短信
（b）期中の資本的支出
不動産関連資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の
資本的支出は984百万円であり、当期費用に区分された修繕費及び復旧費用等である災害による損失の合計額
859百万円と併せ、1,843百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称 支出金額
目的 実施期間
（所 在） （百万円）
ＯＲＥ大宮ビル 自 2020年4月
共用部改修 183
（埼玉県さいたま市） 至 2021年2月
ラウンドクロス一番町 自 2020年9月
外壁改修 64
（東京都千代田区） 至 2021年2月
aune仙台 自 2021年1月
エスカレーター改修 21
（宮城県仙台市） 至 2021年2月
その他の資本的支出 715
合計 984
（c）長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期
的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を積立てることとしています。
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
自2018年9月1日 自2019年3月1日 自2019年9月1日 自2020年3月1日 自2020年9月1日
至2019年2月28日 至2019年8月31日 至2020年2月29日 至2020年8月31日 至2021年2月28日
当期首積立金残高
1,092 - - - -
（百万円）
当期積立額
- - - - -
（百万円）
当期積立金取崩額
1,092 - - - -
（百万円）
次期繰越額
- - - - -
（百万円）
（注1）第34期より、長期修繕計画に基づく予定修繕積立額が翌期の減価償却費の見込額を下回っている場合には、修繕積立金の積立ては行わな
いこととしました。
（注2）別途、区分所有ビル等の管理規約等に基づく修繕積立金として、2021年2月28日時点で836百万円を積立てています。
(ハ) 主要な不動産の情報
各不動産関連資産について、その総賃貸収入が2021年2月期（第38期）の総賃貸収入合計の10％以上を占める
物件はありません。
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