8954 Ｒ－オリックスＦ 2021-01-22 11:10:00
投資法人債の発行及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 22 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
オリックス不動産投資法人 （コード番号 8954）
代表者名 執行役員 尾 﨑 輝 郎
資産運用会社名
オリックス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 亀本 由高
問合せ先 執行役員 山名 伸二
ＴＥＬ: 03-5776-3323
投 資 法 人 債 の発 行 及 び借 入 金 の期 限 前 弁 済 に関 するお知 らせ
本投資法人は、2021 年 1 月 22 日付で下記の通り、投資法人債の発行及び借入金の期限前弁済を決定しまし
たのでお知らせします。
記
１．発行する投資法人債の内容
オリックス不動産投資法人第 16 回無担保投資法人債
（１） 名称
（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（２） 発行総額 金 30 億円
本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受
（３） 債券の形式
け、本投資法人債についての投資法人債券は発行しない。
（４） 払込金額 各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
（５） 償還金額 各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
（６） 利率 年 0.510％
（７） 各投資法人債の金額 金 1 億円
（８） 募集方法 一般募集
（９） 申込期間 2021 年 1 月 22 日
（10） 払込期日 2021 年 1 月 28 日
本投資法人債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保
（11） 担保
されている資産はない。
2031 年 1 月 28 日に本投資法人債の総額を償還する。
（12） 償還の期限及び方法 本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途
定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
毎年 1 月 28 日及び 7 月 28 日
（13） 利払日 （利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。）
（14） 財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
（15） 取得格付 ＡＡ ： 株式会社日本格付研究所
財務代理人、発行代理
（16） 三井住友信託銀行株式会社
人及び支払代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、ＳＭＢ
（17） 引受会社
Ｃ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社
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２. 発行の理由
本投資法人債の発行により、資金調達手法の多様化を図り、財務の安定性を強化するため。
３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
2,980 百万円
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
下記４.（１）に記載している、2021 年 2 月 22 日に支出予定の短期借入金の期限前弁済資金の一部に
充当する予定です。
４. 期限前弁済の内容
（１）期限前弁済する短期借入金の内容
借入先 借入金額 利率 借入実行日 返済期日 担保/保証
基準金利(全銀
三井住友信託銀行 2020年 2021年 無担保
5,800,000,000円 協1ヶ月日本円
株式会社 12月25日 12月24日 無保証
TIBOR)+0.130％
（注）詳細については、2020年12月21日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。なお、本借入は、
2021年1月20日付にて一部期限前弁済しています。期限前弁済の詳細については、2021年1月13日付で公表した「資
金の借入及び借入金の期限前弁済に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）期限前弁済実行予定日
2021年2月22日
（３）期限前弁済する金額
3,000,000,000円
（４）期限前弁済に際して発生する一時費用
なし
５. 本投資法人債発行及び本期限前弁済後の有利子負債の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後
増減
(2021 年 1 月 22 日時点) (2021 年 1 月 28 日時点)
＿ 短期借入金 4,800 1,800 -3,000
長期借入金 268,417 268,417 ―
借入金合計 273,217 270,217 -3,000
投資法人債 24,500 27,500 +3,000
有利子負債合計 297,717 297,717 ―
（注）
LTV(総資産ベース) 43.4％ 43.4％ ―
（注） 「ＬＴＶ（総資産ベース）」（％）＝有利子負債÷総資産見込額×100
「総資産見込額」とは、2020 年 8 月期末時点における総資産額に 2020 年 9 月 1 日以降における有利子負
債増減額及び出資金増減額を加減した金額をいいます。また、ＬＴＶは小数点第 2 位を四捨五入して記載
しています。よって、ＬＴＶの増減に記載されている数値は、上記表中の数値の差異と一致しない場合があり
ます。
６. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
当該発行により、第 37 期（2020 年 8 月期）有価証券報告書に記載の｢投資リスク｣のうち「借入及び投資
法人債に関するリスク」の内容に変更はございません。
以上
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